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2020年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業47社

8月に1億円以上の資金調達をした企業47社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

株式会社Mountain Gorilla

株式会社Mountain Gorillahttps://mountain-gorilla.co.jp/

株式会社Mountain Gorillaは紙に書かない帳票サービス「カカナイ」等の、ITサービスの提供を行っているスタートアップ企業です。「カカナイ」は多くの製造現場が紙で行っているデータ収集・管理をデジタル化するサービスです。他社よりも簡単に扱えるよう操作性にこだわったオーダメイドのWebアプリケーションと様々な周辺機器とのデータ連携により、製造現場ごとに最適化されたデータ収集方法を月額のサブスクリプションモデルで提供しています。具体的に導入企業はヒアリングを受けた後、帳票をそのままの状態で電子帳票としてシステム化が行えます。初期費用0円で導入可能なメリットもあることから、直近半年間で月額有料ユーザーが倍増し100社を超えました。また、このコロナ下においても1社も解約しない高い継続率を維持しています。

代表取締役の井口氏は近畿大学大学院工学部の修士課程に在学中、携帯基地局向けのデバイス開発に超電導の研究者として携わり、超電導学会の若手研究者優秀賞を受賞。その後同大学院を修了し、デンソーテクノ株式会社に入社しました。同社ではRFID端末、産業用ロボット、HEMS、スマートアグリ等の開発に電子回路技術者として従事し、優秀社員賞を受賞しています。その後、2014年11月に株式会社Mountain Gorillaを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、日建産業株式会社、平塚大輔氏(明星大学特任教授、IKIcreate代表)を含む個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫、関西みらい銀行からの借入によるものです。

資金使途としては「カカナイ」の販売拡大、新サービス「Gemba」の開発および販売です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億円 ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、日建産業株式会社、平塚大輔氏(明星大学特任教授、IKIcreate代表)、個人投資家、商工組合中央金庫、関西みらい銀行

 

公表日8月3日
調達金額総額1億円
資本金7,000万円(資本準備金を含む)
設立2014年11月7日
代表者代表取締役 井口 一輝
本社大阪府大阪市西区立売堀2-1-9 日建ビル6階
事業内容・自社製品、サービスの開発、販売
・ODM、共同開発
・エンジニアの請負、派遣

 



ファインディ株式会社

ファインディ株式会社https://findy.co.jp/

ファインディ株式会社は、GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するスタートアップ企業です。同社はエンジニアのスキルなどを見える化する独自アルゴリズムを核に事業開発をしています。その背景のもと、2017年にエンジニア転職サービス「Findy転職」、2018年にフリーランスエンジニアのマッチングサービス「Findy Freelance」、2020年にエンジニア組織の生産性自動診断サービス「Findy Teams(β版)」の提供を開始しています。このようなサービス提供を通じて登録エンジニア数および企業数は毎年2〜3倍の成長を記録し、現在では約3万人のエンジニアと300社以上の企業にプロダクトを導入しています。

代表取締役の山田氏は同志社大学経済学部を卒業後、三菱重工業株式会社に入社しました。その後、ボストンコンサルティンググループに転職し、コンサルタントとして経験を積みました。その次に、創業期のレアジョブに参画し、執行役員として人事、マーケティング、ブラジル事業、三井物産との資本業務提携等を担当してきました。そして2016年7月にファインディ株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。また、現在もHRBP(ヒューマンリソースビジネスパートナー)としてレアジョブに携わっています。

今回の資金調達額は総額7億7,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、ユナイテッド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、JA三井リース株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と非公表先からの融資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発やマーケティング、営業活動の加速に充てる予定です。また、新規株主として迎えた各業界をリードする事業会社・CVCとの協業も視野に事業拡大を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 上野山勝也氏(PKSHA Technology 代表取締役)、中村岳氏(レアジョブ代表取締役社長)、五十嵐幹氏(クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO)、複数の個人投資家

2019年6月 2億円 グローバル・ブレイン株式会社

2020年8月 総額7億7,000万円 グローバル・ブレイン、ユナイテッ、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund 3号、JA三井リース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、みずほキャピタル、融資(非公表)

 

公表日8月3日
調達金額総額7億7,000万円
資本金7億8,692万円(資本準備金を含む)
設立2016年7月1日
代表者代表取締役 山田 裕一朗
本社東京都品川区東五反田5丁目23-7 五反田不二越ビル6階
事業内容・エンジニア採用とエンジニア組織づくりを推進するサービス「Findy」の開発、運営
・有料職業紹介事業許可書 13-ユ-308478号

 

スペクトロニクス株式会社

スペクトロニクス株式会社https://www.spectronix.co.jp/

スペクトロニクス株式会社は、セラミックスやCFRP、樹脂などのハイテク材料への超微細加工を実現する、産業用パルスレーザ発振器、及びその応用機器を製造・販売する企業です。また同社は、レーザー発振器などの開発・製造・販売事業、レーザー応用事業、代理店事業、レーザーおよび光学応用機器の受託開発・生産事業なども展開しています。

現在世の中では多様な材料向けに数十ミクロンオーダーの微細加工が求められていますが、それに対して同社は独自性のある構造をもったピコ秒レーザ発振器の開発に成功しています。これにより特に技術的に難易度の高い深紫外266nmのレーザ光を高出力で長時間、安定的に発振可能な製品を供給できるようになっています。

代表取締役社長の岡田氏は幼少時から飛行機が好きでエンジニアを目指すも、大学時代の通訳のアルバイトをした際にビジネスへの興味を持ち、悩んだ末に将来独立することを決意しました。独立するにあたって、会社全体が見えるよう企業規模が大きくなく利益率が高い企業で経験を積むということで、九州工業大学修士課程修了後に株式会社キーエンスに入社しました。同社でレーザーと出会ったことから、2004年4月にペクトロニクス株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は約3億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する協創プラットフォーム開発1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、高出力ピコ秒パルスレーザを実用化するために東京大学の知見を生かしながら、世界に先駆けて新しい微細レーザ加工の事業領域を開拓する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 総額6億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、大和企業投資、三菱UFJキャピタル、池田泉州キャピタル

2016年12月 総額約5億2,300万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、大和企業投資、池田泉州キャピタル

2017年6月 総額4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) NECキャピタルソリューション、ケイエスピー、三菱UFJキャピタル、京都銀行、京銀リース・キャピタル、大和企業投資

2020年8月 約3億円 東京大学協創プラットフォーム開発が運営する協創プラットフォーム開発1号ファンド

 

公表日8月3日
調達金額約3億円
資本金2億5,000万円
設立2004年4月21日
代表者代表取締役社長 岡田 穣治
本社大阪府吹田市垂水町3-28-15
事業内容・レーザー光学応用機器の開発、製造、販売
・レーザー応用事業及び代理店業務
・レーザー光学応用機器の受託開発、設計

 

株式会社モダリス

株式会社モダリスhttps://www.modalistx.com/jp/

株式会社モダリスはゲノム編集技術の研究開発や、次世代型創薬システムの構築に取り組んでいるバイオテック企業です。同社はゲノム編集技術であるCRISPR-Cas9に基づく強力な治療薬創出プラットフォーム「CRISPR-GNDM(Guide Nucleotide Directed Modulation)」を有しており、6,000を超えるといわれる遺伝子疾患に対する画期的な治療薬の開発を目指しています。まず、CRISPR-Cas9は2015年のノーベル賞候補として注目された技術であり、従来のゲノム編集技術の精度上昇に寄与しています。

そのCRISPR-Cas9を活用した技術を用いて、ゲノム編集分野で先進的な取り組みを行っていることも特徴です。この、ゲノム編集自体は遺伝子の切断、追加、削除のことを意味し、遺伝子治療薬の探索等に利用されています。さらに次世代型創薬システムの構築などを行えるのが同社で、このゲノム編集プラットフォームの他にも、タンパク質構造解析の第一人者である東京大学大学院の濡木理教授などの研究成果を活用し、酵素活性を維持したまま大幅に小型化した改良型CRISPR酵素技術なども開発しています。

代表取締役CEOの森田氏は、東京大学大学院分子細胞生物学の博士課程を修了後、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン社に入社しました。同社では経営コンサルタントとして製薬や化学メーカーの企業のコンサルティングに従事していました。その後はワイズセラピューティックス社に移り、経営企画、事業企画担当者として従事。そして、さらに2006年3にレグイミューンを創業。2016年1月にエディジーン株式会社(現、株式会社モダリス)を設立し、研究・開発を進めています。

今回の資金調達額はIPOジャパンの調査によると総額37億2,600万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

使用使途は、今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社パイプラインの研究開発を推進するために必要な資金、及び米国子会社の関連施設の増床等で必要となる資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 日本ベンチャーキャピタル

2017年1月 非公表 そーせいCVC

2017年12月 総額15億円 ファストトラックイニシアティブ、三菱UFJキャピタル、富士フイルム他、6社のVC

2019年3月 非公表 ケアネット、メディカルインキュベータジャパン

2019年4月 総額約16億円 SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、エムズインベストメント、ケアネット、ファストトラックイニシアティブ、東京大学協創プラットフォーム開発1号ファンドなど

2019年5月 6億円 新生キャピタルパートナーズ、片山晃氏(個人投資家)

2019年5月 3億円 ペガサステックベンチャーズ

2020年8月 総額37億2,600万円(IPOジャパンの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日8月3日
調達金額総額37億2,600万円(IPOジャパンの調査による)
資本金26億9,722万8,750円
設立2016年1月
代表者代表取締役CEO 森田 晴彦
本社東京都中央区日本橋本町3-11-5 日本橋ライフサイエンスビルディング27階
事業内容ゲノム編集技術「CRISPR-Cas9」を用いた治療薬開発

 

ヘイ株式会社

ヘイ株式会社https://hey.jp/

ヘイ株式会社は、キャッシュレス化やEコマース対応なDXを支援するデジタルストアプラットフォーム「STORES」を開発・運営するスタートアップ企業です。また、誰でも簡単に使うことが出来るキャッシュレス決済サービス「Coiney」の提供も行っています。現在は「Coiney」と「STORES.jp」のサービスブランドを「STORES(ストアーズ)」に統合しています。そのサービスブランド統合に伴い、お店のキャッシュレスサービス「Coineyターミナル」ならびに「Coineyスキャン」は「STORESターミナル」に変更。「Coineyペイジ」は「STORES請求書決済」に変更しています。

さらに、今回の資金調達に伴いオンライン予約システム「Coubic」(クービック)を開発・運営するクービックの全株式を取得し、グループ化することを発表しています。

代表取締役社長の佐藤氏は関西学院大学を卒業後、Google Japanを経て、2010年に広告配信会社の株式会社フリークアウト(現、株式会社フリークアウト・ホールディングス)をCOOとして共同創業しました。また、2012年9月に株式会社イグニスの取締役に就任。両社はいずれも東京証券取引所の東証マザーズに上場しています。その後、2018年2月にヘイ株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。また、約100社前後のスタートアップに出資するエンジェル投資家としても有名です。

今回の資金調達額は総額70億円で米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、米金融機関のGoldman Sachs、米決済会社のPayPal、YJキャピタル、WiLなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、スタッフの数を従来の200名規模から400名規模に倍増させ、開発とサービスの強化を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 WiL、三井住友海上キャピタル、電通イノベーションパートナーズ

2013年8月 約5億円 クレディセゾン

2013年10月 約7億9,900万円 INCJ

2020年8月 総額70億円 Bain Capital(米投資会社)、Anatole(香港投資会社)、Goldman Sachs(米金融機関)、PayPal(米決済会社)、YJキャピタル、WiLなど

 

公表日8月4日
調達金額総額70億円
資本金1億円(2019年12月時点)
設立2012年3月23日
代表者代表取締役社長 佐藤 裕介
代表取締役副社長 佐俣 奈緒子
本社東京都渋谷区東3丁目16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル4階
事業内容インターネットビジネスの企画、開発、運営

 



株式会社 Photosynth (フォトシンス)

株式会社 Photosynth (フォトシンス)https://photosynth.co.jp/

株式会社Photosynthはドアのサムターン部分に貼り付けるだけで、スマートフォンを認識し、鍵の開閉ができるスマートデバイス「Akerun (アケルン)」の開発、販売を行うベンチャー企業です。この製品の特徴でもある、世界初の後付けの発想力で、2014年頃から数々の好成績を残してきました。また、「Akerun」にはオートロックセンサーが付いていて、扉が閉まると自動的に鍵が閉まるというロジックを持っているため、カギの開閉体験が圧倒的に便利になることから、プロダクト性能の高さを感じることができます。現在は、スマートロックの販売から「入退室ログ」を扱うビジネスへの変貌を遂げ、法人向けスマートロック「Akerun Pro」を発売以降、全国では4,500社、66万件を超えるアカウントが登録されており、サービスインから4年で都内オフィスワーカーの7.4%が「Akerun」を使ってドアの開閉を行っています。

