2020年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業43社

5月に1億円以上の資金調達をした企業43社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社スマートラウンド

https://jp.smartround.com/

株式会社スマートラウンドはスタートアップ企業と投資家の業務を効率化するデータ作成・共有プラットフォーム「smartround」を開発しています。スタートアップ企業の起業家側は「smartround」を使用することによって、資本政策の作成や、資金調達ラウンドの準備、投資家への資料共有などの事務処理を効率化して致命的なミスを回避することができます。また投資家にとっても、ソーシングやクロージングまで「smartround」上で行うことができ、ポートフォリオをトラッキングする機能なども活用できます。

さらに財務情報やKPIの進捗などを整理して可視化するサービスとしても精度が向上しています。その他にもクラウド会計「freee」から自動的にデータを取得することが可能で、そのデータをテンプレートにそってコメントを加え、株主に共有すれば月次報告にもなります。

代表取締役社長の砂川氏は大学を卒業後、三菱商事株式会社に入社しました。その後、米国ハーバード・ビジネス・スクールに留学したことがきっかけとなり、卒業後に米国独立系VCであるGlobespan Capital Partnersに入社し、ディレクターとして投資業務を経験。同社の日本代表を経て、2011年5月に株式会社イマナラ（現、株式会社ロケーションバリュー）を創業しました。株式会社ドコモ・ドットコムに同社を売却した後にGoogleに入社しGoogleマップの製品開発部長、Androidの事業統括部長を歴任してきました。そして2018年5月に株式会社スマートラウンドを設立しました。

今回の資金調達額は総額1億円で米国Founders Fundが運営するFF APAC Scout、Justin Waldron氏（FF APAC Scout、Zyngaの共同創業者）、Matias de Tezanos氏（連続起業家）などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用してサービスの改善を行う予定です。また、ボーダレスな展開を目指すことを BRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年3月　3,600万円　日本政策金融公庫

2019年4月　総額400万円（STARTUP DBの調査による）　三木寛文氏（MKマネジメント代表取締役社長）、中川綾太郎氏（ペロリ創業者）、久保泰一郎氏（ゼロス監査・税理士法人CEO）、伊藤英佑氏（伊藤会計事務所代表公認会計士・税理士）、佐藤裕介氏（ヘイ代表取締役）、孫泰蔵氏（Mistletoe代表取締役社長）、山木学氏（イトクロ 代表取締役CEO）、島田亨氏（USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO）、有安伸宏氏（元コーチ・ユナイテッド創業者）、朝倉祐介氏（シニフィアン共同代表）、杉山全功氏（元enish代表取締役社長）、海老根智仁氏（レジェンド・パートナーズ取締役会長）、漆原茂氏（ウルシステムズ代表取締役社長）、片尾英和氏（マネックス・ハンブレクト取締役）、脇丸俊郎氏（メドピア元COO、現MIMS Pte. Ltd.日本カントリーマネジャー）、荻原国啓氏（ゼロトゥワン代表取締役社長）、赤坂優氏（エウレカ創業者）、関喜史氏（Gunosy共同創業者）、高梨大輔氏（元リジョブ取締役副社長CMO）、髙野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）

2020年5月　総額1億円　米国Founders Fundが運営するFF APAC Scout、Justin Waldron氏（FF APAC Scout、Zyngaの共同創業者）、Matias de Tezanos氏（連続起業家）など

 

公表日	5月1日
調達金額	総額1億円
資本金	非公表
設立	2018年5月
代表者	代表取締役社長　砂川 大
本社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16-6 二葉ビル2階
事業内容	インターネットサービス開発

 

 

TVISION INSIGHTS株式会社

https://tvisioninsights.co.jp/

TVISION INSIGHTS株式会社は、テレビの「視聴の質」を計測するスタートアップ企業です。まずテレビ業界の背景ですが、今でもテレビの効果を測定する方法として「視聴率」が使われていて、課題もあるとの認識が広がってきています。これを踏まえて視聴率調査の大手、株式会社ビデオリサーチがリアルタイムでの視聴に加え、世帯から個人視聴率へ発表する数値を切り替えるなどの動きも出ています。そのような問題に対して、TVISION INSIGHTSの人体認識技術を搭載した、テレビ上部に取り付けるモーションセンサーカメラを活用することで、リアルな視聴態勢を取得してデータ化出来るようになりました。例えば、「テレビのオン・オフ」に加えて、「テレビに誰の顔が向いているか（注視度）」「テレビの前に誰がいるか（滞在度）」を指標として出すことができます。このような機能を活用し関東800世帯、関西100世帯の一般視聴者にセンサーを設置して、地上波とBSの秒単位の視聴質計測を行なっています。

代表取締役の郡谷氏は東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、国内外のマーケティング戦略や事業戦略を数多く担当してきました。その後、リクルート中国において事業企画統括部長とイベントビジネス事業部長を歴任し実績を積みました。上海でデジタル広告代理店の游仁堂（Yoren）を創業後、2015年よりTVISION INSIGHTS株式会社を経営陣と共に創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でSpiral Capital株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行からの借入によるものです。

資金使途はデータ取得世帯数の拡大、データ・カバレッジの拡大、新BIツールの開発、人員拡大です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年12月　250万米ドル　不明

2016年10月　総額680万米ドル　日米で展開するベンチャーキャピタル（非開示）

2018年2月　総額1億5,000万円　日本政策金融公庫、みずほ銀行、株式会社りそな銀行

2020年5月　総額約10億円　Spiral Capital、DBJキャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、きらぼしキャピタル、三生キャピタル、日本政策金融公庫、りそな銀行、みずほ銀行

 

公表日	5月4日
調達金額	総額約10億円
資本金	9,700万円（資本準備金を含む）
設立	2015年3月6日
代表者	代表取締役　郡谷 康士
本社	東京都千代田区大手町一丁目6-1大手町ビル6階 Inspired. Lab
事業内容	テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供

 

 

DINETTE株式会社（ディネット）

https://dinette.me/

DINETTE株式会社は、ビューティー特化型動画メディア「DINETTTE」を運営しています。「DINETTTE」は2017年4月からinstagramを中心にハウトゥーのメイク動画や新作コスメ、美容の悩み解決方法などの紹介を中心に動画で分かりやすく展開してきました。届けるコンテンツは全てユーザーが望む作品にすることに拘り、2020年7月には総フォロワー20万人以上のコスメ好きの良質なフォロワーを獲得しています。さらに現在は美容動画メディア運営の中からユーザーから集まった声を元に、コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」のD2C事業を2019年2月に立ち上げています。このプライベートブランドから生まれたまつげ美容液は、2019年2月に発売しSNSで大きな話題となりました。さらに第2弾プロダクトの「フェイスマスク」を発売したことも合わさって、2020年4月時点で2019年7月の売上から約8.8倍にまで伸びています。

代表取締役の尾崎氏は中央大学総合政策学部在学時に芸能活動を行い、美容に触れる機会が増え自身も興味を持ち始めました。当時は、朝の情報番組「PON！」でお天気お姉さんとして活躍。その後、就職ではなく起業を選択し、2017年3月に大学卒業と共にDINETTE株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は約3億円で株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、D2C&Co.株式会社（丸井グループ）、株式会社MTG Ventures、株式会社サティス製薬の計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、プライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」のブランド認知拡大及び新規顧客の獲得を軸に、マーケティング施策の強化や人材の新規採用、新商品の開発、ポップアップストアを活用した店舗販促の展開などに投資する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年10月　非公表　PE&HR

2018年2月　総額3,000万円　株式会社アプリコット・ベンチャーズ、野口卓也（バルクオム代表取締役CEO）、金靖征氏（元Candle代表取締役）

2019年7月　累計1億3,000万円　株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、STRIVE、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、中川綾太郎氏（ペロリ創業者）

2020年5月　約3億円　株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、D2C&Co.株式会社（丸井グループ）、株式会社MTG Ventures、株式会社サティス製薬

 

公表日	5月7日
調達金額	約3億円
資本金	1億3,000万円（資本準備金を含む）
設立	2017年3月30日
代表者	代表取締役　尾崎 美紀
本社	東京都渋谷区鉢山町13-12 Ms REIKO72 3階
事業内容	・ビューティー特化型動画メディア「DINETTE（ディネット）」の運営 ・コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」の運営

 

 

