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2020年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業44社

7月に1億円以上の資金調達をした企業44社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

株式会社オーディオストック

株式会社オーディオストックhttps://audiostock.co.jp/

株式会社オーディオストックは、音楽著作権プラットフォーム「Audiostock(オーディオストック)」を運営する企業です。

「Audiostock」とは音楽の使用ライセンスを売買できるサービスで、クリエイターは自作した音楽を登録して使用権を販売することができます。一方、購入者は著作権及び著作隣接権を一括して利用許諾を得ることができるため、著作権管理団体等への申請も不要で、音楽利用に際して著作権処理に関わる手続きを取る必要がありません。そのような特徴により、国内最大級の59万点を超える音素材を掲載するサイトに成長しています。

また、写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイス「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社との資本業務提携を結んでいることでも注目されています。

代表取締役社長の西尾氏は、岡山大学工学部情報工学科でプログラミングなどの開発技術を学び、自分自身でサイトを立ち上げ運営もしていました。その後、2006年の音楽コンテストコミュニティの母体となるサイトを開設し、岡山大学在学中の2007年10月に株式会社クレオフーガ(現、株式会社オーディオストック)を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でいよぎんキャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社トマト銀行とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社が共同運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回参加した株主からは、地方での顧客開拓やクリエイターが活躍する場を広げていく取り組みにおいて支援を受ける予定です。また、動画マーケットへ音楽を提供するプラットフォームとして、システム開発やコンテンツ拡充を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年11月 総額900万円 スカイランドベンチャーズ、その他の個人投資家

2016年11月 非公表 ピクスタ

2018年3月 総額2億6,000万円 スペースシャワーネットワーク、日本ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、トマト銀行、港京共創科技投資有限公司

2020年4年 合計9,000万円 CiP協議会、Link-U

2020年7月 総額1億2,000万円 いよぎんキャピタルが運営するファンド、トマト銀行とフューチャーベンチャーキャピタルが共同運営するファンド

 

公表日7月1日
調達金額総額1億2,000万円
資本金4億2,355万円(資本準備金を含む)
設立2007年10月11日
代表者代表取締役社長 西尾 周一郎
本社東京都品川区西五反田7丁目11-1 第五花田ビル2階
事業内容・楽曲、効果音等の音素材を販売するサービス「Audiostock」の運営
・地元ミュージシャンに利益を還元できる、新しい時代の店舗BGMサービス「Audiostock store music」の運営
・TV、ラジオ放送番組用楽曲ダウンロードサービス「Audiostock Artists」の運営
・音楽制作をスムーズにするためのコミュニケーションツール「Co-Writing Studio」の運営

 



株式会社プレイブレーン

株式会社プレイブレーンhttps://playbrain.jp/en/

株式会社プレイブレーンはゲーム業界、クリエイティブ業界、マーケティング業界など多岐のフィールドに渡ったバックグラウンドを持つメンバーにより設立されたeスポーツ関連事業を展開する企業です。具体的にはeスポーツの企画、ブランディング、クリエイティブを行い、その他にもイベント運営や、プロダクト開発とマーケティングに特化したサービスを展開しています。中でも同社は日本で活動しながら海外との繋がりを活かし、世界的に人気なゲームタイトルを持つ「RIOT GAMES」「アクティビジョン・ブリザード」「エレクトロニック・アーツ」などとコラボレーションをしています。そのような名作とのコラボの背景には、ターゲットが興味関心を持っているコンテンツの邪魔ではなく、それに溶け込むことに注力してマーケティング支援を行っていることが挙げられます。

代表取締役のシタール・マイケル氏はオーストラリアのシドニーにあるBrilliant Digital Entertainmentに入社し、テレビCMやゲーム、映画のモーションキャプチャーディレクターとして従事していました。その後、2002年に日本に拠点を移し、テレビ業界のプロダクション業務の経験を経て、デジタルエージェンシーであるCybermediaの立ち上げに参画しました。そして、2007年にUltraSuperNewというクリエイティブエージェンシーを立ち上げ、レッドブルやMINI、ハイネケン、Netflix、リーボックといったクライアントを抱え、サービスを提供。その後、2016年に同社を辞職し、ゲーム業界に特化したクリエイティブエージェンシーである株式会社プレイブレーンを創業しました。

今回の資金調達額は6億円で、BITKRAFT Esports Venturesなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大への投資や採用、eスポーツエンターテイメント事業の拡大などに充当し、日本国内のeスポーツ市場の急速な発展に合わせた事業拡大を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 2億円 BITKRAFT Esports Venture

2020年7月 6億円 BITKRAFT Esports Venturesなど

 

公表日7月1日
調達金額6億円
資本金8億1,506万9,152円(資本準備金を含む)
設立2016年1月15日
代表者代表取締役 シタール・マイケル
本社東京都渋谷区恵比寿西1-16-15 EBISU WEST 3階
事業内容メディアバイイング、コンサルティング、広告、webサイトの構築、アプリケーションの開発、ゲームの開発、人材の派遣、前各号に附帯または関連する一切の業務

 

株式会社シェアダイン

株式会社シェアダインhttps://sharedine.me/

株式会社シェアダインはホームシェフのサブスクリプションサービス「シェアダイン」を提供するスタートアップ企業です。この「シェアダイン」は管理栄養士、調理師などの資格を持つ食の専門家による料理の作り置きサービスです。ユーザーが最寄り駅などを指定すると、近隣の料理人とマッチングして自宅まで出張して料理を作ってくれるサブスクリプションサービスとして提供しています。具体的には1回3〜4時間で、栄養士や調理師の資格を持つスタッフが献立の提案、食材の買い出し、料理までを対応してくれます。20代から60代の単身世帯から子育て世代まで、幅広く家庭の食卓をサポートしていて、2019年10月からは、法人の福利厚生制度で利用できる「シェアダインウェルネス」サービスも開始しています。そのような背景もあり、約700名のシェフが同サービスに登録しており、首都圏・東海・関西を中心に累計10万食以上を提供しています。

代表取締役CEO 兼 共同代表の飯田氏は、テキサス大学の学士及び東京大学大学院の修士課程を修了後、証券会社に入社しました。同社では国内外金融法人向けの債券営業を担当。その後、2011年から約6年間ボストンコンサルティングで務め、シニアアナリストとして国内外金融機関のデジタリゼーションを主軸に戦略立案に携わりました。そして、2017年5月に共同代表の井出氏と共に株式会社シェアダインを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約2億2,000万円でCoral Capital、マネックスベンチャーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、キャシー松井氏(ゴールドマン・サックス証券副会長)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役)、その他複数名の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途はWebマーケティング担当者の新規採用とマーケティング活動に充当した、サービス強化です。また、今回株主として参加した日本生命保険とは、全国にある保険相談窓口「ライフプラザ」でのセミナー開催を通じて、シェアダインの認知度向上を図り、生活習慣病予防の食事メニュー作成、同社の持つ病院と連携した実証実験などを模索する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 約2億2,000万円 Coral Capital、マネックスベンチャーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、キャシー松井氏(ゴールドマン・サックス証券副会長)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役)、その他複数名の個人投資家

 

公表日7月5日
調達金額約2億2,000万円
資本金非公表
設立2017年5月
代表者代表取締役CEO 兼 共同代表 飯田 陽狩
共同代表 井出 有希
本社東京都港区虎ノ門3−3−3 虎ノ門南ビル3階
事業内容・料理代行マッチングプラットフォーム運営、管理
・イベント企画、シェフ派遣
・アンケート/パネル調査、マーケティング支援
・メディアの運営、管理
・記事/コンテンツ制作

 

株式会社ウィズダムアカデミー

株式会社ウィズダムアカデミーhttps://wisdom-academy.com/

株式会社ウィズダムアカデミーは学べるアフタースクール「ウィズダムアカデミーアフター幼稚園・保育園」などを展開する企業です。近年国内で共働き世帯の増加に伴う学童保育の園児が増加する中、そのニーズに応えるために民間学童保育・幼児保育事業を運営し始めました。同社は通常のアフタースクールとは異なり、幼児から小学生までを対象に学校や学外での習い事、自宅への送迎付き添い、菓子・食事の提供、高水準かつ豊富な習い事など、細やかなサービスを提供しています。また、様々な分野の講師を招いてイベントを行ったり、最新脳科学に基づき学習能力を向上させるプログラムを提供することでも注目を集めています。その他にインターナショナルスクールや、習いごと教室も運営し、東京・神奈川・名古屋・福岡の主要駅至近を中心に直営校15校、提携校20校を含む全国35校を展開中です。

代表取締役の鈴木氏は旭化成ホームズ株式会社、Johnson & Johnsonでの勤務を経て、メリルリンチ日本証券のプライベートバンカー、三菱UFJメリルリンチPB証券のプライベートバンカー、みずほ証券のエクイティファイナンスとして従事してきました。その後、所有する土地建物の有効活用の一環で民間学童保育に着目し、2010年5月に株式会社ウィズダムアカデミーを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億3,500万円で東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド、Global Catalyst Partners Japan2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社民間学童保育運営事業のための設備投資・事業開発・人材拡充・システム投資・企業体制の強化等に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億4,700万円 東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド、キッズラーニングネットワーク株式会社が運用するファンド

2020年7月 総額2億3,500万円 東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド、Global Catalyst Partners Japan2号ファンド

 

公表日7月6日
調達金額総額2億3,500万円
資本金4,500万円
設立2010年5月31日
代表者代表取締役 鈴木 良和
本社東京都豊島区目白2-20-5
事業内容・民間学童保育運営事業
・ビジネスアドバイザリー事業
・新規事業立上げ支援サービス
・コスト削減アドバイザリーサービス
・子育て支援サービス事業
・保育士転職支援サービス「ixyee(イクシィ)」の運営
・M&A、業務提携、資金調達アドバイザリーサービス
・不動産活用ソリューション事業
・不動産有効活用コンサルティングサービス
・不動産の運営管理支援サービス

 

ジーニアルライト株式会社

ジーニアルライト株式会社https://www.geniallight.co.jp/

ジーニアルライト株式会社は医療機器・ヘルスケア分野の研究開発型スタートアップ企業です。同社は小型・高感度・低ノイズの光センサーの研究開発・製造技術を保有していることで、医療機関向け臨床現場即時検査機器とモバイルヘルスケアデバイス(ウェアラブルデバイス)の開発を行っています。同社のデバイスは、ブレスレッド型、ペンダント型、ヘルメットへの取り付け等様々な使用シーンに対応していることで注目されていて、計測データを管理するアプリケーション(PC、スマートフォン版)も個別の要件に合わせカスタマイズ可能な点で競合優位性を保っています。また今後は、計測データの適切な利活用を促進するために提携医及び大学医学部の監修のもと、疾病・疾患に繋がる体調変化の早期発見、健康状態判定ロジックをあわせて提供する予定です。

代表取締役社長の下北氏は広島国際学院大学工学部情報工学科を卒業後、東洋精密工業株式会社に入社し、研究開発部に配属されました。同社ではレーザーによるドライエッチングプロセスの開発に従事。その後、光産業創成大学院大学に入学し、同年の2006年11月にジーニアルライト株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,030万円で株式会社ムトウ、名称非公表の体外診断用医薬品メーカー、りそなキャピタル4号ファンド、株式会社日本能率協会総合研究所の4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により、医療機器並みの精度で計測された生体データを保管、分析するクラウドサービスを構築していく予定です。また、R&Dへの投資、POCT機器の開発にも充当します。これにより、疾病・疾患に繋がる生体データの異常検知、早期発見、健康状態判定ロジックなどの精度を高めることが可能になる予定です。また、医療、ヘルスケア等に蓄積されたデータを利用できるサービスも構築していく方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額2億4,030万円 株式会社ムトウ、名称非公表の体外診断用医薬品メーカー、りそなキャピタル4号ファンド、株式会社日本能率協会総合研究所

 

公表日7月7日
調達金額総額2億4,030万円
資本金1億3,615万円(2020年6月30日現在)
設立2006年11月15日
代表者代表取締役社長 下北 良
本社静岡県浜松市中区常盤町145-1 大樹生命浜松ビル8階
事業内容・光技術を活かした光医療機器の開発、製造、販売
・治療患部に生体に与える負担を軽減させ、治療速度を早める手術機器等

