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2021年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社

9月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

ルカ・サイエンス株式会社

ルカ・サイエンス株式会社https://ja.luca-science.com/

ルカ・サイエンス株式会社はミトコンドリア研究を基礎に医薬品の研究開発を行うスタートアップ企業です。同社は創薬研究の後、臨床研究や生産技術の検討・開拓などに入る前段階の開発・研究に到達したことで、独自のミトコンドリア研究を科学し、ミトコンドリア病及びその関連疾患に対し、革新的な治療法の開発を目指しています。中でも、高機能ミトコンドリア製剤のプラットフォームを開発しています。このミトコンドリア製剤の効力である生体エネルギー増強や組織の保護と機能強化は、がんや感染症による免疫細胞疲弊、虚血再灌流の心筋・脳組織ダメージなど、有効な治療法がなかったアンメットメディカルニーズに対する治療薬の開発を可能にしています。

取締役社長CEOのサイ・リック氏はハーバード大学とコロンビア大学を卒業した、医学博士です。免許取得後はコロンビア大学病院の口腔・顎顔面外科や、万有製薬株式会社の臨床開発を経て、MSD株式会社の薬事領域長、アラガン メディカル・ディレクターとして従事してきました。その後、同社の執行役員及びメディカルアフェアーズ統括を経験。そして、ルカ・サイエンス株式会社の取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億3,000万円でアクシル・キャピタル・パートナーズ、Remiges Ventures, Inc.、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ファストトラックイニシアティブ、株式会社カークを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、高度な製剤化技術等を活用し、ミトコンドリア製剤の製造、保存、送達をバイオ医薬品として実現を目指す予定です。また、国内外の学術機関と積極的に協力し、複数の治療分野における臨床応用を推進して行く方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2019年5月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年1月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 4億800万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年9月 総額10億3,000万円 アクシル・キャピタル・パートナーズ、Remiges Ventures, Inc.、日本ベンチャーキャピタル、ファストトラックイニシアティブ、カーク

 

公表日9月1日
調達金額総額10億3,000万円
資本金15億4,000万円
設立2018年12月25日
代表者取締役社長CEO サイ・リック
本社東京都中央区日本橋町三丁目8-3 東硝ビル8階
事業内容ミトコンドリア治療研究

 



ルームクリップ株式会社

ルームクリップ株式会社http://corp.roomclip.jp/

ルームクリップ株式会社は個人の部屋を写真撮影し、共有するためのSNS「RoomClip」の開発・提供をしています。このアプリを通じてユーザーは可愛い雑貨の写真を探したり、投稿欄でコミュニケーションをとることができます。現在、「RoomClip」の月間アクティブユーザーは約830万⼈。さらに投稿された累計約400万枚超の写真の二次利用権を同社が所有しています。また、投稿された写真の表示回数は1ヶ月あたり2.5億回に達していて、プラットフォームとして機能しています。特に30代の女性については、国内人口の約3割が RoomClip のユーザーになったことも公表しています。

代表取締役社長の高重氏は東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科を修了した経営者です。その後、2009年からモバイル系コンテンツに強いイマジニア株式会社に入社し、キャリア公式サイトやスマホアプリ、SNSアプリの新規立ち上げに従事してきました。そして、2011年11月にTunnel株式会社(現、株式会社ルームクリップ)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で日本郵政キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社マーキュリアインベストメント、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズがそれぞれ運営するファンド、プラス株式会社を引受先とした第三者割当増資と、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達により、新規事業開発や顧客獲得のためのマーケティング強化、人材採用への投資を積極的に行う方針です。具体的な施策は下記3つです。

1)住⽣活産業関連企業が、よりRoomClipユーザーとのつながりと、RoomClip上でのビジネス機会を築くためのクラウドサービスの開発
2)膨⼤な実例写真やユーザーの声など、RoomClip資産を活⽤した、新たな購買体験を提供するEC事業⽴ち上げ
3)マーケティングソリューション事業における、新規顧客獲得を⽬的としたマーケティング活動の強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 1億円 フェムトグロースキャピタル

2015年11月 2億円 アイ・マーキュリーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フェムトグロースキャピタル

2017年7月 総額8億円 フェムトグロースキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、いばらき新産業創出ファンド、エキサイト、オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、アドウェイズ、Spiral Ventures

2020年9月 総額約10億円 日本郵政キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、マーキュリアインベストメント、岡三キャピタルパートナーズ、博報堂DYベンチャーズがそれぞれ運営するファンド、プラス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の金融機関

 

公表日9月2日
調達金額総額約10億円
資本金5億6,051万円
設立2011年11月24日
代表者代表取締役社長 高重 正彦
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目28-1 佳秀ビル2階
事業内容「RoomClip」の企画、開発、運営

 

株式会社Aww(アウ)

株式会社Aww(アウ)https://aww.tokyo/

株式会社Awwは独自の技術「MASTER MODEL」を用いたバーチャルヒューマンのプロデュースなどを行っているスタートアップ企業です。まずバーチャルヒューマンとは、写真のように写実的な3D CGクオリティで制作されたキャラクターを指します。その中で同社は、世界最高クオリティのバーチャルヒューマンをプロデュースするため、バーチャルヒューマンに最適化された基礎技術の結晶体「MASTER MODEL」を開発しました。この技術力を活かして、自社のバーチャルヒューマンだけではなく、パートナー企業や著名人とのバーチャルヒューマンプロデュースを積極的に行う方針です。

中でも、同社がプロデュースしているバーチャルヒューマン「imma」はPorsche、Valentino、SK-II、Salvatorre Ferragamo、Amazon Fashion、IKEAなどの著名なグローバルブランドのキャンペーンに起用され、さらに2020年には本人が出演するアイスクリームのグローバルブランド「Magnum」のTVCMが中国全土で放送された実績があります。

代表取締役の守屋氏は大学を卒業後、映像プロダクションやロボット関連会社に入社しました。その後、映像プロデューサーとしてTVコマーシャルやミュージックビデオなどの制作を手掛けるクリエイターとして活動。その後、友人が経営する株式会社エウレカに参画し、2013年からはウェブ・アプリを制作及びメディアサービスやアプリサービスを提供する株式会社ブルートを設立しました。また2016年に新しい映像ビジネスを構築するフィルムメーカー、ナイオン(NION)を立ち上げました。このような経歴をもとに2019年4月に株式会社Awwを創業しました。

今回の資金調達額は1億円で、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては不明です。一方、Epic GamesのMegaGrantプログラムのサポートを受け、「Unreal Engine」を用いたリアルタイム3DCGやデジタルファッションといった、5GやXR時代を見据えた新規領域に積極的に取り組んでいく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 1億円 Coral Capital

 

公表日9月3日
調達金額1億円
資本金1億200万円
設立2019年4月
代表者代表取締役 守屋 貴行
本社東京都渋谷区恵比寿南2-6-3
事業内容バーチャルヒューマン

 

株式会社スナックミー

株式会社スナックミーhttps://snaq.me/

株式会社スナックミーはおやつの定期購入(サブスクリプション)サービス「snaq.me」を提供するスタートアップ企業です。「snaq.me」ではおやつの商品開発から生産・販売まで一気通貫でサービス提供するDirect to Consumerモデルを採用していて、約1,000通りの組み合わせから独自のアルゴリズムでユーザーの嗜好に合わせたおやつBOXを作って定期的に送付してくれる仕組みを構築しています。

提供するジャンルはクッキーといった焼き菓子からドライフルーツ、米菓、豆菓子、ナッツ、チップスで、人工添加物やショートニング・白砂糖が使われていない自然素材のおやつになっています。それを20〜40グラムの食べきりサイズに梱包し、詰め合わせ1BOXとして送料込みで1,980円という価格帯で提供しています。

また同社では、自社設備や倉庫を保有しています。商品の配送は取引先生産者100社を含む業者が担当していますが、倉庫は自社で運用を行っており、顧客ごとにパーソナライズして組み合わせていくオペレーションや、おやつBOXの製作は、この施設で行っています。

代表取締役の服部氏は慶応義塾大学大学院を修了後、株式会社日本総合研究所や、ボストン・コンサルティング・グループのコンサルティング業務に従事してきました。その後、スタートアップ企業を経て、株式会社ディー・エヌ・エーのベンチャー投資業務に携わっています。そして2015年9月に独立し、株式会社texta(現、株式会社スナックミー)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円でW ventures株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、オイシックス・ラ・大地が運営するFuture Food Fundを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫などからの借入によるものです。

資金使途は、ロジスティクスなどのオペレーション強化に向けた投資や人材採用を強化することで、2021年末までに「snaq.me」の他に2ブランドの展開を目指します。それにより、生産者との取引規模を現在の倍となる200社に引き上げを図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 総額約2億円 W ventures、Spiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル、LINE Ventures、朝日メディアラボベンチャーズ

2020年7月 1億1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 総額約2億6,000万円 W ventures、デライト・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、オイシックス・ラ・大地が運営するFuture Food Fund、日本政策金融公庫など

 

公表日9月3日
調達金額総額約2億6,000万円
資本金5,000万円
設立2015年9月16日
代表者代表取締役 服部 慎太郎
本社東京都中央区日本橋箱崎町44-1 イマス箱崎ビル8階
事業内容1人1人に合うギルトフリースナックをサブスクリプションにより提供する「snaq.me」の運営

 

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社https://corp.clipline.com/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供するスタートアップ企業です。この「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングをできるようにした研修システムです。サービス提供技術(暗黙知)を動画(形式知)に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。現在主な導入企業は介護・医療、小売、外食など多店舗展開しているサービス産業が多く、そのような導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、ClipLine上で共有しています。各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度ClipLineに投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来る仕組みです。そのような特徴により、2020年8月末時点で約9,000店舗、18万人に利用されています。

