2020年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業41社

6月に1億円以上の資金調達をした企業41社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

https://susten.jp/

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは有力な機関投資家が実践する高品質な分散投資を、スマホから手軽に始められるサービスとして提供を目指している企業です。

従来、分散投資をうたう投資ファンドや金融サービスは多くありましたが、本質的な分散投資を実現できるものは機関投資家や超富裕層ばかりにアクセスが許され、個人投資家にはほとんど提供されていないという状況でした。同社はその背景を踏まえ、最先端の機関投資家が利用する水準の資産運用を、スマホから手軽に始められるようにサービスを開発中です。同サービスでは、すべての運用の意思決定は科学的プロセスを用いるため、事前のリサーチ、統計的テストを経て承認された計量モデルでの運用を行うことができます。それにより、人間の場当たり的で近視眼的な投資行動や認知バイアスを排除することが可能です。その観点から、他のアクティブ型投資信託よりも低コストで、パッシブ型・インデックス投資よりも、費用控除後のリターンが高く安心できる運用が可能になる見込みです。

代表取締役CEOの岡野氏は東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに入社しました。同社の戦略株式運用部（ヘッジファンドチーム）に所属し数百億円規模の株式、為替、デリバティブ等の投資判断を行ってきました。その後、ポートフォリオ・マネージャーとして海外の機関投資家のために資産運用を行ってきました。そして、2019年7月に株式会社sustenキャピタル・マネジメントを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は3億円で、東京理科大学ベンチャーファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、2020年中にローンチ予定のサービスの開発・運営に使用する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年1月　8,000万円　非公表

2020年6月　3億円　東京理科大学ベンチャーファンド

 

公表日	6月1日
調達金額	3億円
資本金	4億500万円（資本準備金を含む）
設立	2019年7月
代表者	代表取締役CEO　岡野 大
本社	東京都中央区日本橋兜町8-1
事業内容	個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供

 

 

株式会社EBILAB（エビラボ）

https://ebilab.jp/

株式会社EBILABは飲食や小売向けの店舗データ分析ツール「TOUCH POINT BI」を開発しています。「TOUCH POINT BI」はPOSレジサービスと連携することで、ユーザー自身が何も入力することなく売上データを自動で収集し、期間別の売上や客数のほか、入店時間別の来客比率、メニューごとの売上比率、顧客の年齢層など店舗分析に有益な情報をダッシュボード上に表示することが可能となっています。また、POSレジ以外にも天候データ、ネットワークカメラによる画像データなど幅広く連携することが可能です。このような特徴により、パーソルグループのクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」を手がけるポスタスと2020年2月に業務提携契約を締結しています。

代表取締役社長の小田島氏は高校生の時にネット販売事業で起業した、元学生起業家です。高校卒業後、日本大学商学部に入学しマーケティングを専攻。卒業後はソフトバンクグループ株式会社に入社し、人事や新規事業開発を担当してきました。2012年からは奥様の実家が営む「ゑびや」に入社し、店長、専務を経て有限会社ゑびやの代表取締役に就任しました。AIなどを用いたデータ分析を取り入れ、経営改革に取り組む一方、三重大学にて地域イノベーション学研究科博士課程単位を修了。そして2018年6月に分社化して、株式会社EBILABを創業しました。

今回の資金調達額は約1億円でパーソルイノベーション株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今後はパーソルイノベーション株式会社やポスタス株式会社との連携を通じて、販売やマーケティング面、飲食・小売業のデジタル変革の支援に向けた新プロダクトの開発を検討していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　約1億円　パーソルイノベーション株式会社

 

公表日	6月1日
調達金額	約1億円
資本金	5,500万円
設立	2018年6月4日
代表者	代表取締役社長　小田島 春樹
本社	三重県伊勢市宇治今在家町13
事業内容	飲食店向けクラウドサービスの開発、販売、サポート

 

 

株式会社Leaner Technologies（リーナーテクノロジーズ）

https://leaner.co.jp/

株式会社Leaner Technologiesは支出管理プラットフォーム「Leaner」を開発、運営するスタートアップ企業です。「Leaner」は、企業活動にかかわる各種コストを管理できるSaaSで、会計データをアップロードするだけで支出を費用別に分類することが出来ます。また、費目ごとの金額を他社と比較することも可能で、その費目ごとの調達水準を他社比較することにより、払いすぎているコストを把握することが出来ます。さらに、間接費管理にかかわる重要指標を管理できるダッシュボード機能や、スコアリング機能、契約管理機能などがあることで企業のコスト管理に必要な機能を全て揃えたオールインワンツールになっています。

代表取締役CEOの大平氏は慶應義塾大学に在学中、2社に創業メンバーとして参画したことのある経営者です。同大学を卒業後、2016年4月にA.T. Kearneyに新卒入社し、主にコスト改革（Strategic Sourcing・BPR）や事業戦略策定などに従事し、2018年に当時の最速記録でアソシエイトに就任しました。その後、国内企業のコスト感度の低さ、危機感のなさを目の当たりにし、マーケット全体の問題として認識しました。そして2019年2月に、株式会社Leaner Technologiesを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計3億円でインキュベイトファンド、Coral Capitalを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発や人材採用を中心に投資する予定です。また、マーケティング活動への投資強化、既存サービスのフルリニューアルも実施する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年4月　百万円以下（STARTUP DBの調査による）　成田修造氏（クラウドワークス取締役副社長兼COO）、野口圭登氏（Vapes代表取締役社長）

2019年5月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　インキュベイトファンド

2019年12月　非公表　松本恭攝氏（ラクスル代表取締役社長CEO）

2020年6月　合計3億円　インキュベイトファンド、Coral Capital

 

公表日	6月1日
調達金額	合計3億円
資本金	5,572万円（資本準備金を含む）
設立	2019年2月22日
代表者	代表取締役CEO　大平 裕介
本社	東京都目黒区五本木1-17-13 B1階
事業内容	間接費管理クラウド「Leaner」の開発、提供

 

 

MabGenesis（マブジェネシス）株式会社

https://mabgenesis.com/

MabGenesis株式会社は宮崎大学及び藤田医科大学発のバイオ医薬品に特化したスタートアップ企業です。同社は2つの大学で長年の研究開発により培ってきた革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術をコアに、顧客ニーズに合致したヒト及び動物のモノクローナル抗体を提供してきました。その中でもファージ抗体ライブラリー作製技術の分野において、3つの特徴に注目が集まっています。

1つ目が既存ファージディスプレイ技術の問題点を解決した、全抗体遺伝子レパートリーを網羅することで、可変領域の増幅や重鎖/軽鎖最適組み合わせ技術を適用できる点です。次に、独自技術で膜タンパク質からの効率的なスクリーニングとファージ抗体クローンの単離が可能となっている点です。最後に個体が本来持つ全抗体遺伝子レパートリーを網羅していることです。このような研究開発により、抗体ファージディスプレイライブラリー技術の弱点であった抗体多様性と機能性を飛躍的に改良することに成功しています。

代表取締役の新庄氏は、ファイザー株式会社中央研究所の研究者およびマネジャーとして疼痛治療領域、肝臓疾患領域の創薬探索研究において責任者となり、数多くの創薬プロジェクトの立ち上げ、開発候補品の創出に成功してきた経営者です。特に発明者でもあるEP4 antagonistでは、ヒトOA pain Phase 2でPOCを達成。その後にイヌOA pain治療剤Galliprantとしてエランコアニマルヘルスは米国で市販に辿り付きました。また、創薬ゲノム技術評価導入時も責任者となり、多くの最新技術を創薬プロセスへ導入した実績もあります。そして、MabGenesis株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円でBeyond Next Venturesが運営する名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、研究開発体制の強化を図り、新規治療用抗体研究開発の加速及び基盤技術の拡充を行う予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年1　3,700万円　Beyond Next Ventures

2020年6月　総額2億4,000万円　名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド（Beyond Next Ventures運営）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日	6月1日
調達金額	総額2億4,000万円
資本金	1億4,175万円
設立	2019年6月3日
代表者	代表取締役　新庄 勝浩
本社	神奈川県横浜市港北区新横浜3-7-18 日総第18ビル
事業内容	医薬品の研究開発

 

 

株式会社Luup

https://luup.sc/

株式会社Luupは電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」などを展開するマイクロモビリティに特化したMaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス）企業です。同社は創業以来電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がけてきました。2019年には内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた経歴があります。中でも「LUUP」は、ユーザーがアプリを通して街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドレンタルを始めることができます。さらに、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能という特徴もあります。今後は、GPS管理により速度制限をかけ、危ない運転者を監視するなど、安全面にも配慮したサービス運営を行う方針になっています。

代表取締役社長兼CEOの岡井氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームに入社し、上場企業のPMI、PEファンドのデューデリジェンスを主に担当してきました。その後、株式会社Luupを創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とするマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社アカツキ、株式会社 THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏（元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長）、大湯俊介氏（コネヒト創業者）、小泉文明氏（メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長）、篠塚孝哉氏（Loco Partners創業者、現：Youtuber）、佐藤裕介氏（フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長）、島田亨氏（元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO）、高野真氏（MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人）、光本勇介氏（連続起業家）、田村淳氏（タレント、お笑い芸人）、千葉功太郎氏（個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授）、中川綾太郎氏（newn代表取締役社長）、福島良典氏（LayerX代表取締役社長）、溝口勇児氏（FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー）、その他複数名の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達をもとに、機体の開発と採用の強化に大きく注力をしていく見込みです。また、アプリの改善、エリア内のポート密度の強化、サービスオペレーションの改善も行う方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年10月　総額5,000万円　非公表のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名

2020年6月　総額3億5,000万円　ANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社アカツキ、株式会社 THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏（元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長）、大湯俊介氏（コネヒト創業者）、小泉文明氏（メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長）、篠塚孝哉氏（Loco Partners創業者、現：Youtuber）、佐藤裕介氏（フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長）、島田亨氏（元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO）、高野真氏（MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人）、光本勇介氏（連続起業家）、田村淳氏（タレント、お笑い芸人）、千葉功太郎氏（個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授）、中川綾太郎氏（newn代表取締役社長）、福島良典氏（LayerX代表取締役社長）、溝口勇児氏（FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー）、その他複数名の個人投資家

2020年7月　総額4億5,000万円　ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組

 

公表日	6月1日
調達金額	総額3億5,000万円
資本金	非公表
設立	2018年7月
代表者	代表取締役社長兼CEO　岡井 大輝
本社	東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2階
事業内容	電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」の開発、運営、提供

 

 

THECOO（ザクー）株式会社

https://thecoo.co.jp/

THECOO株式会社は会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon（ファニコン）」を運営するスタートアップ企業です。このアプリではYouTuberや声優、インフルエンサーといった同社の通称で「アイコン」と呼ぶタレントの活動を、コアファンが一緒に盛り上げていくことが出来るようになっています。YouTuberやインスタグラマーなど、SNS等をまたがって活躍するタレントがアプリ上で独自のコミュニティを築くことができることが特徴で、ライブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていくことが可能です。

さらに、2020年から始まった経済悪化の影響で大打撃を受けているライブエンターテインメント業界の新たな収益源を創出することを目的に、チケット制ライブ配信サービス「fanistream（ファニストリーム）」を提供し始めています。

同社はその他にも、インフルエンサープランニング及び分析ツール「iCON Suite」、YouTubeクリエイターに動画制作・プロモーションを依頼できるサービス「iCON CAST」を提供しています。

代表取締役CEOの平良氏は一橋大学社会学部を卒業後、伊藤忠商事、ドコモAOL、SONYに入社し営業、マーケティング、ビジネス開発などの業務に携わりました。2007年からはGoogle株式会社に移り、2010年から統括部長として第二広告営業本部を立ち上げ、営業基盤の確立に成功して本部の成長に貢献。その後、2014年1月にルビー・マーケティング株式会社（現、THECOO株式会社）を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億8,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、YJキャピタル株式会社、D4V1号ファンド、S5パートナーズ、MBSイノベーションドライブを含む計6社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業拡大に伴う人材採用・育成の強化、サービスの改善、本格的なライブ配信が可能なスタジオ建設などの投資、海外展開を見据えたサービス認知向上のためのマーケティング投資に充てられる予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　合計8,000万円　日本ベンチャーキャピタル株式会社、Genuine Startups株式会社

2018年4月　総額約3億円　YJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社吉田正樹事務所、株式会社日本政策金融公庫

2020年6月　総額3億8,000万円　日本ベンチャーキャピタル、YJキャピタル、D4V1号ファンド、S5パートナーズ、MBSイノベーションドライブを含む計6社

 