 



株式会社Branding Engineer

株式会社Branding Engineerhttps://b-engineer.co.jp/

株式会社Branding Engineerは、エンジニアのダイレクトリクルーティングサービス「Tech Stars (テクスタ)」、就活サイト一括登録・管理サービス「イッカツ」、福利厚生・保障プランつきの独立支援サービス「MIDWORKS (ミッドワークス)」を提供するベンチャー企業です。同社のサービスは新卒と中途の就職活動、さらに独立支援まで行えるので、エンジニアにとっての新たな働き方を提案することができます。その他にも就活使徒一括管理サービス「イッカツ」、クライアントとSES企業が直接取り引き出来るプラットフォーム「チョクトリ!!」を提供しています。このようなサービスを通じて月間700社を超える案件情報と、月間3,500件を超える人材情報を保有しています。

代表取締役CEOの河端氏は電気通信大学大学院に通学中、人工衛星の姿勢制御の研究を行う傍ら、個人でコンサルティング業務や営業活動を従事してきました。さらに、DeNAやリクルートでのインターンを経験したことをキッカケに、大学院在学中の2013年10月に株式会社 Branding Engineerを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると2億1,373万8,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては本社移転費用、広告宣伝費用、ITエンジニアの新規採用に係る人材採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 2,000万円 ANRI2号投資事業有限責任組合

2016年7月 総額1億円 East Ventures、JSH Holdings LLC、バリュークリエイト、ベクトル、Skyland Ventures

2020年7月 2億1,373万8,000円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日7月7日
調達金額2億1,373万8,000円(みんなの株式の調査による)
資本金1億2,871万8,000円
設立2013年10月2日
代表者代表取締役CEO 河端 保志
本社東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル5階
事業内容ITを活用したサービス事業

 

LanCul株式会社

LanCul株式会社https://lancul.com/

LanCul株式会社は英会話カフェサービス「LanCul(ランカル)」を展開するスタートアップ企業です。同社は、楽しみながら英会話を学ぶことに注視し、カフェと英会話を融合させた英会話カフェサービスとして提供しています。サービスの種類としては、グループトークの「CONNECT」、イベント参加型の「HANGOUT」、マンツーマンの「MY CONNECT」の3種類があります。メインサービスの「CONNECT」ではメイトと呼ばれる海外出身のスタッフとの会話を少人数グループで、各店舗またはオンラインで楽しめることが特徴です。そのような特徴により、東京近郊で20店舗のカフェ・バーと提携しており、空席をシェアする形で英会話を楽しむ空間を提供しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインでのセッション機能も追加していて、店舗でのセッションと同じ感覚でワンタップ予約が可能になっています。

代表取締役CEOの阪野氏は中国・上海生まれで幼少期を上海で過ごし、10歳に来日。その時に、言語も価値観も文化も異なる環境で大きく挫折した経験がある経営者です。大学を卒業後、ユアサ商事株式会社に新卒入社し、輸出入に関するロジスティックス等のオペレーション実務に従事してきました。同社と並行して始めたのが、「LanCul」の前身となる同種のサービスで、週末のみ既存のバーを部分的に貸し切って開催していましたが、人気を呼んで収容しきれなくなったことから2013年2月にLanCul株式会社を創業し、独立開業しています。

今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で栖峰投資ワークスが運用するイノベーションディスカバリー1号ファンド、非公表のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行からの借入によるものです。

今回、調達した資金はデータサイエンス、リコメンドのアルゴリズムの強化に充てる予定です。また、国際交流イベント「HANGOUT」のコミュニティ機能の強化や、サービスエリア拡大などに充当する方針で、2020年末までに提携店舗数100店舗を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 600万円 不明

2017年10月 500万円 不明

2017年11月 1,200万円 不明

2018年3月 1,000万円 不明

2018年9月 総額5,600万円 DBS、小原聖誉氏(AppBraodCast創業者、StartPoint創業者)、日本ベンチャーキャピタル

2020年7月 総額約1億2,000万円 栖峰投資ワークスが運用するイノベーションディスカバリー1号ファンド、非公表のエンジェル投資家、三井住友銀行

 

公表日7月8日
調達金額総額約1億2,000万円
資本金1億6,308万円(資本準備金を含む)
設立2013年2月
代表者代表取締役CEO 阪野 思遠
本社東京都世田谷区北沢2-26-25
事業内容カルチャーシェアリング事業

 

株式会社センシンロボティクス

株式会社センシンロボティクスhttps://www.sensyn-robotics.com/

株式会社センシンロボティクスはビジュアルコミュニケーションを活用した、ドローンを中心としたロボティクスサービスの提供を行うベンチャー企業です。

まず、ビジュアルコミュニケーションの具体例を説明すると、災害が発生した時に自治体の依頼で、災害の被害状況などをリアルタイムに把握しながら、関係各署や対策本部と災害対策を練れるようになります。さらに社会インフラを担う企業向けの保守・点検や、プラントなどの大規模工場を所有する企業向けの保守・点検業務も受託しています。その中で、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」を活用し、埼玉・川越にある住友商事開発の物流倉庫で巡視点検・警備監視や、フジタの建設現場での安全巡視・土木測量などでの機能検証を実施した実績があります。このような背景の中、同社のテクノロジーの進化とそれを用いたサービスが産業・社会インフラの大手企業を中心に導入され、売上高は2018年度対比で約3.5倍にまで伸びています。

代表取締役会長の間下氏は、慶應義塾大学大学院に在学中の1998年に株式会社ブイキューブを創業後、Webソリューション事業からビジュアルコミュニケーション事業へ転換し、2013年にマザーズ上場を達成しています。さらに2015年に、東証一部へ市場変更を実現しています。そして、2015年10月に株式会社センシンロボティクス(旧、ブイキューブロボティクス・ジャパン)を設立しました。

代表取締役社長の北村氏は学習院大学を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社を経て、2008年より日本マイクロソフトでコンサルティングサービスビジネスの立ち上げ、サービス営業担当部長としてビジネス拡大を推進してきました。その後、2016年よりSAPジャパンのビジネスアナリティクス部門で、機械学習を中核としたデータアナリティクス事業に従事してきました。そして、2018年10月に株式会社センシンロボティクスに参画し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は合計約22億円でENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、コムチュア株式会社、大豊産業株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、DRONE FUND、株式会社カシワバラ・コーポレーションを引受先とした第三者割当増資と三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、事業拡大のためのサービス開発投資・人員増強を行い、事業成長の加速を実現していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 数億円規模前半 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル

2018年6月 総額約12億円 Eight Roads Ventures Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Drone Fund

2020年7月 総額22億円 ENEOSイノベーションパートナーズ、コムチュア、大豊産業、フューチャーベンチャーキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DRONE FUND、カシワバラ・コーポレーション、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行

 

公表日7月9日
調達金額合計約22億円
資本金2億5,938万円(2020年6月末日現在)
設立2015年10月1日
代表者代表取締役会長 間下 直晃
代表取締役社長 北村 卓也
本社東京都渋谷区恵比寿二丁目36-13 広尾MTRビル7階
事業内容産業用ドローン等を活用した業務用ロボティクスソリューションの提供

 

HALF TIME株式会社

HALF TIME株式会社http://www.halftime.co.jp/

HALF TIME株式会社はスポーツビジネス・プラットフォーム「HALF TIME(ハーフタイム)」を運営しているスタートアップ企業です。「HALF TIME」はビジネスパーソン向けにスポーツ業界の最新情報・求人情報を届ける専門メディアと、法人向けの採用及びPR・ブランディングサービスを提供しています。法人向けには採用、パートナーシップ、PR・ブランディングの領域で各種サービスも提供しています。また、世界最高峰の海外スポーツ団体のエグゼクティブを登壇者に迎え、500名を超える聴講者が参加する日本最大級のオンライン・スポーツビジネスカンファレンス「HALF TIMEカンファレンス」などのイベントも主催していて、それに伴い2020年8月からはグローバルなスポーツビジネス人材を輩出することを目的としたオンラインアカデミー事業を開始しています。

代表取締役CEOの磯田氏は大学卒業後、日系大手人材紹介会社の株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に入社し、全社MVP含め社内MVP賞を6度受賞した実績があります。同社の海外事業拡大のためシンガポール、ベトナム法人に出向しました。その後、スポーツ業界特化型の英系ヘッドハンティングファーム(Sports Recruitment International)のシンガポール法人で初の日本人として入社し、日本事業の立ち上げを担ってきました。そして、2017年8月にHALF TIME株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円で北島康介氏(競泳金メダリスト、東京都水泳協会会長)、野村忠宏氏(元柔道金メダリスト、スポーツキャスター)、井上康生氏(元柔道金メダリスト、柔道男子日本代表監督)、太田雄貴氏(元フェンシングメダリスト日本フェンシング協会会長)、大畑大介氏(元ラグビー日本代表、東京五輪スリート委員会委員)、秋田豊氏(元サッカー日本代表、いわてグルージャ盛岡監督)、鈴木啓太氏(元サッカー日本代表、AuB代表取締役)、西大伍氏(元サッカー日本代表、現役Jリーガー)、中村武彦氏(Blue United Corporation CEO、FIFAマッチエージェント)、嵜本晋輔氏(元プロサッカー選手、SOU代表取締役)等をはじめとする23名の個人投資家、2社の事業会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、オンライン事業の拡大と海外事業の立ち上げによる事業拡大を目指し、顧客・ユーザー獲得のマーケティング、webサービスの追加開発に注力する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額1億円 北島康介氏(競泳金メダリスト、東京都水泳協会会長)、野村忠宏氏(元柔道金メダリスト、スポーツキャスター)、井上康生氏(元柔道金メダリスト、柔道男子日本代表監督)、太田雄貴氏(元フェンシングメダリスト日本フェンシング協会会長)、大畑大介氏(元ラグビー日本代表、東京五輪スリート委員会委員)、秋田豊氏(元サッカー日本代表、いわてグルージャ盛岡監督)、鈴木啓太氏(元サッカー日本代表、AuB代表取締役)、西大伍氏(元サッカー日本代表、現役Jリーガー)、中村武彦氏(Blue United Corporation CEO、FIFAマッチエージェント)、嵜本晋輔氏(元プロサッカー選手、SOU代表取締役)等をはじめとする23名の個人投資家、2社の事業会社(非公表)、金融機関(非公表)

 

公表日7月9日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2017年8月21日
代表者代表取締役CEO 磯田 裕介
本社東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容スポーツビジネス、プラットフォーム「HALF TIME(ハーフタイム)」を運営

 

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社https://techtouch.jp/

テックタッチ株式会社は企業内でのWebシステム活用をサポートするSaaS「テックタッチ」を提供するスタートアップ企業です。「テックタッチ」は対象となるWebシステムの使い方や注意事項に関する「ガイド」をスクリーン上にリアルタイムで表示することで、ユーザーをサポートするサービスです。

イメージは、交通費精算システムに経費を入力する場合に「どのような順番でどのボタンをクリックし、どこに必要事項を入力すればいいのか」をチュートリアルのような形で順々に示すことができます。これにより従業員のシステム教育効率化、サポート負担軽減、問合せ・差戻し削減による組織の生産性改善が期待されています。現在はサーバ側にコードを入れて完結する運用も可能で、Internet Explorer、FireFox、Google Chromeにも対応していて、さらにオンプレミス環境にも対応しています。そのような背景もあり、利用ユーザーは8万人超えの企業を始め、すでに数十社に導入されています。

代表取締役の井無田氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、ドイツ証券、新生銀行といった金融会社で企業の資金調達やM&A、助言業務に従事してきました。その後ユナイテッド株式会社で事業責任者や、米国子会社の代表などを歴任し大規模サービスの開発・グロースなどに貢献し、実績を残してきました。その後2016年3月にYork Coという会社で独立し、事業支援などを手がけてきました。そして、2018年3月にテックタッチ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額5億円でDNX Ventures、アーキタイプ株式会社、DBJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新型コロナウィルスによるDXニーズの加速度的増大に応えるため、製品・事業開発への投資強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 総額1億2,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、個人投資家など