代表の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。次にジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ(現、ClipLine株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額5億円で株式会社INCJ、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社サンブリッジコーポレーションを引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫の資本性ローンを活用した借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、「ClipLine」の開発を強化し、新規事業「サブスぺ」の展開を推進していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 約1億3,000万円 インキュベイトファンド

2018年3月 総額6億1,000万円 産業革新機構、アニヴェルセルHOLDINGS

2018年12月 1億円 キャナルベンチャーズ

2020年9月 総額5億円 INCJ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、サンブリッジコーポレーション、日本政策金融公庫

 

公表日9月4日
調達金額総額5億円
資本金9億220万2,040円
設立2013年7月11日
代表者代表取締役 高橋 雄人
本社東京都品川区西五反田7丁目2-17 TOCビル7階20号室
事業内容ClipLineの開発・運営、および経営コンサルティング事業

 



株式会社Greenspoon

株式会社Greenspoonhttps://greenspoon.co.jp/

株式会社Greenspoonは、定額制のパーソナルスムージー「GREEN SPOON(グリーンスプーン)」を製造・販売するスタートアップ企業です。同社が販売する「GREEN SPOON」は5つの体の悩みと生活習慣を独自のパーソナルテストにより特定し、それを元に60種類以上の野菜や果物、スーパーフードを配合して作られるユーザーに合わせたスムージーになっています。さらに大切な栄養を維持する瞬間冷凍を行い、ひとつひとつ管理栄養士が監修しながら商品化することにも拘っています。また、野菜とゴロゴロ食材を含んだパーソナルスープの新メニューも提供しています。このような特徴により、20代後半~30代女性を中心とした累計契約者数が6,300人を突破しています。

代表取締役の田邊氏は青山学院大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、グループ子会社の株式会社CyberZにて広告営業、広告運用コンサルタントとして従事してきました。その後、株式会社サイバーエージェントのインターネット広告事業本部で媒体営業、Amebaリレーションプログラム責任者、AmebaInFeedAdプロダクトマネージャーを経験。そして2015年12月からは株式会社AbemaTVのスポーツ統括として従事し、翌年にフリーランスとして活動。さらに2017年12月頃、株式会社ONE BUY ONEを創業してから2019年5月に株式会社Greenspoonを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、株式会社泉州屋、その他個人を含む投資家を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用してマーケティング強化や、新商品の開発および商品改良、採用強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億8,000万円 株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、株式会社泉州屋、その他の個人を含む投資家、金融機関

 

公表日9月4日
調達金額総額1億8,000万円
資本金1億395万円
設立2019年5月30日
代表者代表取締役 田邊 友則
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-16-12 第一FMGビル3階
事業内容パーソナルフードサービス「GREEN SPOON」の企画、製造、販売

 

福島SiC応用技研株式会社

福島SiC応用技研株式会社http://www.fukushima-sic.co.jp/

福島SiC応用技研株式会社は、SiC(シリコンカーバイド)半導体を使った高圧電源の開発を手がける企業です。まず、SiC半導体とは化合物半導体と呼ばれ、オン抵抗が小さく発熱が少なくなるという特性を持ち、エネルギー効率が改善され省エネルギー分野でも活躍が期待されている半導体です。これを用いて、同社は直流高圧電源の開発を行っており、この技術を応用して開発されたのが「BNCTガン治療装置」です。「BNCTガン治療装置」は低い電圧で加速した重水素イオンをぶつけて核融合反応を起こすことで中性子を発生させる特徴があり、加速電圧を大幅に減少できることで従来のガン治療装置の10分の1以下のサイズを実現しています。さらに、より薄い遮蔽で放射線を遮蔽することが出来る特徴により、数々の賞を受賞しています。

代表取締役の古久保氏は、大阪大学大学院工学研究科原子力工学を修了後、1978年から三菱電機株式会社に所属し、究科開発職として従事してきました。その後、電力産業システム事業所の開発部長やイーエムキューブ株式会社の最高技術責任者(CTO)として功績を残してきました。そして、2014年9月に福島SiC応用技研株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額31億円でシーズインベストメントLLP、JPインベストメント株式会社、Astellas Venture Management LLC、SMBCベンチャーキャピタル、Fiducia株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、国内での認証に向けた治験を進め、海外での認証取得を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge、SBIインベストメント

2018年12月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 4100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 5億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 20億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 総額31億円 シーズインベストメント、JPインベストメント、Astellas Venture Management、SMBCベンチャーキャピタル、Fiducia等

 

公表日9月4日
調達金額総額31億円
資本金9,000万円
設立2014年9月16日
代表者代表取締役 古久保 雄二
本社福島県双葉郡樽葉町大字山田岡字仲丸1-7
事業内容Sic半導体を用いたパワーエレク炉に巣製品の開発、製造、販売

 

BionicM(バイオニックエム)株式会社

BionicM(バイオニックエム)株式会社http://www.bionicm.com/

BionicM株式会社は、歩行や起立を補助する電動の義足を開発する東京大学発のスタートアップ企業です。BionicMの義足は電動で、足にかかる力の加減を測るセンサーなどで装着者の動きを検知する機能を備えています。このセンサーにより立ち上がる、歩くといった動きに合わせてモーターを制御し、自然な足の振り出しや蹴り出しを補助することが可能になります。

またバッテリーが切れても一般的な義足と同様に使えるようにハイブリッド型義足として開発中で、ユーザーの負担が少なく、楽に使える義足の実用化を目指しています。現在、膝と足首の動きをそれぞれ補助する2種類の義足を開発していて、従来の電動義足より安い200万~300万円に価格を抑えて販売する予定です。その他バッテリーを小型化することでこれまでの製品よりも30%ほど軽量化が実現される予定です。

代表取締役社長の孫小軍氏は9歳の時に病気が原因で片足を切断した義足ユーザーの当事者です。東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程を修了後、ソニー株式会社でエンジニアとして製品の開発・量産化プロセス業務に従事していました。その後義足の課題点を自らの手で解決するべく、会社を辞めて東京大学の博士課程に進学。そこではヒューマノイド技術を応用した義足の開発に取り組み、ロボット義足の研究に従事してきました。その後、東大IPC企業支援プログラムを通じて2018年12月にBionicM株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、パワード義足の実用化に向けた研究開発・臨床評価試験及び生産・販売、日本・中国両国における事業活動の加速を行なっていく方針です。また、開発・臨床評価試験については2021年の実用化に向けトライアルユーザーを設けて、製品としてのブラッシュアップを進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 最大300万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社の東大IPC企業支援プログラム

2019年3月 億単位(Tech Crunchの取材による) 株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)

2020年9月 総額5億5,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、科学技術振興機構(JST)

 

公表日9月7日
調達金額総額5億5,000万円
資本金500万円
設立2015年10月1日
代表者代表取締役社長 孫 小軍
本社東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレラプレーナープラザ203
事業内容・ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究及び開発
・ロボティック義足の研究開発および事業化

 

株式会社ANSeen

株式会社ANSeenhttps://anseen.com/

株式会社ANSeenはX線検出器の設計開発・製造販売を行う静岡大学発のスタートアップ企業です。中でも同社は、X線イメージセンサーやカラーカメラの開発に注力しています。ANSeeNのX線カメラは、従来のX線カメラに比べ高精細で内容物の形状を把握しやすく、波長情報により色をつけられるため、部位毎の材質の違いも見分けやすいことで評価されています。現在は、人工知能(AI)と併用し、検査員不要で手荷物検査が実現できる仕組みの開発を目指していて、従来では可視化が困難であった自動車や鉄道など金属鋳造部品などの可視化を再現する方針です。

さらに同社のセキュリティ分野では、従来のX線センサでは見分けることのできなかった、爆発物を自動で見分けることを可能としています。

代表取締役の小池氏は静岡大学大学院情報学研究科を入学中、CdTe(カドテル)半導体を用いた次世代放射線イメージングの可能性に強い関心を持ち、2008年に研究課題がJST大学発のベンチャー創出推進に採択されています。その後、2011年から株式会社ANSeeNに参画し、2012年より同社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約10億8,000万円で、CYBERDYNE株式会社および同社の子会社が運営するCEJファンド、株式会社環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫、浜松いわた信用金庫からの借入によるものです。さらに、NEDOの助成対象事業者に選定され、約1億8,000万円の助成金を受けることが決定しています。

今回調達した資金で、超高解像X線イメージセンサ及びX線カラーカメラの量産設備を導入し、2021年中に量産体制を構築していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2018年4月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年9月 総額1億4,600万円(STARTUP DBの調査による) はましんリース、リアルテックジャパン、信金キャピタル、静岡キャピタル

2018年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年9月 総額約10億8,000万円 CYBERDYNE、CEJファンド、環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル、静岡キャピタル、商工組合中央金庫、浜松いわた信用金庫

 

公表日9月7日
調達金額総額約10億8,000万円
資本金2億2,500万円
設立2011年4月
代表者代表取締役 小池 昭史
本社静岡県浜松市中区城北3-5-1静岡大学光創起イノベーション研究拠点棟303
事業内容・X線検出器の設計開発、製造販売
・フォトンカウンティングLSIの設計開発
・計測システム、ソフトウェアの開発
・放射線計測機器の施策、販売

 