公表日	6月2日
調達金額	総額3億8,000万円
資本金	非公表
設立	2014年1月20日
代表者	代表取締役CEO　平良 真人
本社	東京都渋谷区神宮前3-25-15 神宮前テラス5階
事業内容	・会員制のファンコミュニティアプリ「Fanicon」の運営 ・ゲーム実況者に特化したインフルエンサー事務所「Studio Coup」の運営 ・ファッション/美容/健康/ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサー事務所「HUITMORE」の運営 ・インフルエンサーの価値を見える化する「iCON Suite」の運営 ・YouTuberと企業を繋ぐ「iCON CAST」の運営 ・インフルエンサーマーケティングについて考える「RIPPLY」の運営

 

 

株式会社GINKAN

http://ginkan.jp/

株式会社GINKANはグルメレビュー投稿や加盟店利用で暗号通貨が貯まるグルメSNS「シンクロライフ」を運営するスタートアップ企業です。この「シンクロライフ」はユーザーがレストランでの食体験を投稿できるSNSです。同サービスの最大の特徴は、良質なレビュアーに対してEthereumベースのトークン報酬「SynchroCoin（SYC）」が支払われる点です。この報酬はアプリ内のウォレットに貯めることができ、貯まったシンクロコインを株式会社ギフティが提供する「giftee for Business」のeギフト購入に使うことが可能になっています。

このような特徴により2020年6月時点で21万件以上のレビュー、掲載店舗数は10万店舗を超え、英語・韓国語・中国語にも対応しています。またテイクアウト対応店舗をAIがレコメンドする機能も追加しています。これにより食レビューにもテイクアウト情報の投稿が可能になっています。

代表取締役の神谷氏は法政大学経済学部在学中に起業し、株式会社エーアイパシフィックという1社目のスタートアップを創業した連続起業家です。その会社を通じて約10年間で飲食店や美容関連店のO2Oマーケティングを1,400店舗以上手掛けてきました。同社ではO2Oの先駆けとなる飲食店・美容サロンのCRMツールの開発にも着手しています。2016年に2社目のスタートアップとなる株式会社GINKANを創業し、世界基準のグルメSNS「シンクロライフ」をリリースしました。その後、ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミー構想に着手し、香港法人 SynchroLife LimitedにてICOを実施。その資金調達を機に口コミなどの価値をトークン化し、良質なレビュアーへのトークン報酬制度を世界で初めて提供し始め、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約2億8,000万円で株式会社MTG Ventures、株式会社ギフティ、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セレス、三生キャピタル株式会社、株式会社オークファン、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社エスエルディーを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、ユーザーの美味しいお店開拓のためのアプリ機能、加盟店向けサービス拡充のための開発、サービス認知拡大、ユーザ獲得におけるマーケティング強化を実施する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　1,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年7月　2,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年8月　合計8,000万円　セレス、小村富士夫氏（元サイバードホールディングス代表取締役会長）

2019年7月　総額6,100万円　DDホールディングスベンチャーキャピタル、エスエルディー、オリエントコーポレーション

2020年6月　総額約2億8,000万円　MTG Ventures、ギフティ、オリエントコーポレーション、セレス、三生キャピタル、オークファン、DDホールディングスベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、エスエルディー

 

公表日	6月2日
調達金額	総額約2億8,000万円
資本金	1億1,281万円（資本準備金を含む）
設立	2015年12月
代表者	代表取締役　神谷 知愛
本社	東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル 11階 PORTAL POINT YURAKUCHO
事業内容	・スマートフォンアプリの企画、開発、運営 ・ブロックチェーン及び独自トークン導入におけるコンサルティング

 

 

株式会社セツロテック

https://www.setsurotech.com/

株式会社セツロテックはゲノム編集による受託事業・研究開発・商品販売を手がけるバイオテクノロジー系スタートアップ企業です。同社ではゲノム編集技術を用いてマウスを簡便かつ高効率に作製できる手法を開発し、2017年に徳島大学発ベンチャーとして創業。その後、遺伝子改変マウスの作製・販売を開始しています。現在はゲノム編集受託、ノックアウトマウス作製、ノックインマウス作製、ゲノム編集培養細胞作製、ノックアウト細胞作製、ノックイン細胞作製、点変異細胞作製などもサービスとして提供しています。さらに同社では、一般的なCRISPR/Cas9によるゲノム編集マウス作製のみならず、繁殖、フェノタイプ解析のトータルサポートも行っております。これにより尿検査や血液検査をはじめ、安全性薬理試験、毒性試験など多岐の試験が可能です。

代表取締役会長の竹本氏は大阪大学大学院理学研究科で博士を取得したゲノム編集の研究者です。その後大阪大学大学院生命機能研究科の特任助手や特任研究員として従事してきました。同研究科の特任助教、助教などの役職に付き2014年10月に徳島大学藤井節郎記念医科学センター、及び同大学先端酵素学研究所の助教に就任しました。そして、セツロテックのメイン技術を特許出願し、2017年2月に同社を創業しました。

代表取締役社長の竹澤氏は東京大学大学院農学生命科学研究科の博士課程を修了後、独立行政法人科学技術振興機構や、株式会社インスパイアで研究者として従事していました。2006年からは株式会社バイオインパクトを創業し、2007年にゼネラルヘルスケア株式会社（現、GH株式会社）を設立した経営者でもあります。同社を10年以上経営したのち、2017年2月に竹本氏等と共に株式会社セツロテックを共同設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億6,600万円で阿波銀行、阿波銀コンサルティング株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構が運営するファンド、徳島大正銀行及び香川銀行などが運営する2つのファンド、中山商事株式会社、株式会社ときわ、SBIインベストメント株式会社が運用するファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズが運用するファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、日本国内だけでなく海外展開も強化していく予定です。また、今回資本業務提携を締結した中山商事株式会社とは関係を強化し、セツロテックの研究支援事業をより強化していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　200万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年4月　2,200万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年10月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年11月　1,100万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年11月　4,500万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年12月　総額3,300万円　SBIインベストメント、テックアクセルベンチャーズ、阿波製紙、阿波銀行

2020年6月　総額4億6,600万円　阿波銀行、阿波銀コンサルティング、社農林漁業成長産業化支援機構が運営するファンド、徳島大正銀行及び香川銀行などが運営する2つのファンド、中山商事、ときわ、SBIインベストメントが運用するファンド、テックアクセルベンチャーズが運用するファンド等

2020年7月　総額6,300万円　フューチャーベンチャーキャピタル、ひめぎんリース、産学連携キャピタル

 

公表日	6月2日
調達金額	総額4億6,600万円
資本金	3,940万円
設立	2017年2月22日
代表者	代表取締役会長　竹本 龍也 代表取締役社長　竹澤 慎一郎
本社	徳島県徳島市蔵本町3丁目18-15　藤井節郎記念医科学センター
事業内容	ゲノム編集による受託事業・研究開発・商品販売及びゲノム編集に関する各種サービス

 

 

GROUND株式会社

https://groundinc.co.jp/

GROUND株式会社はクラウド型物流プラットフォーム「Intelligent Logistics」を開発するベンチャー企業です。このサービスを具体的に説明すると、同社の入荷管理ソフトウェア「Digital Inbound Square（DIS）」と自動搬送ロボットシステム「Butler（バトラー）」を連携することで、物流現場における入荷から出荷までのオペレーションの生産性向上を図ることができるサービスのことを指します。イメージとしてはAmazonの搬送ロボットで、消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を行い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図ることが可能です。その他にも、物流の世界にとって新しい仕組みを持つ物流リソース最適化ソフトウェア「DyAS（ディアス）」の開発、提供も行っています。

代表取締役社長CEOの宮田氏は上智大学法学部を卒業後、株式会社三和銀行に新卒で入行しました。その後、デロイトトーマツコンサルティング（現、アビームコンサルティング）に入社され、ロジスティクス・サプライチェーン改革のプロジェクトに参画し、経験を積んでいます。その他にも、アスクルのロジスティクス部門長、楽天の物流事業長などを経験。2010年には楽天物流株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その間に、ECにおける必要な業務を担う「フルフィルメント」の運営を行う企業の買収を複数経験しています。そして2015年4月にGROUND株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約2億円で日本ユニシス株式会社に対する第三者有償増資によるものです。これに伴い、日本ユニシスと物流エコシステム共同事業を立ち上げることに合意しています。

今後、両社は互いの強みとノウハウを共有し、先端テクノロジーを活用した包括的な物流エコシステムの構築に向けて、さまざまな共同事業に取り組み、物流やEコマース分野における新しい価値創出を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　非公表　岡村製作所

2016年6月　非公表　フレームワークス

2017年4月　非公表　データミックス

2017年6月　総額10億円　大和ハウス工業

2019年8月　総額17億1,000万円　INCJ、Sony Innovation Fund、サファイア第一号ファンド、JA三井リース、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japanなど

2020年6月　約2億円　日本ユニシス

 

公表日	6月4日
調達金額	約2億円
資本金	11億円（2020年7月時点）
設立	2015年4月10日
代表者	代表取締役社長CEO　宮田 啓友
本社	東京都江東区青海2-7-4 theSOHO 3階
事業内容	テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供

 

 

Ubie（ユビー）株式会社

https://ubie.life/

Ubie株式会社はAI問診ソリューション「AI問診 Ubie」と、病気予測アプリ「Dr.Ubie」を開発しています。まず「AI問診 Ubie」は、専門医の監修によるAI問診サービスで、自動カルテ文書生成を行う医療機関向けSaaSです。質問選定アルゴリズムと自然言語処理技術を利用して、紙の問診票と医師の問診に代わり、AIで患者の回答に応じた最適なカルテのテンプレートを自動生成します。これにより、医師の事務時間の削減と患者の待ち時間の減少を実現します。さらに「AI問診Ubie」にはCOVID-19トリアージ機能が加わったほか、2020年4月末には生活者向けサービス「AI受診相談ユビー」をリリースしています。この「AI受診相談ユビー」は、症状から適切な医療への案内をサポートするサービスです。相談者は自宅等で症状等を入力することで、適切な受診先・タイミングを調べることができるサービスになっています。

次に「Dr.Ubie」は一般ユーザーの年齢や性別に合わせてアプリ上で質問を出し、症状から考えられる病名を予測することができるプロダクトとして開発中です。これは代表の阿部氏が医師として経験した高齢者医療と最先端医療の知見をもとに開発されています。

共同代表取締役の久保氏と阿部氏は、久保氏がエンジニアとして技術面を、阿部氏は内科医師としてサービス面を担当しています。まず久保氏は、東京大学大学院在学中に医師の思考シミュレーションサービスの開発を始め、ステルスで現在の「Dr.Ubie」の原型となる病気予測プログラムを2013年から開発し始めました。卒業後は、エムスリー株式会社に新卒入社し、webアプリの開発を担当していました。

阿部氏は東京大学医学部医学科を卒業後、東京大学医学部付属病院、東京都健康長寿医療センターで初期研修を修了。独学でアルゴリズムを学び、データベース構築に論文5万件以上を使用してサービス開発を行なってきました。
今回の資金調達額は20億円で株式会社スズケンを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、スズケンが公表している情報によると、出資比率は発行済み株式のおよそ10％程度となるとのことです。

今回の資金調達により、株式会社スズケンが有する連結47都道府県約240支店の営業メンバーとの緊密な連携も加わり、サービスの普及・拡大を推進していく予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　6,000万円　D4V（Design for Ventures）

2018年5月　推定3億円（Tech Crunch、THE BRIDGE調査による）　関電ベンチャーマネジメント

2020年5月　3億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年5月　2億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年5月　2億6,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年6月　20億円　スズケン

 

公表日	6月4日
調達金額	20億円
資本金	5億7,000万円
設立	2017年5月1日
代表者	共同代表取締役　久保 恒太 共同代表取締役　阿部 吉倫
本社	東京都中央区日本橋本町3丁目11-5 日本橋ライフサイエンスビルディング2 702号
事業内容	・医療機関向け自動カルテ文書生成サービス「AI問診 Ubie」の開発、提供 ・病気予測アプリ「Dr.Ubie」の開発、提供

 

 

メダップ株式会社

https://medup.jp/

メダップ株式会社はDPC対象病院といった大病院に特化した地域連携強化サービス「foro CRM」を展開しています。「foro CRM」はDPC 病院（Diagnosis＝診断、 Procedure＝診療行為、Combination＝組み合わせ）と呼ばれるDPC対象病院に特化した、医療分野での関係構築・データ分析・マーケティング分野の専門家による伴走と連携先関係管理（CRM）ツールを組み合わせたサービスです。DPC対象病院の地域連携活動において、高度なPDCAサイクルを実現することで、地域連携の強化を実現します。さらにDPCデータ、紹介・逆紹介データなどと結び付け、連携活動の戦略立案と効果検証を行えるようにしました。また、カスタマーサポートとして専門家による業務サポートをすることで、より確実にDPC対象病院とクリニックの効果的な意思疎通を可能にしています。