カバー株式会社

https://cover-corp.com/

カバー株式会社は、バーチャルYouTuber向け配信サービス「ホロライブ」を提供しています。まず「ホロライブ」とはキャラクターになりきって動画やライブを配信できる、スマートフォン、PC、HTC Vive向けのバーチャルYouTuber配信サービスです。同社サービスでは前面カメラを使った表情認識による配信が行える他、HTC Vive版では全身での配信が可能になっていることが特徴です。3Dの専属バーチャルYouTuber「ときのそら」はチャンネル登録数約38万人に到達しています。さらに日本内外で約50名のVTuberが所属しており、YouTube、Bilibili（嗶哩嗶哩）の累計チャンネル登録者数は1,500万を突破しています。

代表取締役社長CEOの谷郷氏は慶應義塾大学理工学部を卒業後、イマジニア株式会社に入社しました。同社では株式会社サンリオと提携した担当ゲームの30万本ヒットを記録しています。また、テレビ局や出版社と提携した携帯公式サイトを運営する事業を統括し、売上10億円以上を達成しています。その後、株式会社アイスタイルでのEC事業の立ち上げに参画し、EC事業マネージャーに就任。株式会社インタースパイア（現、ユナイテッド株式会社）では創業に参画。そして株式会社サンゼロミニッツを創業して、日本初のGPS対応スマートフォンアプリ「30min.」を主軸としたO2O事業を展開し、株式会社イードへ売却した実績も持ち合わせています。その後、カバー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約7億円で株式会社博報堂DYベンチャーズ、i-nest capital株式会社、千葉道場、DIMENSION、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、複数の個人投資家、STRIVEなどに対する第三者割当増資と株式会社みずほ銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、所属VTuberのサポート体制の強化、海外でのVTuber 展開の強化、バーチャルライブ等、XR領域のサービス開発を実施する方針です。現時点でも海外進出として、中国でのVTuber運営、インドネシアでのVTuber運営、英語圏でのVTuberオーディションに着手しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額約3,000万円　みずほキャピタル株式会社、TLMが運営するファンド及び個人投資家

2018年6月　総額2億円　グリーベンチャーズ株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）

2020年5月　総額約7億円　博報堂DYベンチャーズ、i-nest capital、千葉道場、DIMENSION、SMBCベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド、複数の個人投資家、みずほ銀行、STRIVEなど

 

公表日	5月7日
調達金額	総額約7億円
資本金	4億5,280万8,545円
設立	2016年6月13日
代表者	代表取締役社長CEO　谷郷 元昭
本社	東京都板橋区加賀1丁目6-1 ネットデポ新板橋
事業内容	V Tuberのプロダクション運営や、VR・ARライブ配信システム、ARアプリなどの開発、提供

 

 

アンター株式会社

https://antaa.jp/

アンター株式会社は医師同士の質問解決プラットフォーム「Antaa」を展開するスタートアップ企業です。「Antaa」は現在1万人を超える医師が登録している医師向けのコミュニティプラットフォームで、このプラットフォームには医師同士のQ&Aサービス「AntaaQA」や、ユーザー間でスライド資料を共有できる「Antaa Slide」を提供しています。また、医師向けのオンライン情報サイト「Antaa Media」や、動画によるオンライン勉強会やイベントなどを開催するコミュニティ「Antaa Members」、医師向けの経営塾「Antaa Academia」など複数のサービスを展開しています。中でも「Antaa QA」は、治療の疑問・研究・留学・学会発表の相談まで、不安や判断に迷いが生じた際に、第一線を走る他の医師たちに即質問・相談ができるサービスとして広がってきています。

代表取締役の中山氏は鹿児島大学医学部を卒業後、東京医療センターで初期研修を修了した医師です。翠明会山王病院で整形外科の医師として4年以上勤めていた時に、突然ガイドラインが変わるなど、1人の医師の能力だけでは限界を感じる瞬間があったそうです。医者同士が繋がって、助け合うことができるサービスがあればと考え、2016年6月にアンター株式会社を創業し、実名制の医師同士の相談サービス「Antaa QA」を開発しました。

今回の資金調達額は約2億3,000万円でXTech Ventures株式会社が運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「AntaaQA」の機能性を改善するための開発に活用し、その他にも動画などのコンテンツ拡充などに充当する方針です。その他にも、ビジネス開発人材を獲得したいとBRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　約2億3,000万円　XTech Ventures株式会社が運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、個人投資家

 

公表日	5月11日
調達金額	約2億3,000万円
資本金	1億3,280万円
設立	2016年6月14日
代表者	代表取締役　中山 俊
本社	東京都中央区日本橋室町1-5-2 東洋ビル10階
事業内容	・「Antaa QA （登録ログイン画面）」の開発、提供 ・「Antaa Slide」の開発、提供 ・「Antaa Media」の開発、提供 ・「Antaa アカデミア」の開発、提供

 

 

株式会社ToposWare（トポスウェア）

https://toposware.com/

株式会社ToposWareは独自のブロックチェーン・プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しています。よくある暗号資産の決済機能だけでなく、ファイルや文字列などのさまざまなデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー（秘匿性）を提供する予定です。その中でも「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することを特徴としています。これはプロトコルレベルでの開発によって、マシンパワーや電力を使わないローコストブロックチェーンのプロトコルを開発に成功したことで成り立っています。それに伴い、同社サービスを太陽電池とマイコン上で運用ができる事までは実証済みとなっています。

代表取締役CEOの山口氏の経歴は、ネット上では見当たりません。

今回の資金調達額は約2億円で松本大氏（マネックスグループ代表執行役社長CEO）、笠原健治氏（ミクシィ取締役会長）、その他の個人投資家、デジタルハリウッド株式会社などの事業会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により開発を推し進め、2020年内でのソフトウェアのリリースと法人との実証実験を計画していることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　約2億円　松本大氏（マネックスグループ代表執行役社長CEO）、笠原健治氏（ミクシィ取締役会長）、その他の個人投資家、デジタルハリウッド株式会社などの事業会社

 

公表日	5月11日
調達金額	約2億円
資本金	非公表
設立	2019年1月
代表者	代表取締役CEO　山口 揚平
本社	東京都文京区目白台1-15-9 サニーハイム目白台504号
事業内容	プライバシー・ブロックチェーンの開発、提供

 

 

株式会社RevComm（レブコム）

https://www.revcomm.co.jp/

株式会社RevCommは音声解析AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を始めとする、営業ツールを提供するスタートアップ企業です。「MiiTel」はSalesforceと連携した、AIによって通話内容を解析・テキスト化することで電話営業を可視化するAI搭載型クラウドIP電話です。IP電話のため、電話回線の敷設や契約は不要でリモートワーク環境にも導入しやすいのが特徴です。このAIでトークの音声を分析し、担当者自らが課題を確認してセルフコーチングすることができます。それにより会話のクセなどを可視化し、改善することで、アポイント成立率や成約率の向上に貢献することができることで導入が進んでいます。「MiiTel」の1ユーザーあたりの月額コストは、基本使用料5,980円、電話番号使用料1,500円、モバイルアプリ使用料500円といった料金体系で提供しており、提供開始約1年半で5,000ユーザーを獲得しています。

代表取締役の會田氏は中央大学に在学中、ソーシャルメディアを活用したマーケティングアイデアコンテストを行うアプリムという学生団体を数名で起ち上げをしていた活動家です。その他にも社団法人の起ち上げや、アメリカで携わっていた国際NPOの日本法人のプロジェクトマネージャーなども歴任していました。同大学を主席で卒業後は、三菱商事株式会社に入社し、自動車のトレーディング、海外市場での販売/マーケティング施策の企画・立案・実行、クロスボーダーの投資案件・新会社設立などに従事していきました。その他にも、政府向け大口入札案件や、M&A案件等に従事。そして、2017年7月に株式会社RevCommを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額8億円でWiL Fund II, L.P.、PERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン株式会社、株式会社ブイキューブに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新サービス開発およびサービス品質向上ための研究開発、海外進出、組織基盤強化の事業投資に充当する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　1,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年7月　400万円（STARTUP DBの調査による）　ビズリーチ

2020年5月　総額8億円　WiL Fund II, L.P.、PERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン株式会社、株式会社ブイキューブ

 

公表日	5月11日
調達金額	総額8億円
資本金	9億7,100万円（資本準備金を含む）
設立	2017年7月
代表者	代表取締役　會田 武史
本社	東京都渋谷区渋谷2-6-11 花門ビル3階
事業内容	AI × Voice × Cloudのソフトウェア、データベースの開発