株式会社カンカク

株式会社カンカクhttps://kankak.com/

株式会社カンカクは、完全キャッシュレスカフェの「KITASANDO COFFEE」などを運営する企業です。同社はその他にも、パーソナライズカフェ「TAILORED CAFE」や独自モバイルオーダーアプリ「COFFEE App」といった、OMO推進が見込めるサービスの開発・提供などを行っています。まず「COFFEE App」は、サブスクリプションモデルを導入し、待ち時間なくスムーズに店舗で受け取ることができます。このサービスを月額3,800円で毎日無制限で飲める機能も追加しています。さらに、アンケートに回答するだけで16種類のコーヒー豆から自分の好みに合った味が見つかる、コーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」の事業買収なども行なっています。

代表取締役の松本氏は、大学在学中にカフェ経営などを通じて起業した連続起業家です。その他、2006年にコミュニティ企画・運営に特化した株式会社コミュニティファクトリーを創業し、2012年にヤフー株式会社へ同社を売却した実績があります。その後は2015年から株式会社メルカリに参画し、新規事業を担当する株式会社ソウゾウの代表取締役や株式会社メルペイの取締役CPOなどを歴任してきました。そして、2019年6月に株式会社カンカクを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、Heart Driven Fund等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはサブスクリクションおよびECの拡充、採用本格化、飲食業界のDX推進に使用していく見込みです。またコーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」を通じてEC事業を強化することに加え、店舗運営との連携および店頭商品の拡充に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額3億5,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、Heart Driven Fund等

 

公表日9月7日
調達金額総額3億5,000万円
資本金1億8,490万800円
設立2019年6月
代表者代表取締役 松本 龍祐
本社東京都港区麻布十番2丁目20-7髙木ビル4階
事業内容飲食店の企画・運営・ソフトウェアの開発、運営

 

カイテク株式会社

カイテク株式会社https://caitech.co.jp/

カイテク株式会社は、介護ワークシェアリング「カイスケ」運営の行うスタートアップ企業です。介護ワークシェアリング「カイスケ」運営の行うスタートアップ企業です。「カイスケ」は人材が不足している介護施設と、空き時間を有効活用したい介護士や看護師をマッチングするプラットフォームです。さらに「カイスケ」は、Web上で「介護資格証の認証→仕事探し→仕事確定→勤怠管理→事業所/ワーカー評価→給与受取」(特許出願済)までを完結できるサービスとして注目されています。このように同社は経済悪化の影響下において、AIで代替しづらい「介護業務」以外の部分は全てデジタル化し、ワンストップでできるサービスを目指し開発を進めています。そのような特徴から契約事業所数は70法人、勤務完了仕事件数は300件以上となっています。

代表取締役の武藤氏は立命館大学大学院情報工学の博士課程前期に在学中、遠隔探索ロボットの研究開発に没頭していた経営者です。卒業後は、エムスリー株式会社に入社し、主力サービスのプラットフォームディレクターやサービス責任者に従事してきました。また、富士ゼロックス株式会社や、INNOBASE株式会社、エムスリー株式会社への出戻りなどを行い、2018年2月頃にカイテク株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でプラス株式会社、East Ventures、守屋実氏(個人投資家)、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「カイスケ」のプロダクト開発、マーケティングなどの人材採用に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約1億円 プラス株式会社、East Ventures、守屋実氏(個人投資家)、その他の個人投資家

 

公表日9月7日
調達金額総額約1億円
資本金300万円
設立2018年2月9日
代表者代表取締役 武藤 高史
本社東京都港区赤坂2-8-15
事業内容・「カイスケ」介護ワークシェアリングサービス
・「カイタス」介護求人webサービス
・「バーチャル施設見学&MEO」介護業界特化の採用、集客webツール
・優良職業紹介事業

 



株式会社Stock

株式会社Stockhttp://www.stock-inc.co.jp/

株式会社Stockは、企業向けの情報共有ツール「Stock」を運営しているスタートアップ企業です。「Stock」は簡単に社内で価値のある情報を共有、保存出来るツールです。Slackといった他社のビジネスチャットツールが流行っている一方で、そのようなツールは改めて見返したい時などには更新の流れが早すぎてあまり向かない特徴があります。一方「Stock」は、共有したい情報があるもののGoogleドライブやDropBoxを使うのは面倒であるという不便性に目をつけ、チャットツールの良さであるスピード感を活かしつつ、情報のストック性に特化したサービスとして開発しました。さらに同プロダクトではタブレットやスマートフォンからの書き込みも可能になっています。

代表取締役社長の澤村氏は早稲田大学法学部を卒業後、新卒で株式会社野村総合研究所に入社し、経営コンサルタントとして従事してきました。その後、消費財・サービス産業を中心に、国内大手企業に対する事業戦略立案・新規事業策定などのプロジェクトを中心に経験を積みました。そして、2014年4月に株式会社リンクライブ(現、株式会社Stock)を設立し、代表取締役に就任しました。当時は本音を集約・分析するツール「ONI Tsukkomi(鬼ツッコミ)」の開発から始め、現在はピポットしています。

今回の資金調達額は総額1億円でDNX Ventures、East Ventures株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社インフキュリオン、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、鎌田大輔氏(スペースロケットCEO)、その他のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクト開発やマーケティング体制の強化に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億円 DNX Ventures、East Ventures株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社インフキュリオン、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、鎌田大輔氏(スペースロケットCEO)、その他のエンジェル投資家

 

公表日9月8日
調達金額総額1億円
資本金100万円
設立2014年4月
代表者代表取締役社長 澤村 大輔
本社東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル5階
事業内容情報共有ツール「stock」の運営

 

株式会社日本クラウドキャピタル

株式会社日本クラウドキャピタルhttps://www.cloud-capital.co.jp/

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する企業です。「FUNDINNO」は未上場の中小企業・ベンチャー企業と、成長しそうな企業に投資したい投資家を結びつける株式投資型の日本初の第一種少額電子募集取扱業でもあります。従来のクラウドファンディングのように投資の見返りとして支援したサービスや商品を受け取るのではなく、未上場企業の株主となれる点が大きな特徴です。日本国内でも金融商品取引法の改正に伴い、株式投資型のクラウドファンディングが解禁されたことが同社の生まれた背景です。

代表取締役CEOの柴原祐喜氏は、カリフォルニア大学に留学中、米国では株式投資型でのクラウドファンディングによる資金調達が当たり前になっていることを知ります。帰国後は、明治大学大学院を卒業しシステム開発と経営コンサルティング会社を経営。その後、2015年11月に日本クラウドキャピタルを同社COOの大浦氏と共に創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約8億5,000万円で池森ベンチャーサポート合同会社、株式会社エヌリンクス、株式会社コシダカホールディングス、三桜工業株式会社、フィンテック グローバル株式会社、ログリー・インベストメント株式会社、株式会社IR Robotics、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、金融商品取引業の認可や運営の体制強化、インターネットでベンチャー株を取引するための新システム開発を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 ラクーン、他2社

2017年7月 総額1億1,580万100円 西武しんきんキャピタル、事業会社2社、エンジェル投資家

2018年5月 総額約3億円 第一生命保険、SEEDATA、アイ・アールジャパンホールディングス、出井伸之氏(元ソニー会長、クオンタムリープCEO)、その他事業会社、エンジェル投資家

2020年9月 総額約8億5,000万円 池森ベンチャーサポート合同会社、エヌリンクス、コシダカホールディングス、三桜工業、フィンテック グローバル、ログリー・インベストメント、IR Robotics、エンジェル投資家

 

公表日9月8日
調達金額総額約8億5,000万円
資本金14億1847万9,340円
設立2015年11月26日
代表者代表取締役CEO 柴原 祐喜
本社東京都品川区東五反田5丁目25-18 ENZO五反田6階・8階
事業内容・第一種少額電子募集取り扱い業務
・FUNDINNNOの運営業務

 

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社https://techtouch.jp/

テックタッチ株式会社は、企業内でのWebシステム活用をサポートするSaaS「テックタッチ」を提供するスタートアップ企業です。「テックタッチ」は対象となるWebシステムの使い方や注意事項に関する「ガイド」をスクリーン上にリアルタイムで表示することで、ユーザーをサポートするサービスです。

イメージは、交通費精算システムに経費を入力する場合に「どのような順番でどのボタンをクリックし、どこに必要事項を入力すればいいのか」をチュートリアルのような形で順々に示すことができます。これにより従業員のシステム教育効率化、サポート負担軽減、問合せ・差戻し削減による組織の生産性改善ができます。現在はサーバ側にコードを入れて完結する運用も可能で、Internet Explorer、FireFox、Google Chromeにも対応していて、さらにオンプレミス環境にも対応しています。そのような背景もあり、利用ユーザーは9万人近くになっており、数十社に導入されています。

代表取締役の井無田氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、ドイツ証券、新生銀行といった金融会社で企業の資金調達やM&A、助言業務に従事してきました。その後ユナイテッド株式会社で事業責任者や、米国子会社の代表などを歴任し大規模サービスの開発・グロースなどに貢献し、実績を残してきました。その後2016年3月にYork Coという会社で独立し、事業支援などを手がけてきました。そして、2018年3月にテックタッチ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、あおぞら企業投資株式会社が運営するベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号」を引受先とする転換社債型新株予約権付社債の発行によるものです。

今回調達した資金は、2020年から始まった経済悪化の影響によるDXニーズの加速度的増大に応えるため、製品・事業開発へ投資強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 総額1億2,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、個人投資家など

2020年7月 総額5億円 DNX Ventures、アーキタイプ株式会社、DBJキャピタル株式会社など

2020年9月 総額1億5,000万円 あおぞら企業投資株式会社が運営するベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号」

 