代表取締役CEOの柳内氏は東京大学農学部及び、東京大学農学生命科学研究科を修了後、ITコンサルティング企業のエイムネクスト株式会社で製造業向けのコンサルティング・プログラミング（C#、SQLなど）を経験した経営者です。その後、モバイル・インターネットキャピタル株式会社に移り、国内外約20社のベンチャー企業への投資・支援を実施してきました。その中で医療業界を、知見のあるテクノロジーや業務改善コンサルティングノウハウ等で効率化できると考え、2017年7月にメダップ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計1億円でモバイル・インターネットキャピタル株式会社、DNX Venturesがそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「foro CRM」事業のプロダクトの大幅な機能強化、エンジニア採用です。これにより、多くの病院の業務改善・効率化を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年2月　非公表　REAPRA Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社

2020年6月　合計1億円　モバイル・インターネットキャピタル株式会社、DNX Venturesがそれぞれ運営するファンド

 

公表日	6月4日
調達金額	合計1億円
資本金	3,600万円（資本準備金を含む）
設立	2017年8月
代表者	代表取締役CEO　柳内 健
本社	東京都千代田区霞が関三丁目-2-5 霞が関ビルディング5階 31VENTURES霞が関
事業内容	医療系のシステム開発・提供等

 

 

株式会社ハッカズーク

https://hackazouk.com/

株式会社ハッカズークはアルムナイ（企業OB/OG）に特化したクラウドシステム「Official-Alumni.com（オフィシャル・アルムナイ・ドットコム）」を提供しています。「Official-Alumni.com」は、企業がアルムナイ（企業の離職・退職した人の集まり）との繋がりを構築し、退職後もアルムナイとのつながりを高めることができる日本初のアルムナイ・リレーションに特化したクラウド型システムです。現在日本国内では2019年に大企業の経営者も終身雇用の限界を訴え、転職者数も過去最多の351万人に到達しました。そのような背景もあり、企業と退職したアルムナイの関係構築をサポートするサービスやコンサルティングサービスに対する需要が増加しています。それに伴い、同社ではテクノロジーを利用した機能を搭載し、企業とアルムナイの絆を強めるシステム開発に注力していることで一部上場企業などを含む多くの企業に導入されています。

代表取締役CEOの鈴木氏は、カナダのマニトバ州立大学経営学部を卒業後、アルパイン株式会社に就社しました。その後、T&G（テイクアンドギヴニーズ）グループで法人向け営業部長やグアム現地法人のゼネラルマネージャーを歴任してきました。その他にも、人事、採用コンサルティング、アウトソーシング大手のレジェンダ・コーポレーション株式会社に入社し、採用プロジェクト責任者を歴任した後、海外事業立ち上げ責任者としてシンガポール法人設立、中国オフショア拠点設立、フィリピン開発拠点開拓等に従事して実績を積んできました。そして2017年7月に株式会社ハッカズーク及びハッカズーク・グループを創業しています。

今回の資金調達額は累計1億4,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏（ポケラボ創業者）、その他の個人投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発とカスタマーサクセス等の積極的な人員採用を通じて体制強化を行う方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　累計1億4,000万円　三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏（ポケラボ創業者）、その他の個人投資家1名

 

公表日	6月5日
調達金額	累計1億4,000万円
資本金	6,173万円（資本準備金を含む）
設立	2017年7月
代表者	代表取締役CEO　鈴木 仁志
本社	東京都新宿区西新宿6-12-6 コアロード西新宿1206
事業内容	・「Official-Alumni.com」の企画、開発、販売、運営 ・「アルムナビ」の企画、開発、運営 ・人事、採用、アルムナイに関するコンサルティング

 

 

AlpacaJapan株式会社

https://www.alpaca.ai/ja/index.html

AlpacaJapan株式会社はこれまで不可能と考えられていた問題に対して、AI（Artificial Intelligence）と超高速ストレージを活用した研究開発を行うFintech系スタートアップ企業です。同社はディープラーニングと独自開発の超高速データストレージ「MarketStore」を使い、あらゆる金融商品のプライス予測ができる「AlpacaForecast AI Prediction Matrix」を開発しました。現在は金融のプロが業務ツールとして採用するレベルになっています。

代表取締役社長の四元氏は早稲田大学理工学部を卒業後、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）に入社。同社では為替、金利、各種デリバティブ、ヘッジファンド投資等の取引に従事し、証券子会社や投資顧問会社の設立、ファンドの設定等にも参画しています。1999年からはリーマン・ブラザーズ証券株式会社の東京支店に移籍して、証券化ビジネスの立ち上げに従事。証券化商品部長として様々な証券化商品のストラクチャリングとマーケティングを統轄していました。2005年頃にはバークレイズ証券株式会社に移籍してクレジット・ストラクチャリングや不動産ファイナンスビジネスのオリジネーションを統轄。2012年からはマネージング・ディレクターとして、投資銀行部門 債券資本市場部長兼ストラクチャード・プロダクト部長を務めていた実績があります。そして、2016年11月にAlpacaJapan株式会社に入社後、2017年8月に同社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円で株式会社SBI証券を含むSBIホールディングスグループ、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存事業のArtificial Intelligence（AI） を中心としたB2B Capital Market Solution Businessに加えて、金融商品仲介業者（IFA）向けの新たな金融プラットフォーム・ビジネスへの参入も準備していく方針です。また、今回株主になった両社が新たに戦略的なパートナーになったことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額100万米ドル　イノベーティブ・ベンチャーファンド、アーキタイプベンチャーズ、木村新司氏（AnyPay取締役会長）、ビップシステムズ

2017年1月　総額175万米ドル　イノベーティブ・ベンチャーファンド、D4V、三菱UFJキャピタル、マネックスベンチャーズ、Eric Di Benedetto氏（シリコンバレーの著名Fintech投資家）、その他複数の個人投資家

2018年9月　総額約7億5,000万円　三菱UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、イノベーティブ・ベンチャーファンド、価値共創ベンチャーファンド、D4V、アーキタイプベンチャーファンド、その他複数の個人投資家、日本政策金融公庫

2020年6月　総額10億円　SBI証券を含むSBIホールディングスグループ、ミンカブ・ジ・インフォノイド

 

公表日	6月8日
調達金額	総額10億円
資本金	非公表
設立	2013年2月14日
代表者	代表取締役CEO　四元 盛文
本社	東京都千代田区内神田1-12-5 Nest-Lab北大手町2階
事業内容	AIとビッグデータ技術を活用した金融プロダクトの開発

 

 

株式会社アドインテ

https://adinte.co.jp/

株式会社アドインテは独自開発したIoT端末「AIBeacon」を活用したOMOマーケティングやリテールメディア、DMP事業を行っています。具体的には「AIBeacon」マーケティング、アドインテDMP、WEBマーケティングを展開中です。その中でも店舗解析の「AIBeacon」とジオターゲティング広告「AIGeo」が事業拡大しています。

まず「AIBeacon」は、GPSでの位置分析には適さない店舗内の特定コーナー毎の計測といった「マイクロロケーション」から、移動幅の大きい点と点を結びつけるような観光回遊分析活用が可能となっております。それにより、プッシュ通知やクーポンなどでユーザーの特性に合った効果的なアプローチをタイムリーに仕掛けることを可能にしています。次に「AIGeo」は「AIBeacon」と「Google Ads」のデータ活用基盤を統合し、地域、属性、嗜好性等に応じた独自のジオターゲティング配信サービスです。これは、Google社と共同でシステム開発を実施していることでも注目を集めています。その他にも、Webコンサル事業やSEO事業なども手掛けています。

代表取締役社長の十河氏は10代で仲間と一緒にエレベーター設置の会社を設立した経験を持つ経営者です。その後、近畿大学を卒業し、会計事務所勤務を経て、Web制作とWeb開発を行う会社を設立。それと平行して大学院に通いMBAを取得。大学院を卒業後、同大学院で出会った経営者のモバイル向けショッピングカートASP会社と合併し、取締役に就任しました。その後「AIBeacon」などの構想を練り、2009年4月に株式会社アドインテを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額21億2,500万円で三井物産株式会社、株式会社新生銀行、グローリー株式会社、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング、株式会社丸井グループを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を用いて、ユーザーニーズに応えるための事業開発を行う方針です。特に今後は「AIBeacon」を起点にしたリテールテックのマーケティング領域を軸に、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン、大手家電量販などの流通小売の販促活動、ONE to ONEマーケティングを支援する為のプライベートDMPを構築していく見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年6月　6,000万円　日本ベンチャーキャピタル

2014年10月　総額4億円　MSキャピタル、SIG Asia Investments

2018年1月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年4月　1億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年5月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年6月　1,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年7月　3,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年8月　非公表　 UFI FUTECH、ビジョン、ベクトル、三越伊勢丹イノベーションズ

2018年11月　非公表　クロスベンチャーズ、博報堂DYホールディングス

2019年3月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年6月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年7月　1億円　東京ドーム

2020年6月　総額21億2,500万円　三井物産、新生銀行、グローリー、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング、丸井グループ

 

公表日	6月8日
調達金額	総額21億2,500万円
資本金	4億7,000万円
設立	2009年4月3日
代表者	代表取締役社長　十河 慎治
本社	京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7階
事業内容	AIBeaconマーケティング、アドインテDMP、DSP事業

 

 

デジタルグリッド株式会社

https://www.digitalgrid.com/index.html

デジタルグリッド株式会社は情報と電力と金融を融合した、総合エネルギーサービス事業を展開する東京大学総括寄付講座から発足したスタートアップ企業です。同社は、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。導入企業は、この「DGP」を導入することで、電力に加えて環境価値や再エネ電源の取引を行うことができます。また、電力の需要家とソーラーパネルを設置した工場などを保有する企業がプラットフォームを通じてマッチングも可能となっています。このマッチングを通じて需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となります。また、直接自社電源を直接、再エネルギーとして電力の需要家に販売することが可能です。

このような特徴から「DGP」は、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピアで結び付ける電気の取引所として展開されています。また、「DGP」の主なメリットとして「電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる」、「電源識別を行う」、「需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化」する3つが挙げられます。
代表取締役社長の豊田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマンサックス証券に新卒入社しました。同社ではメガソーラーの開発・投資業務などに従事。2016年からはプライベートエクイティファンドのインテグラルに所属し、プライベートエクイティ投資業務に従事してきました。そして2018年にデジタルグリッドに参画し、2019年7月2日に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円で株式会社東芝、八千代エンジニヤリング株式会社、合同会社OTS、合同会社おひさま建販、非公表の企業1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は不明です。2020年8月頃のプレスリリースによると「DGP」の利用拡大・推進を図り、非FITを中心とした再生可能エネルギーの取引量拡大に取り組んでいくとのことです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　総額約6,000万円（STARTUP DBの調査による）　テセラ、フジクラ、マクニカ、立山科学工業、電巧社

2018年3月　不明　イオン、フェリシモ、フラットフィールド（STARTUP DBの調査による）

2018年3月　総額約3,000万円（STARTUP DBの調査による）　北酸、日本ユニシス

2018年4月　総額約2,000万円（STARTUP DBの調査による）　京セラ、横浜環境デザイン

2018年6月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　Looop、クリマテック、タデック、三菱商事

2018年7月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　ビリングシステム

2018年8月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　九州電力、住友商事、恒電社、東京センチュリー、清水建設

2018年8月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年9月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　九州電力、恒電社

2018年9月　総額約1,000万円（STARTUP DBの調査による）　JXTGエネルギー、NECフィールディングシステムテクノロジー、三菱UFJリース

2018年10月　2,400万円円（STARTUP DBの調査による）　AOIホールディングス

2018年12月　総額約2,400万円　JFEエンジニアリング、住友林業、日東工業

2018年12月　不明　アイ・エス・ガステム、吉田組、広島ガス、日立製作所

2019年1月　総額約5,600万円　双日、日本ガス、東邦ガス

2019年1月　総額約3,600万円　ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年2月　約1,200万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年2月　総額約3,600万円　ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年9月　総額約5億9,000万円　WiL FundⅡ, L.P.、FD、フーバーブレイン、三菱商事、川崎重工業、鶴電工業、OTS、東芝、伯東

2019年11月　非公表　豊田通商、日本グリーン電力開発

2020年6月　総額7億5,000万円　東芝、八千代エンジニヤリング、OTS、おひさま建販、非公表の企業1社

2020年8月　総額3億円　WiL FundⅡ, L.P.、JA三井リース、鹿島建設など

 