 

 

株式会社チュートリアル

https://tutorial.co.jp/

株式会社チュートリアルはAPIを活用することで複数のサービスをまたいだ作業を自動化するIPaaSの仕組みを搭載するSaaS型のクラウドRPA「Robotic Crowd」を開発しています。「Robotic Crowd」は、APIが提供されているシステムはもちろん、APIが提供されていないシステムや社内システムを含め一つの設定画面から自動化することができます。さらにデータの加工整形、文字認識（OCR）、ヒューマンインプット（自動化処理に人的操作を含める）も同じ設定画面から設定できるため、幅広い業務に適応できるのが特徴です。このような汎用性の高さは顧客からの評価にも繋がっていて、他社製品では自動化できない業務に対応できることから「Robotic Crowd」を選ぶ企業も少なくないことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長の福田氏は大学を卒業後、株式会社ストランザのシステムソリューションマネージャーやCOUNTERPOINTの事業プロデューサー、CounterPointの事業プロデューサー、株式会社MERSTechのEEMS事業本部スペシャリスト、タイムアウト東京株式会社・LEARNY株式会社・STARP株式会社・株式会社デジタルガレージ・ジョイント・ホールディングス株式会社などでインバウンドメディア、マーケティング、RPAを中心にコンサルティングを行ってきました。その後。2014年に株式会社チュートリアルの代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額5億5,200万円でDNX Ventures、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、Archetype Venture株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、既存事業である「Robotic Crowd」の開発・販売体制の強化に加えて、Robotic Crowd を活用し、広告・人材・EC運営事業者・飲食店・保険業界等、特定の業界の特定の課題を解決するソリューションに機能追加することを目指す方針です。また、マーケティングやインサイドセールスを強化し、新規顧客の開拓を進めることもBRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018円9月　5,000万円　ディップ

2020年2月　3億円（STARTUP DBの調査による）　非公表（2020年5月の一部）

2020年3月　1億円（STARTUP DBの調査による）　非公表（2020年5月の一部）

2020年5月　総額5億5,200万円　DNX Ventures、Salesforce Ventures、Archetype Venture株式会社

 

公表日	5月13日
調達金額	総額5億5,200万円
資本金	3億404万1,424円
設立	2014年11月
代表者	代表取締役社長　福田 志郎
本社	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目13-7 日本橋人形町プレイス5階
事業内容	・RPAソフトウェア Robotic Crowdの開発、運営、販売 ・RPA導入に関わるコンサルティングサービス

 

 

モジュラス株式会社

https://modulusdiscovery.com/ja/

モジュラス株式会社は最先端のダイナミクスシミュレーション技術のプラットフォームや専門知識と深い病気生物学の洞察を組み合わせて、独自の発見パイプラインを構築、検証する創薬系ベンチャー企業です。

また、2017年6月からは既存株主のペプチドリーム株式会社と創薬の共同開発を進めています。詳細は、これまで開発が難しかった複数の創薬標的タンパク質に対して、ペプチドリーム株式会社がPDPSを用いて特殊環状ペプチドのヒット化合物を取得し、モジュラスが計算科学技術を用いてヒット化合物と創薬標的タンパク質を結合させた複合体の結晶構造解析に基づき、低分子医薬品候補化合物をデザインする共同研究です。すでに両社は、ATP非競合型キナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドを数多く同定していて、今後の創薬ターゲット拡大に関する議論を進める段階にまでなっています。このような特徴により、自社で研究所を持つ事なく、スーパーコンピュータを用いた素材計算によって臨床試験前化合物の素材を作り出す、新たな低分子創薬の市場を開拓しています。

代表取締役CEOの木村氏はケンブリッジにあるPersonalized Medicine CompanyのVariagenicsで勤めていました。その後Schrodinger、Inc.で、世界の製薬企業やトップの学術機関との共同研究プロジェクトの立ち上げを担当。東京工業大学では客員教授を務めました。そしてモジュラス株式会社の代表取締役CEOに就任しています。

代表取締役COOの大野氏はアステラス製薬の上級研究員など15年以上の創薬研究を経験しています。その後、技術インキュベーション系の会社やCatalyst社の社長を務め、複数の技術ベンチャー企業のインキュベーションとエンジェル投資を行ってきました。そして同社の代表取締役Presidentに就任しています。

今回の資金調達額は総額27億1,000万円でSBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、第一生命保険株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社メディフューチャー、株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社ファストトラックイニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、最先端の創薬テクノロジーを駆使したネットワーク型研究を加速する方針です。具体的には、独自の創薬研究プログラムの推進に加え、ペプチドリーム社をはじめとする共同研究の推進と拡大、人材獲得を含めた研究体制の確充を実施する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年8月　総額8億円　株式会社ファストトラックイニシアティブ、ペプチドリーム株式会社、DBJキャピタル株式会社

2020年5月　総額27億1,000万円　SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、第一生命保険株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社メディフューチャー、株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社ファストトラックイニシアティブ

 

公表日	5月13日
調達金額	総額27億1,000万円
資本金	非公表
設立	2016年8月
代表者	代表取締役CEO　木村 俊 代表取締役COO　大野 一樹
本社	東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル7階
事業内容	製薬会社の創薬研究のプロセスをファブレス化した創薬プロジェクトの運営

 

 

株式会社Looop（ループ）

https://looop.co.jp/

株式会社Looopは再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを提供するスタートアップ企業です。Looopでは再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売事業まで一貫したサービスを提供しています。電気を創る、蓄える、供給するといった360度のサービスを全国規模で提供し、技術革新を活用しながら、次世代エネルギー社会の構築を進めています。中でも自社発電所は年々大型化が進んでいて、蓄電池併設型メガソーラー発電所 「Looop中標津太陽光発電所」は31.6MW、「春の木ソーラー発電所」8.8MWと大規模発電所を自社で開発し、運営してきました。さらに、太陽光発電、再生可能エネルギーについて地域の人と学べるイベントや、水中ポストプロジェクトなど、地域と共存する事業展開も行っています。

代表取締役社長の中村氏は北京語言文化大学（現、北京語言大学）在学中にネットビジネスを始め、中国の製品を日本で販売していた連続起業家です。2002年からは北京康茂商務諮詢服務有限公司に入社し、日系企業と中国企業との橋渡しを行うコンサルティング業務に携わってきました。2007年には、株式会社UMCでレアメタルの調達と販売業務に従事。その後の2011年4月に、東日本大震災被災地への太陽光発電所の設置を契機に日本での起業を決意し、株式会社Looopを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額30億円で第一回グリーンボンド債（私募債）発行の借入によるものです。

今回調達した資金は、自社太陽光発電所の開発および新たな発電所の取得に活用する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年4月　1,800万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2011年9月　400万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2011年10月　700万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2013年9月　1億6,900万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年1月　1億1,400万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年6月　2億8,300万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2014年7月　4億円（STARTUP DBの調査による）　DBJキャピタル

2017年3月　総額4億1,800万円（STARTUP DBの調査による）　アイモバイル、三菱UFJキャピタル、台湾ITIC

2018年3月　8,600万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年9月　29億9,900万円　中部電力

2020年5月　総額30億円　第一回グリーンボンド債（私募債）

2020年6月　総額28億3,000万円　ENEOS、NECキャピタルソリューション、双日（CVC経由）、日本グリーン電力開発、ほか全6社

 

公表日	5月13日
調達金額	総額30億円
資本金	22億5,100万円（資本準備金を含む）
設立	2011年4月4日
代表者	代表取締役社長　中村 創一郎
本社	東京都台東区上野3丁目24-6 上野フロンティアタワー15階・22階
事業内容	・電力小売事業 ・電力小売事業に関わる各種業務委託業 ・太陽光発電所システムの開発、販売、設置、工事、管理、メンテナンス ・自社太陽光発電所の設置、管理 ・独立型太陽光発電システムと周辺機器のインターネット販売 ・自然エネルギーを使用した商品の企画、開発、販売 ・損害保険代理店事業

 

 