公表日9月9日
調達金額総額1億5,000万円
資本金6億3,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年3月1日
代表者代表取締役 井無田 仲
本社東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階31VENTURES霞が関
事業内容企業内でのWebシステム活用をサポートするSaaS「テックタッチ」の開発、運営

 

メトロエンジン株式会社

メトロエンジン株式会社https://metroengines.jp/

メトロエンジン株式会社は「ダイナミックプライシング」というモノ・サービスの価格を需要と供給に応じて変動させ「適正価格」を付与するサービス「メトロエンジン」を提供しています。

現在「メトロエンジン」は宿泊関連事業者向けに、リアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し価格の設定を行っています。また、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータを毎日収集し、そのデータに基づき客室単価の算出を行います。さらに算出された客室単価が適正か否かを機械学習により繰り返し検証させることで、業務効率化、コストの削減及びサービス向上が望めます。このサービスは現在、国内を代表とするホテルチェーン30社以上への導入が完了しています。

代表取締役社長の田中氏はシドニー大学(金融学)を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社(現、新日本有限責任監査法人)に入社しました。2008年4月には米国公認会計士試験に合格。その後、投資銀行マッコーリーキャピタル証券株式会社や、米投資運用ファンド・ウェリントンマネージメントLLPのロンドン支社の投資運用部にて株式投資運用業務に従事しました。2013年3月より東南アジアにて複数の起業や経営に携わり、2016年10月にメトロエンジン株式会社を設立し、同社代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、非公表の引受先に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は以下6項目です。

1)Google Hotel Adsに掲載可能な「メトロブッキング」の開発・改良
2)Book on Google対応のための開発・改良
3)ダイナミックプライシング関連サービスに係るシステム改良、他業種展開
4)長期滞在者向けのホテル予約サイト「マンスリーホテル」の開発・改良、事業開発
5)その他新規事業に係るプロダクト開発
6)営業、エンジニア等の人材確保

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 BEENOS、事業会社(非公表)

2018年8月 総額約7億円 SBIインベストメント、NECキャピタルソリューション、エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ、タップ、ベクトル、VECTOR INC.、ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)

2019年5月 総額約3億円 BEENOS、森トラスト、価値共創ベンチャーファンド(NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメントを含む)、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷

2020年9月 総額5億円 非公表

 

公表日9月10日
調達金額総額5億円
資本金4,921万4,180円
設立2016年10月31日
代表者代表取締役CEO 田中 良介
本社東京都港区芝3丁目12-1 いちご芝公園ビル6階
事業内容・ダイナミックプライシング事業
・宿泊特化型事業
・イベントデータ特化型事業

 

MIG株式会社

MIG株式会社https://www.medicalig.com/

MIG株式会社は、認知症発症リスクの早期判定と発症遅延へ向けた予防プログラム「Brain100 studio」を運営するスタートアップ企業です。同社は認知症の発症原因や脳細胞の破壊要因が、まず空間ナビゲーション機能を担う嗅内野から始まることに注目し、VRゴーグルで空間ナビ脳機能を測定する方法を開発しました。これを軸に認知症の早期判定・早期予防活動のサービスを開発しています。さらに、WHO(世界保健機関)の研究に基づく認知症リスク12項目と独自の4項目に絞って、総合的に生活習慣を見える化しています。このような仕組みを活用し脳の健康状態をベクトル化することで、予防に向けた活動を的確に行えているか判断できるようになります。

代表取締役社長の甲斐氏は、早稲田大学理工学部を卒業し、その後マサチューセッツ工科大学経営大学院を卒業し、富士セロックス株式会社に入社しました。さらに、米国系経営コンサルティング会社のアーサー・D・リトル社のディレクターや、米国サンマイクロシステムズ社の本社ディレクター、日本ユニシス社のチーフイノベーションオフィサーを従事した後、富士ゼロックスの役員及び、ディメンションデータジャパンの社長兼APAC役員、アクサ生命保険執行役員CGSOに就任しました。そして2017年9月にMIG株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億6,000万円で、アクサ生命保険株式会社を引受先とする第三者割当増資と、経産省からの助成金、キリンホールディングス株式会社との共同研究等を含む調達によるものです。

資金使途としては医療機関との共同臨床試験の実施、サービス開発の強化、商用化への準備、強固な医学的技術基盤に基づいた経営体制の移行です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約3億6,000万円 アクサ生命保険株式会社、経産省、キリンホールディングス株式会社

 

公表日9月10日
調達金額総額約3億6,000万円
資本金6,850万円
設立2017年9月1日
代表者代表取締役社長 甲斐 英隆
本社東京都中央区銀座1丁目8-17 伊勢谷ビル9階
事業内容コンサルティング&インキュベーション活動を通した新規事業・成長戦略・R&D改革・M&A・提携支援

 



株式会社バルクオム

株式会社バルクオムhttps://bulk.co.jp/

株式会社バルクオムは2013年にデビューしたメンズスキンケアブランド「BULK HOMME」を展開する美容系ベンチャー企業です。また、この「BULK HOMME」はTHE BASIC MEN’S SKIN CAREを標榜し、世界中の男性から選ばれるスキンケアブランドへと成長すべく企画・製造されています。同社はオンラインでの定期購入型を採用していて、シリーズ累計200万本以上の化粧品を出荷しています。公式オンラインストアでは5万人以上の購入実績があり、さらに全国1,000店舗以上のヘアサロン・小売店に導入されています。

代表取締役CEOの野口卓也氏は、慶應義塾大学環境情報学部を中退後、ITベンチャー企業及び飲食店を創業した元学生起業家です。その後、全事業から離れTSUMO・JPの経営者である父のもとで「BULK HOMME」の開発を行っていました。その後、TSUMO・JPから同事業の譲渡を受け、新たに同社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約15億円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、DIMENSION株式会社、きらぼしキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫などからの借入によるものです。資今回調達した資金を活用し、国内マーケティングの強化、CRM部門の体制強化、グローバル展開の推進を行う方針です。また今後は、東南アジア、ヨーロッパ諸国、アメリカなどにグローバル展開を行っていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額3億円 佐藤裕介氏(株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長)、家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役)、山崎智士氏(株式会社サティス製薬 代表取締役CEO)、柳澤安慶氏(株式会社ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)、中川綾太郎氏(投資家)、他4名の個人投資家、金融機関からの借入

2018年12月 総額約5億円 ニッセイ・キャピタル

2020年9月 総額約15億円 ニッセイ・キャピタル、丸井グループ、DIMENSION、きらぼしキャピタル、日本政策金融公庫など

 

公表日9月11日
調達金額総額約15億円
資本金9,000万円
設立2017年5月19日
代表者代表取締役CEO 野口 卓也
本社東京都渋谷区渋谷3-26-18矢倉ビル7階
事業内容化粧品企画、販売

 

株式会社ペライチ

株式会社ペライチhttps://peraichi.com/

株式会社ペライチは、誰でも早く簡単に1ページのホームページ作成をできるWebサービス「ペライチ」の開発・運営を行っているスタートアップ企業です。「ペライチ」は世界で一番カンタンなホームページ作成サービスをコンセプトにしており、パワーポイント感覚でHPを作成できます。具体的には、顧客のニーズに合わせて4つのプランを展開しており、月額定額料金で利用できるだけでなく、無料でホームページを作成できるプランも用意しています。また細かいオプション機能も搭載されていて、ユーザーの要望に合うようカスタマイズすることが可能になっています。このように「ペライチ」はインターネット技術に乏しい人でも簡単にサイト制作ができることで2015年のリリース以降、40代から50代のユーザーを中心に中小企業や個人事業主が利用しており、会員登録数は22万件を突破しています。

代表取締役社長の橋田氏は東京理科大学工学部電気工学科を修了後、株式会社NTTデータに就職しSEとして勤務してきたエンジニアです。その後、株式会社うるるに、ほぼ未経験ながらエンジニアとして採用され、サービス開発に携わってきました。そして、2014年4月に株式会社ペライチを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は4億9,000万円で、ラクスル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に、ホームページを制作できるSaaS「ペライチ」の事業拡大及び採用強化を進めます。また、今回株主に迎えたラクスル株式会社とは、両社のユーザーをサポートする「47都道府県サポーター制度 ペラナビ」を提供する方針です。これは総勢300名を超えるペライチのプロが、日本全国でホームページ制作セミナーや勉強会を開催するなど、どんな方でも「つくれる」という体験を提供できるサービスになっています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2018年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル、東京理科大学インベストメント・マネジメント、その他の個人投資家

2020年9月 4億9,000万円 ラクスル

 

公表日9月11日
調達金額4億9,000万円
資本金9,000万円
設立2014年4月21日
代表者代表取締役社長 橋田 一秀
本社東京都渋谷区道玄坂-19-9 第一暁ビル9階
事業内容Webサービス「ペライチ」の開発、運営

 

株式会社aiforce solutions

株式会社aiforce solutionshttps://www.aiforce.solutions/

株式会社aiforce solutionsは、専門スキルや知識がなくてもAIを導入することを可能にするサービスを複数提供しています。具体的には、数クリックでAIによる予測を可能にするツール「AMATERAS RAY」と、ビジネスに活かすためのAI教育サービス「AMATERAS EDU」の開発を行っています。まず「AMATERAS RAY」は、誰でも数クリックで必要なデータを検証することが可能です。この手軽さがあることで、データサイエンティストなど高度なデータ分析専門家を採用する必要がなくなります。次に「AMATERAS EDU」では、AIの活用方法について解説動画サンプルを交えて学習できます。さらに独自のAI理解度を使って診断テストを受けられるので、自分のレベルに合わせて無駄なく学習ができる特徴があります。