公表日	6月8日
調達金額	総額7億5,000万円
資本金	17億9,999万1,000円（資本準備金を含む）
設立	2017年10月16日
代表者	代表取締役社長　豊田 祐介
本社	東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容	情報と電力と金融を融合した 総合エネルギーサービス事業

 

 

株式会社PR Table

https://prtable.com/

株式会社PR Tableは、タレントの「声」が聴ける新時代の社員名鑑「talentbook」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、企業及び団体の採用・採用担当者や従業員がブランディングを目的にして、自社に関する思いのこもったメッセージを発信できるウェブサービスとして利用されています。また、社員一人ひとりを主役にし、これまで社内報が担っていた組織活性化や、オウンドメディアが担っていた自社の魅力訴求の両方を担う全く新しいコンテンツプラットフォームとして「talentbook（旧：PR Table）」にリニューアルしています。

また、編集者の担当制を採用し、実際のコンテンツの制作などのサポートも行っています。このような特緒によりスタートアップから上場企業まで、無料ユーザー数1,000名以上、有料では100社の企業・団体に利用されるサービスとなっています。

代表取締役CEOの大堀航氏は大学在学中、留学先のロンドンで出会ったスイス人のルームメイトとの出会いをきっかけに、とあるアートイベントへの出展のプロジェクト取りまとめ役に就任。そのプロジェクトでPR業界を知り、PRが人生のテーマになったそうです。大学卒業後は、PR業界の株式会社オズマピーアールに新卒入社し、約4年間従事しました。その後、株式会社レアジョブに入社し、IPO実現に貢献。上場後の2014年12月に退社し、同月に株式会社PR Tableを共同創業しました。

今回の資金調達額は数億円程度（BRIDGEの調査による）でSTRIVE株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社UB Ventures、みずほキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達を通じて「talentbook」のマーケティング強化、ユーザーの利便性を向上する機能の開発に注力していく見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額3,000万円　大和企業投資、みずほキャピタル、個人投資家6名

2017年9月　総額1億5,000万円　DGインキュベーション、みずほキャピタル、大和企業投資、静岡キャピタル、ABCドリームベンチャーズ

2018年11月　総額約3億4,000万円　グリーベンチャーズ、UB Ventures、DK Gate、みずほキャピタル

2020年6月　数億円程度（BRIDGEの調査による）　STRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルがそれぞれ運用するファンド

 

公表日	6月8日
調達金額	数億円程度（BRIDGEの調査による）
資本金	8億2,485万円
設立	2014年12月12日
代表者	代表取締役CEO　大堀 航 代表取締役COO　大堀 海
本社	東京都千代田区麹町4-8-1 ザモックアップ麹町312
事業内容	「talentbook」の企画、開発、運営

 

 

ティエムファクトリ株式会社

https://www.tiem.jp/

ティエムファクトリ株式会社は超軽量透明断熱材「SUFA」を開発する化学系スタートアップ企業です。まず「SUFA」は京都大学との共同研究により開発した、エアロゲルというゲル中に含まれる溶媒を超臨界乾燥により、気体に置換した多孔性の物質です。最も大きな特徴は、その断熱性能と透明度の高さで半透明な外見から「凍った煙」や「固体の煙」などと呼ばれることもあります。これまでエアロゲルの作製には、超臨界乾燥装置と呼ばれる高価な装置が必要であったため、現実的な価格での販売が困難でした。一方、「SUFA」の熱伝導率はモノリスタイプで0.012W/m・K程度と非常に低く、断熱材としての性能は世界最高レベルで、これまで断熱が困難だった窓や透明部の断熱を可能にしています。このような特徴を活かし、住宅や自動車、保冷物流などの業界で搭載できるように研究開発を進めています。

代表取締役社長の山地氏は慶應義塾大学の工学博士号を取得した研究者です。大学を卒業後、物質材料研究機構や産業技術総合研究所等で、国家プロジェクトのポストドクターとして研究に従事してきました。そして、京都大学に研究員として在籍中にティエムファクトリ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると1億円で、三洋化成工業株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、三洋化成の強みである、界面制御技術やウレタンフォームとの複合化などの知見を提供してもらうことで、「SUFA」の価値向上や事業化を促進していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年1月　1,500万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2016年4月　2,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年2月　総額1億円（STARTUP DBの調査による）　NECキャピタルソリューション、テックアクセルベンチャーズ、京都大学イノベーションキャピタル

2018年9月　総額1億8,400万円（STARTUP DBの調査による）　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター、フジミインコーポレーテッド、フューチャーベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、大和企業投資

2020年5月　総額6億7,000万円　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、めぶき地域創生ファンド、YKK AP株式会社

2020年6月　1億円（STARTUP DBの調査による）　三洋化成工業

 

公表日	6月10日
調達金額	1億円（STARTUP DBの調査による）
資本金	14億2,492万8,000円（資本剰余金等を含む）
設立	2012年11月2日
代表者	代表取締役社長　山地 正洋
本社	東京都港区六本木7丁目7-7 Tri-Seven Roppongi 8階
事業内容	機能性材料の研究開発および製造販売

 

 

エルピクセル株式会社

https://lpixel.net/

エルピクセル株式会社は東京大学の画像解析に精通した生命科学の研究者が中心となり、主に医療機関や国内研究機関向けの画像解析ソリューションの受託開発を行ってきた技術ベンチャー企業です。

同社は国立がん研究センターとの生物画像自動分類の共同特許を活用し、医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」の研究開発に注力し、東京大学などの医療機関と連携してきました。その他にも研究者を対象とした AI（人工知能）を活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL（イマセル）」や、科学論文の不正画像自動検出システム「ImaChek（イマチェック）」、研究画像不正検出システム「LP-Exam」なども開発しています。

代表取締役CEOの島原佑基氏は東京大学大学院を卒業後、グリー株式会社に入社。そこで事業戦略本部と人事戦略部門に従事しました。退職後はKLab株式会社に転職し、海外事業開発部に属してアメリカ・アジア各社との業務提携契約の締結に貢献。その後、2014年3月にエルピクセル株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。

代表取締役の鎌田氏は東京大学理学部に在学中、1984年に株式会社アクセス（現、株式会社ACCESS）を設立した連続起業家です。同大学を卒業後、2001年に東証マザーズ市場の上場を達成しています。その後2012年にスタートアップ支援を行う、TomyK Ltd.を創業。その後2014年1月からはエレファンテック株式会社の社外取締役や、2020年6月からエルピクセル株式会社の代表取締役2名体制への移行に伴い、就任しています。

今回の資金調達額は総額約10億円でCYBERDYNE株式会社、TomyK Ltd.、株式会社ジャフコに対する第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行によるものです。

今回の大きな目的は、元取締役の志村宏明氏の約29億4,000万円の横領により資金不足を補うものと見られています。一方、「EIRL」や「IMACEL」、「ImaChek」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ同社にしかできない事業展開を進めていくことを公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額7億円　東レエンジニアリング、ジャフコが運営管理する投資事業組合、Mistletoeのほか個人投資家

2018年12月　総額約30億円　オリンパス株式会社、富士フイルム株式会社、CYBERDYNE株式会社、テクマトリックス株式会社、SBIインベストメント株式会社、CEJキャピタル株式会社、株式会社ジャフコ

2020年6月　総額約10億円　CYBERDYNE株式会社、TomyK Ltd.、株式会社ジャフコ

 

公表日	6月10日
調達金額	総額約10億円
資本金	27億7,501万330円（資本準備金を含む）
設立	2014年3月4日
代表者	代表取締役CEO　島原 佑基 代表取締役　鎌田 富久
本社	東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル6階
事業内容	1）研究及び研究者支援事業 2）インターネット関連事業 3）ソフトウェアの企画、研究、設計、開発製造及び販売 4）前各号に付帯又は関連する一切の事業

 

 

株式会社オンリーストーリー

https://onlystory.co.jp/

株式会社オンリーストーリーは、決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY（オンリーストーリー）」を運営しています。この「ONLY STORY」は営業活動において決裁者にたどり付くのはなかなか難しいという問題を解決するための決裁者マッチング支援サービスです。多数経営者の情報が掲載されており、狙った企業の決裁者にアプローチできる機会を得られるのが特徴です。具体的には、有料会員がサイトにログインすることで、従業員規模や購買ニーズなどから条件検索して、メッセージを送ったり、推薦された会社とメッセージルームを作ったりすることで、決裁者と直接つながることができる仕組みになっています。「ONLY STORY」はフリーミアムで提供され、現在登録されている決裁者の人数は無料ユーザと有料ユーザを合わせ2,500名に上ります。また、自社の紹介は無料ユーザでも公開できますが、「ONLY STORY」上に掲出された企業に連絡を取るなどのアクションには、月額15万円または30万円を支払って有料会員になる必要があり、こちらの会員数も前年同月比で毎年2倍のペースで増えています。

代表取締役CEOの平野氏は早稲田大学政治経済学部に在学中、起業家支援会社でのインターン等を経験。同大学を卒業後、2014年2月にオンリーストーリーを設立し、代表取締役CEOに就任しました。2018年からは、ベンチャー稲門会の事務局長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億4,500万円でXTech Ventures株式会社が運営するファンド、エン・ジャパン株式会社、鉢嶺登氏（オプト代表取締役社長CEO）を引受先とする第三者割当増資と複数の金融機関からの借入によるものです。

今回調達される資金の多くは、人材採用を進めながらサービスの改良や提案先企業の登録獲得における営業活動を強化に充てられる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　総額約3億4,500万円　XTech Ventures株式会社が運営するファンド、エン・ジャパン株式会社、鉢嶺登氏（オプト代表取締役社長CEO）、複数の金融機関

 

公表日	6月11日
調達金額	総額約3億4,500万円
資本金	1億3,250万200円
設立	2014年2月
代表者	代表取締役CEO　平野 哲也
本社	東京都渋谷区恵比寿南3-9-3 Aカントリーハウス
事業内容	・経営者マッチングプラットフォーム 「ONLY STORY」の運営 ・決裁者アポイント獲得支援サービス 「チラCEO」の運営 ・有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-307326

 

 

株式会社Zehitomo

https://www.zehitomo.com/

仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業を繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営しています。「Zehitomo」で依頼できるカテゴリーの数は1,000種類以上あり、他のプラットフォームとは異なり種類や職種を幅広く扱っています。依頼者が希望の場所、日時、要望などに回答すると、プロフェッショナルからチャット形式で見積もり提案が届くという仕組みになっています。Zehitomoでは料金決済時の手数料は発生せず、プロフェッショナルが依頼者に提案する際に手数料（平均500円程度）を課金するのみとなっているので、プロフェッショナルにとって新規開拓の営業がし易くなります。

サービスリリース以降、2018年6月時点で約20万人（法人含む）のプロが登録し2019年には累計100億円以上の仕事依頼が発生しています。また、依頼者からの依頼件数は週あたり1,000件以上で、月間80万人以上がweb サイトにアクセスしていることを過去に公表しています。

CEOのジョーダン・フィッシャー氏は南カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを専攻。卒業後は、JPモルガン証券株式会社でプログラミングやプロジェクトマネジメントの業務に従事。2014年にヴァイスプレジデントに昇進し、電子取引セールストレーダーを経験しました。そして、共同創業者のジェームズ・マッカーティー氏と意気投合して、株式会社Zehitomoを創業しました。

今回の資金調達額は総額8億2,000万円で株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社環境エネルギー投資、三菱地所株式会社、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、Coral Capital、株式会社エアトリ、複数の個人投資家を引受先として第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、中小企業や個人事業主のオンラインでの集客を支援するとともに、積極的な採用活動に着手し、組織拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額1億5,000万円　500 Startups Japan、株式会社アコード・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、複数の個人投資家

2018年6月　総額約4億円　500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、株式会社ベクトル、VECTOR INC.、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Social Starts, LLC、複数の個人投資家（名称非公表）

2020年6月　総額8億2,000万円　DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資、三菱地所、PERSOL INNOVATION FUND、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、Coral Capital、エアトリ、複数の個人投資家

 

公表日	6月11日
調達金額	総額8億2,000万円
資本金	1億5,000万円
設立	2015年8月27日
代表者	CEO　ジョーダン・フィッシャー
本社	東京都港区六本木 5-9-20 六本木イグノポール801
事業内容	マッチングプラットフォーム「Zehitomo」の企画、開発、運営

 

 