株式会社KOMPEITO（コンペイトウ）

https://www.officedeyasai.jp/

株式会社KOMPEITOは、従業員と企業の健康を支援するオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI 」を運営するスタートアップ企業です。イメージは野菜版のオフィスグリコです。このサービスはオフィスの常設冷蔵庫に野菜を定期的に届けます。企業側は月額3万円からサービスを利用でき、契約企業の従業員は基本メニューを100円、一部メニューでは50円を商品代として負担することでオフィスランチにサラダを取り入れることができます。2018年にはオフィス向けに野菜だけでなく、ランチの補助に使えるおかずや惣菜を常設の冷凍庫に届ける「OFFICE DE GOHAN（オフィスでごはん）」メニューを導入しています。また、2020年から始まった経済悪化の影響によりテレワークが拡大したのを受けて、自宅にサブスクリプションで野菜を届ける「OUCHI DE YASAI（おうちで野菜）」やサラダデリバリのサブスクリプションサービスを開始しています。

代表取締役の渡邉氏は横浜市立大学商学部を卒業後、新卒で日系コンサルティングファームの株式会社日本能率協会コンサルティングに入社しました。同社では、主に地方メーカーのSCM（購買、物流）効率化のコンサルティングに従事。ものづくりコンサルティングから農業コンサルの研究を2010年頃から始め、新たな流通の仕組み構築に向け2012年9月から前職同期の川岸氏（同社執行役員）と株式会社KOMPEITOを共同創業しました。2019年8月からは同社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約4億円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金を使って、「OFFIICE DE YASAI」のカスタマーサポート機能、商品、サービス、人員の強化を進める予定です。また、物流や商品などのアセットを活用し、新規事業を推進することも公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年7月　非公表　インキュベイトファンド

2014年11月　約5,000万円　キユーピー

2016年6月　非公表　全国農業協同組合連合会

2017年3月　総額1億5,000万円　ニッセイ･キャピタル、ツネイシキャピタルパートナーズ、NOS Ventures LLC、菅下清廣氏（ブルーストーンキャピタル社長）、丹下大氏（SHIFT社長）等

2020年5月　総額約4億円　ニッセイ・キャピタル、iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫

 

公表日	5月14日
調達金額	総額約4億円
資本金	2億4,395万5,000円（資本準備金を含む）
設立	2012年9月
代表者	代表取締役　渡邉 瞬
本社	東京都渋谷区渋谷3-26-8 第五清水ビル4階
事業内容	・日本のオフィスを健康にする「OFFICE DE YASAI」の企画、運営 ・農産物マッチングサービスの企画、運営 ・食に関するイベントの企画、運営

 

 

株式会社TRiCERA（トライセラ）

https://tricera.co.jp/

株式会社TRiCERAは現代アートのグローバルプラットフォーム「TRiCERA.NET」を運営するスタートアップ企業です。この「TRiCERA.NET」はオンラインによる作品紹介・販売のプラットフォームを創出し、これまで海外マーケットにアクセス出来なかったアーティストの露出と販売機会の増加を目指しています。このようなモデルに共感したアーティストが900名を超え「TRiCERA.NET」に参加し、5,000点を超えた作品を出品しています。これに伴い総取扱高は約12億円に到達しています。

代表取締役社長の井口氏は大学を卒業後、老舗音響機器製造業に入社し、アジアパシフィック統括本部にて従事してきました。その後、ドイツ最大手医療機器メーカーに転職し医療機器の受発注に従事し、プロジェクトリードの担当者としてシステム導入に注力しました。2015年からは世界最大手のスポーツメーカーに入社。2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げてきました。そして2018年11月に株式会社TRiCERAを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると約1億500万円で、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、株式会社DK Gate、グローブアドバイザーズなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、参加するアーティストと世界中のユーザーがよりマッチングしていくためのコンテンツ強化及び機能開発を目的として使用される予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年8月　合計3,900万円　マネックスベンチャーズ、松本龍祐氏（カンカク代表取締役）

2020年3月　4,900万円　非公表

2020年5月　約1億500万円（STARTUP DBの調査による）　フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、株式会社DK Gate、グローブアドバイザーズなど

 

公表日	5月14日
調達金額	約1億500万円（STARTUP DBの調査による）
資本金	9,892万2,000円
設立	2018年11月
代表者	代表取締役社長　井口 泰
本社	東京都港区高輪3-22-5 SDS高輪ビル
事業内容	現代アートグローバルプラットフォームの運営

 

 

ティエムファクトリ株式会社

https://www.tiem.jp/

ティエムファクトリ株式会社は超軽量透明断熱材「SUFA」を開発する化学系スタートアップ企業です。まず「SUFA」は京都大学との共同研究により開発した、エアロゲルというゲル中に含まれる溶媒を超臨界乾燥により気体に置換した多孔性の物質です。最も大きな特徴は、その断熱性能と透明度の高さで半透明な外見から「凍った煙」や「固体の煙」などと呼ばれることもあります。これまでエアロゲルの作製には、超臨界乾燥装置と呼ばれる高価な装置が必要であったため、現実的な価格での販売が困難でした。一方、「SUFA」の熱伝導率はモノリスタイプで0.012W/m・K程度と非常に低く断熱材としての性能は世界最高レベルで、これまで断熱が困難だった窓や透明部の断熱を可能にしています。このような特徴を活かし、住宅や自動車、保冷物流などの業界で搭載できるように研究開発を進めています。

代表取締役社長の山地氏は慶應義塾大学の工学博士号を取得した研究者です。大学を卒業後、物質材料研究機構や産業技術総合研究所等で、国家プロジェクトのポストドクターとして研究に従事してきました。そして、京都大学に研究員として在籍中にティエムファクトリ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額6億7,000万円でユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、めぶき地域創生ファンド、YKK AP株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により超軽量透明断熱材「SUFA」の研究開発および、量産化へ向けた研究環境の強化を進める方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年1月　1,500万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2016年4月　2,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年2月　総額1億円（STARTUP DBの調査による）　NECキャピタルソリューション、テックアクセルベンチャーズ、京都大学イノベーションキャピタル

2018年9月　総額1億8,400万円（STARTUP DBの調査による）　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター、フジミインコーポレーテッド、フューチャーベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、大和企業投資

2020年5月　総額6億7,000万円　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、めぶき地域創生ファンド、YKK AP株式会社

2020年6月　1億円（STARTUP DBの調査による）　三洋化成工業

 

公表日	5月15日
調達金額	総額6億7,000万円
資本金	14億2,492万8,000円（資本剰余金等を含む）
設立	2012年11月2日
代表者	代表取締役社長　山地 正洋
本社	東京都港区六本木7丁目7-7 Tri-Seven Roppongi 8階
事業内容	機能性材料の研究開発および製造販売

 

 

LocationMind株式会社

https://locationmind.com/

LocationMind株式会社は位置情報ビックデータを活用したサービスを展開しています。現在は、「位置情報ビッグデータを用いた人流の推定や独自開発のAIアルゴリズムによる人流の予測」「測位衛星からの信号を活用した先端的事業の開発と支援（高精度測位及び、特許技術である測位信号に対するセキュリティサービス）の提供」「IoTセンサを用いた位置情報解析及びIoTネットワークインフラの提供」の3事業を手掛けています。また三密に対応する団体・事業者に証明書を提供するサービス「三密コンプライアンス証明書」の提供も予定しています。このような人工知能（AI）を活用して、人流ビックデータの処理、分析、可視化を行い、人流予測等を行っていることが特徴です。

代表取締役CEOの桐谷氏は東京大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックスの投資銀行部門に入行し、大型のIPOやクロスボーダーM&Aのアドバイザリーに従事してきました。独立後は、アドメディアベンチャーや大学発ベンチャーの支援に注力するベンチャー投資企業Angel Bridgeなど複数の起業を行うエンジェル投資家兼シリアルアントレプレナーとして活動。そして、2019年2月にLocationMind株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円でエンジェル投資家複数名、株式会社三菱総合研究所、株式会社吉銘、株式会社マリモホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、独自の位置情報事業の開発・事業化や人件費に充てられる見込みです。これにより、短期的なCOVID-19禍での国内外の人流分析を含め、様々な場面に活用できるサービス展開を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額4億円　エンジェル投資家複数名、株式会社三菱総合研究所、株式会社吉銘、株式会社マリモホールディングス

 

公表日	5月15日
調達金額	総額4億円
資本金	4億6,000万円（資本準備金を含む）
設立	2019年2月
代表者	代表取締役CEO　桐谷 直毅
本社	東京都千代田区岩本町3-5-2 THE GATE AKIHABARA 701
事業内容	位置情報を用いた人流分析・予測サービス、位置認証サービス、及びコンサルティング

 

 

DAIZ株式会社

https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料（ミラクルチップ）を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品の開発、製造、販売までを行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決し、植物肉の普及を目指しています。