2020年7月 総額5億円 DNX Ventures、アーキタイプ株式会社、DBJキャピタル株式会社など

 

公表日7月10日
調達金額総額5億円
資本金6億3,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年3月1日
代表者代表取締役 井無田 仲
本社東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞が関ビルディング5階 31VENTURES霞が関
事業内容あらゆるシステムの画面上に、操作ガイドを追加し、ユーザーの「わからない」を解消できるプラットフォーム「テックタッチ」の開発、運営

 

株式会社Mobility Technologies

株式会社Mobility Technologieshttps://mo-t.com/

株式会社Mobility TechnologiesはJapanTaxiとDeNAが運営していたタクシー配車アプリ「GO(旧、MOV)」及び、AIを活用した事故削減サービス「DRIVE CHART」が事業統合して誕生した企業です。まず「GO」は、DeNAが開発した「MOV」提携のタクシー車両に加えて、「JapanTaxi」アプリ提携タクシー車両の全国約10万台のタクシーに配車注文することができるサービスです。ユーザーはアプリを開くと現在地の地図が表示され、ここで乗るボタンを押すだけで配車されます。その後、到着予定時間が表示され、事前にアプリ決済を登録しておくことで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できる仕組みになっています。その他にも同社は、自動運転社会やスマートシティの実現を見据えたビッグデータ解析などのR&D事業も展開しています。

代表取締役会長の川鍋氏は親会社である日本交通株式会社の3代目です。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了後、マッキンゼー日本支社に新卒入社しました。その後、家業である日本交通に入社し、専務や副社長を経て、2005年より社長に就任します。その過程で、1,900億円もの赤字があることを知り、会社を建て直すために多くの施策を打ち出しました。その甲斐あって現在日本交通は、業界7年連続売上全国1位を達成。その後、社名を変更し、株式会社Mobility Technologiesの代表取締役会長に就任しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査よると約225億7,500万円で、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループおよび株式会社電通との資本業務提携を通じた第三者割当増資によるものです。内訳はドコモが取得総額最大200億円、東京センチュリーが取得総額15億7,500万円、電通グループが取得総額10億円です。

今回株主に迎えた株式会社NTTドコモとは、2018年に締結した資本業務提携を踏まえた連携強化に加え、その他の株主と共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、自動運転サービスの実現に向けて取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) スパークス・グループ

2017年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) タクシー会社2社(非公表)

2018年2月 10億5,000万円(STARTUP DBの調査による) スパークス・グループ

2018年2月 75億円(STARTUP DBの調査による) トヨタ自動車

2018年8月 22億5,000万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ

2018年9月 15億円(STARTUP DBの調査による) Kakao Mobility

2020年3月 不明(STARTUP DBの調査による) KDDI

2020年7月 約225億7,500万円(STARTUP DBの調査より) 株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループおよび株式会社電通

 

公表日7月13日
調達金額約225億7,500万円(STARTUP DBの調査より)
資本金12億2,500万円(2020年4月現在)
設立1977年8月
代表者代表取締役会長 川鍋 一朗
本社東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル
事業内容タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業

 



株式会社ジグザグ

株式会社ジグザグhttps://www.zig-zag.co.jp/

株式会社ジグザグは越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」を提供しています。この「WorldShoppingBIZ」は世界の125か国に向けてネット通販が出来るように支援をするサービスです。具体的には、自社ECサイトにjavascriptのタグを1行追加するだけで、多言語対応のバナーやモーダル表示、海外クレジットカード決済に対応するために「ユーザーが同社オペレーターを使用できる仕組み」を提供しています。また、海外配送に対応していない会社は株式会社ジグザグの提携倉庫に商品を送るだけで、面倒な海外配送を依頼することができます。このようにショップ側から見れば、国内販売と同じ手続きをするだけでよく、同サービスのタグを設置するだけで海外販売ができます。

代表取締役の仲里氏は大学卒業後、広告宣伝・OOH企画の株式会社オックス・プランニング(現、クラウドポイント)に入社し、OOHメディアの開発に従事していました。その後もインターネット広告代理の株式会社オプトに入社して、営業部長、新規事業本部の統括を歴任し実績を積みました。2010年からは越境EC支援と海外転送サービスを運営する株式会社groowbits(グロービッツ)の代表取締役に就任。そして株式会社ジグザグを創業しています。

今回の資金調達額は総額約3億円で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増と株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により「WorldShopping BIZ」の事業成長の加速、サービスの拡充を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 5000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 総額1億1,500万円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社、一般財団法人 都築国際育英財団、その他金融機関(非公表)

2020年7月 総額約3億円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほ銀行、日本政策金融公庫

 

公表日7月13日
調達金額総額約3億円
資本金1億4,739万8,000円
設立2015年6月24日
代表者代表取締役 仲里 一義
本社東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷2階
事業内容越境EC支援事業
・「売り手」の海外販売支援
・「買い手」の海外ショッピング支援

 

株式会社COUNTERWORKS(カウンターワークス)

株式会社COUNTERWORKS(カウンターワークス)https://www.counterworks.jp/

株式会社COUNTERWORKSは商業用に施設や店舗、スペースを貸し借りすることができるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」の運営を行っているスタートアップ企業です。この「SHOPCOUNTER」はスペースを貸したいテナント側と短期間のスペースを借りたいユーザーとをつなぐサービスです。最短1日から貸し出しをすることによって飲料メーカーの商品プロモーションや、アーティストのライブグッズ販売、コラボレーションカフェ等様々な用途で活用されています。また、初期費用や礼金、事務作業も必要なく、かんたんにお店を立ち上げることができることで注目されています。2017年10月にはクレディセゾングループのアトリウムと提携し、ポップアップストアや展示会向けのシェアリングスペースを原宿にオープンしています。

代表取締役CEOを三瓶氏は学生時代よりマーケティング会社を立ち上げ、その経験を評価されたこともあり、株式会社CAモバイル(現、株式会社CAM)を経て株式会社フリークアウトの1号社員として入社しました。同社の創業間もない時期に参画し、同社の成長や株式上場に貢献。その後、起業を決意し2014年10月に株式会社COUNTERWORKSを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で株式会社丸井グループ及び東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入等によるものです。

今回調達した資金は、同社の商業施設DX支援サービス「adpt OS(アダプト オーエス)」、ポップアップストア出店支援のRaaS(Retail as a Service)「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」の開発に充当していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年6月 700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年10月 非公開(数億円規模) ジャフコ

2020年7月 総額6億5,000万円 TFHD Open Innovation Program、日本政策金融公庫

 

公表日7月14日
調達金額総額6億5,000万円
資本金8億1,499万円(資本準備金を含む)
設立2014年10月
代表者代表取締役CEO 三瓶 直樹
本社東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6階
事業内容ポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」の企画、開発、運営

 

株式会社シューマツワーカー

株式会社シューマツワーカーhttp://shuuumatu-worker.jp/

株式会社シューマツワーカーは副業したい人と企業をつなげるマッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するスタートアップ企業です。この「シューマツワーカー」の強みは、簡単に登録できるという使い勝手の良さと労働市場の需要を汲み取れている点にあります。さらにエンジニアやデザイナー、マーケッターなどの「副業社員」を、人材を求める企業に紹介するというエージェント型のサービスとして業績を上げています。週10時間からスタートアップに参画できることもあり、これまでに副業社員の登録者数は2万3,000人、案件依頼数は企業800社、副業案件数は1,800社を突破しています。

代表取締役の松村氏は横浜国立大学を卒業後、株式会社ボルテージに入社。2016年9月に株式会社社食コレクション(現、株式会社シューマツワーカー)を設立し、代表取締役に就任しました。その後2017年7月に副業求人サイト「シューマツワーカー」をリリースし、順調に業績を伸ばしています。

今回の資金調達額は合計4億円で東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「シューマツワーカー」の開発強化、改善、マーケティングを行い、それに伴った組織強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額4,000万円 KLab Venture Partnes株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、大冨智弘氏(ティルス代表取締役)、複数の個人投資家

2019年4月 数億円規模(Tech Crunchの取材による) エン・ジャパン株式会社、KLab Venture Partners株式会社

2020年7月 合計4億円 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資

 

公表日7月14日
調達金額合計4億円
資本金非公表
設立2016年9月
代表者代表取締役 松村 幸弥
本社東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル8階
事業内容・副業したい人とスタートアップ企業のマッチングサービス「シューマツワーカー」企画、運営
・「週3日から」などリモートで働きたいフリーランスのエンジニアと企業を結ぶサービス「ミライエンジニア」を提供
・副業社員のリモートワークをサポートする稼働管理サービス「Bell(ベル)シューマツワーカー」を開発、提供
・転職希望者がどのような人生を実現したいかをヒアリングし、理想の働き方を実現できる企業を紹介する転職エージェントサービス「LIFE is」を提供

 

株式会社estie(エスティ)

株式会社estie(エスティ)https://www.estie.jp/

株式会社estieはオフィス探しをシンプルにするための物件探索・提案プラットフォーム「estie」を提供するスタートアップ企業です。この「estie」は不動産の公開情報を基に独自のAIアルゴリズムによって各地域のオフィスビルの推定賃料を算出する技術を保有していて、それを活用しオフィスビルのおおよその賃料を調べられるだけでなく、全国7万棟の基礎物件情報、2万件の空室情報、東京23区のビル入居テナント情報なども収集・解析できます。さらに、ユーザーは希望条件を入力するだけで待機中になっている不動産のプロから物件候補を厳選した提案をもらえます。

その他にも「e-Map」という機能があり、登録した希望条件をもとに、レコメンドAIがgoogleマップ上に表示するので直感的に探しやすくなります。合わせてオリジナルの機械学習モデルを搭載した、デベロッパーや不動産機関投資家のサポートサービス「estie pro」を提供しています。「estie pro」は各社が異なるフォーマットで開示するPDF資料から、必要なデータを自動で取り込み同社のデータベースに反映します。この仕組みにより従来、不動産機関投資家が経験と時間を使って物件を探していた作業を自動化しています。

代表取締役CEOの平井氏は東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に新卒入社しました。同社では、米国/欧州/アジアといった海外市場における不動産投資や運用業務に従事。その後、東京におけるオフィス営業/開発を経験し、特にスタートアップ向けのインキュベーションオフィスの新規開発やベンチャーキャピタルへのLP投資等を担当してきました。そして2018年12月に株式会社estieを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計2億5,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、人材採用、マーケティングなどに投下する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 約1億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタル

2020年7月 合計2億5,000万円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)

 

公表日7月14日
調達金額合計2億5,000万円
資本金2億8,000万円
設立2018年12月
代表者代表取締役CEO 平井 瑛
本社東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレプレナーラボ(南研究棟)
事業内容1)日本最大級のオフィスビル情報プラットフォーム「estie pro」の企画、開発、運用
2)賃貸オフィスマッチングサービス「estie」の企画、開発、運用
3)不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発

 

PGV株式会社

PGV株式会社https://www.pgv.co.jp/index.html

PGV株式会社はヘルスケアのためのパッチ式EEGを開発するスタートアップ企業です。同社の開発するEEGは小型軽量化を実現していて、生体を傷つけないようなパッチで装着感が少ないだけでなく医療機器同等の精度を持っているため、その特性を活かしたサービスを展開することが可能です。また、パッチ式EEGで取得した脳波データから脳波モデルを生成する解析アルゴリズムの開発も進めています。AI(人工知能)で学習させるため、様々な状況下での脳波を計測・解析を通した多くの脳波モデルのカタログ集積を行い「PGV=脳波モデルの総合図書館」としての位置づけを目指す方針です。このように、取得した脳波データを利用したニューロマーケティングビジネスをはじめ、疾患の早期検知、睡眠ステージの判定といったヘルスケア分野への展開などを進める方針です。