株式会社フーモア

https://whomor.com/

株式会社フーモアは主にイラスト制作、マンガ制作、３DCG制作の受託制作事業と、クラウドマネジメント事業としてクラウドソーシングの仕組みを利用したコンテンツ制作を行うスタートアップ企業です。さらに全行程を1人のマンガ家が手がける事が多いマンガ制作では、その行程を分業で作る独自の制作工程やノウハウを持っています。現在、国内外からフーモアに参加するクリエイターの登録総数は1万2,000人を超えています。その他にも「漫画制作」、「エンタメ共創」、「人材ソリューション」を展開していて、中でもマーケティングの手段としてのマンガ制作では、年間150以上のマンガを活用したプロモーション実績をもとにしたサポートが可能です。

代表取締役社長の芝辻幹也氏は東京工業大学大学院に在学中、学業を修めながらマンガ家を目指していたそうです。同大学院を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社しました。その後、ルームシェアメンバーとシェアコトを創業しグルーポン系サイトを立ち上げました。同事業譲渡後、トライバルメディアハウスに入社しソーシャルメディアマーケティングを学び、その後2011年11月に株式会社フーモアを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で株式会社Preferred Networks、りそなキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

株式会社Preferred Networksが開発するAI（深層学習）技術を活用し、ゲームクリエイティブ制作の自動化、生産性向上を実施する方針です。また外部のゲーム会社、クリエイター向けツールとして提供、ゲームクリエイティブ制作以外の他分野への進出など事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年3月　総額約1億円　サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社マイネット、Donuts、三菱UFJキャピタル、アカツキなど

2015年12月　合計約2億円　DGインキュベーション、DK Gate、株式会社アドウェイズ

2018年6月　総額約2億6,000万円　みらい創造機構、ジュピターテレコム、iSGSインベストメントワークス、一般社団法人CIP協議会、DGインキュベーション、DK Gate、匿名の個人投資家3名、日本政策金融公庫

2020年6月　総額1億3,000万円　Preferred Networks、りそなキャピタルが運営するファンド

 

公表日	6月12日
調達金額	総額1億3,000万円
資本金	2億5,650万円（資本準備金を含む）
設立	2011年11月11日
代表者	代表取締役社長　芝辻 幹也
本社	東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル3階
事業内容	・イラスト制作事業 ・漫画制作事業 ・エンタメコンテンツ制作事業 ・人材紹介、人材派遣事業

 

 

株式会社Brave group

https://bravegroup.co.jp/

株式会社Brave groupはIP開発事業やマーケティング・プロデュース支援事業を行っており、「ゲーム部プロジェクト」など複数のVTuberチャンネルを展開しています。同社の特徴は30万人以上がチャンネル登録している「ゲーム部プロジェクト」を始め、独自のキャラクターを活かしたチャンネルを複数展開している点です。一方、VTuberのプロデュースやマネジメントを手がける競合は複数いますが、同社の特徴は漫画の原作を考えるような役割を担うプロデューサーを社内で抱え、最初の段階でストーリーテリングやキャラクター設定など根幹の企画を入念に設計していることが挙げられます。

今までは自社資金などを用いてオリジナルのIPを100%権利保有する形で運営してきましたが、ナショナルクライアントや地方自治体からVTuberを起用したプロモーションの引き合いを受けるようになってきています。それを活用し、チャンネルスポンサード方式で資金提供を受け、IPを50%ずつ保有しながら共同でIPを育てつつ収益をシェアするモデルを展開しています。

代表取締役CEOの野口氏は慶應義塾大学に在学中、東京大学起業サークルTNKの6期代表として、株式会社Vapesを創業した元学生起業家です。Vapesではペットメディア「ペットフィルム」「ペット生活」をローンチし、ペットオーナー向けWebサービスとして月間ユーザー数日本一を達成しました。その後、2016年11月ベネッセホールディングスと資本業務提携契約の締結に成功しています。その後、ベネッセホールディングスのグループ会社社長を兼務しながら、シードステージを中心とするハンズオン型のエンジェル投資家として、様々なスタートアップ企業の立ち上げを牽引。そして、2017年10月に株式会社Brave group（旧、株式会社Unlimited）に参画し、2020年6月から代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額8億円でアニヴェルセルHOLDINGS株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、みずほキャピタル株式会社、efu Investment、株式会社gumi ventures、株式会社マイナビ、⽚⼭晃氏（個人投資家）など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金はプロダクト創りに注力するとともに、採用・マーケティングなどの強化のために活用される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年10月　非公表（STARTUP DBの調査による）　株式会社Wright Flyer Live Entertainment

2020年6月　総額8億円　アニヴェルセルHOLDINGS株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、みずほキャピタル株式会社、efu Investment、株式会社gumi ventures、株式会社マイナビ、⽚⼭晃氏（個人投資家）、複数の個人投資家

 

公表日	6月16日
調達金額	総額8億円
資本金	10億7,289万2,800円（資本準備金を含む）
設立	2017年10月11日
代表者	代表取締役CEO　野口 圭登
本社	東京都品川区東五反田3-16-55 品川グリーンテラス02棟
事業内容	・IP開発事業 ・マーケティング、プロデュース支援事業

 

 

Creww株式会社

https://creww.in/

Creww株式会社は、スタートアップの成長に必要なリソースを提供するプラットフォームである、ベンチャーコミュニティサイト「creww(クルー)」を運営しています。2017年12月には3,200以上のスタートアップ企業と10,000人以上のサポーターが登録するコミュニティに成長し、大企業・投資家・アドバイザー・メディアとのマッチングを行なっています。

crewwアクセラと名付けられたサービスは大企業とスタートアップが、新しい市場価値を創造するオープンイノベーションとなっています。アクセラレータープログラムを開催した130社以上の大企業と登録スタートアップをマッチングし、6,000以上のエントリーの内557件以上が採択され事業提携や投資・買収などの協業が生まれている状況です。

代表取締役CEOの伊地知氏は16歳で単身渡米し、2005年にカリフォルニア大学在学時にアメリカで起業しています。その後7年で米Fox社等をはじめとする600社を超える世界中の企業のウェブ戦略をサポートしていました。さらに2009年に開始したオンラインショッピングモール事業を米大手動画配信会社に売却した経験があります。次に2012年にフィリピンで会社を立ち上げ2014年に売却。その後2012年に4社目の会社となるcreww株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると数億円程度で、株式会社三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、これにより両社とは資本業務提携を実施しています。

今回の業務提携を通じて、SMBCグループのスタートアップ・成長事業に関するネットワークと、同社のイノベーション実現に向けたシステム・データを掛け合わせることで、全国の事業会社や自治体が活用できる共創プラットフォームの構築を両社で目指す予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年8月　非公開　インキュベイトファンド

2013年9月　1億2,000万円　日本テレビ

2015年7月　約2億7,000万円　オリックス、Mistletoe

2020年6月　数億円程度（BRIDGEの調査による）　三井住友銀行、SMBC ベンチャーキャピタル

 

公表日	6月16日
調達金額	数億円程度（BRIDGEの調査による）
資本金	4億6,455万円（資本準備金を含む）
設立	2012年8月13日
代表者	代表取締役CEO　伊地知 天
本社	東京都目黒区青葉台1-18-14 3階
事業内容	・スタートアップコミュニティサイト「creww」の開発、運営 ・共創プログラムの開催支援クラウドサービス「Steams（スチームス）」の開発、運営 ・挑戦のためのコミュニティ&コワーキングスペース「docks」の運営

 

 

株式会社スマテン

https://sumaten.co/

株式会社スマテンは建物の消防設備点検業務に特化したプラットフォーム「スマテン」を運営するスタートアップ企業です。この「スマテン」は不動産管理者と消防設備事業者に消防設備点検業務を一括管理できるSaaSです。消防点検を依頼したい不動産管理者と、消防設備事業者や消防点検士とを仲介業者を介さずマッチングすることで、不動産管理者にとっては点検コストの大幅な圧縮が可能になることが最大の特徴です。消防点検士にとっては、「スマテン」が提供するモバイルアプリにより、案件の受注・点検報告書の作成が現場で可能になり、作業が効率化されます。このような特徴により、2020年6月時点でパートナー事業者が160を超えています。

代表取締役CEOの都築氏は名城大学を中退後、飲食店経営、太陽光発電関係会社の運営してきた経営者です。その後、2018年4月に株式会社スマテンを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で、株式会社環境エネルギー投資に対する第三者割当増資によるものです。

この資金調達により、プロダクト開発と営業組織の強化を行う予定です。また、法令点検にも関わらず現状49.8%にとどまっている消防設備点検の実施率を100%まで目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年6月　非公表（STARTUP DBの調査による）　ジャパンベストレスキューシステム

2020年6月　総額1億3,000万円　株式会社環境エネルギー投資

 

公表日	6月17日
調達金額	総額1億3,000万円
資本金	非公表
設立	2018年4月
代表者	代表取締役CEO　都築 啓一
本社	東京都荒川区東日暮里5-51-13パシフィック日暮里603
事業内容	スマテンの企画、運営、開発

 

 

株式会社JOLED

株式会社JOLEDは有機ELディスプレイ（OLED）を開発・製造・販売する企業です。中でも同社は有機ELディスプレイの量産開発および早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイの開発部門を統合した事業会社としても有名です。2017年からは、医療用モニター向け中型有機ELディスプレイ製品の出荷を開始。その製品である中型ディスプレイを量産していくとともに、今回株主に迎えたTCL CSOTとの共同開発を通して、印刷技術の大型ディスプレイへの有効性を実証していく段階に進んでいます。また、2018年7月には、石川県能美市にJOLED能美事業所を開設しました。同社の独自製造技術をもって生産される印刷方式有機ELディスプレイは、従来の蒸着方式に比べ多品種少ロット生産にも対応が可能で、その生産を安定されることにも成功しています。

代表取締役社長の石橋氏は学習院大院を修了後、ソニー株式会社に新卒入社しました。その後、同社の執行役員として製品技術開発部門長を務めてきました。そして、2018年5月に株式会社JOLEDに出向し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は200億円で、TCL華星光電技術有限公司（TCL CSOT）の日本支社である、華星光電日本株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、TCL CSOTと資本業務提携契約を締結しています。

資金使途は、テレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発の開始です。これにより、中国ハイテク企業TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカーであるTCL CSOTから技術提供が実現する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　200億円　華星光電日本株式会社（TCL華星光電技術有限公司（TCL CSOT）の日本支社）

 

公表日	6月19日
調達金額	200億円
資本金	877億2,502万円
設立	2015年1月5日
代表者	代表取締役社長　石橋 義
本社	東京都千代田区神田錦町3-23 メットライフ神田錦町ビル10階
事業内容	有機ELディスプレイパネルならびにその部品、材料、製造装置および関連製品の研究、開発、製造および販売

 

 

株式会社U-MAP

http://www.umap-corp.com/

株式会社U-MAPは樹脂・ゴム特性のある繊維状窒化アルミニウム単結晶「Thermalnite」を用いた高機能・伝導材料の研究・開発を行う名古屋大学発ベンチャー企業です。まず、従来の樹脂・ゴム複合材料は、スマートフォンやPC、5G基地局、EVなど多くの分野における機器に使用されています。一方、それらの高熱伝導樹脂・ゴム部材では添加物により、軽さや柔軟性といった特性はなくなってしまうという問題が起こっています。それに対して同社の「Thermalnite」は、10〜20%の少ない添加量でも熱伝導率を向上させることが可能であり、そのため樹脂・ゴム特性（軽量、高い加工性・密着性、フレキシブルなど）を維持したまま、従来と同等以上の熱伝導性を持つ樹脂・ゴム複合材料を製造することができます。

U-MAPは、この「Thermalnite」を用いたセラミックス複合材料と樹脂・ゴム複合材料において新たな機能特性を確認しており、この競争優位性で事業展開を進めていく予定です。

代表取締役社長 兼 CEOの西谷氏は、名古屋大学宇治原研究室修士課程を卒業後、スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開する株式会社バローHDに入社しました。その後2016年12月に、株式会社U-MAPを創業し、代表取締役社長 兼 CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億円でリアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、株式会社新生銀行、東海東京インベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Thermalnite」の量産化を見据えたパイロットラインの設計・稼働、徹底した品質保証体制の確立、セラミックス複合材料、樹脂・ゴム複合材料の展開を加速させる研究開発（製造条件の最適化、構造制御等）、アライアンスの構築を目指す予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月　300万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年8月　4,900万円　日本ベンチャーキャピタル

2020年6月　総額約3億円　リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、OKBキャピタル、新生銀行、東海東京インベストメント

 

公表日	6月19日
調達金額	総額約3億円
資本金	2,675万円
設立	2016年12月12日
代表者	代表取締役社長 兼 CEO　西谷 健治
本社	愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学工学部5号館615
事業内容	繊維状窒化アルミニウム単結晶（Thermalnite）を用いた高機能・伝導材料の研究・開発

 

 

SYNQA（シンカ）Pte. Ltd.