代表取締役社長兼CEOの河瀬氏は株式会社ガイアックスに入社し、ネット選挙が解禁された時、リーダーとして事業を立ち上げました。そこでネット選挙の専門員という位置付けで仕事を経験しました。退社後、株式会社フォトシンスを設立し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額35億円で農林中央金庫、NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産のCVCが運営するファンド、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所、グロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、常陽銀行などからの融資等により第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「Akerun Access Intelligence」を推進するための研究開発費やサポート、営業などの体制強化に投じられる方針です。具体的には下記の取り組みに重点投資する予定です。

  • 「Akerun Access Intelligence」を推進するための製品、サービスの研究開発
  • 様々なニーズを抱える顧客企業を支援するサポート体制の拡充
  • 問い合わせに対応する営業体制の拡充
  • 市場拡大に向けた販売促進活動の強化
  • 事業成長に対応するための経営管理部門の拡充など事業基盤の強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額4億5,000万円 ジャフコ、YJキャピタル、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.、ベータカタリスト

2018年5月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資、YJキャピタル、個人投資家、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックス

2020年8月 総額35億円 農林中央金庫、NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産のCVCが運営するファンド、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所、グロービス・キャピタル・パートナーズ、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、常陽銀行など

 

公表日8月4日
調達金額総額35億円
資本金11億6,000万円
設立2014年9月1日
代表者代表取締役社長兼CEO 河瀬 航大
本社東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町15階
事業内容(1)IoT関連機器の研究開発
(2)スマートロック「Akerun Pro」と「Akerun入退室管理システム」の開発、提供

 

株式会社あかるいみらいアセット

株式会社あかるいみらいアセットhttps://akarui-mirai.jp/

株式会社あかるいみらいアセットは今まで培った施設運営とアセットマネジメントのノウハウを活かし、保育園といった社会性の高い資産のマネジメント業務を行う会社です。同社は株式会社さくらさくみらいと、不動産コンサルティング業等を行う株式会社クロスが共同で保育園開発を実施し、その後KEY STATION事業等を手掛ける株式会社Keeyls、不動産関連ビジネスをトータルサポートする株式会社プロフィッツが加わり共同で設立された会社です。

現在は、国内外の投資家に対して物件購入、運用・報告、出口戦略立案といった一気通貫のソリューションを提供しています。また、入居テナントとのリレーション・建物の保全・維持管理等、不動産経営を総合的にサポートしています。

代表取締役の大貫氏は不動産関連の投資ファンド及びプライベートエクイティでオフィスビル、住宅、ホテル等を含む1,000億円超の投資・ファンドの運用を約10年にわたり経験してきた経営者です。2016年には香港系プライベートエクイティ企業の代表として350億円の投資を運営してきました。その後2017年1月より、株式会社KEY STATIONの代表取締役に就任しました。そして、2019年3月に株式会社あかるいみらいアセットの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約50億円で、保育園特化型の私募ファンド「保育園みらいファンド1号」を通じた、所有者・投資家向けアセットマネジメントによるものです。

今回の資金調達で組成した本ファンドでは、待機児童を多く抱える都市部に対して、優良な保育園運営企業を誘致し長期安定的な保育園を提供していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額約50億円 保育園特化型の私募ファンド「保育園みらいファンド1号」

 

公表日8月4日
調達金額総額約50億円
資本金1,000万円
設立2019年3月22日
代表者代表取締役 大貫 功二
本社東京都港区新橋2丁目16-1 ニュー新橋ビル903
事業内容・社会性のある資産に関するコンサルティング
・アセットマネジメント事業
・プロパティマネジメント事業

 

株式会社まちいろ

株式会社まちいろhttps://www.machiiro.jp/

株式会社まちいろは月謝制サブスク店舗のための次世代/会員管理・予約・決済システム「hacomono」を提供するスタートアップ企業です。「hacomono」は、ヨガスクール、フィットネスクラブ、ダンススクールなどの月額払い店舗における予約・決済・入会手続きをワンストップで管理できるシステムです。このサービスでは会員顧客のPCやスマホ端末上で手続きが完結するため、店頭での事務手続きや支払手続きを省力化できます。一方店舗側では、月額料金の引き落としや未払徴収に関する業務も自動化されるため、スタッフ業務軽減も図れます。決済の効率化だけでなく店内物販もQRコード決済が可能な専用レジを設置することで、スタッフと会員の現金の受け渡しを省略できます。このような特徴により、導入店舗数は2020年1月と7月の対比で200%成長をしています。

代表取締役の蓮田氏は青山学院大学を卒業後、株式会社エイトレッドの開発責任者として「X-point, AgileWorks」を生み出しました。また2011年に震災で傾いた両親の会社を継いだ後、2013年にWebサービス開発の夢を再び追うため、株式会社まちいろを創業しています。

今回の資金調達額は1億円で、ALL STAR SAAS FUNDに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、プロダクト開発・UI/UX面の強化と、カスタマーサクセスチーム拡充を行う方針です。また、今後の展開としてリアル店舗ビジネスのサブスクリプションや予約・決済をテーマに掲げ、ゴルフなどのスクール事業、シェアオフィスなどのスペース事業といったフィットネス以外の領域も視野に入れ、事業開発を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億円 ALL STAR SAAS FUND

 

公表日8月5日
調達金額1億円
資本金1億300万円(資本準備金を含む)
設立2013年7月
代表者代表取締役 蓮田 健一
本社東京都豊島区南池袋2-35-4 ユニティ池袋 5階
事業内容月額型店舗のための会員管理・予約・キャッシュレス決済サービス「hacomono」開発・販売

 

株式会社ビビッドガーデン

株式会社ビビッドガーデンhttps://vivid-garden.co.jp/

株式会社ビビッドガーデンは、こだわり生産者のオンラインマルシェ「食べチョク」を運営する企業です。この「食べチョク」は個人や飲食店が各地の生産者からオンライン上で直接食材を購入できるマーケットプレイスです。消費者の視点では生産者から直接食材を購入するため作った人の顔が見えるだけでなく、スーパーなどではあまり見かけないような希少品種を手に入れることも可能です。さらに、直送で鮮度の高さを保ちつつ、最短24時間以内に発注した農作物を新鮮な状態で楽しむことができる上、季節ごとの食材や果実類などを含めて豊富なラインナップがあることが特徴です。

現在では、好みに合う生産者を選んでくれるコンシェルジュ「食べチョクPro」やマルシェ開催サービス「食べチョク出張マルシェ」も提供しています。そのような背景もあり、2020年7月に登録生産者数2,200軒を突破し、8,000品を超えるこだわりの逸品が出品されています。

代表取締役社長の秋元氏は慶應義塾大学理工学部を卒業した後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。その後、webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経験した後、スマートフォンアプリの宣伝プロデューサーに就任。そして、神奈川県相模原市の農家に生まれたことをきっかけに野菜のマーケットプレイス開発を始め、2016年11月頃株式会社ビビッドガーデンを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億円で株式会社ジャフコ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社NOWを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「食べチョク」を強化するためのマーケティング・人材採用・物流構築に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額4,000万円 赤坂優氏(エウレカ創業者)、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、石森博光氏(アドイノベーション代表取締役)、塩田元規氏(アカツキ代表取締役)、他1名の個人投資家

2019年9月 非公表 神明ホールディングス

2019年10月 総額2億円 マネックスベンチャーズ、神明ホールディングス、iSGSインベストメントワークス、VOYAGE VENTURES、ディー・エヌ・エー、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、為末大氏(元陸上選手、侍代表取締役)、野崎良博氏(ビーブリッジ代表取締役)、複数名の個人投資家

2020年8月 総額6億円 ジャフコ、マネックスベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOW

 

公表日8月5日
調達金額総額6億円
資本金非公表
設立2016年11月29日
代表者代表取締役社長 秋元 里奈
本社東京都港区白金台2-16-8
事業内容こだわり農作物のオンライン直売所「食べチョク」、飲食店むけ直送食材仕入れサービス「食べチョクPro」の開発・運営

 

デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社https://www.digitalgrid.com/

デジタルグリッド株式会社は情報と電力と金融を融合した、総合エネルギーサービス事業を展開する東京大学総括寄付講座から発足したスタートアップ企業です。同社は、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」の運営を行っています。導入企業は、この「DGP」を導入することで、電力に加えて環境価値や再エネ電源の取引を行うことができます。また、電力の需要家とソーラーパネルを設置した工場などを保有する企業がプラットフォームを通じてマッチングも可能となっています。そのマッチングを通じて需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となります。また、直接自社電源を直接、再エネルギーとして電力の需要家に販売することも可能です。

このような特徴から「DGP」は、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピアで結び付ける電気の取引所として展開されています。また、「DGP」の主なメリットとして「電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる」、「電源識別を行う」、「需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化」する3つの機能を備えています。

代表取締役社長の豊田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマンサックス証券に新卒入社しました。同社ではメガソーラーの開発・投資業務などに従事。2016年からはプライベートエクイティファンドのインテグラルに所属し、プライベートエクイティ投資業務に従事してきました。そして2018年にデジタルグリッドに参画し、2019年7月2日に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でWiL FundⅡ, L.P.、JA三井リース株式会社、鹿島建設株式会社、その他非公表の1者を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金でDGPの利用拡大・推進を図り、非FITを中心とした再生可能エネルギーの取引量拡大に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 総額約6,000万円(STARTUP DBの調査による) テセラ、フジクラ、マクニカ、立山科学工業、電巧社

2018年3月 不明 イオン、フェリシモ、フラットフィールド(STARTUP DBの調査による)

2018年3月 総額約3,000万円(STARTUP DBの調査による) 北酸、日本ユニシス

2018年4月 総額約2,000万円(STARTUP DBの調査による) 京セラ、横浜環境デザイン

2018年6月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) Looop、クリマテック、タデック、三菱商事

2018年7月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) ビリングシステム

2018年8月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 九州電力、住友商事、恒電社、東京センチュリー、清水建設

2018年8月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 九州電力、恒電社

2018年9月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) JXTGエネルギー、NECフィールディングシステムテクノロジー、三菱UFJリース

2018年10月 2,400万円円(STARTUP DBの調査による) AOIホールディングス

2018年12月 総額約2,400万円 JFEエンジニアリング、住友林業、日東工業

2018年12月 不明 アイ・エス・ガステム、吉田組、広島ガス、日立製作所

2019年1月 総額約5,600万円 双日、日本ガス、東邦ガス

2019年1月 総額約3,600万円 ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年2月 約1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 総額約3,600万円 ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年9月 総額約5億9,000万円 WiL FundⅡ, L.P.、FD、フーバーブレイン、三菱商事、川崎重工業、鶴電工業、OTS、東芝、伯東

2019年11月 非公表 豊田通商、日本グリーン電力開発

2020年6月 総額7億5,000万円 東芝、八千代エンジニヤリング、OTS、おひさま建販、非公表の企業1社

2020年8月 総額3億円 WiL FundⅡ, L.P.、JA三井リース、鹿島建設、その他非公表の1者

 

公表日8月5日
調達金額総額3億円
資本金17億9,999万1,000円(資本準備金を含む)
設立2017年10月16日
代表者代表取締役社長 豊田 祐介
本社東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容電力及び環境価値取引プラットフォーム事業

 

アドリアカイム株式会社

アドリアカイム株式会社http://www.adriakaim.co.jp/

アドリアカイム株式会社は、急性心筋梗塞患者の慢性心不全への移行を軽減するための世界初の迷走神経刺激デバイスの開発を手がけるスタートアップ企業です。同社は、迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域を縮小させる世界初・新発想の治療機器「ARIS(開発コード名)」の開発を進めています。まず急性心筋梗塞患者は、日本国内で10万人、アメリカでは100万人が毎年発症し、大部分の患者さんが救急搬送されて手術を受ける深刻な状況にあります。一方、カテーテル治療などの治療体制が進歩し、急性心筋梗塞で直接的に命を落とす患者さが減ったものの、退院後に予後不良となる患者もいます。

そのような背景の元「ARIS」は、急性心筋梗塞患者の迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域縮小を図り、薬剤で実現できない迷走神経の賦活化を電気的刺激で実現し、さらに高い治療効果を持たせることができるため、未来を担う治療機器として期待されています。

代表取締役の小林氏は東京理科大学理工学部電気工学科を卒業後、オリンパス光学工業株式会社(現、オリンパス株式会社)に新卒入社しました。その後、研究開発企画部の技術戦略担当部長、研究開発センター 医療技術開発本部の本部長などに就任し、その後オリンパスRMS社の取締役や、米国Olympus Cytoriの取締役を兼務してきました。そして、2019年3月にアドリアカイム株式会社の代表取締役社長に就任しました。現在は、東京大学の久田名誉教授(UT-Heart研究所 代表取締役会長)のチームが開発したヒト心臓モデルを用いたシミュレーターの技術を活用し、プロダクト開発を行っています。

今回の資金調達額は3億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

調達した資金は治療機器の開発に充当し、日本発の新しい治療機器・技術を世界中の患者へ届けていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3億円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

 