代表取締役社長の松原氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校環太平洋地域研究大学院の修士課程を修了後、IT企業に入社し事業企画・開発業務に携わってきました。その後、ライフサイエンスのベンチャー企業に参画し事業管理などを経験。その経験を評価され、2016年9月にPGV株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するOUVC1号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使徒は非公表ですが、この調達で大阪大学ベンチャーキャピタルからの調達は4回目になります。その株主である、OUVC1号ファンドの発表によると「一定の事業開発が進んだことが確認できたため、追加投資を決定した。」と公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル

2017年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 総額2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル、日本メクトロン、池田泉州キャピタル

2017年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2019年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) NOK、ニッカン工業、大阪大学ベンチャーキャピタル

2020年7月 総額約1億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル

 

公表日7月14日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金3億5,540万円
設立2016年9月16日
代表者代表取締役社長 松原 秀樹
本社東京都中央区日本橋2-15-5 PMO日本橋二丁目ビル7階
事業内容・測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与等の業務
・データセンター運用事業および付帯するハードウェアもしくはソフトウェアの販売、貸与等の事業
・医療およびヘルスケア関連事業および関連するシステムの開発、設計、販売、貸与等の業務
・医療器具、健康器具および関連する商品の開発、製造、販売、貸与等の業務

 



クロスロケーションズ株式会社

クロスロケーションズ株式会社https://www.x-locations.com/

クロスロケーションズ株式会社は位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform(略称LAP)」を提供しています。同社はシリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルからの投資支援によりロケーションベース広告配信システムを2012年より開発運用し、グローバルに事業展開してきたNear Pte.Ltd.と、現クロスロケーションズ経営メンバーの合弁により新規創設されました。そのメンバーによって誕生した「Location AI Platform」は、各種位置情報やGIS(地理情報システム)関連データを統合し、統計的なモデル化を実行できるようになっています。そのモデル化に加えて、AIによりエリアマーケティングの実施と効果測定を一気通貫で提供できるサービスになっています。さらに現在は、同社独自技術である位置情報データ解析技術「Location Engine」や、LAPの各機能の解析結果をすぐにマーケティング活動にて活用できる「XL ロケーションベースアンケート」、SNS広告の出稿サービス「XL ロケーションベース広告」を提供しています。

代表取締役社長の小尾氏は慶應義塾大学を卒業後、アルファレコード株式会社に入社し、レーベルマネージャーとしてYMOはじめ多くのアーティストの音楽のプロデュースに関わった後、1988年にサイトロン・アンド・アート株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。2000年からは株式会社デジタルガレージを始め、Google Japanの執行役員、株式会社カカクコム、テクノラティ、株式会社DGモバイルなどの子会社の取締役を歴任。そして2018年1月にクロスロケーションズ株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は2億2,000万円で東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は位置情報データ解析技術LAPの高度化や、市場投入の資金に充当する予定です。合わせて、LAPの位置情報ビッグデータ解析機能の「人流モニタリング」や「商圏分析」などの各機能のウィジェット化と、その機能を自由に組み合わせて1つのユーザーインターフェースとして把握できる「LAP ダッシュボード」機能の公開にも充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 株式会社アドイン

2018年6月 数億円規模(Tech Crunch取材による) NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、アイリッジ、アドインテ

2019年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) TIS、フォーカス、岡三キャピタルパートナーズ

2020年7月 2億2,000万円 東京理科大学イノベーション・キャピタルが運営するファンド

 

公表日7月14日
調達金額2億2,000万円
資本金非公表
設立2017年11月
代表者代表取締役社長 小尾 一介
本社東京都渋谷区恵比寿南1丁目2-9 小林ビル6階
事業内容・ロケーションインテリジェンス
・モバイル広告および付帯する業務一式

 

ドローンパイロットエージェンシー株式会社

ドローンパイロットエージェンシー株式会社http://dronepilot.co.jp/

ドローンパイロットエージェンシー株式会社はドローンと画像分析AIによる劣化診断と、ドローンを活用したドローンソリューション事業「AI建物劣化診断サービス」を展開しているスタートアップ企業です。「AI建物劣化診断サービス」では、大規模建造物やインフラ構造物を中心に精緻な劣化状況検出を動画や画像とともに検出できます。またAIによる解析で、ヒビや劣化の具合から補修にかかる見積り作成を自動的化できます。また、ソリューション事業では、東急リバブル株式会社とのあんしん保証における雨漏り検査や、株式会社LIFULL Marketing Partnersとの全国対応による不動産の空撮プロモーション事業など、さまざまな顧客課題の解決に取り組んでいます。その他にも、ドローンを用いたホテルやゴルフ場のプロモーション動画撮影なども提供中です。

代表取締役CEOの上野氏は通信インフラ派遣のベンチャー企業に入社し経営全般の舵取りと新規事業の立ち上げに携わり、エンジニアから管理職、役員とキャリアを積み、経営者として子会社経営に携わってきました。その中で、グロービス経営大学院を修了しMBAを取得しています。その後、HR Techのベンチャー企業に入社し、マネージングディレクターに就任。営業統括としてマネジメントを中心にノウハウを積み、働く人のモチベーションマネジメントの仕組みを体系化した実績があります。そして2017年11月にドローンパイロットエージェンシー(DRON PILOT AGENCY)株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は合計1億円で株式会社カクイチ、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては技術者の採用と、「構造物の劣化診断を行うプロダクト(β版)」の機能拡張、精度向上、営業体制強化です。また、株式会社カクイチとは、株式会社カクイチが行っているアグリ事業などにドローンパイロットエージェンシー株式会社が持つAI画像分析技術を活用し、新たな事業領域の展開及び検討を進めています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 電子公園

2019年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 総額5,500万円(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures、カシワバラ・コーポレーション、その他の個人投資家

2020年4月 5,000万円 (STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年7月 合計1億円 カクイチ、サイバーエージェント・キャピタルが運営するファンド

 

公表日7月14日
調達金額合計1億円
資本金1億6,380万円(資本準備金を含む)
設立2017年11月15日
代表者代表取締役CEO 上野 豪
本社東京都中央区日本橋室町1-5-15 7階
事業内容ドローンを使用した画像分析により構造物の劣化診断を行うサービス

 

株式会社グラファー

株式会社グラファーhttps://graffer.jp/

株式会社グラファーは、行政と利用者の接点となるような複数のサービスを開発し、運営をしています。同社は手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」、法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、法人印鑑証明書のオンライン請求「Graffer法人証明書請求」、行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」といったサービスを提供中です。中でも「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェースなのでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できることが特徴です。また同社はこれまで、兵庫県神戸市、大阪府四條畷市、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきました。直近では、大阪・泉大津と共同で「幼児教育無料化 手続きガイド」を開発し、近畿エリアでは3自治体と連携しています。

さらに今回株主に迎えた凸版印刷株式会社とは行政手続きのデジタル化支援サービスとして事業開発を行っています。具体的には同社の住民向け行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷の窓口業務効率化システムの連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を共同推進しています。

代表取締役CEOの石井氏は東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業しました。2011年には第48回文藝賞を受賞し、小説家としてプロデビューも達成しています。その後、複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わった後、株式会社リクルートホールディングスメディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定や国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛けました。そして、2017年に株式会社グラファーを創業しました。

今回の資金調達額は2億5,000万円で凸版印刷株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の事業連携により、グラファーが展開する自治体と住民をつなぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開するBPOソリューションを連携させ住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する、自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 9,000万円 インキュベイトファンド

2017年8月 3,500万円(STARTUP DB) 不明

2019年1月 総額1億8,000万円 500 Startups Japan(現、Coral Capital)、インキュベイトファンド、個人投資家

2019年12月 総額約4億5,000万円 Coral Capital、インキュベイトファンド

2020年7月 2億5,000万円 凸版印刷

 

公表日7月16日
調達金額2億5,000万円
資本金9億7,500万313円(資本準備金を含む)
設立2017年7月18日
代表者代表取締役CEO 石井 大地
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
事業内容・行政インターフェース事業
・行政ソリューション事業
・データプラットフォーム事業
・マーケティングソリューション事業

 

株式会社Photo electron Soul

株式会社Photo electron Soulhttp://photoelectronsoul.com/

株式会社Photo electron Soulは「半導体フォトカソード」型電子ビームを開発する名古屋大学発の産学連携ベンチャー企業です。まずフォトカソード技術とは、材料に光を照射することで、光のエネルギーにより電子ビームを取り出す技術のことです。現在この電子ビームは、ナノレベルでの加工・検査などに広く使われる基盤技術となっています。従来の電子ビームは、過去45年以上も変わらない発生原理が使われていましたが、同社は従来技術では実現困難なレベルでの大きな電流密度、高い制御性を持った電子ビームの生成に成功しています。現在は「電子ビーム生成装置」を開発し、関係会社と共同で実機評価を実施してきた半導体検査装置メーカーへ電子ビーム生成装置を納入しています。

代表取締役の鈴木氏は、名古屋大学大学院生命農学研究科の博士後期課程を修了後、米国Deleware大学で先端技術の研究開発に従事していた研究者です。その後6年間、名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部の技術移転業務で、技術・知的財産の経営化に従事。そして、取締役の田村氏と共同で株式会社Photo electron Soulを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億2,000万円で日本郵政キャピタル株式会社、JMTCキャピタル合同会社、第一生命保険株式会社、株式会社エイチーム、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、静岡キャピタル株式会社(あいぎんファンド)、株式会社OKBキャピタル、十六リース株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、半導体検査装置における電子ビーム生成装置のグローバルシェア50%を目指して製品製造や事業開発に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年以下不明 非公表 Beyond Next Ventures

2018年2月 総額2億6,000万円 Beyond Next Ventures、大和企業投資が運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構

2019年2月 4億7,000億円 Beyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、オーエスジー、タイガーアンドビヨンド、ケイズキャピタル、瀬田大氏(ユー・エス・エス代表取締役社長)

2020年7月 総額6億2,000万円 日本郵政キャピタル、JMTCキャピタル、第一生命保険、エイチーム、岡三キャピタルパートナーズ、静岡キャピタルが運営するあいぎんファンド、OKBキャピタル、十六リース、商工組合中央金庫

 

公表日7月17日
調達金額総額6億2,000万円
資本金13億9,738万1,000円(資本準備金を含む)
設立2015年7月1日
代表者代表取締役 鈴木 孝征
本社愛知県名古屋市中区栄3-7-4 トーシンサクラビル10階
事業内容・電子ビーム発生装置及び素子の研究、開発、製造及び販売
・電子ビーム発生装置及び素子に関するコンサルタント業務等

 

株式会社日本リーガルネットワーク

株式会社日本リーガルネットワークhttps://legalnetwork.jp/

株式会社日本リーガルネットワークは、トラブル発生後に契約できる弁護士費用提供サービス「ATE保証」を提供しています。同社が提供する「ATE保証」は弁護士の初期費用(着手金)を払えない方や、敗訴等の場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクを取りたくない方であっても、安心して弁護士に依頼することができるようになっています。

具体的には、紛争後に和解、勝訴して現金を回収できた時のみ保証料の費用負担が発生することになっています。このように、契約時には一切金銭を必要としないことから、泣き寝入りの解消のための損害保険類似の保証サービスになっています。

その他にも労働時間の記録を自動で記録するスマホアプリ「ザンレコ」、労働問題を得意とする弁護士が検索できるスマホアプリ「残業代・解雇弁護士サーチ」、弁護士/保険会社向けの医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」を運営しています。

代表取締役CEOの南谷氏は東京大学法学部を卒業後、西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務後、ボストン・コンサルティング・グループで経営コンサルタント業務に従事してきました。同社では、複数の新規事業プロジェクトやWeb系サービスのプロジェクトに関与しています。そして、2015年4月に株式会社日本リーガルネットワークを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円で、Omni Bridgeway Limitedグループ、マネックスベンチャーズ株式会社等、匿名の組合員を引受先とする第三者割当増資及び匿名組合出資によるものです。
資金使途は非公表です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額2億7,000万円 Omni Bridgeway Limitedグループ、マネックスベンチャーズ株式会社、匿名の組合員等

 

公表日7月17日
調達金額総額2億7,000万円
資本金3,275万円
設立2015年4月
代表者代表取締役CEO 南谷 泰史
本社東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル5階
事業内容・トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービス「ATE保証」及び「アテラ」の運営
・労働、時間の記録を自動で記録するスマホアプリ「ザンレコ」の開発、提供
・弁護士、保険会社向けの医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」の開発、提供