また、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することを目指しています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ（現、株式会社LSIメディエンス）に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東証マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。2002年10月には内閣総理大臣表彰として「新事業挑戦者表彰」を受賞しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、三菱UFJキャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社が運営するファンド、株式会社ニチレイフーズ、株式会社果実堂（果実堂はDAIZの関連会社）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、植物肉を本物の肉の味に近づけるためのR&D（AIプロファイリング技術）、植物肉原料（ミラクルチップ）3,000トン／年の生産能力拡大に用いる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年10月　4億6,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年9月　1億円（STARTUP DBの調査による）　QBキャピタル

2018年12月　2億円（STARTUP DBの調査による）　鹿児島銀行

2020年1月　1億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　ニチレイフーズ

2020年5月　総額6億5,000万円　農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズが運営するファンド、ニチレイフーズ、果実堂

 

公表日	5月18日
調達金額	総額6億5,000万円
資本金	4億2,500万円
設立	2015年12月1日
代表者	代表取締役社長　井出 剛
本社	熊本県熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル 7階
事業内容	・植物肉（Plant-based Meat）の開発、生産、販売 ・大豆由来機能性物質を用いた食品の開発、生産、販売

 

 

株式会社ギフトモール

https://giftmallcorp.jp/

株式会社ギフトモールはギフト特化型ECモール「Giftmall（ギフトモール）」を運営する会社です。「Giftmall」は100万人以上の購買データを元にAIが約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能や、ギフト選びから納期まで何でも相談できるお祝いコンシェルジュのサポート窓口設置などの特徴があります。また、「イベントで選ぶ」「贈る人で選ぶ」「カテゴリで選ぶ」というバナーで探しやすくなっていることや、すぐに渡せるデジタルメッセージカードと店頭交換できるカジュアルギフトなどの人気ランキングとして「ダレスグギフト」という特設ページも設けています。そのような使いやすさで、月間訪問ユーザー数は同サービス含めグループ全体で2,500万人を突破しています。

代表取締役の藤田氏は慶應義塾大学経済学部に在学中、リサーチコンサルタントやモバイルサイトの立ち上げ運営に従事していました。同大学を卒業後は、株式会社リクルートホールディングスに入社し、経営企画・事業戦略立案・子会社の設立・予約プラットフォームの立ち上げに携わってきました。また、グローバル本部でASEANにて新会社設立やRecruit Global Incubation Partnersとして欧米の投資戦略の策定を行い、実績を積んできました。その後、自身でコンサルティング会社・飲食店経営会社・メディア会社の3社を設立。それらを事業売却・会社統合をし、株式会社ギフトモールとして運営しています。

今回の資金調達額は15億円で株式会社ジャフコが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。これに合わせてGROUP経営体制の強化へ向けて、同じくギフトセレクトショップの「Anny（アニー）」を運営する、株式会社BLTの全株式を親会社のトレンダーズ株式会社から買収しました。

今回調達した資金を活用して人材雇用や事業買収を積極に行い、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　15億円　株式会社ジャフコが運営するファンド

 

公表日	5月18日
調達金額	15億円
資本金	15億26万円（資本剰余金を含む）
設立	2014年8月
代表者	代表取締役　藤田 真裕
本社	東京都中央区銀座6-13-16 ヒューリック銀座ウォールビル9階
事業内容	ギフト専門セレクトショップ「ギフトモール」の開発、運営、提供

 

 

株式会社ROUTE06（ルートシックス）

https://route06.co.jp/

株式会社ROUTE06は中堅企業から大手上場企業グループまで業種・業界・規模に関わらず、顧客企業の課題に対して最適なDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを提案する企業です。同社ではオフショア開発や外部ベンダーに頼らず、社内のデザイナー、プロダクトマネージャー、エンジニア等によるプロフェッショナルチームが、一気通貫のアジャイル型アプローチでシステムの企画・実装・運用まで担うことにより、顧客企業に対して「内製品質」の透明性と柔軟性を持つデジタルプロダクトの提供に成功しています。また、OMO（Online Merges with Offline）やData Platform Integration（既存システムの連携/統合）などの案件も請け負っています。

代表取締役CEOの遠藤氏は東北大学大学院情報科学研究科を卒業後、株式会社日本政策投資銀行、株式会社ドリームインキュベータに所属し、スタートアップ支援や融資実行などに従事してきました。その後株式会社スマービーを創業し、代表取締役CEOに就任。その時に開発したサービスをアパレル大手企業に売却し、見事Exitを達成。その経緯から、株式会社ストライプデパートメントの取締役CPO兼CMOに就任。そして、株式会社デライトベンチャーズにEIRとして参画後、2020年1月に株式会社ROUTE06を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、大規模なデジタル・トランスフォーメーション案件やOMOに関連する先進的なデジタルプロダクト開発案件への支援体制拡充のために、デジタルプロダクトのR&Dや専門人材の採用等に充てる予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額2億円　株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンド

 

公表日	5月18日
調達金額	総額2億円
資本金	100万円
設立	2020年1月24日
代表者	代表取締役CEO　遠藤 崇史
本社	東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11階
事業内容	・DXコンサルティング ・デジタルプロダクト開発 ・データプラットフォームインテグレーション ・エンタープライズソフトウェアサービスの提供

 

 

株式会社ROXX

https://roxx.co.jp/

株式会社ROXXは、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」を運営しています。「agent bank（旧、SARDINE）」は同社に掲載されている2,000件以上の求人に対して、人材紹介会社が月額定額で、自社で抱える転職希望者を掲載企業に紹介することが可能になります。一方、求人企業は、完全成功報酬型で募集求人を何件でも無料で掲載できます。このような特徴から、累計400社の人材紹介会社から掲載求人に対して紹介が集まっています。

リファレンスチェックの「back check」は、書類や面接からだけでは判断しにくい採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得できるサービスになっています。使い方はかんたんで、採用予定の職種・ポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上でリファレンスチェックを実施できます。利用料は月額定額制で、従来のリファレンスチェックサービスに比べて10分の1程度の費用でチェック実施が可能になっています。

代表取締役社長の中嶋氏は青山学院大学経営学部金融リスクマネジメントの学生起業家です。シリアルアントレプレナーであり、イー・アクセス株式会社創業者の千本氏との出会いをきっかけに、同窓生ら2人と共に株式会社RENO（現、株式会社ROXX）を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額9億円でグローバル・ブレイン株式会社、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は2020年2月の資金調達に引き続き、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」へ投資するとともに、両事業における採用の強化を行う見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　総額約6,100万円　クルーズ、イーストベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2017年5月　総額約1億5,000万円　ANRI、ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル、Skyland Ventures、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長）、ほか2名の個人投資家

2019年7月　総額約3億7,000万円　パーソルキャリア、SMBCベンチャーキャピタル

2020年2月　総額5億円　サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2020年5月　総額9億円　グローバル・ブレイン、日本郵政キャピタル

 

公表日	5月18日
調達金額	総額9億円
資本金	18億9,777万4,829円（資本準備金を含む）
設立	2013年11月1日
代表者	代表取締役社長　中嶋 汰朗
本社	東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 19階
事業内容	・agent bank、back checkの企画、開発、運営、販売 ・事業許可番号 13–ユ–307543

 

 

AeroEdge株式会社（エアロエッジ）

https://aeroedge.co.jp/

AeroEdge株式会社は世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団による、グローバル航空部品の製造を主力事業としている企業です。中でも、航空機エンジン製造大手のフランス企業（Safran Aircraft Engines社）から次世代航空機用エンジン「LEAP」に搭載されるタービンブレードの国内初の長期量産サプライヤーに選定されたことから、現在その生産体制の構築を加速しています。親会社の菊地歯車株式会社が自動車関連部品において培った難削材の加工技術や優秀な技術者の存在などを背景に、世界でも数社しか実現できない難易度の高い製品を安定して製造できることが特徴です。