代表取締役CEOの西川氏はPwCコンサルティングやAIベンチャーに在職時、クライアントに対して、日本並びに東南アジア地域の金融、製造、農業インダストリー向けにAIビジネスコンサルティングやビックデータ解析サービス、先端技術を活用したビジネスモデルの構想・計画策定などを支援してきました。その中で、事業会社を通じて中国事業の立ち上げや、ビックデータ事業部の立ち上げ、AI事業の立ち上げなどに従事して経験を積んできました。そして、2018年7月に株式会社aiforce solutionsを創業しました。その他にも、米国公認会計士や、人工知能イニシアティブ会員、データサイエンティスト協会会員などの資格や肩書があります。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円でDBJキャピタル株式会社、住友商事株式会社、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、みずほキャピタル株式会社、七十七キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「AMATERAS RAY」と「AMATERAS EDU」の開発、販売を強化するために充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 3,900万円 住友商事株式会社

2020年9月 総額2億6,000万円 DBJキャピタル株式会社、住友商事株式会社、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、みずほキャピタル株式会社、七十七キャピタル株式会社

 

公表日9月14日
調達金額総額2億6,000万円
資本金非公表
設立2018年7月
代表者代表取締役CEO 西川 智章
本社東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエアウエストタワー2階
事業内容・「AMATERAS RAY」の開発、販売
・「AMATERAS EDU」の開発
・AIの教育事業
・AIのコンサルティング

 

株式会社日本法務システム研究所

株式会社日本法務システム研究所https://j-legal-system.com/

株式会社日本法務システム研究所は、法務領域に特化したエディタ型ナレッジ管理システム「LAWGUE(ローグ)」を開発するリーガル系スタートアップ企業です。従来、法務業務は専門性が高いことや煩雑なペーパーワークが多いことなどで、業務効率化が進みにくいと言われていました。一方、同社の提供する「LAWGUE」はAIおよび自然言語処理の技術を活用し、業務効率化を図ることに成功しています。例えば、契約書の作成・共有・管理を一元管理し、ワンアクションで追加・検索が可能になる機能を備えています。また、文書内の項目は自動で採番・位置補正・表記や書式ぶれの訂正がされ、実務者視点で求められていた機能も実装しています。さらに組織内のナレッジ共有を実現すると共に、規程類や契約書等の構造化文書作成に携わるユーザーが不便に感じていた、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付、雛形・過去文書の検索、メールの往復といった非効率業務の簡素化にも成功しています。

代表取締役社長の堀口氏は東京大学法学部に在学時、司法試験に合格し70期弁護士として登録した経営者です。また、同大学在学時の2015年時点では司法試験の最年少合格者になっています。その後、2017年にWhite&Case法律事務所に入所しM&A・コーポレート関連業務、仮想通貨ファンドの設立等に関する業務に従事してきました。そして2018年4月に、株式会社日本法務システム研究所を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で、東京都の新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)の採択金によるものです。

今回の資金調達を通じて、鈴与株式会社が提供する「鈴与文書管理システム(SDIS)」との連携を行いテレワークの普及を阻む、契約書作成業務・管理業務の課題解決を目指していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額8,000万円 KVP、UB Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ、弁護士ドットコム

2020年9月 総額約3億円 東京都の新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)の採択金

 

公表日9月14日
調達金額総額約3億円
資本金3億7,647万881円(資本準備金を含む)
設立2018年4月27日
代表者代表取締役社長 堀口 圭
本社東京都港区南青山2-27-8 南青山第2シティビル4階
事業内容「LAWGUE」開発、提供

 

株式会社タイミー

株式会社タイミーhttps://timee.co.jp/

株式会社タイミーは、ワークシェアリングサービスアプリ「タイミー」を提供しています。「タイミー」は人手が足りない企業と、空いた時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスで、学生を中心に人気沸騰中です。その背景として、個別の応募や採用面接が不要であること、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から希望の時間に働けるお店を探すことが出来ることなどが挙げられます。

一方、アルバイトを募集する店舗側は働き手に求めるスキルや経験者、キャンセル率の低さ、高評価者だけに絞る機能などを活用できます。現在、飲食・小売・物流、オフィスワークなど様々な業界の企業が「タイミー」を活用し、1万9,000社以上にまで登録数を伸ばしています。また、ワーカー登録者数も135万人を超えています。

代表取締役社長の小川氏は高校生の時に生徒会長を経験し、企画立案の面白さを知り、OneBox株式会社とクルーズ株式会社でインターンを経験しました。その途中で友人と大学入学前に、民食のサービスを立ち上げるも家にあがるというハードルが高すぎてグロースせず断念しました。その後、立教大学で起業家を輩出したいと考え学生団体 RBSAを立ち上げました。また、夏からは株式会社リクルートでの長期インターンや株式会社サイバーエージェントのインターンを経て修行を積んでいます。2016年度の慶應義塾大学のビジネスコンテストKBCに参加し優勝、その賞金で創業メンバーとともにシリコンバレーに渡米し、株式会社レコレを立ち上げました。その後、ピボットして株式会社タイミーを立ち上げています。

今回の資金調達額は総額13億4,000万円でプロロジス、肥銀ベンチャー投資有限責任組合、肥銀キャピタル株式会社、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社ミクシィ、株式会社global bridge HOLDINGS、コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合、その他個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資と非公表の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、主に企業向けの営業費用、新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、プロダクトの機能拡充、採用に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家等

2019年1月 総額3億円 サイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社、個人投資家2名

2019年10月 総額20億円 ジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアップ、The CFO Consulting、GOSSO、トランジットジェネラルオフィス、IMM Investment Group Japan、その他の複数のエンジェル投資家

2020年9月 総額13億4,000万円 プロロジス、肥銀ベンチャーファンド、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ、global bridge HOLDINGS、コロプラネクスト3号ファンド、個人投資家複数名、非公表の金融機関

 

公表日9月14日
調達金額総額13億4,000万円
資本金1億円
設立2017年8月
代表者代表取締役 小川 嶺
本社東京都豊島区東池袋1-18-1 HarezaTower27階
事業内容アプリケーションの企画、開発、運営

 



LAPRAS株式会社

LAPRAS株式会社https://scout.lapras.com/

LAPRAS株式会社は、エンジニア向けAIヘッドハンティングサービス「LAPRAS」を展開するスタートアップ企業です。この「LAPRAS」は履歴書も登録不要で、AIがエンジニアの技術情報共有サービスから情報を取得し、スキルや志向性を客観的に分析してくれるサービスです。中でもWeb上に公開されているSNSやGitHubなどのオープンデータを活用できることや、公開されているレポジトリ、ブログ記事、イベント参加状況も含めて、エンジニアのスキルや志向性、転職可能性のテスト診断ができます。同社はこれらの技術系人材のデータベースをもとに、各種の採用に関するマッチングサービスとして、企業向けのヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT」、フリーランス・副業エンジニア採用サービスの「LAPRAS Freelance」を展開しています。

代表取締役CEOの島田氏は京都大学で計算機科学の学士号を取得した現役のエンジニアです。大学時代にはグーグル合同会社でインターンとして従事しました。また、Incubate Fundでさまざまなスタートアップ企業の技術面での支援を経験してきました。その後2016年からは、イギリスのエディンバラ大学(The University of Edinburgh)大学院で修士号「MSc in Artificial Intelligence」を取得。そして2016年5月に、日本初のAIヘッドハンティングサービスを運営する株式会社scouty(現、LAPRAS株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は3億5,000万円で、ウィルグループ HRTech2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「LAPRAS」や「LAPRS SCOUT」のプロダクト開発を強化するための人材投資に充てる計画です。また、プロダクトのプロモーションや、「Matching Intelligence」をはじめとする新規開発リソースに活用する方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 1,200万円 非公表

2017年2月 総額1億円 Infinity Ventures、金靖征氏(Candle創業者)、個人投資家1名(非公表)

2018年12月 総額3億円 Infinity Ventures、X Capital、フューチャーベンチャーキャピタル、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

2020年9月 3億5,000万円 ウィルグループ HRTech2号ファンド

 

公表日9月14日
調達金額3億5,000万円
資本金5億4,114万円(資本準備金を含む)
設立2016年5月11日
代表者代表取締役CEO 島田 寛基
本社東京都品川区東五反田1-22-6 五反田さくらビル8階
事業内容・個人向け「LAPRAS」の運営
・法人向け「LAPRAS SCOUT」の運営

 

株式会社subsclife(サブスクライフ)

株式会社subsclife(サブスクライフ)https://subsclife.com/about-us/

株式会社subsclifeは家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営するスタートアップ企業です。また、IoTを使い様々な仕組みを家具に組み込む高性能・高品質ブランド「KAMARQ(カマルク)」を運営するKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.の子会社でもあります。「subsclife」は、家具ごとに設定された月額料金を支払うことで借りることができるサービスで、月額料金は500円からベッドやイスなどが借りられます。2019年2月時点で400ブランド、2万5,000種の商品が登録されています。また、3ヶ月〜24ヶ月の間で自由に利用期間を選べ、最低利用期間を超えた商品については、いつでも新品や色違いの商品に交換も可能です。そのような観点からスタートアップ企業や大企業が新オフィスの開設・増床・閉鎖・移転などを速やかに実施する必要に迫られる中で、イニシャルや処分コストの負担が少なくなるという理由から、人気を集めています。