 



ブリッジコンサルティンググループ株式会社

ブリッジコンサルティンググループ株式会社https://bridge-group.co.jp/

ブリッジコンサルティンググループ株式会社は、公認会計士を中心とした専門家をネットワーク化した経営管理支援プラットフォーム事業を展開しています。近年新型コロナ禍で国内の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する重要性を感じている企業が増えています。そういった背景のなか同社では、デジタル化時代における経営管理ツールの活用により、各企業の成長を支援しています。主に上場会社・IPO準備会社・中堅企業向けに経営管理支援サービスを提供していて、コンサルティングサービスとしてはRMS(内部監査、内部統制)、IPO(Ⅰの部、Ⅱの部)、BOS(BPR、決算開示)、FAS(DD、株価算定)の支援を行っています。また、公認会計士に特化したワーキングプラットフォームであるWEBメディア「会計士.job」も運営しています。

代表取締役CEOの宮崎氏は同志社大学商学部商学科を卒業後、大手監査法人にて会計監査・IPO支援業務・内部統制支援業務・IFRS導入支援業務等、さまざまな業務を経験してきました。同社で5年間の監査法人業務の経験を得て、2011年10月に株式会社Bridge(現、ブリッジコンサルティンググループ株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました

今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他の事業会社との業務資本提携締結を通じた第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の調達した資金は、同社クライアントへの提供サービス強化のために充当する予定です。具体的には経営管理DXツールの開発強化、デジタル経営会計人の育成輩出を行う見込みです。また、今回株主として参加した各企業とはパートナーシップ協議を進め、事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年以下不明 1億円規模 パーソルテンプスタッフ株式会社

2020年7月 総額2億円 株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他の事業会社、非公表の金融機関

 

公表日7月20日
調達金額総額2億円
資本金1億9,489万円
設立2011年10月25日
代表者代表取締役CEO 宮崎 良一
本社東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館5階
事業内容経営管理支援プラットフォーム事業

 

オトコロドットコム株式会社

オトコロドットコム株式会社https://otokoro.com/

オトコロドットコム株式会社は施設や店舗の料金情報や評判を手軽にチェックすることができる店舗の検索比較サービス「オトコロドットコム」を運営するスタートアップ企業です。「オトコロドットコム」では、例えばパーソナルダイエットジムを検索したい場合、店舗名、エリア、カテゴリから該当の店舗リストを探し出すことができます。また、Googleなどの検索エンジンでは余計な情報が表示される不満や問題を解決することにも繋がっています。現在検索できるサービス事業者のカテゴリは運動や習い事をはじめ、エンタメ、生活、ペット、美容、ビジネスなどがあり、掲載されている店舗数は5万5,000件を突破しています。このようにネット上に断片化している様々なローカル店舗情報を1つの場所に集約し、役に立つ店舗一覧を提供していることで急成長しています。

代表取締役CEOの斉藤氏は立命館大学経営学部を卒業後、フランス・オーストラリア・イタリアへ留学していました。その後株式会社リプロモを創業し、ぬいぐるみ型防災袋「防災クマさん」の製造販売を開始しました。そして2019年3月にオトコロドットコム株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「オトコロドットコム」の開発強化に充てる見込みです。具体的には「ITシステム、機械学習、人力での情報収集」を組み合わせることで、良質なコンテンツを素早く生み出す仕組みを構築していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル株式会社

2020年7月 1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社

 

公表日7月20日
調達金額1億5,000万円
資本金2億600万円(資本準備金を含む)
設立2019年3月
代表者代表取締役CEO 斉藤 翔
本社東京都台東区上野6丁目1-11
事業内容インターネット広告事業

 

株式会社アンドパッド

株式会社アンドパッドhttps://andpad.co.jp/

株式会社アンドパッドはクラウド型建設プロジェクト管理ツール「ANDPAD(アンドパッド)」を運営する企業です。この「ANDPAD」は工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができるプロジェクト管理ソフトウェアです。新築やリフォームなどを手がける元請け側の工務店などが、大工や電気工事などの事業者に対して図面やスケジュールなどの工程データを共有したり、建築検査などの報告を一元管理しながら共有ができます。またSalesforce Sales Cloudとも連携しています。2020年7月時点では「ANDPAD」の導入企業数が2,000社を超えていて、現場管理アプリのシェアNo.1に位置付けられています。さらに国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)にも登録されていて、14万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスになっています。

代表取締役社長の稲田氏は株式会社リクルートに入社し人事部を経て、ネットビジネス推進室に配属しました。そこでは、大規模サイト集客・SEO、開発、新規事業開発プロデューサー(事業責任者)として従事していました。その後、リクルート在席時に新規事業として同社を立ち上げ、2014年4月に独立しています。

今回の資金調達額は総額約40億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を通じて、建築業界のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推し進める「ANDPADアライアンス」の設立を発表しています。これにより、建築業界の発展に関わるテクノロジー知見の共有や、業界に特化したソリューション・サービスとの連携強化を図る方針です。その他にも、プロダクト開発体制の増強による顧客体験の向上を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 数千万円規模 柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)を含む個人投資家数名

2018年3月 総額約4億円 Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家(非公表)

2019年3月 総額20億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、既存株主(非公表)

2019年8月 総額約24億円(2019年3月との合算) グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル(2019年3月の資金調達に続く追加調達)

2020年7月 総額約40億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT

 

公表日7月20日
調達金額総額約40億円
資本金12億8,893万円(資本準備金を含む)
設立2012年9月
代表者代表取締役社長 稲田 武夫
本社東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
事業内容クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営

 

THECOO株式会社

THECOO株式会社https://thecoo.co.jp/

THECOO株式会社は会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon(ファニコン)」を運営するスタートアップ企業です。このアプリではYouTuberや声優、インフルエンサーといった同社の通称で「アイコン」と呼ぶタレントの活動を、コアファンが一緒に盛り上げていくことが出来るようになっています。YouTuberやインスタグラマーなど、SNS等をまたがって活躍するタレントがアプリ上で独自のコミュニティを築くことができることが特徴で、ライブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていくことが可能です。

さらに、新型コロナ禍で大打撃を受けているライブエンターテインメント業界の新たな収益源を創出することを目的に、チケット制ライブ配信サービス「fanistream(ファニストリーム)」を提供し、そのような背景もあり、アーティストや俳優、アニメコンテンツやテレビ番組企画など1700組以上のコミュニティが立ち上がっています。

同社はその他にも、インフルエンサープランニング及び分析ツール「iCON Suite」、YouTubeクリエイターに動画制作・プロモーションを依頼できるサービス「iCON CAST」を提供しています。

代表取締役CEOの平良氏は一橋大学社会学部を卒業後、伊藤忠商事、ドコモAOL、SONYに入社し営業、マーケティング、ビジネス開発などの業務に携わりました。2007年からはGoogle株式会社に移り、2010年から統括部長として第二広告営業本部を立ち上げ、営業基盤の確立に成功して本部の成長に貢献。その後、2014年1月にルビー・マーケティング株式会社(現、THECOO株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額7億1,000万円で株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、i-nest capital株式会社、YJ キャピタル株式会社、株式会社ドロキア・オラシイタ、ダ・ヴィンチ・プロジェクト株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は採用と人材強化、海外展開を見据えたサービス認知向上の為のマーケティング投資です。また、本格的なライブ配信が可能なスタジオ建設なども予定していることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 合計8,000万円 日本ベンチャーキャピタル、Genuine Startups

2018年4月 総額約3億円 YJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、吉田正樹事務所、日本政策金融公庫

2020年6月 総額3億8,000万円 日本ベンチャーキャピタル、YJキャピタル、D4V1号ファンド、S5パートナーズ、MBSイノベーションドライブを含む計6社

2020年7月 総額7億1,000万円 ソニー・ミュージックエンタテインメント、i-nest capital、YJ キャピタル、ドロキア・オラシイタ、ダ・ヴィンチ・プロジェクト

 

公表日7月20日
調達金額総額7億1,000万円
資本金非公表
設立2014年1月20日
代表者代表取締役CEO 平良 真人
本社東京都渋谷区神宮前3-25-15 神宮前テラス5階
事業内容・アイコンの活動を、彼らとファンが一緒に盛り上げていく会員制のファンコミュニティアプリ「Fanicon」の運営
・ゲーム実況者に特化したインフルエンサー事務所「Studio Coup」の運営
・ファッション/美容/健康/ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサー事務所「HUITMORE」の運営
・インフルエンサーの価値を見える化する「iCON Suite」の運営
・YouTuberと企業を繋ぐ「iCON CAST」の運営
・インフルエンサーマーケティングについて考えるRIPPLYの運営

 

株式会社エフェクチュアル

株式会社エフェクチュアルhttps://effectual.co.jp/

株式会社エフェクチュアルは複数の店舗集客支援サービスを提供しています。同社はGoogleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye(オン・マップ・アイ)」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark(ベンチマーク)」など、ウェブツールを複数提供しています。中でも、口コミ管理ツール「Hoshitorn」では「Googleマイビジネス」で重要な口コミ分析・ミッション管理・口コミ依頼、口コミ返信などの口コミマーケティング業務を全て効率化することができます。

代表取締役の田中氏は東京理科大学を卒業後、株式会社エルテスに入社し、WEBリスクのコンサルタントとして従事してきました。同社では大手企業を中心に500社以上、また経営者・著名人は100名以上のWEBの炎上予防・事後のブランドイメージ回復のための対策支援を行ってきました。そして、様々なアライアンスや新規事業開発に関わり実績を積んだ後2016年からは、株式会社エフェクチュアルの代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、AI・ビックデータを活用したプロダクト開発、マーケティングコミュニケーション、人材採用の強化に充てる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額2億3,000万円 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社

 

公表日7月20日
調達金額総額2億3,000万円
資本金2億5,541万円(資本準備金を含む)
設立2014年11月25日
代表者代表取締役 田中 倫明
本社東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル 5階
事業内容・店舗のローカル情報管理ツール「Googleマイビジネス」運用のコンサルティングサービスの提供
・口コミ管理ツール「Hoshitorn」の開発、運用
・オンライン上の誹謗中傷や風評被害を解消するサービスの提供
・WEB上のキーワード投稿監視サービス「ミマモルン(Mimamorn)」の提供

 



株式会社ビービット

株式会社ビービットhttps://www.bebit.co.jp/

株式会社ビービットは大企業のDX/UX(デジタルトランスフォーメーション、ユーザエクスペリエンス)を支援してきた経営コンサルティング会社です。同社はDX/UXにおいて、日本経済新聞社、三井住友銀行、トヨタマーケティングジャパン、サントリー等をサポートしてきた実績があります。その他にも、デジタル行動観察ツール「USERGRAM(ユーザグラム)」や広告効果測定ツール「WebAntenna(ウェブアンテナ)」を自社開発し、運営をしています。まず「USERGRAM」はウェブサイトなどで利用者の行動を分析するソフトウェアです。各デバイスからリアルチャネルにおける行動を計測し、行動の流れや順序に着目したデータ活用を通じて、ユーザーの状況を捉えることができます。また、「WebAntenna」は各種広告の正しい貢献度を簡単に評価できるのが特徴です。それを活用することで、刈り取り以外の広告強化を可能にすることができます。

代表取締役の遠藤氏は横浜国立大学を卒業後、新卒でソフトウェア開発会社に就職しました。その後、アンダーセンコンサルティング株式会社(現、アクセンチュア株式会社)に転職し、コンサルタントとして経歴を積みました。そして、2000年3月に、アクセンチュアのメンバーを中心に株式会社ビービットを創業。その中で「Marketing Communication」や「TED×Todai」等、数多くのカンファレンスで講演しています。