代表取締役社長 兼 執行役員CEOの森西氏は菊地歯車株式会社に入社し、航空宇宙部門の立ち上げを経験しました。同事業部ではGEnxプログラム他、B747-8、C-2、P-1、B777-300など他多数航空宇宙事業を開拓しました。さらに、2014年にはグローバル企業のSNECMA（現、SAFRAN AircraftEngines）とLEAP事業における長期契約の締結を主導した実績もあります。その後、2015年9月に菊地歯車株式会社からスピンオフしてAeroEdge株式会社を設立し、代表取締役社長 兼 執行役員CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額6億円で、DMG森精機株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、新たな事業展開に向けて最新の工作機械等の導入を図る方針です。また、顧客ニーズに高度な技術で対応できる体制を整え、高い技術力と品質保証までを含む一貫した管理体制を武器に、グローバル展開を目指す見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額約22億円　豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡キャピタルパートナーズが運用するナイン・ステーツ・4ファンド、株式会社足利銀行、めぶき地域創生ファンド、JA三井リース株式会社

2020年5月　総額6億円　DMG森精機株式会社

 

公表日	5月19日
調達金額	総額6億円
資本金	1億円
設立	2015年9月16日
代表者	代表取締役社長 兼 執行役員CEO　森西 淳
本社	栃木県足利市寺岡町482-6
事業内容	・航空機部品の製造、及び販売 ・エンジニアリングサービス

 

 

タグシクス・バイオ株式会社

http://tagcyx.com/

タグシクス・バイオ株式会社は独自のアプタマー「Xenoligo（ゼノリゴ）」のプラットフォーム技術をベースに医薬品開発を行っています。「Xenoligo」は高機能核酸を作り出す創薬探索技術で、従来の低分子医薬品や抗体医薬よりも高特異性・高親和性で標的分子に結合するため、次世代の医薬品となることが期待されています。また、化学合成で製造されることから安価で、品質管理された安定的な供給が可能です。同社はこのような自社開発と同時に、国内外の製薬企業との共同開発提携により、高機能性の核酸医薬品の創出を目指して事業を展開しています。上記の特徴を活かして、人工塩基対システム技術によるDNAアプタマー医薬品の開発をすすめることに成功しています。

代表取締役CEOの古関氏は東京大学医学部の助手として医歯薬学や臨床系内科学に携わる医師です。その後、理化学研究所CLST/DSSB合成分子生物学研究チームのチームリーダーだった平尾一郎氏が2007年3月に設立したタグシクス・バイオ株式会社に参画しました。その後、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、DNAアプタマー医薬品の研究開発や事業開発を進める予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2010年12月　600万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2010年12月　4,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2011年12月　1億3,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2016年3月　6,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2016年8月　総額約5億円（STARTUP DBの調査による）　SMBCベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、東京大学エッジキャピタル

2018年4月　5億円（STARTUP DBの調査による）　東京大学協創プラットフォーム開発

2020年5月　総額約2億円　東京大学協創プラットフォーム開発など

 

公表日	5月19日
調達金額	総額約2億円
資本金	非公表
設立	2007年3月
代表者	代表取締役CEO　古関 千寿子
本社	東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学 駒場オープンラボラトリー403
事業内容	独自の核酸基盤技術を用いた高機能核酸医薬品開発の創薬提携および自社創薬事業

 

 

株式会社トレッタキャッツ

https://tolettacat.com/

株式会社トレッタキャッツはカメラや体重計、Wi-Fiを搭載した猫用IoTトイレ「toletta2」を開発するスタートアップ企業です。「toletta2」はスマートフォンアプリと連動し、猫の死因トップである慢性腎疾患と慢性腎不全の初期症状をモニタリングできる機能を実装しています。さらに、AIによる猫の顔判定などの機能で、猫の頭数や飼い主の自宅滞在時間に寄らず簡単に猫の健康管理が出来るようになっています。また、専用スマートフォンアプリとの連動により動画撮影、獣医師相談、フードレコメンド、カレンダー・メモなどの機能が利用できることでユーザーに人気が出ました。それに伴い、ねこの利用頭数として2,000頭、健康データの件数は100万件を獲得しています。

また「toletta3」ではカメラを取り除いたシンプルなモデルに設計していて、それに伴い40%のコストカットをしたモデルを展開する方針です。

代表取締役の堀氏は法政大学経済学部を卒業後、株式会社エヌ・ティ・ティ・データで病院情報システムの開発に10年携わっていました。その後、Johnson&Johnsonで病院経営コンサルティングに3年携わり、2003年からGlobal Health Consulting Japanを知人と3人で創業し、取締役副社長に就任。その後も株式会社メディカルアーキテクツを起業し、代表取締役として株式会社girasolに事業売却を達成した実績があります。2012年に株式会社ぺっとぼーどを設立。2015年には株式会社ペットボードヘルスケア（現、株式会社トレッタキャッツ）を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億円で株式会社菊池製作所、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、新バージョンとなる「toletta3」の開発を推進していく見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　700万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年1月　2,200万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年2月　1,600万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年3月　総額6,000万円（STARTUP DBの調査による）　複数の個人投資家

2019年12月　2億円超　マネックスベンチャーズ、羽立化工、横浜キャピタル、山口キャピタル、ひびしんキャピタル、シグマクシス、大手商社等

2020年5月　合計1億円　株式会社菊池製作所、マネックスベンチャーズ株式会社

 

公表日	5月19日
調達金額	合計1億円
資本金	4億2,950万円（資本準備金を含む）
設立	2015年3月20日
代表者	代表取締役　堀 宏治
本社	神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4-1階
事業内容	ペット関連サービス

 

 

株式会社調和技研

https://www.chowagiken.co.jp/

株式会社調和技研はAI（人工知能）活用を支援するコンサルティングサービスや、AIエンジンの提供を行う北海道大学発のスタートアップ企業です。まずコンサルティングサービスでは、AIの導入を検討している顧客企業が本当にAIを導入することで課題解決につながるのかを見極め、導入までのサポートを行う方針で運営しています。このような特徴から同社では、簡単なモックアップ（PoC）の開発など、コンサルティング以降の工程に対応することも可能なため、成果に繋がりやすくなっています。次にAIエンジン提供の事業では、自社で開発した画像系、数値系、言語系のAIエンジンを企業に合わせて組み直し提供しています。例えば、大量の文章の仕分けが可能になる文章分類や、売り上げの要因を分析する予測最適化など、幅広い課題に対応できることが特徴です。

代表取締役の中村氏は慶応義塾大学商学部を卒業後、北海道拓殖銀行に入行しました。その後、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社を経て2011年に株式会社調和技研に参画し、代表取締役社長に就任しました。公益社団法人日本青年会議所や、NTTデータ経営研究所などが主催するAIの業務導入や地域活性化に関する講演会で多数登壇経験が有ります。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社クレスコ、フュージョン株式会社、株式会社ニッコー、北洋SDGs推進ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、これまでの取引先を中心とする割当先各社の人材リソース・技術力・マーケティング力・販売チャネルを融合させ、IPOを視野にいれた成長加速です。具体的にはAIエンジンの開発強化、HR強化、グローバル化、AIベンダーとの資本業務提携やM&A、自社マーケティングの強化に充てる見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額3億円　株式会社クレスコ、フュージョン株式会社、株式会社ニッコー、北洋SDGs推進ファンド

 

公表日	5月19日
調達金額	総額3億円
資本金	2,325万円
設立	2009年11月4日
代表者	代表取締役　中村 拓哉
本社	北海道札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング 305号室
事業内容	AI導入コンサル、AI研究開発・実装・運用、AIエンジンの提供、人材育成

 

 

株式会社テラ・ラボ

https://terra-labo.jp/

株式会社テラ・ラボは長距離固定翼ドローンの研究開発に特化したスタートアップ企業です。同社は福島ロボットテストフィールドを研究開発拠点とし、南海トラフ地震などを見据えた、衛星通信で制御可能な長距離固定翼ドローン、および車両型地上支援システムを活用した大規模災害対策システムの研究開発に取り組んでいます。また航空測量技術のデータ解析をいかした災害対策システムの構築を進めています。

本来ドローンは、航空法で原則地上からの高度150m以下で飛行するよう定められていますが、同社はその条件に縛られず上空を飛行する長距離固定翼ドローンによって、広域での航空測量領域の事業化を目指していることが特徴です。すでに高度1,000～2,000ｍを時速60～100㎞で飛ぶ翼長4ｍの航空測量専用の固定翼機を設計していることで評価を受けています。

代表取締役の松浦氏は1999年からモバイルITコンサルティング会社を起業し、移動体通信を活用したビジネスモデルの創出を行っていた連続起業家です。2007年からは中部大学工学研究科の職員となり学生支援、キャリア支援、学部マネジメントを行ってきました。2016年からは中部大学国際GISセンターの研究員として長距離無人航空機の研究を行いました。長距離無人航空機の社会実装を目指して、2014年3月に株式会社テラ・ラボを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円でDRONE FUNDに対する第三者割当増資と、商工組合中央金庫等の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、航空測量技術を用いた大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指して、有人機との衝突回避技術の搭載といった開発中機体の高度化を推進させていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額3億円　DRONE FUND、商工組合中央金庫等の金融機関

