家計資産が過去最高の今、主婦など新規参入の投資家が選ぶ株式

廣地晃
廣地晃

資金循環統計家計の金融資産①残高グラフ参考資料:2021年第1四半期の資金循環(速報)- 日本銀行

 

☑️ コロナ禍で家計の金融資産残高が過去最高を記録

☑️ 主婦などの新たな層が株式投資に挑戦している

☑️ これまで人気のあった投資先が今後もおすすめできるとは言えない

 

家計資産1946兆円、過去最高、コロナで消費抑制が浮き彫りに!

 

このコロナ禍で、各種給付金や給料を消費や投資に回さず、タンス預金をしている国民が多い実情が明らかとなりました。

 

日銀が25日発表した2021年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年同月比7.1%増の1946兆円となり、過去最高を更新した。

(中略)

金融資産のうち現金・預金の割合は5割超で、お金を投資で運用するよりも貯蓄に回す安全志向の強さが改めて浮き彫りになった。

引用:「家計資産1946兆円、過去最高 3月末時点、コロナで消費抑制」Yahoo!ニュース

 

日本の国民は預貯金好きで、リスクを取るのが苦手な国民性であることが色濃く表れた模様です。

 

コロナ禍に起きている株式市場を取り巻く現状

 

新型コロナウイルスが流行し、日本はおろか世界中で様々な経済活動が止まる現在。そんな中、一部個人の投資家の間で株式市場への注目が高まっているようです。

 

もちろん、各種調査を見てみると、まだまだ日本人は個人の資産を預貯金に置くことが多く、株式などの投資で資産運用している国民は少ないのが現状です。

 

しかし、コロナ禍の今、ベテラン投資家だけではなく、これまで株式投資に参入していなかった主婦や一般サラリーマンの層にも投資に挑戦してみようという動きが昨年あたりから広まっていると言われています。

 

主婦や一般サラリーマンの層にこのような動きが増えた理由は、コロナの影響で支給された特別定額給付金や各種給付金にあります。

 

特別定額給付金は経済の担い手となっている成人だけではなく、経済活動に直接かかわっていない赤ちゃんや子どもたちにも一律で十万円支給されました。

 

その特別定額給付金の使い道について、子どもの分は子どもの将来のために使いたいと考える親が多く、子どもの分として受給した定額給付金を株式投資に回そうという動きが活発化したためとみられています。

 

 

ここまでの情報ですと、今まで投資に慎重だった日本人が子どもの将来を考えた投資を始めたことは賢明な選択に思われます。

 

しかし、問題は投資に普段慣れていない初心者が、どのような投資先を選んでいるか――という点。

 

調べてみると、ある一定の方向性があることに気づかされます。

 

そこでこんな疑問が湧いてきました。

「あなたはこのコロナ禍に適切な企業に投資できていますか?」

 

主婦や一般サラリーマン層が選びがちな投資先

 

前提として、もちろん全ての主婦やサラリーマンを一括りにして語るわけはできません。

 

今回の給付金のような形で、臨時で入ったお金を使って株式市場に参入したような投資初心者は、投資先を選ぶ時に、ある一定の方向性や特徴があることに気が付きます。

恐らく各種マネー雑誌や経済誌などの影響が大きいのでしょう。

 

具体的には、次の2つの観点から投資先を選んでいることに気が付きます。

 

株主優待がありお得に見える企業への投資

この株主優待がある企業への投資が投資初心者に多いというのはよく聞く話です。

 

特に主婦層には身近なレストランや居酒屋、飲食店の食事券、テーマパークなどの優待券を配っている企業が高い人気を誇っています。

 

今までの日常、平時ではそのような選択も一つの方法として有効でした。

 

しかし、このコロナ禍ではアルコール類を提供している居酒屋やレストランなどの株価は大きく下落。株主優待自体を縮小した企業も出てきています。

テーマパークなどのエンターテイメント企業も同じく、こぞって苦しい経営状態です。

 

今までは、お得感プラス応援で一石二鳥という状況でしたが、平時以上に気を付けたい選択がこの株主優待目当ての投資と言えそうです。

 

株主優待はマネー雑誌でも取り上げられることが多く、銘柄選考にも大きく影響を与えてきただけに、その取捨選択には今後は注意が必要となりそうです。

 

現時点での配当が高くお小遣いのように配当が入ってくる企業への投資

こちらは、お子様用に作った口座などで多く見られる選択です。

 

これまでは、長い目で見ると株価が右肩上がりで、かつ株主への優待路線を取って配当を多く出す企業が少なくありませんでした。

 

そして投資家も、子どもが大きくなるまで株を保持していればお小遣いのように配当が入り、長い目で見てもお得だろうという考えがあったため、配当の高い企業に目を向ける傾向がありました。

 

しかし、このコロナ禍では、企業業績の悪化により今まで配当が高かった企業も減配や無配の危機となっています。

 

さらに、現段階では東京五輪が本当に行われるか分かりませんが、五輪後の日本の経済を考えた際に、今までのように株式市場はずっと右肩上がりと思い込んでいてよいのか? その点も不安材料として抱えていることも事実です。

 

配当が無くても、内部留保が潤沢な企業や設備投資にお金を使える企業といった内面が充実している企業への積極的な投資があってもよいでしょう。

 

コロナ禍で選びたい投資先

 

今までコロナ禍での株式市場を取り巻くマイナスな点を多く見てきました。

では株式市場にはもう期待はできないのでしょうか?