今回の資金調達額は総額25億円で株式会社経営共創基盤、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社の運営するファンド、株式会社 THE GUILD、株式会社山陰合同銀行が運営する複数のファンド、株式会社常陽産業研究所、株式会社チェンジ、株式会社電通グループ、株式会社マシュマロ(PPIHグループ)、Yosemite LLCを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通し「USERGRAM」の開発に資金を充て、2021年を目途に中国と台湾で海外展開に乗り出す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額25億円 株式会社経営共創基盤、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社の運営するファンド、株式会社 THE GUILD、株式会社山陰合同銀行が運営する複数のファンド、株式会社常陽産業研究所、株式会社チェンジ、株式会社電通グループ、株式会社マシュマロ(PPIHグループ)、Yosemite LLC、金融機関

 

公表日7月27日
調達金額総額25億円
資本金17億6,350万円
設立2000年3月15日
代表者代表取締役 遠藤 直紀
本社東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル10階
事業内容UXインテリジェンス事業
1)UXデザインコンサルティング
ユーザリサーチ・カスタマージャーニー可視化・ウェブサイト/スマホアプリ成果改善・デジタルサービス開発企画支援・ユーザロイヤルティ向上
2)UXグロースハック支援サービス
USERGRAM(ユーザグラム)・UXグロースハック実践支援プログラム・並走型運用支援

 

リネットジャパングループ株式会社

リネットジャパングループ株式会社https://corp.renet.jp/

リネットジャパングループ株式会社は宅配便を活用した宅配買取のプラットフォームを確立したパイオニア企業です。同社は販売サイト「ネットオフ(NET OFF)」を運営しており、2012年には1年間で中古の本をインターネットでもっとも多く販売した会社としてギネス世界記録にも認定されています。その他にもカンボジアの低所得層向けBOP(Base of the Economic Pyramid)ファイナンス事業やカンボジア政府との連携による自動車整備士などの職業訓練・教育、外国人技能実習生送り出し事業を展開しています。その他にも、環境省・経済産業省から都市鉱山の宅配回収で唯一、小型家電リサイクルの認定を受けた事業者でもあり、「ReNet.jp」というサービスを通じて全国の自治体と提携し、リサイクル促進を進めています。

代表取締役社長の黒田氏は大阪市立大学商学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社し、国内・海外のアフターマーケット部門の企画業務に従事してきました。その後、1998年にブックオフコーポレーション株式会社の起業家支援制度の第1号として株式会社ブックオフウェーブを設立。続いて、2000年には株式会社イーブックオフ(現、リネットジャパン株式会社)を設立しました。社名をリネットジャパンに変更後はネットリサイクル事業を開始しています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社百五銀行が提供する百五SDGs私募債(企業応援型)によるものです。

今回の資金調達により、SDGsに結びつく事業資金として活用される方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 1億円 株式会社百五銀行

 

公表日7月28日
調達金額1億円
資本金13億9,300万円(2020年5月31日現在)
設立2000年7月
代表者代表取締役社長 黒田 武志
本社名古屋市中村区平池町四丁目60-12 グローバルゲート26階
事業内容・カンボジアでのマイクロファイナンス及び技能実習生送り出し事業
・「ReNet.jp」ブランドで展開する”都市鉱山”リサイクルをテーマとした小型家電リサイクル事業
・「NET OFF」ブランドで展開するインターネット・リユース事業

 

株式会社Channel Corporation

株式会社Channel Corporationhttps://channel.io/ja

株式会社Channel Corporationはチャット・ソリューション「チャネルトーク」を運営しています。この「チャネルトーク」はスマホアプリやwebサイトにチャットを導入できるサービスです。ユーザーは同一画面上でチャットボタンをクリックすることで導入企業の運営サイトやアプリ上で会話を行うことができ、運営者側は専用のアプリでストレスなく顧客対応を行うことが可能になります。2017年からの正式ローンチ以降、「チャネルトーク」はグローバルで1万9,000社以上のサービスに導入されていて、日本国内でも800以上のサイト・アプリに導入されています。これに伴い導入実績は28,000社を超えました。現在は接客チャット機能、サポートbot機能、カスタマーマーケティング機能、社内チャット機能を実装しています。その他にも、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights」の開発、提供も行っています。

代表取締役のチェ・シウォン氏はweb上での検索では見当たりません。THE BRIDGEでは、代表のチェ・シウォン氏が「Walk Insights」の抱負について答えている記事があります。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でKB Investment(韓国の投資会社)、Atinum Investment、LAGUNA INVESTMENTを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、既存顧客のエンゲージメント強化のためのマーケティング費用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 合計20億ウォン(約2億2,000万円) 韓国投資パートナーズ、アジュIB投資

2017年10月 総額4億5,000万円 グローバルブレインが運営するグローバルブレイン6号ファンド、KDDI Open Innovation Fund、コロプラネクスト、事業会社数社(非公表)

2019年5月 総額約2億5,000万円 KBインベストメント、VC数社(非公表)

2020年7月 総額2億5,000万円 KB Investment、Atinum Investment、LAGUNA INVESTMENT

 

公表日7月28日
調達金額総額2億5,000万円
資本金10億円
設立2014年1月
代表者代表取締役 チェ・シウォン
本社東京都千代田区麹町6-6 東急四谷ビル5階
事業内容・チャットソリューション「チャネルトーク」の開発、運営
・オフライン店舗分析ツールの「ウォークインサイト」の開発、運営

 

株式会社Boulder

株式会社Boulderhttps://b-boulder.com/

株式会社BoulderはSlackやMicrosoft Teamsを利用して従業員のコンディションを確認・解析できるエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well(ウェル)」を開発しています。「Well」は普段使用しているSlackのようなコミュニケーションツールのデータをAIで解析し、従業員のコンディションや組織の課題などを客観的に見ることで、リアルタイムにコンディションを可視化できるのが特徴のSaaSです。また、発見した課題に対して解決策の情報をレコメンドしてくれる機能も備えています。このサービスにより、企業が従業員に対し受動的に従業員の問題を受け入れるだけではなく、従業員の身体的・精神的・社会的に良好な状態にあるようにすると同時に、自社の収益を両立させることができます。

代表取締役社長CEOの牟田氏は立命館大学経営学部を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社し、新規決済事業「AirPAY」の開発ディレクションおよび事業推進等に従事してきました。その後取締役COOとして株式会社フラミンゴに参画し、全事業・組織の責任者を経験しました。そして、2019年4月に株式会社Boulderを創業し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でOne Capital株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、オールインワンのエンプロイーサクセスプラットフォームを本格的に開発・展開準備を進めていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年8月 1,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、佐久間衡氏(ユーザベース取締役)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

2020年7月 総額1億円 One Capital株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

 

公表日7月28日
調達金額総額1億円
資本金5,050万円(資本準備金を含む)
設立2019年4月3日
代表者代表取締役社長CEO 牟田 吉昌
本社東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西1階
事業内容エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」の開発、提供

 

株式会社農業情報設計社

株式会社農業情報設計社https://agri-info-design.com/

株式会社農業情報設計社はトラクターの運転支援アプリ「AgriBus-NAVI(アグリバスナビ)」を始め、農業におけるICT技術の活用や農業機械の自動化・IT化に関する研究開発を行うスタートアップ企業です。この「AgriBus-NAVI」はトラクター版のカーナビアプリのようなサービスになっています。

畑の中で、どの方角に向かってどのように走れば効率がいいかを位置情報などを基にガイドすることができます。これにより、目印のない広い圃場でも真っ直ぐ・等間隔に作業することが可能となり、作業の効率化・負担の軽減が図れます。また、圃場内の重複作業や作業漏れによる肥料・農薬散布の無駄・ムラを防止し、資材コストの低減できます。現在、累計ダウンロード数は80万件を超えていて、ブラジルやスペインを始め約140ヶ国で利用されています。その他にも、AgriBus-NAVIで高精度ガイダンスを実現するために設計された、高精度の位置情報を取得するGPS/GNSSレシーバー「AgriBus-GMiniR」も展開中です。この「AgriBus-GMiniR」を導入したユーザーは、センチ単位の超高精度測位が可能なほか、IMU(傾斜補正・進路予測)を搭載した移動局として利用できるようになります。

代表取締役CEOの濱田氏は北海道大学農学部農業機械化研究所に携わった後、国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構や農林水産省の北海道農業研究センターで実務経験を積みました。農家さんと同じ方向を向けているのかに違和感を抱いたこともあり、2014年4月に株式会社農業情報設計社を創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円でグローバル・ブレイン株式会社が運営する農林中金イノベーションファンド、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド、DRONE FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、事業拡大に向け製造・販売・管理体制の強化、国際競争力の向上に取り組む方針です。また、農業機械の農作業履歴や走行距離のビッグデータを利用した世界の作況予測など、データ農業への展開にも着手する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 総額2億円 農林漁業成長産業化支援機構、Drone Fundの1号・2号ファンド、DGインキュベーション、D2 Garage、住友商事

2020年7月 総額3億円 グローバル・ブレインが運営する農林中金イノベーションファンド、SBIインベストメントが運営するファンド、DRONE FUND

 

公表日7月28日
調達金額総額3億円
資本金非公表
設立2014年4月
代表者代表取締役CEO 濱田 安之
本社北海道帯広市西8条南6丁目4-3 帯広卸売センタービル2階
事業内容・トラクターなどの農業機械が「まっすぐ等間隔に走る」ための農業機械用ガイダンスナビアプリ「AgriBus-NAVI」や高精度な位置情報を可能にする「AgriBus-GMiniR」の開発、運営
・自動操舵を実現する「AgriBus-AutoSteer」を提供する農業生産技術を提供

 



ワンダーラボ株式会社

ワンダーラボ株式会社https://wonderlabedu.com/

ワンダーラボ株式会社は子ども向けアプリ・タブレット教材の開発、運営を行うEdTech分野のスタートアップ企業です。中でもScience(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学)の領域を重視する教育方法であるSTEAM教育領域の子ども向け教材に特化しています。その中でも、2017年にリリースした思考力育成アプリ「シンクシンク(Think!Think!)」は、抽象思考の基礎となる思考センスを育てる問題を多数収録する形で世界中に配信中で、150ヵ国の累計120万人に利用されています。さらにパズルや迷路、図形などを用いた、思考力を楽しく身につけるための知育教材アプリとしてGoogleのアプリアワード受賞、キッズデザイン賞の受賞など、各方面から高い評価を受けています。その他にも、STEAM教育領域の新しい通信教育「ワンダーボックス」を提供してします。これは、プログラミングなどの教材を手元のタブレットやスマートフォンを利用して体験・学習ができるサービスになっています。

代表取締役CEOの川島氏は東京大学大学院工学系研究科に在学中、算数・数学好きが昂じて学生時代よりベストセラー問題集「なぞぺ〜」の問題制作に携わってきました。同大学院を修了後、花まる学習会で4歳から大学生までを教える創業者として、株式会社花まるラボ(現、ワンダーラボ株式会社)を設立しました。それと並行して、公立小学校や国内外児童養護施設の学習支援を多数手掛けています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で株式会社小学館に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主にプロダクトの開発体制の整備や人材採用、プロモーションに投資される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 2億5,000万円 株式会社小学館

 

公表日7月29日
調達金額2億5,000万円
資本金2億3,155万24円
設立2014年10月
代表者代表取締役CEO 川島 慶
本社東京都文京区本郷3-32-7 東京ビル6階
事業内容子ども向けアプリ・タブレット教材の開発、運営

 

yup株式会社

yup株式会社https://yup.jp/

yup株式会社はフリーランス向け資金繰り支援サービスを展開しています。同社が提供する「yup先払い」サービスは、入金前の請求書情報を登録することで同社がそれを買取り、10%のサービス利用料を差し引いた金額を即日振り込んでくれます。審査にかかる時間は約1時間で、請求書を発行するフリーランスであればあらゆる業種で利用が可能になっています。会員登録したユーザーは当日から利用でき、審査はオンラインで面談や書面によるやり取りが不要なのも特徴です。現在はセブン銀行やfreee、弥生、Branding Engineer等の15社のパートナー企業と連携し、フリーランスの資金繰りに悩む時間を、付加価値を作りだす時間に変えることができるサービスの一つになるように展開しています。