公表日8月5日
調達金額3億円
資本金2億4,319万円(2020年6月)
設立2018年11月22日
代表者代表取締役 小林 正敏
本社東京都八王子市南新町13-1 八王子繊維センタービル101号室
事業内容・医療/健康関連機器の企画、研究、設計、開発製造及び販売
・医療/健康関連機器及び経営/技術戦略におけるコンサルティング業務
・研究開発支援事業

 



WealthPark 株式会社

WealthPark 株式会社https://wealth-park.com/ja/

WealthPark株式会社は個人投資家向けの非流動資産の資産運用プラットフォーム「Wealth Park」を提供しています。非流動資産とは不動産から絵画まで、現金化しづらい様々な資産を指します。その中で同社は不動産分野から着手し、個人不動産投資家と不動産管理会社に業務効率化・投資家コミュニケーションを支援するソリューションを提供しています。また、資産の管理をデベロッパー、管理会社、仲介会社、保険会社、銀行からなる幅広い体制で包括的にサポートできるように着手しています。現時点で不動産管理会社の投資家コミュニケーションツールであるモバイルアプリは、4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)登録されており、6ヶ国・地域でサービスを展開中です。さらに、管理支援ツールに加え不動産管理会社・投資家間における取引のデジタル化にも注力していて、スイスのPriceHubble社との提携では「AI査定価格・査定賃料」機能を実装し、不動産価値の可視化に成功しています。

代表取締役社長の川田氏は東京工業大学経営工学科を卒業後、投資銀行・ITベンチャー企業に入社し、マネジメントにおける経験を積んできました。また、それに伴い国内外に豊富な投資商品のネットワークを持っています。1967年創業の会社を2013年に事業承継し、代表取締役社長に就任。それに伴いWealthPark事業を開始しています。

今回の資金調達額は総額9億700万円でSBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、国内外複数の個人投資家に対する第三者割当増資と、株式会社あおぞら銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を機に今後は、金融機関と連携した電子取引利便性の向上や、各種手続きのオンライン化を進め不動産管理会社、及び不動産投資家に多機能デジタルサービスとして提供していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額5億4,000万円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンド、日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

2020年8月 総額9億700万円 SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社あおぞら銀行、株式会社日本政策金融公庫、国内外複数の個人投資家

 

公表日8月5日
調達金額総額9億700万円
資本金10億700万円(2020年7月31日時点)
設立1967年7月
代表者代表取締役社長 川田 隆太
本社東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館3階
事業内容個人投資家向け「非流動資産の資産運用プラットフォーム」の開発、運営、提供

 

株式会社シン

株式会社シンhttps://syn-inc.com/

株式会社シンは東京・渋谷などを中心にフードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営するスタートアップ企業です。「Chompy」は渋谷区と目黒区周辺で毎日10時〜24時にサービスを提供しています。お店の魅力や商品へのこだわりなど、個人店ならではの「温もり」が感じられるフードデリバリーサービスを目指し、独自の基準で厳選したお店のみを取り揃えている点が同サービス最大の特徴です。また、グループでまとまって注文した際には配送料が自動的に割り勘になり、オフィス単位で事前注文できる「オフィスランチ便」の機能を備えています。

また、配送料無料で複数店舗からオーダーできる「らくとく便」や、東急百貨店との協業により、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)から取り寄せができる実証実験も開始しています。そのような特徴により2020年8月現在で、サービス参加予定店舗数は約150に達しています。

代表取締役の大見氏は東京大学法学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。入社後2年間は韓国ゲーム事業に従事し、1年弱のソウルオフィス赴任を挟みつつ、現地マーケティングチームの立ち上げ・新規ゲーム開発を担ってきました。2014年4月から新規事業部署に異動となり、自動車領域・個人間カーシェアへの投資決定を推進し「Anyca(エニカ)」の事業責任者を務めていました。その後の2017年9月には、子会社の株式会社DeNAトラベル代表取締役社長に就任。2018年5月頃に、DeNAトラベルの株式譲渡にあたり退任。そして、2019年6月に株式会社シンを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円でANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、GO FUNDに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、インターネット分野で経験豊富なメンバーの開発力を活かす仕組みづくりと、「Chompy」を正式ローンチし、成長を加速する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億5,000万円 Greenoaks Capital

2020年8月 総額6億5,000万円 ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、GO FUND

 

公表日8月6日
調達金額総額6億5,000万円
資本金500万円
設立2019年6月26日
代表者代表取締役 大見 周平
本社東京都目黒区青葉台3-18-3 THE WORKS 201
事業内容フードデリバリーサービス「Chompy(チョンピー)」の開発、運営、提供

 

アイリス株式会社

アイリス株式会社https://aillis.jp/

アイリス株式会社はAI(人工知能)医療機器を開発するスタートアップ企業です。同社は「匠の技を医療現場に届ける」ことをミッションに、人工知能技術を用いた高精度・早期診断対応のインフルエンザ診断支援AI医療機器を開発しています。このAI医療機器は、インフルエンザ患者の喉にできる「インフルエンザ濾胞(ろほう)」と呼ばれる腫れ物が映るように撮影した写真をAIで解析することで、インフルエンザの早期発見をサポートすることを目的としています。現在このプロダクトは開発中ですが、専門医の技術を活かしたデジタル医療機器として開発しており、医療機器メーカーからも関心を集めています。このAI医療機器が製品化されると、ベテランの医師でなければ気づかないインフルエンザ濾胞をAIによって発見できるようになります。

代表取締役の沖山氏は東京大学医学部を卒業後、日赤医療センターの救命救急医として勤め、ドクターヘリや離島医(石垣島、波照間島)・船医(沖ノ鳥島、南鳥島)として従事していました。2015年からは株式会社メドレーの執行役員に就任。そして2017年11月にアイリス株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は創業時から累計29億円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、CYBERDYNE株式会社と同社子会社の運営するCEJファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、AI医療機器の研究開発の加速とグローバル展開に向けた準備、優秀な人材の獲得に利用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ

2019年5月 合計12億5,000万円 塩野義製薬株式会社、Beyond Next Ventures2号ファンド

2020年8月 累計29億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、CYBERDYNE株式会社と同社子会社の運営するCEJファンド(2019年5月度を含む)

 

公表日8月6日
調達金額累計29億円
資本金1億円
設立2017年11月
代表者代表取締役 沖山 翔
本社東京都千代田区有楽町1丁目10-1 有楽町ビル11階
事業内容医療機器の研究開発・製造、機械学習の技術開発

 

株式会社モンスター・ラボ

株式会社モンスター・ラボhttps://monstar-lab.com/jp/

株式会社モンスター・ラボは8,000組以上のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm(モンスター・エフエム)」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」などを企画、運営するベンチャー企業です。また、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。同社の受託サービス開発事業により生み出されたプロダクトは数多く事業成長しています。さらに飲食店向け注文システム開発を行う、ニューヨークのデジタルプロダクト/モバイルアプリ開発会社のFuzz Productionsや、中東のフードデリバリサービス「Careem NOW」などを開発するデンマークのNodesを買収しています。このような背景からサービスを、欧米やアジアなど世界15カ国26都市で事業を展開しています。

代表取締役社長CEOの鮄川氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント(現:IBM)に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事しました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験しました。そして、2006年2月に同社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約42憶円で日本郵政キャピタル株式会社、電通デジタル・ファンド、Alpha Al Imteyaz Co. Limited Liability Company、その他の複数のファンド、事業会社および既存株主を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの融資によるものです。

今回調達した資金を活用して、デジタルコンサルティング事業のグローバルにおける拡大、マーケティング強化、プロダクト開発を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年7月 非公表

2014年8月 1億2,000万円 East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル等

2015年11月 合計4億円 パソナテック、DGインキュベーション

2016年11月 2億5,000万円 ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、既存株主

2017年8月 約7億円 YJキャピタル、山陰中央テレビジョン放送、新生企業投資、株式会社田部、Fenox Venture Capital、既存株主等

2017年11月 総額2億3,000万円 山陰合同銀行等

2018年2月 非公表 ゼンリンデータコム

2019年2月 総額24億円 Fenox Venture Capital、DGインキュベーション、シグマクシス、山陰合同銀行など

2020年8月 総額約42憶円 日本郵政キャピタル、電通デジタル・ファンド、Alpha Al Imteyaz Co. Limited Liability Company、その他の複数のファンド、事業会社、既存株主、金融機関

 

公表日8月7日
調達金額総額約42憶円
資本金59億5,639万円(資本準備金を含む)
設立2006年2月3日
代表者代表取締役社長CEO 鮄川 宏樹
本社東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4階
事業内容1)デジタルコンサルティング事業
2)プロダクト事業(RPAツール、音楽配信等)

 

株式会社ドラEVER

株式会社ドラEVERhttps://doraever.jp/

株式会社ドラEVERはインターネットを活用した運送物流をトータルでサポートするスタートアップ企業です。同社は2015年のサービス開始以来、運送・物流企業に特化した様々なサービスを提供しています。中でもドライバー専門求人サイト「ドラEVER」はドライバー専門の求人サイトとして日本一の実績があります。これは一般貨物ドライバーの人数が約80万人という状況の中、「ドラEVER」の年間ユニークユーザー数は2020年6月時点で約100万人を突破しています。その他にも、遊休車の削減・業務効率の改善のため運送会社と荷主企業を結ぶ求荷求車サービス「ドラマッチ」を提供しています。この「ドラマッチ」は、荷物の情報を登録した荷主が条件にマッチした運送企業とやり取りし、運送業務のマッチングを行う仕組みになっています。

代表取締役の加藤氏は印刷会社のデザイナーとして従事し、その会社が倒産したことがきっかけで、株式会社ドラEVERに転職。入社後ドライバー専門求人サイト「ドラEVER」の新規事業部に配属され、事業を成長させてきました。その後、同社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億10万円で、株式会社SXキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今後は運送会社向けにAIを活用した基幹システムの開発にも着手し、中小運送事業者の抱える課題を解決する様々なプロダクトのリリースしていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億10万円 株式会社SXキャピタル

 

公表日8月7日
調達金額1億10万円
資本金1億5,010万円(資本準備金を含む)
設立2017年1月
代表者代表取締役 加藤 智江
本社埼玉県さいたま市大宮区下町1-51木崎屋ビル6階
事業内容インターネットを利用した求人、求職情報の提供

 



株式会社Sanu(サヌ)

株式会社Sanu(サヌ)https://sa-nu.com/

株式会社Sanuは「⼈と⾃然が共⽣する社会」の実現を⽬指して作られたホテル&レジデンスブランド「SANU」を展開するスタートアップ企業です。現在、急激な都市化が進む日本で、現代の人々は自然と触れ合う機会が減少しています。そこでさまざまな人が自然と調和し、健康的に楽しく、暮らしていくためのライフスタイルの創造に注力しています。現在は自然の中にもう一つの家がある、ライフスタイルをサブスクリプション方式で提供する「SANU 2nd Home (サヌ・セカンドホーム)」を開発中です。この「SANU 2nd Home」は、東京など都心から約1時間半で到着できるロケーションで、「住」「働」「遊」の全てを豊かな自然と共に楽しむことができる拠点を、月額5万円からのサブスクリプション方式で利用することができるサービスになる予定です。

代表取締役CEOの福島氏は大学を卒業後、McKinsey & Companyに入社し、日本やアジア、中東、北米でグローバル企業の戦略立案、政府関連プロジェクト、特にクリーンエネルギー事業に従事してきました。さらに2015年には、プロラグビーチーム「Sunwolves」の創業メンバーを経て、ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営に参画していた経営者でもあります。2017年頃、株式会社Backpackers’ Japanに非常勤役員として事業戦略立案を担当し、2019年11月から共同代表の本間氏と共に株式会社Sanuを創業しました。

今回の資金調達額は1億円で、非公表の複数の個人投資家に対する第三者割当増資及び融資によるものです。

資金使途としては、2021年春にサービス開始予定の「SANU 2nd Home」のモバイルベースでのシームレスな滞在体験を実現するシステム構築や、創業メンバーの採用、サービスローンチに向けたマーケティング・プロモーション活動に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億円 非公表の複数の個人投資家

 

公表日8月7日
調達金額1億円
資本金非公表
設立2019年11月11日
代表者代表取締役CEO 福島 弦
代表取締役Brand Director 本間 貴裕
本社東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4F point 0 marunouchi内
事業内容ホテル・レジデンスブランド「SANU」の展開

 

株式会社カンム

株式会社カンムhttps://kanmu.co.jp/

株式会社カンムは、心理的な理由で金融サービスを活用できていない人向けにサービスを提供しています。中でも同社のVISAプリペイドカードアプリ「バンドルカード」は、誰でもカード払いができ、アプリ上ですぐに発行できます。この「バンドルカード」を通じて同社は、決済手段をまだ持っていないユーザーや、クレジットカ―ドでの支払いに抵抗があるユーザーをサポートしています。2018年からは後払い式のチャージにも対応し、自宅でカード発行、チャージ、決済が完結する体験を成立させたため、今後は投資・保険・決済などユーザーが抱える個別の金融課題に対して、それぞれにシンプルでわかりやすいソリューションを提供する予定です。このような特徴から、専用アプリのダウンロード数は2020年6月末時点で250万件を突破しています。