代表取締役社長の町野氏は上智大学大学院を卒業後、日本ヒューレット・パッカードに入社。その後、株式会社マクロミルに転職し、5つの新規事業を立ち上げた後、2012年にマクロミル代表取締役社長とともに株式会社グライダーアソシエイツを設立し、取締役に就任しました。2013年には代表取締役に就任され、KAMARQ HOLDINGSの代表取締役も務めていました。そして、2016年11月にカマルクジャパン(現、株式会社subsclife)を創業し、現在は株式会社subsclifeの代表を務めています。

今回の資金調達額は総額約30億円でYJキャピタル株式会社、株式会社エニグモ、ユナイテッド株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、XTech Ventures株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達で、法人向けのセールス体制強化などの「subsclife」のシェア拡大に向けた施策を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) ツクルバ

2019年8月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 約1億円 XTech Ventures

2020年9月 総額約30億円 YJキャピタル、エニグモ、ユナイテッド、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、ダブルシャープ・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、XTech Ventures、サイバーエージェント・キャピタル

 

公表日9月14日
調達金額総額約30億円
資本金3億7,978万円
設立2016年11月9日
代表者代表取締役社長 町野 健
本社東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道218
事業内容家具のサブスクリプションサービス「subsclife」の企画、開発、運営

 

ピナクルズ株式会社

ピナクルズ株式会社https://pinnacles.tech/

ピナクルズ株式会社は現場向け動画教育プラットフォーム「tebiki(テビキ)」を開発するスタートアップ企業です。「tebiki」は小売や製造、物流、介護、飲食などの店舗や工場、現場などで働く現場スタッフが動画マニュアルをかんたんに作成できるようにした新人教育システムです。これは、現場のOJTが教育する姿をスマホで撮影するだけで、音声認識技術で字幕が自動生成されます。また、シーンの削除や静止などの高度な動画編集、音声吹き込みや図形挿入、自動翻訳も実装しています。このような特徴により、短いコンテンツを一連のマニュアルに編集するだけでなく、閲覧した社員・アルバイトがどこまで習熟したかを可視化できるので、管理者は評価などの面で定量的なデータとして参照することもできます。

代表取締役の貴山氏は慶応大学総合政策学部を卒業後、三菱商事株式会社に新卒入社し、事業投資担当者として、食品メーカーを買収して取締役副社長兼工場長に就任した経歴があります。その後、旅行C2Cサービスで起業して事業譲渡を成し遂げました、その後、習い事C2Cサービスの習い事マッチングサービス「サイタ」を取締役として従事し、クラウドワークスに事業譲渡を経て、2018年3月にピナクルズ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、有安伸宏氏、辻庸介氏、赤坂優氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は開発、営業、カスタマーサクセス、マーケティング、コーポレートなどの全職種における人材を採用費に充当し、チームの拡大を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額3億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、辻庸介氏(マネーフォワード代表取締役社長CEO)、赤坂優氏(元エウレカ代表取締役社長)

 

公表日9月15日
調達金額総額3億円
資本金1億5,000万円
設立2018年3月1日
代表者代表取締役 貴山 敬
本社東京都渋谷区鶯谷町3-1 SUビル202
事業内容物流、製造、清掃、販売などの業界を対象とした現場支援システムの開発

 

建ロボテック株式会社

建ロボテック株式会社https://kenrobo-tech.com/

建ロボテック株式会社は、協働型ロボット「トモロボ」など建設現場の省力化ソリューションを提供しています。まず「トモロボ」は建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を目的として開発されており、市販の手持ち電動工具をセットするだけで鉄筋工事における単純作業である結束作業を自動化できる協働ロボットです。この「トモロボシリーズ」を2020年1月から正式販売を行っており、全国の建設現場で活用されています。また従来は、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるようになります。その他にも建設現場の省力化専門サイト「速建(ソクタテ)」や省力化研究サイト「Con,Lab(コンラボ)」の運営、マスク用スペーサー「マス楽」などを提供しています。

代表取締役の眞部氏は、もともと鉄筋工事を専門とする有限会社都島興業を経営していた経営者です。その後2019年10月に、建設工事の省力化工法の開発・コンサルティングを手掛ける建ロボテックを立ち上げ、株式会社サンエスと共同開発を始めました。そして「トモロボ」を生み出しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で、株式会社グローカリンク、モバイルインターネットキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社中国銀行、商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、土木・インフラ工事向けの太径配管に対応するための対応機を開発する見込みです。また、株式会社富士ピー・エスの協力体制により、開発を進めており本年中の完成を目指すことをTHE BRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約2億円 株式会社グローカリンク、モバイルインターネットキャピタル株式会社、株式会社中国銀行、商工組合中央金庫

 

公表日9月15日
調達金額総額約2億円
資本金2,252万5,000円
設立2019年10月
代表者代表取締役 眞部 達也
本社香川県木田郡三木町大字井戸1577-1
事業内容・省力化技術/製品の企画、開発、販売
・建設現場の省力化専門サイト「速建」の運営
・省力化研究サイト「Con,Lab」の運営

 

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社https://gojo.co/

五常・アンド・カンパニー株式会社は失業者や十分な資金のない起業家、または貧困状態にあり融資可能でない人々を対象とする少額の融資を行うマイクロクレジット事業を展開する企業です。同社はマイクロクレジット業界で解決されていない課題に着目し、世界中の新興国で低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指して運営をしています。同社の特徴は30日以上延滞率1%未満と貸付債権の質を維持しながら、年率200%以上のペースで事業を成長させてきたことです。また、各国のマイクロファイナンス機関の持株会社の形態をとっていて、パートナーの選定にも力を入れて着実に展開を進めてきたことで、多額の小口融資を実行し、個人事業主や中小零細企業を中心に50万人の顧客を抱えることに成功しています。

代表取締役の慎氏は朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了し、モルガン・スタンレー・キャピタルに入社しました。その後、PEファンドの投資プロフェッショナルとして様々な事業の分析・投資実行・投資先の経営に関与。その他にもNPOであるLiving inPeaceを設立し、カンボジアやベトナムなどで貧困層の金融へのアクセスを拡大するために日本初の「マイクロファイナンスファンド」を企画してきた実績があります。そして2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約20億2,000万円でTGVest Capital、Baillie Gifford、東日本銀行地域企業活性化ファンド、複数の個人投資家を引受先とする優先株式及び転換社債型新株予約権付社債によるものです。

資金使途は既存7社のグループ会社の成長加速や、デジタル化を支えるための財務基盤の強化です。また、今後のアジア・アフリカ地域における拠点拡大に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 3億8,500万円(STARTUP DB調査による) 第一生命保険

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DB調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年2月 総額2億7,800万円(STARTUP DB調査による) ニッセイ・キャピタル、リンクアンドモチベーション

2018年6月 10億円(STARTUP DB調査による) ジャフコ

2019年8月 総額38億円 第一生命保険、国際協力機構(JICA)、丸井グループ、セブン銀行、SOMPOホールディングスのCVC(TransLink Capital運営)

2020年4月 総額23億3,000万円 株式会社セブン銀行、SBIホールディングス株式会社、株式会社クレディセゾン、個人投資家(氏名非公開)数名

2020年9月 総額約20億2,000万円 TGVest Capital、Baillie Gifford、東日本銀行地域企業活性化ファンド、複数の個人投資家

 

公表日9月15日
調達金額総額約20億2,000万円
資本金10億円
設立2014年7月4日
代表者代表取締役 慎 泰俊
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-14-5
事業内容発展途上国を中心としたマイクロファイナンス事業の提供

 



株式会社Epigeneron

株式会社Epigeneronhttps://epigeneron.com/

株式会社Epigeneronは、ゲノム関連技術の開発を通じて新たな創薬・創薬支援事業やバイオテクノロジー事業を進めているスタートアップ企業です。同社は難治疾患に関与する遺伝子機能のオン・オフを司る生体内分子を特定できる「遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降法(遺伝子座特異的ChIP法)」と、DNAと同じ核酸の構造のRNAを用いることにより遺伝子変異やDNAのメチル化など、遺伝子の変化を広範囲かつ、簡便に検出可能にしています。これを「ORNi-PCR」といった2つの当社独自のプラットフォーム技術を用い、エピジェネティック創薬・創薬支援や遺伝子変異等の検出サービスとして提供しています。

代表取締役社長の藤井氏は東京大学医学部医学科を卒業後、大阪大学大学院医学研究科生理系専攻博士課程に通学し、東京大学大学院医学系研究科病因病理学専攻博士課程に編入・修了した経歴のある医学博士です。医師国家試験に合格後は東京大学医学部・大学院医学系研究科の免疫学講座助手やBasel Institute for Immunology、New York University School of Medicineなどに在籍し、大阪大学微生物病研究所の感染症学免疫学融合プログラム推進室で准教授になりました。そして、合同会社Epigeneronとしてはじめ株式会社Epigeneronとして運営しています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社東芝を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社のプラットフォーム技術強化を含む研究プログラムの推進と、株式会社東芝が進めている精密医療事業領域における協業可能性の検討を模索する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額3億2,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社東芝

 

公表日9月16日
調達金額総額3億2,000万円
資本金2億6,079万9,833円
設立2015年4月16日
代表者代表取締役社長 藤井 穂高
本社東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル8階
事業内容エピジェネティック制御、創薬、受託サービスの提供
1)創薬及び創薬支援業務の実施と創薬関連情報の販売
2)研究用試薬、診断薬、化学工業薬品の製造、販売並びに輸出入
3)研究用機器の製造、販売並びに輸出入
4)知的所有権の移転業務
5)前各号に附帯または関連する一切の業務

 