代表取締役社長の阪井氏は大阪教育大学を卒業後、株式会社NTTドコモに入社しました。その後、コイニー株式会社(2018年にヘイ株式会社のグループ化)を経て、2019年2月にyup株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でインキュベイトファンド、イーストベンチャーズ株式会社、ログリー・インベストメント株式会社、赤坂優氏(エウレカ創業者)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はマーケティングの強化、AIを活用したスコアリングモデルの研究開発、新規サービスの推進、人材採用に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 非公表 インキュベイトファンド、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、砂川大氏(スマートラウンド代表取締役社長)、その他2名の個人投資家

2020年7月 総額1億3,000万円 インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ株式会社、ログリー・インベストメント株式会社、赤坂優氏(エウレカ創業者)

 

公表日7月29日
調達金額総額1億3,000万円
資本金1億4,600万円
設立2019年2月4日
代表者代表取締役社長 阪井 優
本社東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階
事業内容インターネットビジネスの企画、開発、運営

 

株式会社Gracia

株式会社Graciahttps://tanp.jp/

株式会社Graciaはギフト専門Eコマース「TANP」を運営するスタートアップ企業です。数あるEコマースの中から、ギフト領域にあえて特化することで記念日や誕生日、ハロウィンなどの様々なシーンに合わせて探せるだけでなく、ギフトを渡したい相手の性別や年代に合わせて相性の良い商品を見つけやすい仕組みを提供しています。商品は在庫委託販売形式で扱っていて、注文が入ったギフトを同社内で全て梱包して配送するという方法で運営しています。商品の種類は3,000〜4,000品で、雑貨をはじめティファニー等のブランド商品を取り扱っています。また、商品委託販売は約300クライアントに上り順調に事業が拡大しています。さらに、複数種類のラッピングや紙袋を始めドライフラワーやメッセージカード、名前の彫刻、のし付きサービス、ダンボール内の装飾など様々なバリエーションのオプションを用意しています。

代表取締役CEOの斎藤氏は東京大学経済学部経営学科に在学中、友人と家庭教師の斡旋事業を立ち上げた学生起業家です。2016年からは株式会社Candleに参画し、月間4,000万PVを超えるメディアでSEOなどのマーケティングを担当していました。そして、2017年6月に株式会社Graciaを代表取締役COOの中内氏、取締役CTOの林氏と共に創業しました。

今回の資金調達額は総額11億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社、有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)、YJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は基幹業務システムの開発を始めとしたギフトロジの構築に向け、開発に係る人材採用及び倉庫へのIoT機器の導入等へ投資する方針です。また、本州で実現している最短翌日配送を九州地域などへ拡大するため、数年以内に関西地域に拠点倉庫を設ける計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額1億2,000万円 ANRI、マネックスベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル、中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)、有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役CEO)、河原﨑大宗氏(エンジェル投資家)、坂本達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)

2019年8月 総額5億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、福島良典⽒(Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO)、有安伸宏⽒(コーチ・ユナイテッド創業者)、⼤湯俊介⽒(コネヒト代表取締役社長)、遠藤崇史⽒(スマービー創業者)、ANRI、マネックスベンチャーズ、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル

2020年7月 総額11億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、ユナイテッド、有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)、YJキャピタル

 

公表日7月29日
調達金額総額11億円
資本金6億4,997万2,385円
設立2017年6月1日
代表者代表取締役CEO 斎藤 拓泰
本社東京都品川区東五反田2丁目2-3 五反田ハタビル 301
事業内容EC事業・メディア事業

 

株式会社UNIVRS

株式会社UNIVRShttps://univrs.jp/

株式会社UNIVRSはVR酔いを防止する移動技術(特許出願中)を持つVRコンテンツの制作を行うスタートアップ企業です。同社は独自開発したVR酔いを防止する移動技術を採用し、 従来のVRコンテンツでプレイヤーの動きに制限をかけてきたVR酔いを極限まで軽減することで、今までにないVR体験の提供を目指しています。同社は、近年VRのゲームエンターテイメントコンテンツの多くが、ストーリーを重視せず体験を重視したものになっている背景のもと、ストーリーと体験のどちらも重視したコンテンツ「BE THE HERO」を開発しています。これは「VRマンガ×VRゲーム」というテーマになっていて、ユーザーがヒーローになりきるためにストーリーをVRマンガという形で導入し、そのストーリーからシームレスにVRアクションゲームに移る事によって、ユーザーがまるでマンガの中のヒーローであるかのような体験が出来るものになっています。

代表取締役CEOの藤川氏は専門学校を卒業後、デザイナーとしてキャリアを始め、その後エンジニアに転向した経営者です。2013年からは株式会社Logbar(ログバー)に入社し、ウェアラブルデバイス「Ring」の開発に携わってきました。2015年のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で「Ring」専用のVRゲームを出展した事がきっかけでVRにのめり込み、2016年7月にVRゲームの制作会社である株式会社EXPVR(現、株式会社UNIVRS)」を実の弟である藤川駿氏と共同で設立しました。現在業界では、VR兄弟と呼ばれています。

今回の資金調達額は総額約1億円でつくばエクシードファンド、株式会社メディアドゥ、株式会社オルトプラス、株式会社アルコパートナーズ、個人投資家(非公表)を引受先として第三者割当増資によるものです。

資金使途とは、発売予定である「リトルウィッチアカデミア」のVRゲーム開発費に使用し、世界で高い人気を誇る日本発のアニメやマンガなどをVRゲーム化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額7,000万円 NHN JAPAN、ほしのかけら、グッドスマイルパートナーズ、曽我健氏(SGcapital代表取締役)、齋藤和紀氏(エクスポネンシャル・ジャパン共同代表)、その他の個人投資家数名

2019年8月 総額900万円 クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2019年8月 総額800万円 クラウドファンディング(Kickstarter)

2020年7月 総額約1億円 つくばエクシードファンド、メディアドゥ、オルトプラス、アルコパートナーズ、個人投資家(非公表)

 

公表日7月30日
調達金額総額約1億円
資本金2,330万円
設立2016年7月
代表者代表取締役CEO 藤川 啓吾
本社東京都中央区日本橋蛎殻町1-26-9 NSビル26 2階
事業内容VRコンテンツの企画、開発、運営

 

株式会社Cake.jp

株式会社Cake.jphttps://cake.co.jp/

株式会社Cake.jpはケーキの総合宅配サイト「Cake.jp」の運営会社です。「Cake.jp」は、感動が集まる場所をもっとハッピーに!というメッセージを打ち出しながら、特別な日のお祝いの感動体験や日常のちょっとした幸せ体験をお届けするための冷凍ケーキの宅配Eコマースサイトです。また、ユーザーは価格帯、定番商品リストから探すことだけでなく、味、形、色、デコレーションパーツなどでも検索が可能になっています。

このような特徴が評価され、全国各地の洋菓子店と提携し3,000種類以上の商品ラインナップを用意しています。また、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキも手軽に注文できます。コロナ禍による影響も重なり2020年7月時点で会員数40万人、加盟店舗数400店舗以上とケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームになっています。

代表取締役CEOの高橋氏は東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負っていた元学生起業家です。その後、2009年4月に株式会社FLASHPARK(現、株式会社Cake.jp)を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は、2億6,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、その他非公表の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、大きく需要が伸びているオンラインスイーツの販売機会を拡大するための商品開発や製造・システム基盤の強化に投資する方針です。また、資本業務提携も同時に進めており、結婚情報サイトの管理ツールを提供する株式会社トライスパイドと契約を締結し、結婚式場でのケーキの提案ラインナップの増加やパティシエ不足の状況改善で協業する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年11月 非公表(STARTUP DPの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ

2014年7月 非公表 (STARTUP DPの調査による) オークファン

2015年8月 非公表(STARTUP DPの調査による) ベクトル、その他の個人投資家

2015年10月 非公表(STARTUP DPの調査による) ベクトル

2016年8月 非公表(STARTUP DPの調査による) アライドアーキテクツ

2020年7月 2億6,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、その他非公表の投資家

 

公表日7月30日
調達金額2億6,000万円
資本金7,341万2,226円(資本準備金を含む)
設立2009年4月23日
代表者代表取締役CEO 高橋 優貴
本社東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル1503
事業内容ケーキの総合宅配サイト「Cake.jp」の運営

 

株式会社BluAge(ブルーエイジ)

株式会社BluAge(ブルーエイジ)https://bluage.co.jp/

株式会社BluAgeは不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「カナリー(CANARY)」を運営するスタートアップ企業です。「カナリー」は無駄なやり取りなく、すぐに内見したいというニーズに応え、内見したい物件と日時を選択すると、エリアに詳しい不動産エージェントをマッチングし、内見から契約を迅速に手配してくれるサービスです。同社としては無駄なプロセスを排除することが出来るので、仲介手数料を賃料1ヶ月分から削減することも実現しています。さらに、管理会社と提携することで物件情報をデジタル化していて、物件情報の自動掲載を可能にしています。これにより不動産業のエージェントは面倒な広告掲載作業から解放され、顧客対応に集中できるようになります。このような背景も重なり、正式リリースから約1年間の期間で16万件以上のダウンロード、2万件以上の内見依頼があったことを公表しています。

代表取締役CEOの佐々木氏は東京大学経済学部を卒業後、メリルリンチ投資銀行部門や、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)に入社し、投資や経営について経験を積んできました。その後、2018年4月に株式会社BluAgeを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億円でAngel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ユーザーに透明性高い情報と効率的なプロセスを提供する機能開発と、不動産エージェントの生産性向上に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1,100万円(STRATUP DBの調査による) 不明

2019年8月 8,000万円(STRATUP DBの調査による) 500 Startups

2020年7月 総額約3億円 Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など

 

公表日7月30日
調達金額総額約3億円
資本金3億324万円(資本準備金を含む)
設立2018年4月16日
代表者代表取締役CEO 佐々木 拓輝
本社東京都中央区新富1-8-2 MIYAMAビル3階
事業内容スマート内見、部屋探しアプリ「カナリー」の提供

 



株式会社ワープスペース

株式会社ワープスペースhttp://warpspace.jp/

株式会社ワープスペースは低軌道衛星向け通信インフラ事業、小型衛星用モジュール開発事業、衛星関連技術移転事業を展開している筑波大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は前身である大学衛星プロジェクトを含め、2020年7月まで2機の通信衛星打ち上げを経験しています。また、その内1機はJAXA公募採択で採択されたものです。このように人工衛星や宇宙に対する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究開発機関とのパートナーシップを持ち、筑波研究学園都市が擁する豊富な実験試験設備を強みに、宇宙事業開発を進めていることが特徴です。また、同社は宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat」を謳っています。この「WarpHub InterSat」は、衛星で撮影したデータを地上に送る通信インフラの整備が追いついていない現状に対し、同社が衛星間光通信ネットワークを提供することで、地球観測衛星事業者は通信のボトルネックに制限されることなく、大量の観測データを地球に送信することを可能とする仕組みです。その仕組みを実現するために実証試験中です。

代表取締役CEOの亀田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、アメリカのノースカロライナ州立大学に入学し、航空宇宙工学を研究してきた学者です。現在は筑波大学の准教授としても勤務しています。さらに、大学衛星プロジェクトをゼロから立ち上げ、大学衛星ITF-2の宇宙動作実証に至った実績もあります。その後、研究開発の中で培ったアイディアから通信用コンポーネントを大幅にコストダウンできることを示し、株式会社ワープスペースを2016年8月に創業しています。

今回の資金調達額は累計3億円で、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド等を引受先とした第三者割当増資と、経産省による令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の採択助成金を含めたものです。

今回の資金調達により、現在取り掛かっている中継衛星の設計開発と光空間通信の実証を加速させていく見込みです。また、2020年夏から光空間通信の地上実証試験をいくつかの段階に分けて実施する予定をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 非公表(STRATUP DBの調査による) 筑波銀行

2019年8月 非公表(STRATUP DBの調査による) Double Feather Partners

2020年7月 累計3億円 三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド等、経産省 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の採択助成金

 

公表日7月30日
調達金額累計3億円
資本金非公表
設立2016年8月3日
代表者代表取締役CEO 亀田 敏弘
本社茨城県つくば市吾妻 2-5-1-203
事業内容・低軌道衛星向け通信インフラ事業
・小型衛星用モジュール開発事業
・衛星関連技術移転事業