代表取締役の八巻氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、同学SFCとの産学連携を通じ設立された株式会社Studio Ousiaにデータ解析のエンジニアとして入社しました。その後、2011年1月に株式会社カンムを設立し、2013年から大手クレジットカード会社と提携し、クレジットカードデータを使った国内初の送客サービス「Card Linked Offer(CLO)」を運営開始。2016年9月には株式会社オリエントコーポレーションと提携に成功しています。その他にも、一般社団法人Fintech協会の理事も兼務しています。

今回の資金調達額は11億3,000万円で、株式会社セブン銀行に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて「バンドルカード」の会員獲得強化と、2020年12月にリリースを予定している新プロダクト(投資×決済をテーマにした個人向け金融サービス)の開発に投資する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年6月 総額8,600万円(STARTUP DBの調査による) ANRI / イーストベンチャーズなど

2015年1月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 総額6,500万円 ANRI、TLM、iSGS インベストメントワークス、アドウェイズ、イーストベンチャーズ、フリークアウト・ホールディングス、三菱UFJキャピタル

2016年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 11億3,000万円 セブン銀行

 

公表日8月11日
調達金額11億3,000万円
資本金約32億9,038万円(資本剰余金を含む)
設立2011年1月
代表者代表取締役 八巻 渉
本社東京都渋谷区恵比寿1丁目20−18 三富ビル新館10階
事業内容オンライン決済サービス「バンドルカード」の開発、運営、提供

 

BeaTrust株式会社

BeaTrust株式会社https://beatrust.com/

BeaTrust株式会社は組織メンバーの協業を促進するコラボレーションプラットフォームを展開するスタートアップ企業です。同社は従業員間の新たな情報共有方法やオンラインコラボレーションのあり方が求められている背景から、従業員同士での協業を促すプラットフォーム「BeaTrust」を開発中です。この「BeaTrust」は、従業員の経験やスキル、趣味、これまでの仕事内容などを全従業員同士が簡単に検索できるプラットフォームになる予定です。本格的にリリースする段階では「従業員の業務内容やスキル・経験の可視化」「横断的かつスピーディで強力な検索機能」「チーム構成・組織体制の把握機能」「コラボレーションを生み出すためのコンタクト情報などの表示機能」に関する機能を実装する予定です。

代表取締役社長CEOの原氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コロンビア大学で経営学修士(MBA)を取得した経営者です。大学を卒業後は住友商事株式会社や、ソフトバンク及びシリコングラフィックに参画してきました。その後2度の創業を経て、直近ではマイクロソフト及びグーグル日本法人での執行役員を歴任。そして、2020年3月に共同創業者の久米氏と共にBeaTrust株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社サイバーエージェント・キャピタル、DNX Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、STRIVE、One Capital、Delight Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、みずほキャピタル株式会社、複数の個人投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回調達した資金を活用して主にプロダクト開発、人材採用への投資を行っていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額約3億円 株式会社サイバーエージェント・キャピタル、DNX Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、STRIVE、One Capital、Delight Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、みずほキャピタル株式会社、複数の個人投資家

 

公表日8月11日
調達金額総額約3億円
資本金非公表
設立2020年3月
代表者代表取締役社長CEO 原 邦雄
本社東京都港区港南2丁目15−4 品川インターシティ A棟22階
事業内容従業員のための協業促進プラットフォーム「BeaTrust」の開発、運営

 

株式会社イエソド

株式会社イエソドhttps://yesod.co/

株式会社イエソドは散らばった人事・組織情報を簡単に統合できる、各種SaaSのアカウント発行・権限設定を自動化するクラウドSaaS統制プラットフォーム「イエソド」の提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「イエソド」はSaaS管理における課題の本質が人事・組織の情報を正しく管理できていないことにあるとの考えから、組織の階層構造を一色単に格納でき、かつ時系列に管理できるデータベースを作り出すことが可能になっています。これにより個人ではなく、組織と役割に基づくSaaSのアカウント管理、権限管理の自動化を実現しています。

特に権限管理の時系列管理の未来予約ができる点においては、例えば、4月1日の入社日をもって多数の社員が入社する場合、そのタイミングでいっせいにSaaSアカウントの権限の変更を反映するには作業的に無理を伴うことに対して、未来予約の機能によって、作業担当者は予め作業を進めることができる仕組みになっています。

代表取締役の竹内氏は東京工業大学大学院数理計算科学専攻でソフトウェア工学を学ぶ傍ら、システム開発の受託を行う会社を2社起業した経験のある連続起業家です。その後、株式会社ユーザベース創業時にチーフテクノロジスト(現職)として参画し、同社のプロダクトである「SPEEDA」「NewsPicks」「FORCAS」などの基礎を作り上げ、東証マザーズ市場の上場に貢献しました。その後、2018年9月に株式会社イエソドを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でDNX Ventures、ANRIなどを引受先とするCE型新株予約権の発行によるものです。

資金使途は人材採用です。中でも、主要サービスの開発を行うエンジニア、及び導入を行う業務コンサルタントの拡充を急速に進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額2億円 DNX Ventures、ANRIなど

 

公表日8月17日
調達金額総額2億円
資本金3,270万円(資本準備金を含む)
設立2018年9月13日
代表者代表取締役 竹内 秀行
本社東京都千代田区外神田6丁目6-1 斎藤ビル5階
事業内容各種SaaSのアカウント発行・権限設定を自動化するクラウドプラットフォーム「YESOD(イエソド)」の開発、運営

 

株式会社BitStar(ビットスター)

株式会社BitStar(ビットスター)https://bitstar.tokyo/

株式会社BitStarはインフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを展開しています。同社主力事業のYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム兼クリエイタープロダクション事業「BitStar」では、YouTuberのチャンネルが数多く登録されており、広告を出したい企業側にチャンネルの視聴者属性等が掲載されたプロフィールシートを提供しています。そのプロフィールが気に入られるとクライアントに選ばれたYouTuberに発注が行われ、制作された動画はYouTuberのチャンネルを通じて配信されます。そのような特徴から、所属クリエイターは80名、総ファン数は3,000万人を超えています。

さらに同社は、インフルエンサーを自動検知してスカウトできるクローリングシステムの提供やYouTubeチャンネルをデータに基づいて分析し、配信方法を最適化できる育成支援ツールの開発を行っています。またインフルエンサーマーケティングのプランニング・分析ツール「Influencer Power Ranking」、ファンコミュニティサービス「costar」、コンテンツスタジオ「BitStar Studio」、インフルエンサーマーケティング「BitStar Ads」といったサービスも提供しています。

代表取締役CEOの渡邉拓氏は2011年に慶應義塾大学院を修了後、株式会社オアシスソリューションに新卒入社し、新規事業である電気自動車カーシェアリング事業の立ち上げに参画しました。自動車メーカー、システム会社、工事会社などと提携しながら事業を推進し、2013年4月までに8ステーションの立ち上げを実施。そこでは収支改善、オペレーションの改善に務めていました。その後2014年7月に株式会社Bizcastを創業しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で株式会社電通グループ、株式会社丸井グループ、株式会社フォーイット、株式会社コロプラネクスト、株式会社SKIYAKI、株式会社ビーマップ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、セガサミーホールディングス株式会社、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。また、今回の出資に合わせ、BitStarは電通パブリックリレーションズとソーシャルブランディング領域において業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、大手事業会社との戦略的協業を開始し、タグラインの実現、およびコンテンツ産業におけるメガベンチャーを目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 非公開 East Ventures

2016年8月 非公開(億単位) コロプラ

2017年6月 3億円 グローバル・ブレイン6号ファンド

2018年8月 総額13億円 グローバル・ブレイン6号ファンド、ABCドリームファンド1号、コロプラネクスト6号ファンド、Wright Flyer Live Entertainment、INTAGE Open Innovation、Makers Fund LP、朝日新聞社、名古屋テレビ・ベンチャーズ、金融機関等

2020年8月 総額約10億円 電通グループ、丸井グループ、フォーイット、コロプラネクスト、SKIYAKI、ビーマップ、ABCドリームベンチャーズ、セガサミーホールディングス、その他の個人投資家、金融機関

 

公表日8月17日
調達金額総額約10億円
資本金非公表
設立2014年7月
代表者代表取締役社長CEO 渡邉 拓
本社東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル10階
事業内容クリエイタープロダクション事業、コンテンツ制作事業、インフルエンサーマーケティング事業

 



picki株式会社

picki株式会社https://corp.picki.jp/

picki株式会社はファッション分野で活躍するインフルエンサーのオリジナルブランド立ち上げや、EC販売をサポートするD2Cプラットフォームサービス「picki」を提供しているスタートアップ企業です。「picki」は個人のオリジナルアパレルブランドをプロデュースし展開するファッションD2Cプラットフォームです。中でも、フォロワーが数十万人以上いる有名インフルエンサーとタグを組んだオリジナルブランドである、瀬戸あゆみ氏のブランド「Dear Sisterhood」は初の合同展示会で、用意した商品は消化率96%を達成しています。同社はこのようなオリジナルブランドを4つ運営しています。さらに既存ブランドやメーカーとの協業事業も展開しています。これは、今あるブランドのアセットを、ベースに売り方を変えるというアプローチを用いて提案していることが特徴です。

代表取締役社長CEOの鈴木氏は日本の高校を卒業後、韓国、アメリカ、中国留学など10年間海外在住し、世界50カ国を旅してきました。その後、鈴木氏の母親がファッションアパレルの OEM/オフショア生産工場を韓国で経営していたことに影響され、2010年に韓国でアパレルOEM会社を起業しました。また、2013年に東京でアパレルODM会社を起業。2017年には東京でDecoro株式会社(現、picki株式会社)を創業し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社セゾン・ベンチャーズ、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「picki」で展開するブランドの拡充、プロデュースするブランドのマーケティングおよびDXの強化、アパレルブランドのM&A費用に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 非公表(STRATUP DBの調査による) Coral Capital、VOYAGE VENTURES、コルク、サイバーエージェント・キャピタル

2019年6月 100万円以下(STRATUP DBの調査による) 不明

2019年10月 非公表(STRATUP DBの調査による) GO

2020年8月 総額1億2,000万円 株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社セゾン・ベンチャーズ、個人投資家

 

公表日8月18日
調達金額総額1億2,000万円
資本金8,951万円
設立2017年5月
代表者代表取締役社長CEO 鈴木 昭広
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目16-6 エフワン北参道2階
事業内容ファッションD2Cプラットフォーム「picki(ピッキー)」の開発、運営、提供

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が60億円を超えたことや、運用資産残高調査で日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は11億円で、株式会社新生銀行を引受先としたノンリコースファイナンスを組成によるものです。

資金使途としては、サービス付き高齢者向け住宅2物件の取得する資金に充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

 

公表日8月18日
調達金額11億円
資本金1億円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容クラウドファンディング事業、アセットマネジメント事業、ヘルスケアファンド事業

 

株式会社チームライク

株式会社チームライクhttps://www.teamlike.co.jp/

株式会社チームライクは業務用ビニールカーテンやシートの企業向けECサイト「ビニプロ.com」等のサービスを提供しているスタートアップ企業です。「ビニプロ.com」はテント屋と呼ばれる街の縫製業のオンライン化を進めるECサイトで、さまざまな機能性を持ったビニールカーテン、シート、ネットなどを顧客の要望に応じて生産し販売をしています。代表の中村氏によれば、全国的に事業展開できる工場を有しているのは大小あわせて10社程度で、その中でも同社の営業規模は最大級になるとのことです。そのような特徴から累計取引社数は20,000社を突破しています。その他にも業務用ネット専門通販サイト「ビニプロNET」や業務用カバー専門通販サイト「ビニプロcover」、業務用テント生地専門通販サイト「ビニプロTENT」の提供を行っています。

代表取締役社長の中村氏は大阪大正区出身の40代で、中学卒業後に職人や、テント屋として務め、経営者業が20年目に入る特殊な経歴のある経営者です。2015年7月からは株式会社チームライクを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でbasepartners、マネックスベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マイナビに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて納期の短縮と、より細かい仕様のオーダーに応じられるように、これまでの自社工場と提携工場数社で生産をまかなってきた方法から愛知県内に新たに自社工場を設立する戦略に切り替える方針です。また事業拡大のための生産設備拡充や、ECサイトのカテゴリ別展開のための人材拡充を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億5,000万円 basepartners、マネックスベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マイナビ

 

公表日8月19日
調達金額総額1億5,000万円
資本金1億8,000万円(資本準備金を含む)
設立2015年7月
代表者代表取締役社長 中村 健太
本社神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー21階
事業内容1)産業繊維資材のオーダーメイド製作、販売、卸売
2)ビニプロ.com及び各種ECサイト運営
3)各種システム開発/WEB制作