 

公表日	5月20日
調達金額	総額3億円
資本金	7,910万5,500円（資本準備金を含む）
設立	2014年3月24日
代表者	代表取締役　松浦 孝英
本社	愛知県春日井市不二ガ丘3-28
事業内容	・無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務 ・無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計、開発、コンサルタント業務 ・無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務 ・宇宙航空教材の開発、運用、販売 ・情報通信システムの企画、開発、設計、監理及びそれらのコンサルティング ・コンピュータソフトウェア、ハードウェアおよびコンピュータの周辺機器の企画、開発、製造ならびに販売 ・インターネット、その他通信ネットワークを利用した各種情報の配信に関する業務 ・前各号に付帯する一切の業務

 

 

株式会社ダイレクトクラウド

https://directcloud.co.jp/

株式会社ダイレクトクラウドは法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud-BOX」を展開しています。「DirectCloud-BOX」は安全かつ快適で安価な法人向けクラウドストレージサービスです。同サービスは、ユーザー数無制限という特徴のもと社内・取引先とのファイル送受信およびファイル共有を安全、かつ快適に管理できます。また、IDS/FWによる不正アクセスの防止だけでなくさまざまな不正アクセスや情報漏洩の脅威対策を行なっており強固なセキュリティと高い利便性を兼ね備えています。このような特徴を活かし「データバックアップ」、「万全のセキュリティ」、「社内外のデータ活用」、「コスト削減」の機会を提供しています。

代表取締役の安氏は法政大学社会学部を卒業後、韓国外資系のジランソフトに入社し、約20年弱で日本、韓国、アメリカ、シンガポールに拠点を構え、総従業員数は250人超を超える規模になる企業成長を経験。その後、ジランソフト日本法人のダイレクトクラウド事業部の事業統括取締役に就任しました。その後、株式会社ダイレクトクラウドとしてスピンオフしています。

今回の資金調達額は総額1億8,500万円でPKSHA SPARX アルゴリズム1号ファンド、Primer Sazze Partnersを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、インテリジェントストレージのサービスを強化することで企業の生産性向上やコミュニケーションの活性化できるよう事業を強化する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年6月　非公表（STARTUP DBの調査による）　Primer Sazze Partners

2020年5月　総額1億8,500万円　PKSHA SPARX アルゴリズム1号ファンド、Primer Sazze Partners

 

公表日	5月22日
調達金額	総額1億8,500万円
資本金	1億3,414万円
設立	2004年5月12日
代表者	代表取締役　安 貞善
本社	東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋7階
事業内容	・法人向けオンラインストレージ 「DirectCloud-BOX」開発、販売 ・法人向けビジネスチャット 「DirectCloud-TALK」開発、販売 ・インターネット回線販売および付加サービス

 

 

株式会社オープンクラウド

https://opencloud.co.jp/

株式会社オープンクラウドは録画型Web面接システム「ApplyNow（アプライナウ）」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「ApplyNow」は、録画面接・動画選考を活用したスマート選考サービスです。人材募集企業が設定した質問に対し、応募者はモバイル端末やWebカメラ付きPCを活用して、選択式・記述式・動画式などで応募ができます。

このように求職者に「スマート選考」という新しい選考手法を提供することで、応募者の選考負担軽減を実現しています。また、人材募集企業側にとってはスマホ一つで応募者のチェックが可能なため採用プロセス全体の効率化と最適化、工数・時間削減、応募率向上につながっています。

代表取締役社長の葛原氏は橋爪総合会計事務所（現、税理士法人 大阪合同会計事務所）に入所後、株式会社きちりに転職し、株式準備室長を経て経営管理本部長・CFOに就任しました。そして2010年11月に株式会社オープンクラウドの代表取締役社長に就任しました。その他にもイータリー・アジア・パシフィック株式会社の監査役、株式会社ユニゾン・ブルーの監査役を兼任しています。

今回の資金調達額は総額約1億3,800万円で株式会社マイナビ、みずほ成長支援第3号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、マイナビが展開するアルバイト情報サイト「マイナビバイト」と同社が開発・提供する録画型Web面接システム「ApplyNow」との連携にあたって資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、マイナビ協力のもとで「ApplyNow」の全国的なサービス拡販を実施し、中長期的に株式会社マイナビへのOEM商品の提供を行っていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額約1億3,800万円　株式会社マイナビ、みずほ成長支援第3号ファンド

 

公表日	5月22日
調達金額	総額約1億3,800万円
資本金	8,316万円
設立	2010年11月
代表者	代表取締役社長　葛原 昭
本社	東京都渋谷区渋谷1-17-2 ヒューリック渋谷宮下公園ビル 12階
事業内容	Web面接プラットフォーム「ApplyNow」の開発・提供、その他のクラウド型サービスの提供

 

 

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社

https://kmw.jp/

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社はサービス業に特化した、シフトワーカーマネジメントアプリ「はたLuck」を開発・提供するスタートアップ企業です。｢はたLuck｣ は､外食､小売りをはじめとする店舗サービスの店長・従業員・アルバイト向け働き方・生産性改革アプリケーションシリーズの集合体として提供されています｡店舗のシフト・タスク管理機能、目標管理機能、ビジネスチャット機能などを備えた上、従業員の日々の気持ちや、店舗・職場への評価を診断し、店舗・職場活性化に向けたデータのフィードバックを行います。また、スタッフの能力レベルに応じたパーソナル教育を提供し、能力向上を図れることも特徴です。このような機能により、店長のマネジメント業務の負荷軽減、ワーカーの業務効率化を実現するだけでなく、複数店舗を管理するSV（スーパーバイザー）の業務改善にも貢献しています。

代表取締役の染谷氏はリクルートグループに入社後、中途・アルバイト・パート領域の求人広告営業に従事していました。マーケットプロデュース部門に異動後はWEB・モバイル系新商品開発に従事。その後、株式会社デジットブレーンに転職し副編集長、広告局マネージャーの業務や、大手ホテルやハウスウェディングのPRコンサルティングに従事。その他にも株式会社リンクアンドモチベーションの執行役員や組織人事コンサルティングカンパニー長として実績を積みました。そして2017年頃、ナレッジ・マーチャントワークス株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円でGMO VenturePartners株式会社、三井不動産株式会社のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」、株式会社薬王堂、GYRO HOLDINGS株式会社、株式会社ブレインパッド、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、片山晃氏（個人投資家）、武下真典氏（INNOVATION PATH代表取締役）、藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・CIO）に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2020年から始まった経済悪化後に変化が求められる店舗サービス業の経営改革ソリューションの開発に投資していきます。具体的にはアプリから取得できる顧客の購買プロセス、売り場づくり、販売方法などあらゆる情報をデータ化し、連動・分析できるようなデータベースプラットフォームの構築と、「SV pro」のような形で、高度な分析のできる管理者向けダッシュボードの開発を進める予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年9月　総額2億7,000万円　GMO VenturePartners株式会社、エン・ジャパン株式会社、株式会社DDホールディングス、株式会社ブレインパッド、株式会社バリュークリエイト、藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長）

2020年5月　総額7億6,000万円　GMO VenturePartners株式会社、三井不動産株式会社のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」、株式会社薬王堂、GYRO HOLDINGS株式会社、株式会社ブレインパッド、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、片山晃氏（個人投資家）、武下真典氏（INNOVATION PATH代表取締役）、藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・CIO）

 

公表日	5月25日
調達金額	総額7億6,000万円
資本金	1億円
設立	2017年3月
代表者	代表取締役　染谷 剛史
本社	東京都港区浜松町2-5-5 PMO浜松町7階
事業内容	・サービス産業の活性化事業 ・サービス産業の働き方改革の実現事業 ・サービス産業の地域密着型経営の実現事業

 

 

インテグリカルチャー株式会社

https://integriculture.jp/

インテグリカルチャー株式会社は汎用大規模細胞培養システム「Culnet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、純肉（クリーンミート）の研究開発を行っています。同社の「Culnet System」を使用すると、特定の細胞を培養することで食肉などを生産する「細胞農業」が可能になります。その領域の中でも細胞培養で作られた食肉「クリーンミート（純肉）」は、動物を殺さずに生産できる持続可能なタンパク源として期待されています。さらに「Culnet System」は従来の細胞培養とは異なり、細胞培養に必要な培養液の原価を1リットルあたり10円以下で、従来の1万分の1以下にまで抑えることができます。