https://www.synqa.co/

SYNQA（シンカ）Pte. Ltd.は日本国内の決済と、アジア各国の主要決済手段を一括で導入・管理できる決済プラットフォームを提供する企業です。同社の子会社で運営する決済プラットフォーム「Omise Payment」の特徴は、アジア進出時の時間と資源を最大限活用することができる点です。東南アジアではそもそものカード普及率が相対的に低いということに着目し、ローカルに強い決済方法で事業を伸ばしています。また、モール型のECサイトを運営する場合、モールに出店する店子へ売上を振り込む必要がありますが、「Omise Payment」の場合わざわざ銀行へ足を運ぶことなくダッシュボード上から売上金の振込を行うことが可能です。

その他にも、イーサリアム・ブロックチェーンネットワークを開発・運営するOMG Networkも運営しています。このような特徴により、組織は270名規模に拡大していることをBRIDGEの取材で公表しています。

代表取締役CEOの長谷川氏は、アメリカではFacebookより少し早い時期にライフログサービス「Lifemee」をCEOとして運営していました。このサービスは「Techcrunch50 2009」のファイナリストに選ばれています。次に、日本の顧客を対象としたクーポンサービス事業を立ち上げ、大手カフェチェーンにサービスのみ売却に成功。その後、2013年6月にOmise Holdings Pte.,Ltd.（現、SYNQA（シンカ）Pte. Ltd.）を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8,000万米ドル（総額85億8,000万円相当）でSCB 10X、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、スパークス・グループ、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、三井住友銀行株式会社、他投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はアジア全域における企業のデジタル化支援を目的としたソリューション開発や、グループ拡大のための企業買収などに充てられる見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年7月　18億7,700万円（STARTUP DBの調査による）　SBIインベストメント、その他の国内外のVC、事業会社数社

2018年10月　非公表　Sinar Mas Group、グローバル・ブレイン、三井不動産

2019年7月　非公表　野村ホールディングス

2020年6月　総額8,000万米ドル（総額85億8,000万円相当）　SCB 10X、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、スパークス・グループ、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、他投資家

 

公表日	6月22日
調達金額	総額8,000万米ドル（総額85億8,000万円相当）
資本金	非公表
設立	2013年6月
代表者	代表取締役CEO　長谷川 潤
本社	Crystal Design Center 1448/4, # 205-211, J2 Building Soi Lat Phrao 87, Khlong Chan, Bang Kapi District Bangkok, Thailand 10240
事業内容	・オンライン決済導入サービス「Omise」の開発、運営、提供 ・イーサリアム及びERC-20トークンを送付するためのネットワーク「OMG Network」の開発、運営、提供

 

 

モビルス株式会社

https://mobilus.co.jp/

モビルス株式会社はコミュニケーション領域でAI連携ソリューションを開発するスタートアップ企業です。AIチャットボットと有人応答による複数のサービスにおける垣根が低いチャットサポートサービス「モビエージェント」をはじめとして、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発に注力しています。この「モビエージェント」はSNSアプリからロボットまで、自由自在な顧客インターフェースの設計が可能で、どのチャネルからの問い合わせにも対応できます。また、人工知能やFAQ／CRMシステムとの連携も可能で、よくある質問への自動回答や資料請求等の定型手続きの自動受付が実現できるため、オペレーターが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を提供できます。また、AIに頼るだけでなく、待機中のログインオペレーターや対応中のチャット数、問い合わせ顧客の待ち訪問者数、最大待ち時間がひと目で確認できるようになっています。

その他にも、電話自答応答システム「mobiVoice（モビボイス）」、LINEセグメント配信システム「mobiCast（モビキャスト）」、チャットボットの回答精度を高めるPDCA学習プラットフォーム「mobiConsole（モビコンソール）」を提供しています。

代表取締役社長の石井氏は早稲田大学を卒業後、ソニー株式会社に入社し、11年間ラテンアメリカ市場におけるセールスマーケティングとして務めていました。2009年にペンシルバニア大学でMBAを取得し、その後国内投資ファンドの執行役員として事業推進、経営企画、マーケティングに従事。さらにクオンタムリープ株式会社のエグゼクティブパートナーとして多数の日本企業の海外進出を支援した後、2014年頃にモビルス株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査よると4億5,300万円で、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これにより、エヌ・ティ・ティ・コムウェアとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携により、NTTグループの持つテクノロジーやビジネス資産と、モビルスの持つチャットシステムを始めとした製品開発の技術連携を進める方針です。そして、社内コミュニケーションにおける課題やコンタクトセンターの顧客サポート業務に生ずる問題解決を可能とするソリューション開発を加速し、導入企業の支援強化を行う予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　非公表　三菱UFJキャピタル

2016年6月　不明　オウケイウェイヴ

2017年6月　総額3億円　三菱UFJキャピタル、トランスコスモス、アイテック阪急阪神、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2018年5月　約4億2,000万円　富士通のCVC、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、文化放送、アニコムキャピタル、LINE Venturesのファンド

2020年6月　4億5,300万円（STARTUP DBの調査よる）　エヌ・ティ・ティ・コムウェア

 

公表日	6月22日
調達金額	4億5,300万円（STARTUP DBの調査より）
資本金	12億9,339万7,015円（資本剰余金を含む）
設立	2011年9月
代表者	代表取締役社長　石井 智宏
本社	東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5階
事業内容	モバイルと人工知能を活用した、コミュニケーションとIoTソリューションの開発

 

 

株式会社SPACE WALKER

https://www.space-walker.co.jp/

株式会社SPACE WALKERは日本初の有人宇宙飛行を目指す宇宙系スタートアップ企業です。同社は航空機と同様に特別な打ち上げ設備を必要とせず、「自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船」を意味するスペースプレーンの設計・開発を行ってきました。また、そのスペースプレーンを利用した輸送サービスを提供するために1980年代から研究を行ってきました。現在は、東京理科大学理工学部機械工学科宇宙システム研究室との共同研究により、科学実験を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「サブオービタルプレーン」、小型衛星打ち上げを目的とした小型ロケットを搭載した高度40kmに到達可能な「サブオービタルスペースプレーン」や、宇宙旅行を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「スペースプレーン」の３つの分野で研究・開発を行っています。

代表取締役CEOの眞鍋氏は慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業後、公認会計士試験に合格。株式会社ミロク情報サービスや有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス部門で勤務し、法定監査・任意監査・IPOコンサルティング等に従事した後、2012年にまほろ綜合会計事務所を独立開業した経営者です。その後もサロン経営・シェアオフィスの運営等、複数の事業展開を行なってきました。そして2017年12月頃、複数の創業メンバーと共に、株式会社SPACE WALKERを共同設立しています。

今回の資金調達額は1億5,500万円で新居佳英氏（アトラエ代表取締役CEO）、QB第一号ファンド、髙木秀邦氏（髙木ビル代表取締役社長）、有限責任事業組合ハンズイン等を引受先としたCE（コンバーチブル・エクイティ）型新株予約権発行によるものです。また、STARTUP DBの調査によると、エージェントホールディングス、ディー＆グロースキャピタル、中野裕哲氏（V-Spiritsグループ代表）、中野賀通氏（テモラボ代表取締役社長）、久保惠一氏（ビズサプリ パートナー兼公認会計士）、加藤彰宏氏（キュービックCTO）、太田全紀氏（個人投資家）、池田大輔氏（個人投資家）が含まれるとのことです。

今回調達した資金は、主にサブオービタルスペースプレーンの技術実証機である有翼ロケット実験機「WIRES（WInged REusable Sounding rocket）#013」、「#015」の設計・開発および製造に充当する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年10月　総額約3億7,000万円　株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏（mixi会長）等

2019年10月　非公表　FGN ABBALab

2020年6月　1億5,500万円　新居佳英氏（アトラエ代表取締役CEO）、QB第一号ファンド、髙木秀邦氏（髙木ビル代表取締役社長）、有限責任事業組合ハンズイン、その他STARTUP DBの調査によるエージェントホールディングス、ディー＆グロースキャピタル、中野裕哲氏（V-Spiritsグループ代表）、中野賀通氏（テモラボ代表取締役社長）、久保惠一氏（ビズサプリ パートナー兼公認会計士）、加藤彰宏氏（キュービックCTO）、太田全紀氏（個人投資家）、池田大輔氏（個人投資家）

 

公表日	6月22日
調達金額	1億5,500万円
資本金	5億2,600万円（資本準備金・新株予約権を含む）
設立	2017年12月25日
代表者	代表取締役CEO　眞鍋 顕秀
本社	東京都港区新橋3-16-12 3階
事業内容	・再使用型有翼式サブオービタルスペースプレーンの設計、製造、運航サービス、および周辺部分品の設計/製造及び販売 ・宇宙関連イベントの企画、提案 ・その他関連事業

 

 

株式会社ABCash Technologies （エービーキャッシュテクノロジーズ）

https://www.abcash.co.jp/

株式会社ABCash Technologiesはミレニアル向けの金融トレーニングサービス「ABCash」を提供するスタートアップ企業です。「ABCash」ではミレニアル世代の女性を中心に、貯蓄・住宅・保険・投資などを中心とした資産管理のパーソナルトレーニングサービスを提供しています。

現在はオンラインと都内6拠点（渋谷・丸の内・銀座・表参道・新宿・池袋）での専門コンサルタントによるマンツーマンのトレーニング、お金の健康状態に関するデータ分析を行えるアプリケーション開発などを提供しています。このサービスの特徴は、カスタムメイドされた金融商品の斡旋などの無い、中立的な教育サービスを3ヶ月間提供している点です。また、人材開発コンサルティングのセルムと提携し、企業向けサービス「Financial Care」を開始することを公表しています。「Financial Care」には、年金・家計管理・保険・資産形成・住宅のカテゴリで100本以上の動画学習コンテンツが準備され、専用アプリで通勤中などに知識習得できるのが特徴です。このような特徴により、ユーザーは知識習得に注力できます。

代表取締役社長CEOの児玉氏は大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaブログアプリの責任者として立ち上げに関わり、Appstoreランキング1位を獲得し、国内最大のブログアプリへと成長させた実績があります。その後、Amebaブログ事業部長やプラットフォーム統括責任者、テクノロジーイノベーション室長、AbemaTVの広告開発局長を歴任してきました。そして、自分自身の結婚を期に金融知識が不足していて判断に困った経験をきっかけに、網羅的かつ中立的なファイナンシャルリテラシーの必要性を強く感じ、株式会社bookee（現、株式会社ABCash Technologies）を創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億円で日本郵政キャピタル株式会社、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、オンライン学習プログラムを加速させるテクノロジーへの投資、採用とブランディングの強化を実施する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年1月　300万円（STARTUP DBの調査よる）　非公表

2019年2月　500万円（STARTUP DBの調査よる）　非公表

2019年5月　2億4,900万円（STARTUP DBの調査よる）　SMBCベンチャーキャピタル、SV FRONTIER、iSGS インベストメントワークス、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ

2019年6月　総額1億2,000万円（STARTUP DBの調査よる）　アリストテレスパートナーズ、リード・キャピタル・マネージメント

2020年6月　総額約4億円　日本郵政キャピタル株式会社、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル株式会社

 

公表日	6月22日
調達金額	総額約4億円
資本金	3億8,865万7,910円
設立	2018年2月2日
代表者	代表取締役社長CEO　児玉 隆洋
本社	東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア38階
事業内容	・ファイナンシャルコンサルティング事業 ・ファイナンシャルトレーニングカリキュラムの構築 ・ファイナンシャルトレーニングスタジオの運営 ・企業研修プログラムの構築 ・コンサルタント派遣 ・インターネットメディア事業

 

 

株式会社ボディアーキ・ジャパン

https://bodyarchi.com/

株式会社ボディアーキ・ジャパンは、女性向けセルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ）」の運営等を行っています。また、株式会社ネクシィーズグループの子会社でもあります。「BODY ARCHI」は全室個室で、満足いくまで自分自身のボディラインとストイックに向き合うことができる新感覚の定額制セルフエステスタジオです。さらに、特別な資格や免許がなくても使用できる1台4役の多機能・高技術を搭載した最先端のエステマシンを全個室に導入し、月額定額制で使いたい放題のサービスを提供している点で評価を得ています。現在は16店舗まで拡大していて、これから札幌店、名古屋2号店、武蔵小杉店、福岡店、銀座2号店、二子玉川店、新宿2号店、岡山店等の出店計画があることを公表しています。