 

ニューラルポケット株式会社

ニューラルポケット株式会社https://www.neuralpocket.com/

ニューラルポケット株式会社はAIによるファッションコーディネートの解析技術で、トレンド予測やアパレル企業向けの商品企画サービスを開発するスタートアップ企業です。2018年8月からアパレル企業数社に提供している「AI MD(AIを活用したファッション商品企画)」サービスでは500万枚以上のコーディネートのデータを解析し、着こなしなどのトレンドを需要予測して、その結果を商品企画に活用できるようにしています。その他にもグローバルファッショントレンドの予測や、省人・無人店舗や店舗顧客分析を行っています。さらにAIスマートシティー事業、サイネージ広告AI事業を展開するために、ニューラルポケット株式会社に社名を変更しています。

代表取締役社長の重松氏は東京大学大学院を修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社、独フランクフルト支社、米シカゴ支社を経て、2016年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー(共同経営者)に就任した実績の持ち主です。この実務経験からAI、IoT領域において、グローバルでリードしてきた経営者としても有名です。そして、2018年1月にファッションポケット株式会社(現、ニューラルポケット)を創業しました。

今回の資金調達額はIPOジャパンの調査によると総額5億6,800万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途はAIエンジニア等の採用費及び人件費、残額を事業拡大のための運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 6,400万円 不明(STARTUP DBの調査による)

2018年8月 約2億6,000万円 東京大学エッジキャピタル、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役)など

2019年3月 総額6億円 未来創生ファンド、シニフィアン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Deep30、複数の既存株主

2020年8月 総額5億6,800万円(IPOジャパンの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日8月20日
調達金額総額5億6,800万円(IPOジャパンの調査による)
資本金2億7,181万円
設立2018年1月22日
代表者代表取締役社長 重松 路威
本社東京都千代田区有楽町一丁目1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー32階
事業内容AIエンジニアリング事業

 

株式会社スピークバディ

株式会社スピークバディhttps://speakbuddy.jp/

株式会社スピークバディはAI英会話「peakBuddy(スピークバディ)」を開発するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はAI英会話アプリ「SpeakBuddy」、英単語アプリ「マジグラ」、「アプトレ」、「本気で英会話!ペラペラ英語」、「最後の英単語学習!マジタン」の企画と開発を行っています。その中でもAI英会話アプリの「SpeakBuddy」は、キーフレーズを文脈や利用シーンと合わせて理解することで、本番でも話せるようになれるTESOL(英語教授法)の理論に基づいて開発されており、AIのメリットを活かせるサービスとして期待されています。その他にも「SpeakBuddy」には、AIキャラクターとの会話により英単語や細かい文法を気にすることなく英会話を楽しむことができることや、フリートーク機能・ランキング機能でモチベーションを維持できる機能が備わっています。また、機械学習や自然言語処理、ディープラーニングによって発音で採点する機能などがあることで、2020年8月には累計90万ダウンロードを突破しました。

代表取締役の立石氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、2005年からシティグループ証券株式会社に入社しました。その後は、SMBC日興証券やSMBC Nikko Securities(香港)で勤めていました。そして、会計士補としての学力やTOEICはほぼ満点の985点を獲得した学習方法をもとに「本当に話せるようになるAI英会話の開発をする」というビジョンを掲げ、appArray株式会社(現、株式会社スピークバディ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円でグローバル・ブレイン株式会社、31VENTURES Global Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はAI英会話「スピークバディ」の新機能開発、コンテンツの拡充、新規ユーザ獲得のために充てられます。また、「スパルタバディ」ではコーチ増員や導入企業・会員の拡大を行い、新規事業の英語学習アプリ開発も行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 総額3,100万円(STARTUP DBの調査による) Viling Venture Partners、イーストベンチャーズ、スローガン、山岸延好氏(元クックパッド役員)

2016年9月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 400万円 クラウドファンディング

2016年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーベンチャーキャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2017年11月 200万円 クラウドファンディング

2017年12月 6100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) ディップ

2019年5月 2億7,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) ソースネクスト

2020年8月 総額3億円 グローバル・ブレイン株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund

 

公表日8月20日
調達金額総額3億円
資本金2億円
設立2013年5月
代表者代表取締役 立石 剛史
本社東京都港区南青山2-6-12 アヌシー青山
事業内容・英会話アプリ「SpeakBuddy」の企画、開発
・オンライン英語コーチング「スパルタバディ」の企画、運営

 



株式会社stand.fm

株式会社stand.fmhttps://stand.fm/

株式会社stand.fmは音声コンテンツ配信アプリ「stand.fm」を運営するスタートアップ企業です。「stand.fm」は、誰でもどこにいても気軽に収録ができ、すぐに配信できる音声配信プラットフォームです。エンタメからライフスタイル、恋愛、ビジネス、美容、ミュージックなど、幅広いジャンルのコンテンツが揃っています。また、タレントからインフルエンサー、専門家などのカテゴリもあり、プロに対して「レター機能」を使って質問を投げかけることも可能です。LIVE配信ではリアルタイム配信ができることはもちろん、複数人で同時配信できる新機能により、視聴しているリスナーも配信に参加することが可能になっていて、ユーザーに対して柔軟なコミュニケーションを図ることが可能です。また、配信者の収益化を支援する「stand.fmパートナープログラム(SPP)」を開始していて、そのSPPの第一弾として、再生時間に応じた収益還元プログラムをリリースしています。

代表取締役共同代表の中川氏は2012年に女性向けキュレーションプラットフォーム「MERY」を運営する株式会社peroli(現、株式会社MERY)を創業し、株式会社ディー・エヌ・エーに売却した経験のある連続起業家です。その後、newn incの代表取締役や、firebugの社外取締役に就任。また、エンジェル投資家としても多数、支援をしています。

代表取締役共同代表の河合氏は同じく株式会社peroliの共同創業者であり取締役として従事していた経営者です。当時、早稲田大学在学中には、インターンとして入社した企業で、未経験ながらエンジニアとしてサービス開発に従事し取締役に就任していました。その後、2012年に中川氏とともに株式会社peroliを創業。当時「MERY」では500万MAUまで1人で開発を担当し、その後はコンテンツ・プロダクト・新規事業など様々な領域を担当していた経歴があります。

今回の資金調達額は5億円で、YJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはSPPの拡充、マーケティング強化、エンジニア採用に注力する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 5億円 YJキャピタル株式会社

 

公表日8月20日
調達金額総額5億円
資本金5億円(資本準備金を含む)
設立2020年4月1日
代表者代表取締役共同代表 中川 綾太郎
代表取締役共同代表 河合 真吾
本社東京都港区南青山5-17-2-402
事業内容誰でもかんたんに配信できる、音声配信プラットホーム「stand.fm」の運営・開発

 

株式会社ispace

株式会社ispacehttps://ispace-inc.com/jpn/

株式会社ispaceは、民間企業向け月面無人探査コンテスト「Google Lunar XPRIZE」のファイナリストで知られる探査チーム「HAKUTO」を運営する宇宙系スタートアップ企業です。同社は民間で日本初となる、独自開発の月着陸船で月周回と月面着陸の成功を目指しています。これを実現させ、月面資源開発の事業化という新たな産業を生み出そうとしています。まずは、月周回と月面着陸のプロジェクトにより物資の月輸送と、資源を含めた月面探査の技術を確立するための検証を行う予定です。

また、「Blueprint Moon(ブループリント・ムーン)」と呼ばれ、月面や月周辺での人類活動への投資拡大を目指す月面データ事業を展開しています。この事業の戦略的民間パートナーには、高砂熱学工業や三井住友海上火災保険が参加しています。これは将来月面で独自に収集する情報の他に、すでに公開されている月のデータも利用し、他の企業や政府機関が将来、同様の事業の立ち上げや、研究、探査が行えるようサポートするサービスです。

代表取締役CEOの袴田武史氏は米国ジョージア工科大大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、帰国し外資系経営コンサルティング会社に入社。同社でプロジェクトリーダーを務めながら、「Google Lunar XPRIZE」の欧州チームに参画。その欧州チームが撤退したことをきっかけに日本単独の組織としてチーム編成を変え「HAKUTO」を誕生させました。その後、民間宇宙ビジネスを運営する株式会社ispaceを創業しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると29億9,900万円で、高砂熱学工業株式会社、IF SPV1号ファンド主導による宇宙フロンティアファンド、三井住友海上火災保険株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、2022年と2023年に打ち上げの計画している商用着陸船の開発資金の継続に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 不明 インキュベイトファンドが運営する3号ファンド、エンジェル投資家

2017年12月 非公表 JAL

2017年12月 総額101億5,000万円 産業革新機構、日本政策投資銀行、東京放送ホールディングス、コニカミノルタ、清水建設、スズキ、電通、リアルテックファンド、KDDI、日本航空、凸版印刷、スパークス・グループ

2018年2月 2億円 東北大学ベンチャーパートナーズが運営するTHVP-1号ファンド

2020年8月 29億9,900万円(STARTUP DBの調査より) 高砂熱学工業、IF SPV1号ファンド主導による宇宙フロンティアファンド、三井住友海上火災保険

 

公表日8月20日
調達金額29億9,900万円(STARTUP DBの調査より)
資本金63億9,533万7,835円(資本準備金等を含む)
設立2010年9月
代表者代表取締役CEO 袴田 武史
本社東京都港区芝2-7-17 住友芝公園ビル10階
事業内容宇宙資源を活用し、地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けた(HPの前文)
・宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援
・月面データの調査支援および販売
・月周回および月面への高頻度輸送サービス
・月周回および月面へのペイロード開発支援
・宇宙資源開発に向けたR&D

 

株式会社ミナカラ

株式会社ミナカラhttps://about.minacolor.com/

株式会社ミナカラは、オンライン薬局「ミナカラ」等のサービスを提供しているスタートアップ企業です。「ミナカラ」は薬剤師の正しい知識を基に、一人ひとりの症状に合った正しい薬の選択、購入、服薬等のアフターサポートまでをワンストップで提供しています。一方ユーザーは、本当に自分の病状・症状に合っているかどうか選択する際「CMなどで認知度の高い医薬品を選ぶか、購入者自身が各ECサイトの説明文を読み込んで納得するか」といった条件しかなく、選択肢がない状況です。

これに対して同社は、ネット経由でOTC薬の購入も薬剤師と相談のうえで購入することが出来るようにしています。またユーザーは、取り扱い点数800種類から自分にあったものを購入することができます。このように、購入者の独自判断だけでなく、薬剤師の的確なアドバイスを基に最適な医薬品を購入できるのが最大の特徴になっています。

代表取締役の喜納氏は北里大学薬学部を卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズに入社し、コンサルティング部門のマネジャーや、コンタクトセンターの立ち上げ、アカウントマネジャー、製品評価・カスタマーサービス部門のマネジャーとして従事してきました。その中で都内調剤薬局の薬剤師、漢方薬局薬剤師としても活動してきました。また、その間にグロービス経営大学院経営研究科でNBAを取得。そして、2013年11月に株式会社ミナカラ(旧、株式会社ヘルスケアスタイルラボラトリー)を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円でSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカー様との共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、製薬メーカー様自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などを進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 AGキャピタル、ジャパンメディック、千葉道場、本田圭佑氏(元サッカー日本代表)

2019年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス経営大学院

2020年8月 総額3億円 Spiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマ株式会社

 

公表日8月24日
調達金額総額3億円
資本金非公表
設立2013年11月
代表者代表取締役 喜納 信也
本社東京都千代田区内神田3丁目18-3 SDビル4階
事業内容オンライン薬局「minacolor」の開発、運営、提供

 

株式会社ポケットマルシェ

株式会社ポケットマルシェhttps://poke-m.com/

株式会社ポケットマルシェは生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、商品の出品ができるユーザーが農家や漁師などの生産者に限定されていて、ユーザーは生産者とコミュニケーションを取ったり、生産者の顔を見ながら商品を購入できるようになっています。また、クロネコヤマトとの提携により、同一地域内の送料無料化も実施されています。さらに農家や漁師からなぜ美味しいのか教えてもらえる、おすすめの食べものを購入出来るといったことも特徴です。2019年8月時点で3,200名を超える農家・漁師が登録していて、常に7,000を超える食べ物の出品とその裏側にあるストーリーが提供されています。

また、飲食店の店頭で生産者直送の食材を購入できるポップアップ企画「ポケマルスタンド」を展開中です。

代表取締役CEOの高橋氏は岩手県花巻市で生まれ、青山学院大学を卒業後、新聞社の入社試験を100回以上受けますが、就職氷河期の影響を受け内定が出ず、帰郷。その後岩手県議会議員補欠選挙に無所属で立候補し、政治家になりました。その後、事業家へ転身し、特定非営利活動法人「東北開墾」、一般社団法人「日本食べる通信リーグ」を立ち上げ、編集長として全国39地域のご当地食べる通信の立ち上げを行いました。その後2015年2月に、株式会社ポケットマルシェの運営に切り替えています。