株式会社エフネス

株式会社エフネスhttps://www.f-ness.com/

株式会社エフネスは国際航空券の販売から、メディア、旅行手配、ファイナンスまで旅行業界で多岐にわたるサービスを展開する企業です。同社はその他にも旅行会社をはじめ、観光事業に携わる企業、団体へ広くサービス提供をしています。同社はグループ会社形式を取り「ギャランツアー事業部」、「トラベルビジョン事業部」、「リキシャ事業部」、「TASA事業部」として運営しています。中でも「ギャランツアー事業部」では航空券の仕入・発券代行・精算業務を担っており、IATA航空券の取扱いにおいて業績を伸ばしています。その他にも「トラベルビジョン事業部」では旅行業界のニュース配信や、広報・販売促進活動代行、セミナー企画主催、ウェブサイト – 旅行業界の情報発信などを請け負っています。

代表取締役の岡田氏は中学3年の時にスペインに留学し、現地の高校に通学後、一年生で退学し両親から勘当され、アルバイト生活をしていた経歴のある経営者です。その後、旅行業との出会い、27歳で独立しています。そして1990年7月に株式会社エフネスを創業しました。

今回の資金調達額は4億円で、株式会社日本政策金融公庫からの資本性劣後ローンを通じた借入によるものです。

今回の資金調達により、需要減退時の運転資金を確保するとともに、回復期に備え旅行業界に必要不可欠なB2Bパートナーを目指して機能・サービスの強化に邁進していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 4億円 株式会社日本政策金融公庫

 

公表日9月16日
調達金額4億円
資本金9,800万円
設立1990年7月
代表者代表取締役 岡田 直樹
本社東京都千代田区九段南3-3-6 麹町ビル5階・7階
事業内容観光産業の振興

 

株式会社レキピオ

株式会社レキピオhttps://about.recipio.jp/

株式会社レキピオは30分以内にお届けするデジタルコンビニ「QuickGet(クイックゲット)」を運営しています。以前は献立提案AIアプリ「レキピオ」を運営していましたが、ピボットし東京の六本木や渋谷を中心に、モバイルアプリからのオーダーを受けて、一般的なコンビニが取り扱っているような、あらゆる商品を30分以内にデリバリするサービスを開始しています。この「QuickGet」はスーパーや飲食店に代わり配達のみを代行する各種サービスなどと異なり、同社で一度商品を購入し仕入れているため、配送手数料を含めても市中のコンビニと変わらない程度の商品価格を実現しています。現在の取扱商品は、食料品や雑貨品をはじめ1,000点以上になっています。さらに株式会社レキピオは、酒販免許を持っているため酒も頼めるのが特徴です。

代表取締役CEOの平塚氏は同志社大学在学中、献立提案AIアプリ「レキピオ」の開発・運営から起業した元学生起業家です。以前は19歳で人材領域の事業を立ち上げ、失敗。その後、京都のベンチャー企業で新規事業責任者を務めるなど実務経験を積んでから、2017年9月に株式会社レキピオを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で株式会社UB Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社FGN ABBALab、F Ventures LLP、赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により、「QuickGet」の正式リリースに伴う事業拡大に向けて採用活動を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 1,000万円(STARTUP DB調査による) F Ventures、個人投資家

2018年10月 不明(STARTUP DB調査による) UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル、他力野淳氏(バリューマネジメント代表取締役)、河合総一郎氏(エンジェル投資家)、稲田雅彦氏(カブク創業者)、芝山貴史氏(トリコル取締役)、その他の個人投資家1名

2020年1月 5,000万円(STARTUP DB調査による) 不明

2020年4月 1,000万円(STARTUP DB調査による) 不明

2020年9月 総額1億7,000万円 UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures LLP、赤坂優氏(エウレカ代表取締役社長)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス代表取締役社長兼CEO)、日本政策金融公庫

 

公表日9月16日
調達金額総額1億7,000万円
資本金460万円
設立2017年9月20日
代表者代表取締役CEO 平塚 登馬
本社東京都港区西麻布3丁目1-25 金谷ホテルマンション901
事業内容AI献立アプリ「レキピオ」の企画、開発、運用

 

株式会社サイカ

株式会社サイカhttps://xica.net/

株式会社サイカは、クラウド型マーケティング統合分析ツール「XICA magellan(サイカ・マゼラン)」の開発、販売をしています。「XICA magellan」はオンライン・オフラインにおけるテレビCM、ネット広告、交通広告といった様々な広告の効果を評価・分析することができるツールです。統合分析によって導かれた各広告施策の効果をもとに、最適なプロモーション予算の配分案が提示され、費用対効果の改善が期待できることが評価されていて、現在SMBCコンシューマーファイナンス、富士通、DMM.comなどが導入しています。さらに東洋経済の発表によると日本国内の広告宣伝費トップ100企業の1割に利用されているそうです。現在新バージョンとして導入工数が軽減する機能や、分析の制度改善を簡易化する機能などが実装されています。

代表取締役CEOの平尾氏は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に統計分析に高い関心を持ち、卒業直前の2012年2月に株式会社サイカを設立し、Ⓜ︎代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億1,000万円で三井住友トラスト・インベストメント株式会社が運営するジャパン・コインベスト3号ファンド、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Salesforce Ventures を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社ソリューションをMMM領域の標準プロダクトと認識されるように、開発部門・事業部門の人員強化や新規事業開発を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 1,000万円 オークファン

2014年1月 1億円 salesforce.com(アメリカ)、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズ

2015年5月 1億2,000万円 Draper Nexus Venture Partners(アメリカ)、リクルートインキュベーションパートナーズ

2018年1月 総額4億5,000万円 INTAGE Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、Draper Nexus Ventures

2020年9月 総額12億1,000万円 三井住友トラスト・インベストメントが運営するジャパン・コインベスト3号ファンド、NTTドコモ・ベンチャーズ、Salesforce Ventures

 

公表日9月16日
調達金額総額12億1,000万円
資本金9,379万円
設立2012年2月
代表者代表取締役CEO 平尾 喜明
本社東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル2階・3階
事業内容プロダクト開発事業、コンサルティング事業

 

TRUST SMITH株式会社

TRUST SMITH株式会社https://www.trustsmith.net/

TRUST SMITH株式会社は、数理アルゴリズムの実装を手がける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は機械学習・ディープラーニング・数理アルゴリズムなどの最先端技術を実⽤化し、ロボティクス・ドローン・医療・製造業など様々な分野でイノベーションの実現を⽬指しています。

また同社の最大の特徴は、東京⼤学・京都⼤学はじめ、学術レベルにおいてその領域の第⼀⼈者として最先端の研究開発を⾏う研究者が多数在籍していることです。今後もR&D部⾨の取り組みを拡充させ、社内に技術研究所を創設する予定です。また、具体的な製品としては、センサーで障害物を自動で検知し、衝突を回避しながら目的物まで到達するアームロボット「ADAM SMITH」やドローンを自動航行させるAI「DEEP HORNET」などがあります。

代表取締役の渡辺氏は東京大学に在学中、1年次で起業した学生起業家です。当時は日本の教育問題に取り組み、学校のコンサルティングを手掛けるコンサルティング会社を創業しました。また、大学3年次では学習サロンを開業、大学4年次にはAI事業を行う会社を創業し、1年で事業譲渡するなどの経歴があります。そして2019年1月にTRUST SMITH株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000億円で、非公表の金融機関から借入によるものです。

今回調達した資金は、優れた研究者の採用強化、知財戦略の遂行、研究開発に必要な設備投資などに充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億1,000億円 非公表の金融機関

 

公表日9月25日
調達金額総額1億1,000億円
資本金不明
設立2019年1月
代表者代表取締役 渡辺 琢真
本社東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル701
事業内容自動車向上おけるティーチング浮揚のアームロボット制御AIアルゴリズムの提供

 



Varinos株式会社

Varinos株式会社https://www.varinos.com/

Varinos株式会社は診断や治療方針の決定にゲノム情報を利用する、ゲノム医療の実現化を目指す医療分野のテクノロジー企業です。同社は、生殖医療や産婦人科領域を中心に女性のヘルスケアを支える新規の臨床検査を開発しています。中でも、最新のゲノムテクノロジーを活用して独自開発している「子宮内フローラ検査」では、不妊や着床障害の原因となる子宮内の乳酸菌や病原性細菌を網羅的に調べることが可能になっています。また、ユーザー側も検査キットを購入するだけで、自宅で試料を採取し、試料の入った保存容器に入れて診断をしてもらえます。このような特徴もあり、日本全国の不妊治療クリニックや大学病院に複数導入されています。

代表取締役の桜庭氏は埼玉大学大学院博士後期課程を修了後、理化学研究所ゲノム科学総合研究センターや、米国セントジュード小児病院等のゲノム関連基礎研究に従事してきた研究者です。その後、GeneTech株式会社や、イルミナ株式会社に勤務時にはエクゼグティブクリニカルセールススペシャリストやRGHアドバイザーとして功績を残しました。そして、2017年2月にVarinos株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でSMBCベンチャーキャピタル株式会社、みやこキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はマーケティング強化、海外展開を視野に入れた事業拡大、IPOに向けた組織体制の構築です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 200万円(STARTUP DB調査による) 不明

2017年8月 2,000万円(STARTUP DB調査による) 不明

2017年10月 400万円(STARTUP DB調査による) 不明

2018年1月 2億300万円(STARTUP DB調査による) Angel Bridge

2019年11月 600万円(STARTUP DB調査による) 不明

2020年9月 総額3億円 SMBCベンチャーキャピタル、みやこキャピタル

 