代表取締役社長の荒井氏は外資系化粧品会社に入社後、大手飲料メーカーに転職し従事してきました。その後、株式会社ジェイネクストの美容事業部内でエステテックサロンの経営や、エステテックスクール業務で経験を積みました。さらにエステティシャン、インストラクター業務を経て、現場を学んでいます。そして独立し、美容コンサルタント業のLa Belle株式会社を設立。その後、株式会社ネクシィーズグループに参画し、株式会社ディーナ・キレイ研究所（現、株式会社ボディアーキ・ジャパン）の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円で株式会社ネクシィーズグループ、SBIホールディングス株式会社を含むSBIグループ、株式会社DDホールディングス、相川メディカルマネージメント株式会社、株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロモーションの大幅強化で、各種Web広告、認知度拡大につながるテレビ・雑誌・YouTube・Web媒体などのあらゆるジャンルにアプローチを進める方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　総額10億円　株式会社ネクシィーズグループ、SBIホールディングス株式会社を含むSBIグループ、株式会社DDホールディングス、相川メディカルマネージメント株式会社、株式会社サイバーエージェント

 

公表日	6月23日
調達金額	総額10億円
資本金	2億円（資本準備金を含む）
設立	2017年10月
代表者	代表取締役社長　荒井 千詠
本社	東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
事業内容	・セルフエステスタジオ運営およびパートナー（FC）開発業務 ・DNA解析と栄養バランス分析に基づく美容・健康コンサルティング業務

 

 

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ

https://spacebio-lab.com/

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズは地上で模擬的に微小重力環境を再現する重力制御装置「Gravite（グラビテ）」の開発及び、その装置を使った幹細胞培養技術、細胞移植後の効果的なリハビリテーションを実現する歩行支援ロボット「RE-Gait（リゲイト）」の開発を行うスタートアップ企業です。同社はこれらのサービスを通し、中枢神経系疾患の完治を目指した再生医療システムの構築に取り組んでいます。

まず「Gravite」は直行二軸のまわりに試料を360°回転させ、重力ベクトルを時間軸で積分することにより、宇宙ステーションと同じ1,000分の1Gの微小重力環境や、2Gや3G等の過重力環境を作り出すことができる世界で唯一の独自装置です。この装置はNASA・ケネディー宇宙センターへの導入実績もあり、世界中で使われています。次に「RE-Gait」は、歩行の時の足首の関節の底屈と背屈をアシストすることで、足首のリハビリテーションを可能とする製品です。現在は、脳卒中後の片麻痺患者様に正常な歩行を再学習してもらうことを目的に、医療機関や介護保険施設の歩行リハビリテーション業務で活用されています。

代表取締役の河原氏は立広島女子大学大学院を修了後、広島大学大学院博士課程の後期に入学。そこで同大学弓削類教授の研究室に入り、無重力、磁場や電気刺激等の物理的刺激と細胞応答の研究を始めた研究者です。同大研究員や助教を兼任しながら、2005年に弓削教授が発起人となった広島大学発のベンチャー企業、有限会社スペース･バイオ･ラボラトリーズの代表取締役に就任しました。そして2011年6月に株式会社へ名称変更を行い、同社の専任となり経営をしています。

今回の資金調達額は約1億円でローツェ株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、社内体制強化、既存技術の向上、新規の市場に向けての展開、歩行データの利活用に取り組んでいく見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　約1億円　ローツェ株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル

 

公表日	6月24日
調達金額	約1億円
資本金	1億294万円（資本準備金を含む）
設立	2011年6月9日
代表者	代表取締役　河原 裕美
本社	広島県広島市南区段原南一丁目9-14 503号
事業内容	・重力制御装置「Gravite」の製造、販売及び研究技術開発 ・歩行支援ロボット「RE-Gait」の製造及び研究技術開発

 

 

株式会社M&Aクラウド

https://macloud.jp/

株式会社M&Aクラウドは、オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するスタートアップ企業です。「M&Aクラウド」は売り手が無料で、かつオンラインで買い手の情報を閲覧し、直接打診ができるM&Aおよび資金調達のマッチングプラットフォームです。その他にも、売り手に手厚いサポートを提供するM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。このM&Aクラウドのアドバイザリーサービスは、IT事業の売却に強く、アドバイザリー自身が起業の経験、売却の経験を有している点でメリットがあります。また、売り手企業は匿名の企業情報を登録することで、掲載企業からのスカウトを集めることが出来ます。

このような特徴により掲載買い手企業は約250社、登録売り手企業は2,600社を超え、累計1,000件超の面談を実現しています。

代表取締役CEOの及川氏は大学在学中にマクロパス株式会社を創業した連続起業家です。同社では、シリコンバレーにリサーチ拠点と東南アジアの開発拠点でプロトタイプの開発を行う「新規事業開発の貿易ビジネス」を展開し、4年で年商数億円規模にまで成長。2015年に同事業を数億円で事業譲渡しexitを達成しました。その際に、売却価格の算定などで苦戦したことを機に、株式会社M&Aクラウドを創業しました。

代表取締役COOの前川氏は室蘭工業大学工学部を卒業後、ホクレン農業協同組合連合会に所属し、てん菜事業に関する100億円規模の収支計画を組む業務に従事してきました。その農業団体にいた経験により、退会後は生産調整されている農畜海産物を直接飲食店に届けるeコマース事業「moremore」を立ち上げています。2年後に事業を売却し、exitを達成。事業売却時に感じた不快感や悩みを解決するためにM&Aクラウドを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億2,000万円でSMBCベンチャーキャピタル株式会社、インキュベイトファンド、トグル株式会社、野口哲也氏（アイモバイル代表取締役社長）、岩田真吾氏（三星グループ代表取締役社長）、文野直樹氏（イートアンド代表取締役会長）、高谷康久氏（イー・ガーディアン代表取締役社長）、柳橋仁機氏（カオナビ代表取締役社長）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

調達した資金を活用し、「M&Aクラウド」の新たな機能として、売り手企業の概要と買収メリットをまとめた企業概要書の自動生成機能、「M&Aクラウド」上以外の案件も含めて管理できる案件管理機能などを開発していく方針です。このようなマッチング後の成約サポート機能を設け「M&Aクラウド」上で行うことで、マッチング成立した企業が成約まで至る率を高めていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　インキュベイトファンド

2017年1月　300万円（STARTUP DBの調査よる）　非公表

2017年7月　総額4,000万円　スカイランドベンチャーズ、ファインドスター、澤田ホールディングス、高畠靖雄氏（デザインワン・ジャパン 代表取締役）

2018年7月　総額4,500万円（STARTUP DBの調査よる）　非公表

2019年6月　総額2,500万円（STARTUP DBの調査よる）　非公表

2020年6月　総額約2億2,000万円　SMBCベンチャーキャピタル株式会社、インキュベイトファンド、トグル株式会社、野口哲也氏（アイモバイル代表取締役社長）、岩田真吾氏（三星グループ代表取締役社長）、文野直樹氏（イートアンド代表取締役会長）、高谷康久氏（イー・ガーディアン代表取締役社長）、柳橋仁機氏（カオナビ代表取締役社長）

 

公表日	6月24日
調達金額	総額約2億2,000万円
資本金	3億1,373万円（資本準備金を含む）
設立	2015年12月7日
代表者	代表取締役CEO　及川 厚博 代表取締役COO　前川 拓也
本社	東京都中央区八丁堀4-9-13 ニチレックビル6階
事業内容	オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」の開発、運営

 

 

株式会社New Innovations（ニューイノベーションズ）

https://newinov.com/

株式会社New Innovationsは需要予測AIを搭載した無人カフェロボット「root C」を開発するスタートアップ企業です。「root C」はアプリから自分の好みのコーヒーをオーダーして決済を済ませておけば、指定して時間に手軽にテイクアウトできるのが特徴です。また、コーヒーの需要を事前に予測して抽出を開始する需要予測AIも搭載していることで競合優位性を担保しています。2020年3月頃には、三菱地所と協力して新東京ビルと約10日間の実証実験を行っています。この時のユーザーアンケート調査では、約半数のユーザーが2回以上利用しています。同社は、さらに実証実験のユーザーからのフィードバックを受け、スマートフォンアプリのUI/UXの一新やレコメンデーションエンジンの強化、サブスクリプションモデルの実装を含め改良を加えています。

代表取締役CEOの中尾氏は、大阪大学工学部応用理工学科に在学中の学生起業家で、14歳で自律型ロボットの国際的研究競技大会「ロボカップジュニア」に日本代表として出場し入賞経験を持っています。その後ロボット開発の知見を生かし、需要予測AI搭載の無人カフェロボットを開発しました。そして、2018年1月に株式会社New Innovationsを創業しました。2019年8月の1カ月間、南海電気鉄道の協力のもと、駅改札前やオフィスビルのロビーで待ち時間最短でコーヒーを提供する実証実験も行っています。

今回の資金調達額は総額約1億7,000万円で、既存株主であるThe Seed Capital、ディープコアと新規の事業会社（非公表）、個人投資家（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、「root C」を通じて自分に合ったコーヒーを好きなタイミングで気軽に手にすることができるサブスクリプションモデルの実装などを行う見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年9月　1,100万円　非公表

2019年7月　総額7,000万円　ザシードキャピタル、ディープコア

2020年6月　総額約1億7,000万円　既存株主（The Seed Capital、ディープコア）、新規の事業会社（非公表）、個人投資家（非公表）

 

公表日	6月24日
調達金額	総額約1億7,000万円
資本金	1億7,300万円 （資本準備金を含む）
設立	2018年1月
代表者	代表取締役CEO　中尾 渓人
本社	東京都文京区湯島3-31-6 大塚ビルB1階
事業内容	需要予測AI搭載した無人カフェロボット「root C（ルートシー）」の開発、運用、提供

 

 

株式会社レスタス

https://www.lestas.jp/

株式会社レスタスはオーダーメイド商品の制作・販売プラットフォーム「名入れ製作所」を運営する企業です。「名入れ製作所」は、オーダメイドで制作する様々な名入れ商品の注文から納品までの工程を、自社開発のシステムによって競合他社よりも自動化しています。これにより、ユーザーからの注文、確認作業のタスクを最大限に削減することが可能です。また、制作に関する作業も効率化していることで、従来より短納期を実現しています。さらに、メーカーとの直接取引により発注からメーカーまでの流れがスムーズかつ、低コストを実現できています。このように手軽さとスムーズな取引で、2019年度は7,000社の事業会社と、5万人以上の一般ユーザーを獲得しています。

代表取締役CEOの大脇氏は同志社大学を卒業後、ユニ・チャーム株式会社に新卒入社し、ドラックストアや卸店渉外の担当者として従事してきました。その時にはリテール営業として新人賞を獲得。その後、株式会社リクルートHRマーケティング関西HR営業部や株式会社リクルートHR営業部に転職し、新卒メディアの営業、関西全領域支社MVPを3度獲得し殿堂入りした実績があります。その他にも関西新規受注額のギネス記録や、13Q連続達成など成果を残しました。そして、2011年6月に株式会社LESTAS（旧、株式会社名入れ製作所）を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でハックベンチャーズ株式会社、株式会社イムラ封筒、みずほキャピタル株式会社、一般社団法人日本スタートアップ支援協会を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金を通じて、取扱商品の拡充、システム開発、プロモーション、人材採用による経営体制強化に投資する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年3月　合計1億4,500万円（STARTUP DBの調査よる）　みずほキャピタル、ハックベンチャーズ

2020年4月　非公表（STARTUP DBの調査よる）　フューチャーベンチャーキャピタル、日本スタートアップ支援協会

2020年6月　総額約10億円　ハックベンチャーズ、イムラ封筒、みずほキャピタル、日本スタートアップ支援協会、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行

 

公表日	6月25日
調達金額	総額約10億円
資本金	5億1,062万円（資本準備金を含む）
設立	2011年6月
代表者	代表取締役CEO　大脇 晋
本社	大阪市北区中之島3-2-18 住友中之島ビル4階
事業内容	・technologyと独自のマーケティング理論を用いて、オーダーメイド商品を制作、販売するECサイトを企画・開発・運営 ・各種紙販促商品印刷販売

 

 

株式会社ルートレック・ネットワークス

https://www.routrek.co.jp/

株式会社ルートレック・ネットワークスはIoTとアルゴリズムで最適な肥料や水分を自動計算し、農場への最適な供給を可能にするシステム「ゼロアグリ」を開発している企業です。「ゼロアグリ」はビニールハウス内に点滴チューブを設置し、必要な量の肥料と水を作物に与えて育てる方法で使用することのできる「施肥とかん水」の自動化システムです。今まで、美味しい野菜を収穫するための水や肥料の量に関しては農家の勘と経験に頼っていた部分がありますが、それらをデータ化することによって農家の業務短縮も測ることが可能です。また、このシステムで新規就農者の栽培をサポートすることも可能です。