今回の資金調達額は総額8億5,000万円で株式会社丸井グループ、株式会社オレンジページ、ステージアップファンド、せとうち観光活性化投資ファンド、小橋工業株式会社、PNB-INSPiRE Ethical Fund1を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「ポケットマルシェの機能追加や機能改善」、「生産者サポートの強化」、「オンラインとオフラインの融合による物流の課題解決」、「特定の地域に継続的に関わる人々を増やすため地方自治体との連携を強化」などの取り組みを進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額1億8,000万円 株式会社ユーグレナ、株式会社メルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1

2019年8月 総額3億3,000万円 株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、小橋工業株式会社、その他の個人投資家(非公表)

2020年8月 総額8億5,000万円 株式会社丸井グループ、株式会社オレンジページ、ステージアップファンド、せとうち観光活性化投資ファンド、小橋工業株式会社、PNB-INSPiRE Ethical Fund1

 

公表日8月24日
調達金額8億5,000万円
資本金7億2,855万円
設立2015年2月10日
代表者代表取締役CEO 高橋 博之
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3階
事業内容・生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画、開発、運営
・リアルマルシェの企画、運営
・飲食店、小売店への食材卸およびフェアイベントの企画、運営
・食べもの付き情報誌「食べる通信(R)」の普及/多地域展開の促進
・「東北食べる通信」の企画、運営

 

株式会社Lily MedTech(リリーメドテック)

株式会社Lily MedTech(リリーメドテック)http://www.lilymedtech.com/

株式会社Lily MedTechは、超音波を用いた乳がん用診断機器の日本での実用化を目指す東京大学発のベンチャー企業です。同社はリング型の超音波を用いた、革新的乳がん用画像診断装置「以下:リングエコー装置」を開発しています。

現在、乳がんの画像診断にはX線マンモグラフィなどが用いられていて、この方法はX線を照射して撮影するため痛みの問題や、被ばくリスクがあります。また、若い日本人女性に多い高濃度乳房と呼ばれるタイプでは、乳がんの兆候と言われている「石灰化部位」を見つけにくいという問題も抱えています。その点、同社の「リングエコー装置」は、超音波を用いることで痛みや被ばくリスクがないだけでなく、自動で全乳房を3次元スキャンするため成熟した技師が不要な上に、正確な画像の取得が出来るようになるそうです。このプロダクトは、2019年12月9日に「第一種医療機器製造販売業」の許可を取得し、現在は量産体制の構築と、発売に向けた社内体制の構築に注力しています。

代表取締役CEOの東氏は電気通信大学を卒業後、アリゾナ大学を修了し、総合研究大学院大学博士課程に通学していました。その後、日立製作所中央研究所ライフサイエンスセンターで医療超音波の研究に従事。また、株式会社JEOL RESONANCEやマイクロソニック株式会社で経験を積みました。その後、東京大学大学院工学系研究科の東隆教授と共に株式会社Lily MedTechを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約2億4,000万円で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの、2020年度「研究開発型スタートアップ支援事業/ Product Commercialization Alliance(PCA)」の採択金によるものです。

今回調達した採択金で、国内外へ装置を広く浸透させ、女性が乳がん検診を受けやすい環境をつくっていくためのコスト改善と改良開発を進めていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年から2017年の間 不明 Beyond Next Ventures

2018年3月 総額3億5,000万円 Beyond Next Ventures、国立研究開発法人科学技術振興機構、芙蓉総合リース、三菱UFJキャピタルが運営するファンド、キャピタルメディカ・ベンチャーズ

2020年8月 約2億4,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

 

公表日8月24日
調達金額約2億4,000万円
資本金20億8,982万円(資本準備金を含む)
設立2016年5月9日
代表者代表取締役CEO 東 志保
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ701
事業内容医療機器開発など

 



株式会社GO TODAY SHAiRE SALON

株式会社GO TODAY SHAiRE SALONhttps://www.shairesalon-go.today/

株式会社GO TODAY SHAiRE SALONは、国内最大級の個室型シェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」を運営するスタートアップ企業です。店舗を持たずにより自由に・楽しく・自分らしく活動できるフリーランス美容師が増えてきている中、同社はこのプラットフォームを通じて美容師の新しい働き方をシェアサロンで支援しています。具体的には登録する美容師に個室空間と設備を貸し出すモデルで提供しており、場所だけでなく、フリーランス美容師としての働き方やノウハウ、経験談など、現場で役立つ情報を共有できるコミュニティ環境も整えているのが特徴です。店舗数を全国15店舗に拡大し、総流通額は2020年3月に月次でのGMVが1億円を突破。そのような特徴もあり、250名以上の美容師が同シェアサロンを利用しています。

代表取締役の大庭氏は美容室広告媒体「美美美コム(現、楽天ビューティ)」を2014年に楽天に売却した経歴のある連続起業家です。その後、2016年10月に同社を創業。そして「LiMEカルテ」を運営する古木氏や「GO TODAY」の美容師代表のオオイケモトキ氏との出会いをきっかけに、2017年11月から個室型シェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」1号店をオープンしました。

今回の資金調達額は総額10億円で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、W ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、専用の予約/決済モバイルアプリを登録美容師および顧客向けに2020年秋頃にリリースし、美容師向けSaaSの開発も行います。また、2024年を目処に50店舗新規オープンし、全国で計65店舗を運営する計画です。合わせて店舗内のPopUpスペースを生かし、自社開発のヘアケアプロダクトD2Cを展開する予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約6,000万円 アイスタイル、ビューティガレージ、LIFULL、ほか現経営陣

2019年8月 総額3億2,000万円 W ventures、BGベンチャーズ、フリービットインベストメント等

2020年8月 総額10億円 カルチュア・コンビニエンス・クラブ、W ventures

 

公表日8月24日
調達金額総額10億円
資本金11億325万円(資本準備金を含む)
設立2016年10月13日
代表者代表取締役 大庭 邦彦
本社東京都渋谷区神宮前1-14-34
事業内容・コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」の運営
・シェアサロンに関わることのすべて

 

株式会社Brandit

株式会社Brandithttps://brandit.co.jp/

株式会社Branditはアパレル向けECプラットフォーム「BRANDIT system」と、ライフスタイルブランド「TRUNC 88」の運営を行うスタートアップ企業です。まず、この「BRANDIT system」は、複数のツールによる煩雑なオペレーションやヒューマンエラーなどを回避する統合EC管理ツールです。また、受注、原価、販売開始日、配送データ、各チャネル別手数料、出荷売上などの項目を1つのシステムとして一元管理が可能で、アイテムごとの損益分岐点をカラー別やサイズ別、販売チャネル別で参照できるのが特徴です。さらに、有名インスタグラマーの佐野真依子氏がディレクターを務めるD2Cブランド「TRUNC 88」も展開中です。

代表取締役CEOの鍛治氏は同志社大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社しました。早期に退社して株式会社カルクリエーションを設立し、代表取締役に就任。退任後はSansan株式会社の西日本統括や、MARK STYLER株式会社内のEコマース/WEBセクションRunway Channelのグループ長を経て、MARK STYLER株式会社の広告及びメディア部門の事業部が分社化・独立したTimes Transit株式会社の代表取締役として従事してきました。さらに2015年からは株式会社Candeeに参画し、執行役員としてライブコマース及びブランドビジネスを担当しました。そして2019年9月に、Candeeからブランド事業を継承し株式会社Branditを設立し、同社代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円でギークス株式会社、DIMENSION株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「BRANDIT system」のシステム開発強化を行い、ギークス社のIT人材ネットワークによるエンジニア採用を実施します。また導入ブランド拡大のため、インバウンドマーケティングの構築とインサイドセールスの人材採用も行なっていく予定です。D2Cブランド事業では「TRUNC 88」に続く、進行中の3つのプライベートブランドの準備資金として充てる方針を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 非公表 ギークス株式会社

2020年8月 総額1億円 ギークス株式会社、DIMENSION株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド

 

公表日8月24日
調達金額総額1億円
資本金1億7,175万円(資本準備金を含む)
設立2019年9月5日
代表者代表取締役CEO 鍛治 良紀
本社東京都渋谷区鉢山町13−12 Ms REIKO 3階
事業内容・D2Cブランド事業
・D2Cソリューション事業
・上記に附帯するEC運用、商品生産、物流事業広告代理およびPR事業

 

メドメイン株式会社

メドメイン株式会社https://medmain.com/

メドメイン株式会社はAIによる病理画像診断ソフト「PidPort(ピッドポート)」を開発するスタートアップ企業です。まず、病理診断とは生検によって患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、疾患の有無などを判断するものです。それについて代表の飯塚氏は、Tech Crunchの取材で「精密診断が必要です。と言われた時の精密診断は病理診断を指すことが多い」と説明しています。

同社は、この病理診断業務を九州大学医学部と九州大学病院の協力の下、AIに高速学習させ、細胞組織の画像をもとに高精度かつ迅速に病理診断できる仕組みの構築を目指しています。また、「PidPort」では高精度かつ迅速に診断できるだけではなく、病理医師が知らない病気に気づけることが特徴です。具体的には臨床的に症例数の多い、胃・大腸・乳腺・肺の腫瘍性病変における組織判定および、子宮頸部や尿の細胞判定(腫瘍性判定の有無)に対応しています。このような特徴から、国内外で50施設以上の医療機関と共同研究を実施し、共同研究施設および新規の施設への製品導入を進めています。

代表取締役の飯塚氏は九州大学起業部に入学後、同大学の第1号として創業したメドメイン株式会社の代表兼学生起業家です。

今回の資金調達額は総額11億円で複数の病院グループ(福岡和白病院グループ・国際医療福祉大学・高邦会グループ)、ディープコア、ドーガン・ベータ、QTnet、Hike Ventures、みらい創造機構、個人投資家(非公開)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「PidPort」の開発、デジタル化領域への設備投資、営業・開発体制の強化、マーケティング費用に投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 合計1億円 DEEPCORE、ドーガン・ベータ

2020年8月 総額11億円 複数の病院グループ(福岡和白病院グループ・国際医療福祉大学・高邦会グループ)、ディープコア、ドーガン・ベータ、QTnet、Hike Ventures、みらい創造機構、個人投資家(非公開)

 

公表日8月24日
調達金額総額11億円
資本金11億9,000万円
設立2018年1月11日
代表者代表取締役 飯塚 統
本社福岡県福岡市中央区赤坂2−4−5 シャトレサクシーズ104
事業内容医療ソフトウェア、クラウドサービスの企画・開発・運営および販売

 

ビットバイオーム株式会社

ビットバイオーム株式会社https://www.bitbiome.co.jp/

ビットバイオーム株式会社は、シングルセル技術を用いた微生物のゲノム解析を行っているスタートアップ企業です。同社は微⽣物のシングルセルゲノム解析技術「bit-MAP」を⽤いて、微⽣物の産業応⽤を⽬指しています。この「bit-MAP」は世界唯一の微生物を対象とした解析技術で、この方法によって地球上のあらゆる環境に生息する微生物のゲノム情報を、たった一つの細胞から高精度に解読することを可能にしています。この「bit-MAP」により、従来のマイクロバイオーム研究で必要とされてきた煩雑な単離・培養や、複雑なシーケンスデータの計算処理を必要としないで、未知の微生物ゲノム情報を高速・網羅的に獲得可能にしています。

代表取締役CEOの藤岡氏は東京大学大学院薬学系研究科修士課程を修了後、McKinsey&Companyを経て、ヤンセンファーマ、メルク・アンド・カンパニーと外資系製薬企業で主にマーケティングを担当してきました。メルク・アンド・カンパニー時代は、オンコロジーにおけるバイオマーカー/診断薬領域の立ち上げに従事。その時に、免疫チェックポイント阻害剤関連の新規バイオマーカーやコンパニオン診断薬の開発と普及に尽力し、世界最速の検査率達成などの業績を成し遂げています。そして2019年にビットバイオーム株式会社に参画し、2020年3月に代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で株式会社東京⼤学エッジキャピタルパートナーズ、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、IDATEN Ventures合同会社、Vital Venturesを含む複数の企業を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては自社起点の研究、最新機器の購入、米国展開などの投資です。また下記項目に使用することもプレスリリースで好評しています。

  1. 疾患と微生物の関連性を解析する自社研究
  2. 研究開発力強化に向けたウェットラボ設備導入(次世代シーケンサーなど)
  3. ⽶国での研究、事業活動の加速化
  4. 特許の出願、維持
  5. 人材採用

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 3億5,000万円 株式会社東京⼤学エッジキャピタルパートナーズ

2020年8月 総額7億円 株式会社東京⼤学エッジキャピタルパートナーズ、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、IDATEN Ventures合同、Vital Venturesを含む複数の企業

 

公表日8月24日
調達金額総額7億円
資本金1億円
設立2018年11月
代表者代表取締役CEO 藤岡 直
本社東京都新宿区早稲田鶴巻町513 早稲田大学121号館 リサーチイノベーションセンター415号室
事業内容シングルセル技術を用いた微生物のゲノム解析