公表日9月25日
調達金額総額3億円
資本金1億円
設立2017年2月20日
代表者代表取締役 桜庭 喜行
本社東京都江東区青海1丁目1-20 ダイバーシティ東京オフィスタワー12階
事業内容・臨床検査および衛生検査の受託解析
・新世代ゲノム検査の開発

 

コミューン株式会社

コミューン株式会社https://commmune.jp/

コミューン株式会社は、顧客体験を最適化するコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」の運営を行っているスタートアップ企業です。「commmune」は、オンライン顧客接点(ユーザーコミュニティ)の構築・運用を通じ、カスタマーサクセス・サポートの効率化やマーケティング効果の最大化の他にLTVの向上なども期待されているツールです。また、企業側は同サービスを使うことで、自らの情報発信とユーザーとの相互作用を一元的に行うことができるのも特徴です。特に、大手BtoB企業における既存顧客のエンゲージメント向上のための導入が加速していて、「企業が顧客接点の変革を迫られていることを実感している」と Tech Crunchの取材で公表しています。

また、会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと同サービスを連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能となっています。さらにポイントをユーザーに付与することも可能で、CRMツールやマーケティングオートメーションと連携して、分析しながら滞ることなくPDCAを回せる環境を構築できることも特徴です。

代表取締役CEOの高田氏は、パリ農工大学の留学を経て東京大学農学部を卒業後、ボストンコンサルティンググループに入社し、ロサンゼルス、上海、東京オフィスなどの拠点で戦略コンサルティング業務にリードコンサルタントとして従事してきました。その後、2018年5月にコミューン株式会社をCOOの橋本氏と共同創業しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円でDNX Ventures、UB Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社が提供するコミュニティタッチツール「commmune」のサービス強化のための機能開発、人材採用等に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 4,900万円 UB Ventures

2020年9月 総額4億5,000万円 DNX Ventures、UB Ventures

 

公表日9月28日
調達金額総額4億5,000万円
資本金5億1,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役CEO 高田 優哉
本社東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル9階
事業内容コミュニティタッチツール「COMMUNE」の開発、運営、提供

 

株式会社ビヨンドボーダーズ

株式会社ビヨンドボーダーズhttps://ja.sekaiproperty.com/

株式会社ビヨンドボーダーズは海外不動産プラットフォーム「SEKAI PROPERTY」などの運営を行っています。同社は「SEKAI PROPERTY」以外にも国外のマレーシアやカンボジアに子会社を持ち、不動産業界特化型キャリア支援サービス「リアルエステートWORKS」などの展開をしています。まず「SEKAI PROPERTY」は、投資家自身が住む国以外の不動産を売買するための情報が集約されているプラットフォームサイトです。具体的には、海外の物件探しが行えるだけでなく、各国の法律・税制について簡単に調べることができます。次に、同社が提携している国際弁護士や国際税理士などの専門家にもアクセスが可能となっていて、安全性が担保されています。そのような特徴により、国内外のサイト会員登録者数は約20,000人を突破しています。

代表取締役CEOの遠藤氏は、マンション開発大手の株式会社ゴールドクレストで不動産業を経験し、その後医療・介護人材大手の株式会社エス・エム・エスに創業期に参画しました。同社では営業・事業開発・人事マネジャーを歴任し、マレーシア現地法人となるSenior Marketing System Sdn Bhdを設立しました。その子会社を4年間事業運営し、そして2015年7月に株式会社ビヨンドボーダーズを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円でBEYOND BORDERS、REAPRA VENTURES、個人投資家、創業者などを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、同社サービスの改善の他「リアルエステートWORKS」をはじめとした、国内の不動産業者向けDX促進サービスの開発に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億7,000万円 BEYOND BORDERS、REAPRA VENTURES、個人投資家、創業者など、金融機関

 

公表日9月28日
調達金額総額1億7,000万円
資本金500万円
設立2015年7月
代表者代表取締役CEO 遠藤 忠義
本社東京都新宿区新宿2-8-15 PARKFRONTSHINJUKU 3階
事業内容・海外不動産情報ポータルサイト運営
・日本、海外間の不動産売買サポート業務
・不動産事業に特化した人事紹介事業

 

株式会社クロスビット

株式会社クロスビットhttps://x-bit.co.jp/

株式会社クロスビットは、シフト管理SaaSサービス「らくしふ」を運営するスタートアップ企業です。「らくしふ」はLINE上でシフト提出とシフト確認が完結する複合型シフト管理ツールです。このサービスに蓄積された勤怠データから最適な人件費の可視化や、売上・人件費をもとにシフトを作成することが可能になっています。このような特徴により、2020年9月時点で導入店舗数は4,500店舗以上を突破しています。さらに、シフト管理業務の90%以上の工数削減や、他店舗間のヘルプ機能の活用による数百万円分のリソースの創出など、さまざまなメリット実証を行っています。また、アルバイトスタッフ側も自動のシフト回収機能や自動リマインド機能で提出忘れ防止機能、登録しやすいUI/UXになっていることで使いやすさの観点から評価されています。

代表取締役の小久保氏は早稲田大学政治経済学部政治学科数理・統計分析専攻を卒業後、転職エージェント会社やSES会社の営業として従事し、マネージャーに就任しました。その後、2016年4月に株式会社クロスビットを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円でニッセイ・キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、East Ventures株式会社、YJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、企業のシフト管理の効率化だけではなく、AIを活用した需要予測と最適労働力配置機能により、企業の利益向上を実現するサービス開発に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DB調査による) STRIVE

不明 非公表(STARTUP DB調査による) 髙野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2020年9月 総額2億円 ニッセイ・キャピタル、みずほキャピタル、East Ventures、YJキャピタル

 

公表日9月28日
調達金額総額2億円
資本金不明
設立2016年4月1日
代表者代表取締役 小久保 孝咲
本社東京都品川区西五反田7丁目22-17
事業内容シフト管理「らくしふ」を提供

 

ドーナッツロボティクス株式会社

ドーナッツロボティクス株式会社https://www.donutrobotics.com/

ドーナッツロボティクス株式会社は、スマートマスク開発やロボットのハードウェア・ソフトウェア開発行うスタートアップ企業です。同社は2020年から始まった経済悪化の影響によるニューノーマルへ対応する翻訳の出来るスマートマスク「C-FACE」を発表し、世界中から注文が殺到しています。この「C-FACE」はマスクをしたまま10m離れた相手のスマホに声や文字を届ける事ができます。また、専用アプリを使うと「翻訳」「オンラインミーティング」「会議議事録」などにも活用できます。その他にもスマートロボット「シナモン」の開発を行っています。「シナモン」はモニター画面、翻訳機能付き音声認識、通信の基本機能に加えて、ニーズに応じた様々なセンシングや付加機能による機能拡張性とコストバランスにおいて優れているため、注目されています。

代表取締役社長の小野氏は大学卒業後、プロダクト・店舗などの設計・デザインを始めた建築出身の経営者です。当時は「デザインの匠」としてTV番組に多数出演しました。その後2014年にロボットの設計・デザインをスタートし、2016年1月に「cinnamon」を発表すると同時にドーナッツロボティクス株式会社を創業しました。その中で、羽田空港ロボットプロジェクトにも採用されています。

今回の資金調達額は3億円で、株式会社ロゼッタを引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達を通じて、株式会社ロゼッタと資本業務提携契約を締結しています。

今後両社はスマートマスクを人間の機能拡張と位置付け、その翻訳精度を世界一にする事で、世界を便利にしていく事を目標に掲げ、ロゼッタの自動翻訳AIを既に利用する企業4,000社へ、株主のサポートのもと営業活動を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 3億円 株式会社ロゼッタ

 

公表日9月28日
調達金額3億円
資本金2億3,510万380円
設立2016年1月4日
代表者代表取締役社長 小野 泰輔
本社東京都港区南青山2-6-7
事業内容ロボット、スマートマスクの開発、販売

 

株式会社AViC

株式会社AViChttps://avic.jp/

株式会社Mavicは運⽤型広告、SEOコンサルティングをはじめとする、デジタルマーケティング事業を展開しています。同社は創業後、過去2年間における累計クライアント数が約50社となっていることで順調に実績を積み、各方面から評価されています。同社の強みである分析力、提案力を生かし顧客企業のニーズに合わせた「短期」「中長期」両アプローチでのデジタルマーケティング施策を提供することに特化しており、差別化を図っています。また、手法論のみに囚われず、顧客企業のビジネスドメインにおいてどのように集客的競争環境を戦うべきなのか、競争戦略レイヤーから提示する方針で運営中です。今後は、独⾃ツールの開発により競争⼒・⽣産性の向上を達成することで、「デジタルマーケティング業界のDXカンパニー」となることを目指しています。

代表取締役社長の市原氏は青山学院大学理工学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社し、広告事業部門に所属し複数の大手クライアントを担当し、インターネット広告を中心としたWebマーケティングにおけるコンサルティング業務に従事してきました。その後、マネジメント業務にも携わり、2015年には局長に就任。そして2018年4月に、株式会社AViCを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億3,000万円でみずほキャピタル株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、独自ツールの開発をはじめ、新規事業の立ち上げ、新規顧客開拓のための営業力強化、優秀な人材の採用、上場を見据えたコーポレート体制の強化等に使用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約3億3,000万円 みずほキャピタル株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等

 

公表日9月30日
調達金額総額約3億3,000万円
資本金1億8,112万8,000円
設立2018年3月
代表者代表取締役社長 市原 創吾
本社東京都目黒区中目黒2丁目10-15 フロンティア中目黒ビル7階
事業内容デジタルマーケティング事業

 

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proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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