代表取締役社長の佐々木氏は明治大学工学部を卒業後、分電盤等の電気設備製造会社に入社。同社ではビル監視装置のハード及びソフト設計を担当し、コンピュータ技術の世界に引きこまれていったそうです。その後、モトローラ社やウェスタンデジタル社を経て、1990年からは米国シリコンバレーのスタートアップ企業の日本進出を支援する株式会社アイシスに参画します。また、ISP会社とインキュベーション会社の代表取締役を歴任しました。その後、2005年より株式会社ルートレック・ネットワークスを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、株式会社オプティム、JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により自動潅水・施肥制御技術の高度化と、月定額サービス（サブスクリプション）の導入を行い、スマート農業事業を加速する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　総額1億9,500万円　UTEC3号投資事業有限責任組合（株式会社東京大学エッジキャピタル）

2016年12月　総額4億円　株式会社東京大学エッジキャピタル、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、オイシックス株式会社、合同会社テックアクセルベンチャーズ

2020年6月　総額2億6,000万円　株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、株式会社オプティム、JA三井リース株式会社

 

公表日	6月26日
調達金額	総額2億6,000万円
資本金	7億300万円（資本準備金を含む）
設立	2005年8月
代表者	代表取締役社長　佐々木 伸一
本社	神奈川県川崎市麻生区万福寺1-1-1 新百合ヶ丘シティビルディング6階
事業内容	1）AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」および関連サービスに係る事業 2）ネットワーク制御機器「ルートマジック」に係る事業

 

 

GVA TECH株式会社

https://gvatech.co.jp/

GVA TECH株式会社はAIを活用した法務支援ITサービス「AI-CON（アイコン）」シリーズを提供するスタートアップ企業です。同社はAI契約書レビューサービス「AI-CON レビュー」やAIを活用した契約書自動生成機能を実装した契約書作成支援サービス「AI-CONドラフト」などを提供しています。特に契約業務における合意形成までのプロセス「（1）ドラフト作成、（2）レビュー、（3）交渉、（4）契約締結、（5）管理」に着目して、本格的な法律業務をテクノロジーで効率化するプロダクトを開発していることが特徴です。

その中でも「AI-CONドラフト」は主にスタートアップ企業やフリーランス向けに、17種類の契約書テンプレートを無料で公開していて、サービスを使用したユーザーは契約条件に関する質問に20個程度回答することで、条件に合った契約書に整理され生成される仕組みになっています。

代表取締役の山本氏は山梨学院大学法科大学院卒業の時に司法試験に合格した弁護士です。弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所で経験を積み、2012年頃にGVA法律事務所を設立し、同社グループを含め日本法弁護士24名、顧問先250社以上を誇る法律事務所にまで成長させました。また、創業時のマネーフォワードやアカツキ等の上場も含め、顧問弁護士としてサポートした実績があります。その後、2017年1月にGVA TECH株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額3億円でSalesforce Ventures、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「AI-CON Pro」の利便性向上のためのプロダクトのアップデートや、事業を伸ばすためのマーケティング活動、経営とプロダクトを支える人材への投資です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月以前　総額約6,500万円　エンジェル投資家、チームメンバー

2018年9月　総額約1億8,000万円　DBJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社

2018年10月　2,900万円（STARTUP DBの調査よる）　不明

2019年8月　8,200万円（STARTUP DBの調査よる）　不明

2020年4月　9,400万円（STARTUP DBの調査よる）　不明

2020年6月　総額3億円　Salesforce Ventures、複数の個人投資家

 

公表日	6月29日
調達金額	総額3億円
資本金	6億5,313万3,332円（資本準備金を含む）
設立	2017年1月4日
代表者	代表取締役　山本 俊
本社	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
事業内容	AI-CONシリーズの開発、提供

 

 

ACALL株式会社（アコール）

https://www.acall.jp/

ACALL株式会社は来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL（アコール）」を提供しています。「ACALL」は内線電話を使う企業の来客受付をiPadアプリで代替する受付サービスで、オフィスなどの来客対応時に生じる一連のオペレーションも自動化が出来ます。アポイントの作成から会議室の予約、リマインドメールの送信、当日の入館手続き、商談終了後の退館手続きやサンクスメールの送信といった各業務もこのサービスを通じて行えます。また、訪問客のアポイント作成では、社内の会議室で誰と打ち合わせをするのかといった情報を既存のグループウェアなどと連動して登録することも可能です。その他にもリモートワークでのチェックインにも対応した「ACALL WORK」や、さまざまなワークスペースなどと連携できるスマートなワークスタイルプラットフォーム「WorkstyleOS」、オフィスのセキュリティゲートや会議室などへのチェックインを実現するアプリケーション群「ACALL applications」などを提供しています。

代表取締役CEOの長沼氏は神戸大学経営学部を卒業後、日本IBM株式会社に入社し、2008年まで営業やソリューションスペシャリストとして従事していました。その後、2010年10月に株式会社BALANCE & UNIQUE（現、ACALL株式会社）を創業しました。また、企業向けSaaSビジネスに関する複数の事業開発経験をもつ経営者としても注目されています。

今回の資金調達額は合計5億円で、株式会社ジャフコとDBJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

この調達を通し、リモートワークチェックインアプリ「ACALL WORK」の事業拡大やオフィスにあるものをIoT化し、「WorkstyleOS」でデータ化していくスマートオフィスの取り組みも進めていく見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月　合計約1億円　株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社

2020年6月　合計5億円　株式会社ジャフコ、DBJキャピタル株式会社

 

公表日	6月29日
調達金額	合計5億円
資本金	7億1,000万円（資本準備金を含む)
設立	2010年10月
代表者	代表取締役CEO　長沼 斉寿
本社	兵庫県神戸市中央区江戸町104 2階
事業内容	「WorkstyleOS」の開発および提供

 

 

株式会社センシンロボティクス

https://www.sensyn-robotics.com/

株式会社センシンロボティクスは、ビジュアルコミュニケーションを活用した、ドローンを中心としたロボティクスサービスの提供を行うベンチャー企業です。

まず、ビジュアルコミュニケーションの具体例を説明すると、災害が発生した時に自治体の依頼で、災害の被害状況などをリアルタイムに把握しながら、関係各署や対策本部と災害対策を練れるようにできるそうです。さらに社会インフラを担う企業向けの保守・点検や、プラントなどの大規模工場を所有する企業向けの保守・点検業務も受託しています。

その中で、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」を活用し、埼玉・川越にある住友商事開発の物流倉庫で巡視点検・警備監視や、フジタの建設現場での安全巡視・土木測量などでの機能検証を実施した実績があります。このような背景の中、同社のテクノロジーの進化とそれを用いたサービスが産業・社会インフラの大手企業を中心に導入され、売上高は2018年度対比で約3.5倍にまで伸びています。

代表取締役社長の北村氏は学習院大学を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社を経て、2008年より日本マイクロソフトでコンサルティングサービスビジネスの立ち上げ、サービス営業担当部長としてビジネス拡大を推進してきました。その後、2016年よりSAPジャパンのビジネスアナリティクス部門で、機械学習を中核としたデータアナリティクス事業に従事してきました。そして、2018年10月に株式会社センシンロボティクス（旧、ブイキューブロボティクス・ジャパン）に参画し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額22億円でENEOSノベーションパートナーズ合同会社（旧、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社）、コムチュア株式会社、大豊産業株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、DRONE FUNDを引受先とした第三者割当増資と三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、サービス開発投資と人員増強に投下される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　数億円規模前半　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル株式会社

2018年6月　総額約12億円　Eight Roads Ventures Japan、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Drone Fund

2020年6月　総額22億円　ENEOSノベーションパートナーズ（旧、JXTGイノベーションパートナーズ）、コムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DRONE FUND、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行

 

公表日	6月30日
調達金額	総額22億円
資本金	2億5,938万円（2020年6月末日時点）
設立	2015年10月1日
代表者	代表取締役社長　北村 卓也
本社	東京都渋谷区恵比寿二丁目36-13 広尾MTRビル7階
事業内容	産業用ドローン等を活用した業務用ロボティクスソリューションの提供

 

 

リージョナルフィッシュ株式会社

https://regional.fish/

リージョナルフィッシュ株式会社は、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを開発するスタートアップ企業です。同社は京都大学の木下助教と近畿大学の家戸教授などを創業者とし、京都大学と近畿大学の技術シーズをコアとして設立されました。

従来、1つの養殖の品種改良を行うためには30年程度の時間がかかると言われていました。一方、水産養殖業は50年程度の歴史しかないため、時間のかかる品種改良を行うことができませんでした。そのため、農産物や畜産物に比べて水産物は品種改良が進んでいないという課題があります。そこで同社は高速品種改良によって、マーケットで価値がある魚を維持できる形で陸上養殖できるモデルを開発しています。

その中でも「スマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システム」はパートナー企業と連携し、AI/IoTにより魚の状態や水温・溶存酸素等の変化を読み取り、自動もしくは遠隔操作で飼育環境の最適化や給餌/清掃を行うシステムとして開発を進めています。さらに水槽設計やろ過技術により、飼育環境を自律的に維持して、エネルギーコストの削減を目指しています。

代表取締役CEOの梅川氏は京都大学大学院を卒業後、日本経済の発展への貢献を志し、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルに従事しました。その後、産業革新機構に移り、プライベートエクイティ投資及び経営支援に従事。そして、2019年4月にリージョナルフィッシュ株式会社を取締役CTOの木下氏と共同創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でBeyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、非公表の1社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、効率的な品種改良技術の開発に向けた体制の充実やスマート養殖の研究開発に充当する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　総額約2億円　Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、非公表の1社

 

公表日	6月30日
調達金額	総額約2億円
資本金	8,460万円
設立	2019年4月10日
代表者	代表取締役CEO　梅川 忠典
本社	京都府京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
事業内容	「欠失型ゲノム編集」による、超高速の品種改良とスマート陸上養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムの研究、提供

 

 

株式会社Looop（ループ）

https://looop.co.jp/

株式会社Looopは再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを提供するスタートアップ企業です。Looopでは再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売事業まで一貫したサービスを提供しています。電気を創る、蓄える、供給するといった360度のサービスを全国規模で提供し、技術革新を活用しながら、次世代エネルギー社会の構築を進めています。

中でも自社発電所は年々大型化が進んでいて、蓄電池併設型メガソーラー発電所 「Looop中標津太陽光発電所」は31.6MW、「春の木ソーラー発電所」8.8MWと大規模発電所を自社で開発し、運営してきました。さらに、太陽光発電、再生可能エネルギーについて地域の人と学べるイベントや、水中ポストプロジェクトなど、地域と共存する事業展開も行っています。

代表取締役社長の中村氏は北京語言文化大学（現、北京語言大学）在学中にネットビジネスを始め、中国の製品を日本で販売していた連続起業家です。2002年からは北京康茂商務諮詢服務有限公司に入社し、日系企業と中国企業との橋渡しを行うコンサルティング業務に携わってきました。2007年には、株式会社UMCでレアメタルの調達と販売業務に従事。その後の2011年4月に、東日本大震災被災地への太陽光発電所の設置を契機に日本での起業を決意し、株式会社Looopを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額28億3,000万円でENEOS株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、双日株式会社のCVC、日本グリーン電力開発株式会社、その他非公表の2社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、ENEOS株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

この調達と協業を通じて、発電やエネルギーマネジメントに関する同社の専門性に、各企業の新たな知見を集結した新サービスの開発や、全国規模の営業規模を強化していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年4月　1,800万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2011年9月　400万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2011年10月　700万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2013年9月　1億6,900万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年1月　1億1,400万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年6月　2億8,300万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年7月　4億円（STARTUP DBの調査による）　DBJキャピタル

2017年3月　総額4億1,800万円（STARTUP DBの調査による）　アイモバイル、三菱UFJキャピタル、台湾ITIC

2018年3月　8,600万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年9月　29億9,900万円　中部電力

2020年5月　総額30億円　第一回グリーンボンド債（私募債）

2020年6月　総額28億3,000万円　ENEOS、NECキャピタルソリューション、双日（CVC経由）、日本グリーン電力開発、ほか全6社

 

公表日	6月30日
調達金額	総額28億3,000万円
資本金	22億5,100万円（資本準備金を含む）
設立	2011年4月4日
代表者	代表取締役社長　中村 創一郎
本社	東京都台東区上野3丁目24-6 上野フロンティアタワー15階・22階
事業内容	・電力小売事業 ・電力小売事業に関わる各種業務委託業 ・太陽光発電所システムの開発、販売、設置、工事、管理、メンテナンス ・自社太陽光発電所の設置、管理 ・独立型太陽光発電システムと周辺機器のインターネット販売 ・自然エネルギーを使用した商品の企画、開発、販売 ・損害保険代理店事業