 

株式会社インターファクトリー

株式会社インターファクトリーhttps://www.interfactory.co.jp/

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の提供を行う企業です。同社が提供する「ebisumart」は、BtoBを含む、ECサイトの新規構築やリニューアル、オムニチャネルなどを実現するフルカスタマイズ可能なクラウドコマースプラットフォームです。またクラウド型の利点を活かし毎週機能の追加や、更新、修正などを行ってきました。その結果、常に最新・最適なサービスを提供することだけでなく、幅広い拡張性により導入企業様独自のオリジナル機能をカスタマイズ・追加することも可能にしてきました。このような仕組みで要望が多い機能を順次標準化していて、それが評価されたことにより、2020年7月時点で累計650サイト以上に導入されています。

代表取締役社長の蕪木氏は大学中退後、24歳でソフトウェア開発会社に入社し、エンジニアとしてのキャリアを始めた経営者です。その後は転職を経て、29歳で独立。そして2003年6月に有限会社インターファクトリー(現、株式会社インターファクトリー)を創業しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると総額10億6,646円4,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は「ebisumart」のマーケティング費用、新規ソフトウェア制作の開発費、事務所増設に伴う内装工事及び敷金、残額を借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 1,200万円 ヤマトフィナンシャル

2020年8月 総額10億6,646円4,000円(みんなの株式の調査による)、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日8月24日
調達金額総額10億6,646円4,000円(みんなの株式の調査による)
資本金1億1,640万円
設立2003年6月
代表者代表取締役社長 蕪木 登
本社東京都千代田区富士見町2−10−2 飯田橋グラン•ブルーム4階
事業内容クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の開発、運営、提供

 

株式会社フェズ

株式会社フェズhttps://fez-inc.jp/

株式会社フェズは、小売業界のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、変化の少ないリテイル業界において、ユーザー体験から逆算したデジタル革新を起こすことを目指し、リテイルテックソリューションを開発・提供しています。具体的にはリテイルにおける人の行動を起点にしたリテイルアクティベーション事業、データを起点にしたリテイルプラットフォーム事業、メディアを起点にした「リテイルメディア事業/地方創生事業」の3つが事業の柱になっています。また他社とは異なり、同社はメーカーと小売をつなぐバリューチェーンを横断し、業界構造にアプローチしているのが特徴です。その中でも小売、メーカー向けBI・MAツール等を含むOMO/O2Oプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」に注目が集まっています。

代表取締役の伊丹氏は東京理科大学工学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に新卒入社し、営業担当として大手流通会社を担当してきました。その後グーグル合同会社に転職し、消費財メーカーや小売流通業界へのデジタルマーケティングの企画立案、広告営業、オムニチャネル戦略に従事してきました。そして2015年12月に株式会社フェズを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約6億3,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社が運用するファンド、Incubate Fund US, L.P.を引受先とする第三者割当増資と、既存取引銀行等からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて「Urumo(ウルモ)」を開発強化し、ドラッグストアをはじめ実店舗を持つ小売店舗のシステム/オペレーションにおいて便利な広告・販促・店頭プラットフォームを構築していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額約6億3,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するファンド、Incubate Fund US, L.P.、取引銀行等

 

公表日8月25日
調達金額総額約6億3,000万円
資本金2億8,460万円
設立2015年12月3日
代表者代表取締役 伊丹 順平
本社東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町3階
事業内容リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関連する事業)等

 



株式会社IDOM CaaS Technology

株式会社IDOM CaaS Technologyhttps://norel.jp/

株式会社IDOM CaaS Technologyは、中古車定額乗り換えサービス「NOREL(ノレル)」や個人間カーシェアサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」を展開するスタートアップ企業です。まず「NOREL」は、中古車定額乗り換えサービスとして、維持費の心配なくクルマを利用することができ、保険、車検、重量税といった毎年必要になる自動車税の支払いの負担がないというメリットがあります。また、各プランの条件さえ満たしていれば自由にクルマを選ぶことができます。中でも買取台数NO1のガリバーの在庫から選んでいるため、豊富な車種・車両が用意されています。このようなサービスを、全国約500店舗を構えるIDOMグループの店舗で受け取りや乗り換えが可能になっています。次に「GO2GO」は所有車を3時間からシェアできるサービスで、個人間で貸借をする場合でも必要な、保険などをGO2GOカーシェア保険として用意しています。

代表取締役の山畑氏は青山学院大学法学部を卒業後、株式会社IDOM(旧、ガリバーインターナショナル)に新卒入社しました。同社では店舗営業として従事し、その後財務法務部門で「ガリバー」のブランド変更に関わってきました。さらにFC事業、直営事業の営業企画、直営戦略室に所属し、新規大型展示販売事業「WOW!TOWN」を立ち上げに注力。またデジタルマーケティング部門を立ち上げPepper・VRなど最新テクノロジーを使った施策開発や、オンラインでのチャット接客型商談スキーム「クルマコネクト」の企画で社内を牽引してきました。そして、2016年に中古車売却委託型サービス「Gulliverトレード」を立ち上げた後、2020年4に株式会社IDOM CaaS Technologyの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は3億7,000万円で、非公表の大手金融事業者を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社が保有するプラットフォームやサービスの改善・強化を目的に活用する見込みです。また、今回株主に迎えた大手金融事業社と戦略的なパートナーシップを組み事業構築を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3億7,000万円 非公表の大手金融事業者

 

公表日8月25日
調達金額3億7,000万円
資本金非公表
設立2020年4月22日
代表者代表取締役 山畑 直樹
本社東京都千代田区丸の内2−7−3 東京ビルディング
事業内容・中古車定額乗り換えサービス「NOREL(ノレル)」の開発、運営、提供
・個人間カーシェアサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」の開発、運営、提供

 

株式会社THIRD

株式会社THIRDhttps://third-inc.co.jp/

株式会社THIRDは、AI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を提供するスタートアップ企業です。「管理ロイド」は不動産業界や建築業界の非効率な設備管理業務を効率化するソリューションで、画像認識AIを活用したSaaS型ソフトウェアとして開発されています。「管理ロイド」の特徴には設備点検業務の際に、点検対象物をスマートフォンなどで撮影するだけでAIが画像を認識し、対象物に異常がないかの判断と報告資料作成までを自動でおこなえる機能が搭載されています。またダブルチェックの体制の廃止、ペーパレス化も見込めるため、リリースからわずか10カ月で、大手不動産管理会社30社を中心に全国で2,800棟以上に導入しています。その他にも、同社は建物のデューデリジェンスや不動産投資のコンサルティング事業なども手掛けています。

代表取締役の井上氏は大学卒業後、NPO法人CVSLeadership Instituteを創業した連続起業家です。その後日本オラクル株式会社に入社しDBエンジニアとして従事。さらに、ゴールドマン・サックス証券に入社後はデリバティブの設計、商品組成、マーケティングを経験しました。次に、eワラント証券の創業メンバーとして参画や、企業再生/経営コンサルティングファームの株式会社リヴァンプに入社し、不動産コンサルティングチームリーダーとして従事してきました。そして、2017年夏に株式会社THIRDに参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で双日商業開発株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」、森トラスト株式会社、東京建物株式会社、阪急阪神不動産株式会社のCVCファンドを引受先とする新株予約権付社債の発行によるものです。

今回の資金調達により、「管理ロイド」に蓄積されたデータを活用した新たなAIサービスの開発への投資を行い、不動産管理業務の効率化を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額2億4,000万円 双日商業開発株式会社、TFHD Open Innovation Program、森トラスト株式会社、東京建物株式会社、阪急阪神不動産株式会社のCVCファンド

 

公表日8月27日
調達金額総額2億4,000万円
資本金2億円(資本準備金を含む)
設立2015年7月
代表者代表取締役 井上 惇
本社東京都新宿区四谷4−25−13 濱庄ビル2階
事業内容・見積もり査定/ネゴの代行
・設計VECDアドバイザリー
・建築工事の分離発注支援
・不動産/建築セクターの経営コンサルティング
・不動産投資計画立案/不動産の再生コンサルティング
・土地・建物活用の企画アドバイザリー
・不動産管理クラウドシステム「管理ロイド」の開発

 

株式会社SkyDrive

株式会社SkyDrivehttps://skydrive2020.com/

株式会社SkyDriveは「誰もが空を飛べる時代をつくる」をミッションに、空飛ぶクルマ、カーゴドローンの実用化に向け、電動垂直離着陸型航空機(空飛ぶクルマ)の開発を行っています。同社が開発するプロダクトの主な特徴は、「世界最小サイズ」「電動駆動」「直感的に操縦可能」「完全自立かつ自動運転」であることです。公表されているスペックによると、2人乗りの電動型で、全長3,600ミリメートル、全幅は走行時1,700ミリメートル、飛行時3,100ミリメートル、全高は1,100ミリメートルとなっています。これらの特徴を活かして渋滞を回避したスムーズな移動を実現することで、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものと期待されています。

代表取締役の福澤氏は東京大学工学部を卒業後、空飛ぶクルマの開発を行う若手技術者の有志で立ち上げた「CARTIVATOR(カーティベーター)」の代表理事に就任。「CARTIVATOR」は自動車メーカーに勤務する20代前半のメンバー数人によるプロジェクトが原点となっています。現在は福澤商店株式会社を創業し、ものづくり経営コンサルタントとして活動しながら、株式会社SkyDriveの経営も兼任しています。

今回の資金調達額は総額39億円で株式会社日本政策投資銀行、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社大林組、株式会社環境エネルギー投資、STRIVE株式会社、日本電気株式会社(NEC)、株式会社ベリサーブ、三井住友ファイナンス&リース株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、安心・安全・快適なドローン・エアモビリティ社会をつくるべく「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」の技術開発と事業開発を加速させていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 3億円 Drone Fund

2019年9月 総額15億円 Drone Fund、ヤフーの投資会社であるZコーポレーション、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資

2020年8月 総額39億円 日本政策投資銀行、伊藤忠商事、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組、環境エネルギー投資、STRIVE、日本電気、ベリサーブ、三井住友ファイナンス&リース

 

公表日8月28日
調達金額総額39億円
資本金非公表
設立2018年7月
代表者代表取締役CEO 福澤 知浩
本社東京都新宿区大久保3−8
事業内容・空飛ぶクルマとカーゴドローンの開発・製造・販売
・運航サービスカーゴドローンの開発・製造・運用サービス・コンサルティング

 

株式会社ティアフォー

株式会社ティアフォーhttps://tier4.jp/

株式会社ティアフォーはオープンソースの自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転システムの開発や、コンピューター、センサーの販売等を手がけるスタートアップ企業です。まず、自動運転OS「Autoware」は名古屋大学や産業技術総合研究所などと共同開発したソフトです。これは自動運転の研究開発用途でLinux とROS(Robot Operating System)を基準とした、自動運転システム用オープンソースソフトウェアとして、国内外200社以上の様々な製品に導入されています。また、今回株主に迎えたSOMPOホールディングスグループの損害保険ジャパンや、アイサンテクノロジーと3社共同で開発するインシュアテックソリューションである「自動運転プラットフォーム」を推進しています。現在同社が注力しているのは施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野で、この分野に自動運転システムを導入することを目指しています。

代表取締役社長の武田氏は名古屋大学工学研究科博士前期課程を修了後、KDD(現、KDDI株式会社)に入社し、KDD研究所で研究職として従事しました。1995年からは、名古屋大学工学研究科助教授を務め、2003年には情報科学研究科の教授に就任しました。その後、2015年12月に株式会社ティアフォーを創業しました。

今回の資金調達額は約98億円で、SOMPOホールディングス株式会社に対する第三者割当増資と、損害保険ジャパンが保有する株式取得によるものです。

今回調達した資金を活用し、自動運転技術の社会実装を支援する「自動運転プラットフォーム」の開発を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) アイサンテクノロジー

2017年9月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) ヤマハ発動機

2018年2月 総額約26億6,200万円(STARTUP DBの調査による) KDDI、アクセル、ジャフコ、ソニー、東京大学エッジキャピタル

2018年5月 約6億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年7月 総額約80億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDI、ジャフコの運営するファンド、アイサンテクノロジー

2019年8月 10億円 Quanta Computer

2019年8月 10億円 クアンタ・コンピュータ社

2020年8月 約98億円 SOMPOホールディングス

 

公表日8月28日
調達金額約98億円
資本金非公表
設立2015年12月
代表者代表取締役社長 武田 一哉
本社愛知県名古屋市中村区名駅1−1−3 名古屋大学オープンイノベーション拠点
事業内容オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」などの開発

 