 

いえ、決してそうとばかりも言えません。

 

現に、コロナ禍で株式市場は、暴落するどころか比較的堅調に推移しています。

なぜ、このような経済状況の中株式市場が堅調なのかは後述しましょう。

 

これからは今までよりさらに未来をしっかり予測した投資先の選別が必要となっていきます。

 

現在は新型コロナウイルスの影響で生活様式が一変したように、新しいビジネスチャンスが生まれてきているのも事実です。

 

たとえば、今では誰もが耳にするようになったテレワークに関する新ビジネスについて考えてみましょう。

 

元々は、人の流れを止めようと始まったテレワーク。

外出自粛が続く現在は、ひとつのビジネス形態としての役割を超えて、暮らしの形まで変えてしまいました。

 

テレワークが拡大した今では、都会暮らしをする必要がなくなった方や、オフィス自体を都心に置く必要がなくなった企業も存在します。

 

これだけでも経済の流れを大きく変える力があります。この影響で勢いづくビジネスもあるでしょう。

 

また、勤務形態だけでなく、ビジネスの形自体も大きく変わりつつあります。

 

今後はオンライン、IT化が益々加速することは誰もが容易に想像できます。

新しい形態についていけない企業は淘汰され、それらを使いこなす企業はもちろん、それらを巧みに使いこなす個人が活躍する時代になってきているといっても過言ではありません。

 

株式市場、株式投資とは違いますが、個人に投資するという意味ではクラウドファンディングなどもそのひとつの例として流行していますね。

 

株式市場は上昇するばかりではない

昨今のニュースでも、投資より貯蓄という選択をしている日本人が多いというのはわかっています。

さらに、このコロナ禍で不安を感じている国民をはじめ、多くの人がより消費せず貯蓄をしていることが鮮明となりました。

 

国民が投資をせず、貯蓄をすればどうなるでしょう?

消費は冷え込み、企業の価値は下がり、株価も下がっていくはずです。

 

今の株式市場は、明らかに実体経済を反映しているとは言い難く、日銀がお金をジャブジャブと刷って株式市場を買い支えしている状況です。

今後どこまでその動きが続くのか、将来的に見れば不安な部分が多々あります。

 

しかし、次に語るような、動かしようのない事実を肝に銘じていれば、株式投資が怖いなどという不安は全くなくなります。

 

「株式市場は上がることもあれば、下がることもある」

そう思っていれば不安はなくなります。

 

それはなぜか? その真意を次の章で詳しく紹介します。

 

信用取引は上昇相場・下降相場の両方に対応可能

信用取引というと、ハイリスクハイリターンという印象があるせいか、投資市場には危険というイメージが色濃くあります。

 

そのせいで、有資格者で信用取引を勧める専門家はあまりいません。

 

しかし、本当の信用取引はリスクとリターンは一般の取引と何ら変わるものではありません。

 

信用取引を行う多くの投資家は、元手となる証拠金の3倍ほどの取引ができるために、レバレッジをきかせて元手以上の取引を行います。

そのため、ハイリスクとなってしまう場合があるのです。

 

信用取引でもレバレッジを一切きかせず、資金はあくまでも元手以内とすればリスクも限定的です。

 

それでは信用取引のうま味がないという声が聞こえそうです。

実際は、そのようなことはありません。

 

投資中上級者なら当然知っていることですが、信用取引はレバレッジをきかせられるという特徴のほかに、もうひとつの大きな特徴があります。

その特徴こそが、本当に信用取引が有利である理由となります。

 

「信用取引は売りから入ることができる」という点です。

 

「売り」というと、なぜか一気に敷居が高くなったように感じる方がいるのですが、そのような事はありません。

 

信用取引は証券会社にもよりますが、株式などの投資経験がある程度ないと口座開設ができないこともあります。

 

まずは少額で投資を実際にやってみて株式市場の勉強をする。そして、本格的に資産運用する際は、信用取引ができるようになってから投資すると株式投資がぐっと有利になります。

 

今までの株式投資で、「買い」しかできない場合、

銘柄を選ぶ⇒株価が上昇するのを祈る⇒待つ

以上です。

 

株式市場が堅調な時は良いですが、一旦、経済危機やテロ、自然災害、政治不安などが起こり暴落した際には、黙って指をくわえてテレビなどのニュースを見ているほかありません。

 

一方で、信用取引を行い株式投資で「買い」も「売り」もできる場合、

銘柄を選ぶ⇒株価が上昇しても下降しても儲かる可能性がある⇒利確する

と儲けられる可能性が増えます。

 

「買い」も「売り」もできる場合は、自分で上昇時・下降時の投資コントロールができるのです。

FXのような取引を行っている方は良く慣れて理解できることだと思います。

 

株価が上がりそうな銘柄を探すより、株価が今後下がりそうな銘柄を探す方が簡単なケースもあります。

下がる時のほうが短期間に・一気に大きく下がる場合が珍しくありません。

 

こうした特徴を理解していれば、利幅が大きくなり、かなり有利な取引を行えるでしょう。

 

コロナ禍でいつまで続くか出口の見えない暗いニュースばかりが続いているように思えます。

 

だからこそ、自分と家族の暮らしは政府や会社に依存するのではなく自分で守り、より充実して明るい未来を創造したいものです。

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