 

株式会社Luup

株式会社Luuphttps://luup.sc/

株式会社Luupは電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」などを展開するマイクロモビリティに特化したMaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)企業です。同社は創業以来電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がけてきました。2019年には内閣官房が主導する規制サンドボックス制度を活用し、地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた経歴があります。中でも「LUUP」は、ユーザーがアプリを通して街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドレンタルを始めることができます。さらに、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能という特徴もあります。2020年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、港区、新宿区、世田谷区、目黒区、品川区の6エリアで展開しています。

代表取締役社長兼CEOの岡井氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームに入社し、上場企業のPMI、PEファンドのデューデリジェンスを主に担当してきました。その後、株式会社Luupを創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とするマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円でANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社大林組を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、今までにない電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループや大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額5,000万円 非公表のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名

2020年6月 総額3億5,000万円 ANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長)、篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者、現:Youtuber)、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、島田亨氏(元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO)、高野真氏(MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人)、光本勇介氏(連続起業家)、田村淳氏(タレント、お笑い芸人)、千葉功太郎氏(個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授)、中川綾太郎氏(newn代表取締役社長)、福島良典氏(LayerX代表取締役社長)、溝口勇児氏(FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー)、その他複数名の個人投資家

2020年7月 総額4億5,000万円 ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組

 

公表日7月30日
調達金額総額約4億5,000万円
資本金非公表
設立2018年7月
代表者代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
本社東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2階
事業内容電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」の開発、運営、提供

 

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)https://sun-asterisk.com/

株式会社Sun Asteriskはスタートアップの成長支援や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、IT人材の育成などを手がける企業です。同社はこれまでに300以上のサービス、プロダクト支援をしています。また、2020年2月現在で4か国、6都市に拠点を持ち、世界中のエンジニア、デザイナー、戦略コンサルタントなどが集結する総勢1,300名のデジタル・クリエイティブスタジオとして運営していることでも有名です。さらに同社は現在、ベトナムにある3大学の学生約1,500名にテクノロジー人材になるための育成プログラムを提供しています。このような特徴を活かして「DXソリューションの継続的かつ拡大的な提供」を目指すことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの小林氏は早稲田実業高校を中退後、ホームレスをしながらバンド活動をしていた所、新宿のクラブにスカウトされた経験のある経営者です。その後エンジニアになり開発会社に就職。同社ではソーシャルアプリの開発プロジェクトで中国、ベトナムのエンジニアとグローバルチームによる開発を経験しています。アジアの若い才能が未来を作って行くと確信し、2012年7月よりベトナムに移住しSun Asteriskを立ち上げました。その後、2017年12月に代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると約33億8,100万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、事業拡大のための人材確保のための採用費及び人件費、同社連結子会社2社に対する投資/融資資金、残額を借入金の返済に充てます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約10億円 農林中央金庫

2020年3月 総額10億円 農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、加賀電子株式会社、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Venturesファンド、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工中金、株式会社きらぼし銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行

2020年7月 約33億8,100万円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日7月31日
調達金額約33億8,100万円(みんなの株式の調査による)
資本金29億1,620万円(資本準備金を含む)
設立2013年3月
代表者代表取締役CEO 小林 泰平
本社東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9階
事業内容ソリューション事業、プロダクト事業、インキュベート事業、人材育成事業

 

株式会社DeepX

株式会社DeepXhttps://www.deepx.co.jp/

株式会社DeepXはAI(人工知能)を活用した機械自動化や現場作業自動化の支援を行う東京大学松尾研究室発のスタートアップ企業です。同社は「あらゆる機械を自動化し、世界の生産現場を革新する」というミッションを掲げて活動しており、これまで建設や食品加工、物流、農業などの幅広い産業を対象としてAIソリューション開発に携わってきました。その中での開発実績として、最先端のディープラーニングによる画像認識技術や強化学習技術を駆使し、土木作業における油圧ショベルによる掘削作業の自動化や、パスタの食品加工作業における、盛り付け機器のアームをAIで制御することによる作業の自動化などに成功してきました。このような業績が評価され、2018年8月にNEDOロボット・AI部から優れたAIベンチャー企業(生産性分野の最優秀賞受賞)として採択されています。

代表取締役の那須野氏は東京大学松尾研究室博士課程在籍中に株式会社DeepXを創業し、代表取締役に就任しました。様々のプロジェクトにおいて、マネジメントからアルゴリズム開発など幅広い業務に従事し、実績を挙げてきました。中でもビッグデータ解析、機械学習、ディープラーニング技術の応用研究等、幅広い研究開発を領域としています。

今回の資金調達額は総額16億円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、株式会社フジタ、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド、株式会社経営共創基盤を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、工場内作業自動化や建機自動化、自動化モジュール提供等の事業化を成功させるために、計算資源やエンジニアといった人材採用を実施する方針です。また、制御技術や認識技術の少数データでの開発可能性や実空間での頑健性、説明可能性、汎用性等を追求し、同社独自の強みにしていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STRATUP DBの調査による) 経営共創基盤

不明 非公表(STRATUP DBの調査による) 松尾豊氏(東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻教授)

2020年7月 総額16億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、株式会社フジタ、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド、株式会社経営共創基盤

 

公表日7月31日
調達金額総額16億円
資本金16億円(資本準備金を含む)
設立2016年4月22日
代表者代表取締役 那須野 薫
本社東京都文京区湯島三丁目21-4 第一三倉ビル3階
事業内容機械自動化や現場作業自動化の支援、AI技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D

 

株式会社アーリーワークス

株式会社アーリーワークスhttps://e-arly.works/

株式会社アーリーワークスはブロックチェーンプラットフォーム「Grid Ledger System(GLS)」を提供するスタートアップ企業です。この「Grid Ledger System」はAI、BigData、IoT、5G、量子コンピューターといった最新技術のインフラとなる分散コンピューティングの統合管理システムとして、同社が独自に設計、開発した、次世代を担うブロックチェーン型データベースになっています。サービス上では、データベースに使われている中央集権的な発想を一部取り入れ、ネットワークを構成するノードを役割ごとに3つに分別しています。さらに、それぞれのノードをレイヤーごとに振り分け、トランザクションの配信から中継、承認といったプロセスを最適化する階層型構造を構築しています。これにより、情報の伝達・処理を最適化することが可能です。また、各ノードのマシンパワーを適切な処理にあてることで、従来のブロックチェーンで問題になっていたスループットを飛躍的に向上させることに成功し、ビジネスで利用できる処理速度を実現しています。

代表取締役CEOの小林氏は大学を卒業後、大阪市役所で公務員として福祉および官公庁の入札の分野に従事してきました。その後、バンドマンになるため公務員を辞職し自社レーベルを立ち上げ自営業者になりました。27歳の時に解散するきっかけがあり、民間企業の株式会社パソナへ入社。同社では、営業やコンサルティングの経験値を得たうえ、30歳になったのをきっかけに独立しました。独立後はEC会社を立ち上げ、ヤマダ電機の物流を使ったネットショップのスモールビジネスを始めています。そのECが軌道にのり、法人化して年商1億を達成したことと、CTOの山本氏との出会いをきっかけに、2018年5月頃株式会社アーリーワークスを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社FEインベスト、その他の複数の個人投資家と組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては採用強化を実施する予定です。その他の情報は見当たりません。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年11月 非公表 マーチャント・バンカーズ

2019年9月 合計2,000万円(STARTUP DBの調査による) 井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、齊藤友紀氏(メルカリ社長室 兼 コーポレートリーガルマネージャー)

2019年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) バレットグループ

2020年4月 総額約1億8,000万円 川崎祐一氏(リンクル創業者)、山崎令二郎氏(みんなのウェディング代表取締役)、複数の個人投資家

2020年7月 総額約1億円 FEインベスト、その他の複数の個人投資家と組合

 

公表日7月31日
調達金額総額約1億円
資本金4億4,901万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月1日
代表者代表取締役CEO 小林 聖
本社東京都台東区上野5丁目7-11 MRビル 3階
事業内容・ブロックチェーンによるシステムソリューション企画、提案、設計、開発
・独自ノウハウにより培ったユニット型セミオーダー開発による企画、提案、設計、開発

 

株式会社Compass

株式会社Compasshttps://corp.choice-career.com/

株式会社Compassは無料LINE転職相談サービス「CHOICE!」を運営するスタートアップ企業です。「CHOICE!」ではLINEチャットを通して無料で国家資格を持つキャリアコンサルタントに転職相談が可能です。また家庭の事情やライフステージの変化などを相談し、自身の課題や悩みを見出してから転職活動ができる特徴から、約1年間で約1,000人のユーザーが新規利用しています。さらに新型コロナウイルスの拡大で大規模な就職・転職の合同説明会の中止やハローワークが飽和状態に陥る中で、オンラインでカウンセリングを受けられる手軽さから相談件数が増加しています。転職先となる導入企業には、年収400万円以下のワーキングプアや、それになり得る層を中心に紹介していく方針です。

代表取締役社長の大津氏は10年以上の法人営業経験を経て、国家資格キャリアコンサルタントとして従事している経営者です。その中で、低所得者や就職困難者を中心に年間120名以上の人材マッチングを行ってきました。また、行政委託事業を数多経験し、中小企業人事担当者へ採用コンサルティングを実行。そのような経歴から2017年9月に株式会社Compassを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は累計1億3,000万円で株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社KVP、マネックスベンチャーズ株式会社、複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資と、尼崎信用金庫融資からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、オンライン相談の体験、ワーキングプアの層に特化した人材AIマッチングなどを可能にするプロダクトの強化を行う方針です。また、人員体制の拡充、マーケティングの強化に取り組む予定をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 累計1億3,000万円 株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社KVP、マネックスベンチャーズ株式会社、複数のエンジェル投資家、尼崎信用金庫融資

 

公表日7月31日
調達金額累計1億3,000万円
資本金8,650万円
設立2017年9月29日
代表者代表取締役社長 大津 愛
本社兵庫県神戸市中央区雲井通5-3-1
事業内容有料職業紹介/キャリアカウンセリング(職業紹介許可番号 28-ユ-300764)

 



株式会社バトンズ

株式会社バトンズhttps://batonz.jp/

株式会社バトンズはM&A総合支援プラットフォーム「Batonz(バトンズ)」を運営する企業です。「Batonz」は国内最大級の成約支援実績を持つM&A、事業承継、事業譲渡のプラットフォーム・マッチングサイトです。現在は「Batonzプレミアム会員」サービスとして、買収を検討する企業・個人のうち、より積極的に買収を進めていきたいユーザーに向けてM&Aの成約とM&A後の成功を応援する「7大特典付き」の会員サービスを提供しています。この中には非公開案件とのマッチング、プロに相談し放題の実践サロン機能、価格査定レポートなど、月額料金で利用できます。また、ベンチャー・スタートアップと大手企業をつなぐプラットフォーム「Batonz Ventures(バトンズベンチャーズ)」や、M&A・事業承継を動画で学べる教育サービス「バトンズラーニング」を展開しています。

代表取締役社長の大山氏は立教大学社会学部を卒業後、株式会社日本M&Aセンターの設立に参画し同社初のM&Aコンサルタントとして従事しました。2012年からは日本M&Aセンターの常務取締役に就任し、並行して2018年4月からアンドビズ株式会社(現、株式会社バトンズ)を設立し、代表取締役社長に就任しました。2019年6月からは日本M&Aセンター常務取締役を退任し、バトンズの経営に専念しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で、非公表の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、M&Aアドバイザー向けのサービス拡充と、売り手企業と買い手企業の成約支援体制を強化するサービス・体制拡充を実施する方針です。具体的には人員体制の拡充、プロダクト開発、マーケティングの強化に取り組む予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額約2億円 非公表の投資家

 

公表日7月31日
調達金額総額約2億円
資本金2億7,512万円
設立2018年4月
代表者代表取締役社長 大山 敬義
本社東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
事業内容・インターネットを利用したM&Aマッチング及び経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
・M&Aに関する各種教育
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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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