株式会社インゲージ

株式会社インゲージhttps://ingage.co.jp/

株式会社インゲージはメールやチャットなどの問い合わせを一元管理できる顧客対応クラウド「Re:lation(リレーション)」を提供するスタートアップ企業です。「Re:lation」はメールや電話だけでなく、LINEやTwitterなどにも対応していて、各所に届く問い合わせをまとめて管理し、社内で共有できるサービスです。さらにAIを搭載した自動返信機能も備わっており、カスタマーサクセスの業務効率向上が見込めます。また、複数人で問い合わせに当たることを前提に、未対応案件、二重返信防止が一目瞭然になるステータス管理、承認機能などの機能を備えています。このような特緒により、リリース5年で導入社数2,300社にのぼり、利用継続率も99%を超え、2019年度にはグッドデザイン賞を受賞しています。さらに、リモートワークにも対応した「Re:lation」にセキュリティ面を強化した「Re:lation for Biz」も提供しています。

代表取締役の和田は甲南大学理学部を卒業後、コナミ株式会社に入社しました。同社ではアーケードゲーム機開発でプロジェクトリーダーとして勤務。その後ノーリツ鋼機株式会社に入社し、デジタルイメージングシステムの開発を牽引し、2002年2月には米国子会社の取締役に就任。さらに、株式会社ラクスに参画し、米国向けBtoBクラウドサービスの開発プロジェクトを立ち上げ成功に導いた実績があります。そして2014年1月に、株式会社インゲージに設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で新生企業投資株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運営する計3ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスの機能拡充と事業基盤の強化を図り、問い合わせ管理ソフトウェアの国内シェアNo.1を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億5,000万円 新生企業投資株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日8月31日
調達金額総額1億5,000万円
資本金1億9,480万円(資本準備金を含む)
設立2014年1月11日
代表者代表取締役 和田 哲也
本社大阪府大阪市北区天満3−14−6 センチュリー西天満ビル9F
事業内容・クラウドサービスの開発、提供
・ひとりひとりのお客様と向き合えるコミュニケーションプラットフォーム「Re:lation(リレーション)」の開発、提供

 

株式会社manebi

株式会社manebihttps://manebi.co.jp/

株式会社manebiはオンライン採用・研修プラットフォーム「playse.(プレイス)」の展開を行っています。また、派遣事業者にeラーニングソリューション「派遣のミカタ」の提供を行なっています。同社は派遣事業者向けに2015年から義務化された、キャリア形成支援制度に対応した派遣スタッフ向けの研修コンテンツを手がけていて、定められている業務報告書などの自動生成に対応しており、対応を迫られる事業者の効率化を支援しています。中でも「playse.」は採用面接を効率化するクラウドツールとしての側面だけでなく、3,000レッスンの研修コンテンツに加え、採用支援としてウェブ面接ツールを公開したことで、約8カ月という短期間で1,100社が導入した実績もあります。次に「派遣のミカタ」は派遣労働者が、自らキャリア形成をするための教育機会を提供しています。また、厚生労働省提出の報告書を自動作成する機能も備わっています。

代表取締役CEOの田島氏は日本大学生産工学部を卒業後、クリエイティブ系企業を共同創業し、共同代表に就任した経歴のある連続起業家です。その後、2013年8月株式会社manebiを設立し、代表取締役CEOに就任。2016年にスタートした「派遣のミカタ」は業界で日本1のシェアを持ち、ダイヤモンド社「ザ・ファーストカンパニー2017」の30社選出や、日経BP社「続 日本のベストベンチャー15社」に選出された経験があります。

今回の資金調達額は総額4億8,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、SBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資と、複数の金融機関から借入によるものです。

今回調達した資金を活用し「playse.」および「派遣のミカタ」への投資を行い、事業拡大を目指す方針です。それに伴い個人だけでなく、企業にとっても幸せな人の採用を感じられるHeart Tech platformを構築して行く計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 非公表(STRATUP DBの調査による) MTパートナーズ株式会社、小泉文明氏(取締役President)、谷家衛氏(個人投資家)

2020年8月 総額4億8,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、SBIインベストメント株式会社、複数の金融機関

 

公表日8月31日
調達金額総額4億8,000万円
資本金2億2,393万4,565円
設立2013年8月23日
代表者代表取締役CEO 田島 智也
本社東京都千代田区神田神保町3−1 日建ビル2階
事業内容・オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
・人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業

 



株式会社Jij

株式会社Jijhttps://j-ij.com/ja/

株式会社Jijは、量子アニーリングに代表されるアニーリングマシン向けのソフトウェア開発を行うスタートアップ企業です。同社はイジングマシンや量子アニーリングをはじめとした最先端のハードウェアや手法を研究しています。まず、イジングマシンとは、質、量ともに膨大となった予想データや制約条件の中で最適な判断を下す計算を実現するため、量子技術をベースにした計算手法のことです。次に量子アニーリングとは、その骨子となる量子力学を使用した組合せ最適化向けのアルゴリズムを指しています。このような特徴を活用し0の状態と1の状態を、同時に取得できるため、効率よく、高速で計算が行える仕組みになっています。このように量子力学を活用して、これまでは時間がかかったり、答えが出せなかった問題を解決するための技術を擁しています。

代表取締役の山城氏は、東京工業大学大学院理学院物理学系西森研究室に在学中、同年に科学技術振興機構主催にJST-STARTの、東北大 大関プロジェクトに参加した実績があります。その後2018年にJST-STARTプロジェクトの成果を持って、株式会社Jijを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でANRI、DEEPCORE、株式会社みらい創造機構を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、企業向け最適化クラウド「Jij-Cloud」の開発強化、スマートシティの実現に求められる最適オペレーション計算のための新たなプラットフォームを構築の構築に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 約4,000万円 ANRI

2020年8月 総額約2億円 ANRI、DEEPCORE、株式会社みらい創造機構

 

公表日8月31日
調達金額総額約2億円
資本金非公表
設立2018年11月
代表者代表取締役 山城 悠
本社東京都文京区根津1−4−6 SBビル7階
事業内容・アルゴリズム開発
・コンサルティング

 

リージョナルフィッシュ株式会社

リージョナルフィッシュ株式会社https://regional.fish/

リージョナルフィッシュ株式会社は、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを開発するスタートアップ企業です。同社は京都大学の木下助教と近畿大学の家戸教授などを創業者とし、京都大学と近畿大学の技術シーズをコアとして設立されました。

従来、1つの養殖の品種改良を行うためには30年程度の時間がかかると言われていました。一方、水産養殖業は50年程度の歴史しかないため、時間のかかる品種改良を行うことができませんでした。そのため、農産物や畜産物に比べて水産物は品種改良が進んでいないという課題があります。そこで同社は高速品種改良によって、マーケットで価値がある魚を維持できる形で陸上養殖できるモデルを開発しています。

その中でも「スマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システム」はパートナー企業と連携し、AI/IoTにより魚の状態や水温・溶存酸素等の変化を読み取り、自動もしくは遠隔操作で飼育環境の最適化や給餌/清掃を行うシステムとして開発を進めています。さらに水槽設計やろ過技術により、飼育環境を自律的に維持して、エネルギーコストの削減を目指しています。

代表取締役CEOの梅川氏は京都大学大学院を卒業後、デロイトトーマツコンサルティングに入社し経営コンサルに従事しました。その後、産業革新機構に移り、プライベートエクイティ投資及び経営支援に従事。そして、2019年4月にリージョナルフィッシュ株式会社を取締役CTOの木下氏と共同創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億3,200万円できょうと農林漁業成長支援ファンド、Beyond Next Ventures株式会社、宇部興産株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、中信ベンチャー・投資ファンド5号、イノベーションC投資ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は下記3つです。

  • 品種改良の対象品種および新規特性の拡大、効率的な品種改良技術の開発に向けた体制の充実
  • スマート養殖(養殖水浄化や自動化など)の実現に向けた研究開発
  • 京都での品種改良済み品種の量産および上市の体制構築

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 総額約2億円 Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、非公表の1社

2020年8月 総額4億3,200万円 きょうと農林漁業成長支援ファンド、Beyond Next Ventures株式会社、宇部興産株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、中信ベンチャー・投資ファンド5号、イノベーションC投資ファンド

 

公表日8月31日
調達金額総額4億3,200万円
資本金2億8,460万円
設立2019年4月10日
代表者代表取締役CEO 梅川 忠典
本社京都府京都市左京区吉田本町36−1 京都大学国際科学イノベーション棟
事業内容「欠失型ゲノム編集」による、超高速の品種改良とスマート陸上養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムの研究、提供

 

株式会社ノンピ

株式会社ノンピhttps://www.nonpi.com/

株式会社ノンピは社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届けるランチケータリングECサービス「munchies」等を行うスタートアップ企業です。「munchies」は、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供すると言うビジネスモデルで提供しています。また同社は、良質な社員間コミュニケーションを促進し、新しいアイデアを生み出すための食事を提供するために美味しい食事の提供が必須であると考えていることが特徴で、レシピ考案は全て元Google Japan内の社員食堂で総料理長を務めていた飯野氏(ノンピ総料理長)が行っています。このような仕組みが話題となり、同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化に成功しています。また、法人のオンラインコミュニケーションを促進するための新サービス「オン飲みBOX」も開始しています。

代表取締役社長の柿沼氏は、両親が県庁勤務といった行政一家に生まれました。将来は、政治家と期待される中でレールをひかれることを嫌い、学生時代はスキーにのめり込み、学生結婚と出産を経験。その後、23歳の時カナダで起業しました。帰国後に建築現場の防水工を経て、お台場クロスビートのバーにアルバイトで入社。そして独立後の28歳の時にプロデュースする飲食店(現、株式会社nonpi)を創業。その後も20年以上「食」に関ってきました。そして、様々な食の業態を立ち上げ、約20店舗以上の飲食店を経営するまでに至っています。その中でランチケータリングECサービス「munchies」が誕生しました。

今回の資金調達額は約2億1,000万円で、池森ベンチャーサポート合同会社、その他非公表の企業数社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、経営基盤の強化を図り、法人のオンラインコミュニケーションを促進するための新サービス「オン飲みBOX」を開始する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額2億円 池森ベンチャーサポート合同会社等

2020年8月 約2億1,000万円 池森ベンチャーサポート合同会社、その他非公表の企業数社

 

公表日8月31日
調達金額約2億1,000万円
資本金4,000万円
設立2003年3月
代表者代表取締役社長 柿沼 寛之
本社東京都港区海岸3−3−18 芝浦日新ビル 新館6階
事業内容・社食の遊休資産を活用したケータリング
・社食、社内カフェ運営
・キャラクター関連フード商品開発

 

エステートテクノロジーズ株式会社

エステートテクノロジーズ株式会社https://www.estate-tech.co.jp/

エステートテクノロジーズ株式会社は、不動産取引にまつわる情報の透明化と公平化を実現するAI(人工知能)ビッグデータ解析サービス「Dr.Asset」を提供するスタートアップ企業です。「Dr.Asset」はAIにより解析された1000万件以上の不動産ビッグデータを元に、不動産の価格・暮らし・リスク情報を可視化し、消費者に無償提供するサービスです。また、データジャケット手法という独自のAIビッグデータ解析支援技術などを用い、不動産取引にまつわる情報の透明化を実現していることも特徴です。その他にも消費者ニーズを満たす物件を365日24時間自動で探索し提案するサービス「Dr. Asset レコメンダー」や、完全非営業・非対面で、マーケットに照らした精緻な取引価格を見立てることが可能なAI価格査定サービス「Dr. Asset チェッカー」も提供しています。

代表取締役CEOの澤氏は大阪市立大学理学部を卒業後、富士通株式会社に入社し、インターネット系のサービス開発を実施するなど、プログラミングから新規事業開発まで幅広い業務に携わってきました。その後、双日株式会社に転職し、IT系新規事業開発に従事。大手事業投資会社ではベンチャー会社への事業投資、企業のビジネスプラン作成から新規サービスの立上げ、M&A等に従事。さらに、株式会社イーライセンスの社外取締役や、データセクション株式会社の代表取締役に就任した経歴もあります。その後、データセクション株式会社を東証マザーズ上場に導いています。そして2019年3月にエステートテクノロジーズ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。現在も、ソリッドインテリジェンス株式会社、DATASECTION VIETNAM CO.,LTD、株式会社日本データ取引所、Money Data Bank株式会社等の社外取締役を務めています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社を引受先とするJ-KISSを使ったコンバーティブル・エクイティによるものです。

今回調達した資金を活用し、不動産価格の自動算定技術開発を進めるほか、法人向けデータ提供サービスや不動産仕入れ業者向けの特化型サービスなどの展開していく方針です。また、伊藤忠テクノロジーベンチャーズからハンズオンで経営や事業開発支援を受け、今後伊藤忠グループの持つリソースも活用しながら業容拡大に向け協力していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億5,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

 

公表日8月31日
調達金額1億5,000万円
資本金5,000万円(2019年7月末現在)
設立2019年3月13日
代表者代表取締役CEO 澤 博史
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷4−11−9 千駄ヶ谷マンハイム302号室
事業内容・ビッグデータ、AI技術を用いた魅力ある不動産仲介、開発
・IT技術と不動産ノウハウを用いた情報システムの設計、開発、コンサルティング
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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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