今後は細胞培養システムの大規模化を行い価格低減の実現に向け、サプリメントやコスメ向けの原材料から始め、その後は人工フォアグラといった細胞農業製品を売り出していく計画です。

代表取締役CEOの羽生氏はオックスフォード大学化学科を卒業後、2010年に同学の博士課程を修了しています。その後、東北大学と株式会社東芝研究開発センターでの勤務を経て、2015年10月にインテグリカルチャー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額8億円でBeyond Next Ventures、日本ハム株式会社、リアルテックファンド、Agfunder、中川成久氏（ケイガン・キャピタルCEO兼CIO ）、株式会社広島ベンチャーキャピタル、VU Venture Partners、事業会社および個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、細胞培養テクノロジーの研究開発、設備投資、新規採用に注力していく方針です。また事業化資金に充当される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年12月　非公表　株式会社グローカリンク

2018年5月　合計3億円　リアルテックファンド、Beyond Next Ventures、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、株式会社MTG、株式会社ユーグレナ、北野宏明氏(ソニーコンピューターサイエンス研究所代表取締役社長)、ほか投資家（非公表）

2020年5月　総額8億円　Beyond Next Ventures、日本ハム株式会社、リアルテックファンド、Agfunder、中川成久氏（ケイガン・キャピタルCEO兼CIO ）、株式会社広島ベンチャーキャピタル、VU Venture Partners、事業会社、個人投資家

 

公表日	5月25日
調達金額	総額8億円
資本金	1億円
設立	2015年10月23日
代表者	代表取締役CEO　羽生 雄毅
本社	東京都新宿区河田町8-1 TWIns 3階 N101
事業内容	汎用大規模細胞培養システム「CulNet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、細胞培養肉の研究開発

 

 

KAICO株式会社

http://www.kaicoltd.jp/

KAICO株式会社は蚕を用いたタンパク質デザイン・加工技術を研究する九州大学発のスタートアップ企業です。同社は九州大学が半世紀以上にわたって系統整備と体系的な選抜育種を進めてきた独自のカイコを利用したカイコ・バキュロウイルス発現法により、再生医療用研究試薬やワクチン、診断薬などを大量生産できる生産プラットフォームの構築技術を活用した商品開発をしています。また、カイコは個々がバイオリアクター（生体触媒を用いて生化学反応を行う装置）の機能を果たすため、開発したタンパク質は頭数を増やすだけで、医薬品の量産が可能なります。それにより、少量多品種の生産に対応できるため複数薬を同時並行開発できるだけでなく、大量生産も容易になります。この特徴を活かして多くの開発パートナーと新しい医薬品・診断薬・試薬の開発を進めていく方針です。

代表取締役の大和氏は1991年3月に横浜国立大学経営学部を卒業後、三菱重工業株式会社に入社しました。その途中、ブリオという会社で起業。合わせて九州大学大学院（MBA）に入学し、九州大学大学院（MBA）を修了しました。その後、2016年2月に九州大学大学院経済学府特任准教授に就任。そして2018年4月にKAICO株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、九州広域復興支援ファンド、東京センチュリー株式会社、その他非公表の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により、事業展開に必要な独自のルールに則った生産設備の施工や機器の設置、研究開発・生産を担う人材増員を進める方針です。また日本の強みを持ったカイコ・バキュロウイルス発現によるタンパク質開発を、世界展開する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年10月　4,000万円（STARTUP DBの調査による）　FFGベンチャービジネスパートナーズ

2019年12月　1億円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2020年5月　総額2億6,000万円　株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、九州広域復興支援ファンド、東京センチュリー株式会社、その他非公表の投資家

 

公表日	5月25日
調達金額	総額2億6,000万円
資本金	3,500万円
設立	2018年4月2日
代表者	代表取締役　大和 建太
本社	福岡市西区九大新町4-1 福岡市産学連携交流センター217
事業内容	・タンパク質受託発現 ・試薬、診断薬、医薬品原料の製造、販売

 

 

Crevo（クレボ）株式会社

https://crevo.jp/

Crevo株式会社は動画制作に特化したクラウドソーシング事業を行っています。動画といってもカメラで実際に撮影したものではなく、アニメーションが中心の「非撮影動画」と言われるもので、アプリの紹介動画などによく好まれて使用されています。2014年3月のサービス開始以降、250社がCrevoを利用しています。80秒以内であれば18万円と相場価格の半額程度で制作でき、これまでハードルが高かった動画制作を身近なものにしています。さらに一律10万円で即日納品可能なテンプレート動画制作サービス「Crevo Lite」も提供しています。その他にも、つくりたい動画の細かな要件にフィットするプロ動画クリエイターマッチングサービス「Crevo Jobs」や、非効率的になりがちなクリエイティブ制作を効率化するために制作管理に必要な機能を詰め込んだ制作管理ツール「Crevo Base」、クリエイター派遣サービス「Crevo partners」、動画ニュースメディア「VIDEO SQUARE」を展開しています。

代表取締役の柴田氏は中央大学在学中にインターン生としてDeNAで働き、卒業後はソフトバンクテレコムに就職しました。経営人材を育成する社内大学であるソフトバンクアカデミアに選抜され起業を本気で意識し、2012年6月にPurpleCow株式会社（現、Crevo株式会社）を設立しました。

今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社VOYAGE VENTURES、山口キャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、その他非公開の企業3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Crevo Jobs」のプラットフォーム化とサービス開発の強化に注力していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年2月　1,470万円　インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ

2015年2月　1億円　サイバーエージェント・ベンチャーズ、B Dash Venturesがそれぞれ運営するファンド

2017年9月　総額3億1,000万円　伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、D4V

2020年5月　総額約2億円　VOYAGE VENTURES、山口キャピタル、きらぼしキャピタル、その他非公開の企業3社

 

公表日	5月26日
調達金額	総額約2億円
資本金	1億円
設立	2012年6月5日
代表者	代表取締役　柴田 憲佑
本社	東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル4階
事業内容	・動画受託制作サービス「Crevo」の開発、運営 ・クリエイティブ制作管理ツール「Crevo Base」の開発、運営 ・クリエイターマッチングサービス「Crevo Jobs」の開発、運営 ・クリエイター派遣サービス「Crevo Partners」の開発、運営

 

 

プレイライフ株式会社

https://playlife.co.jp/

プレイライフ株式会社は遊びに特化したC2C型ガイドブックサービス「PLAY LIFE」を運営するベンチャー企業です。「PLAYLIFE」では、登録ユーザーが実名で体験した遊びのプランや遊び方をノウハウとして投稿し、遊び情報を共有できるユーザー参加型のメディアになっています。このサービスの特徴として、1投稿につき、写真付きのスポットを3カ所以上登録するルールがあるため、デートや旅行など、半日〜1日の過ごし方を提案する投稿が多くあります。

現在はデート、旅行/観光、ランチ/グルメなど目的やエリアに応じてさまざまなプランを検索できる2万件を超えるコンテンツが投稿されていて、そのような充実度により月間約400万人が利用するメディアに成長しています。その他にも宿泊施設向けのプロモーションサービスである「コトプロ for ホテル」や、月額2,800円でさまざまな部活をオンライン上で楽しめるサブスクサービス「バヅクリ」を提供しています。

代表取締役CEOの佐藤氏は早稲田大学大学院国際情報通信研究科を修了後、外資・国内コンサルティングファームに入社されました。その後、株式会社DeNAの経営企画本部や、アクセンチュア株式会社の経営コンサルティング本部を経て、2013年6月に同社を創業し、2年4カ月たってからリリースにこぎ着けた経営者です。

今回の資金調達額は約1億1,500万円で株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、HRテックファンド、株式会社ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズ株式会社、その他非公表の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、主に法人向け「バヅクリ」の開発とコンテンツ強化に投資する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　総額約6,000万円　COENT VENTURE PARTNERS PTE. LTD.、成松淳氏（ミューゼオ代表取締役）、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）、箕輪友行氏（ミノワコーポレーション社長）、吉井伸一郎氏（サイジニア代表取締役）、木戸貴司氏（元サイジニア社取締役）

2017年7月　総額約1億3,000万円　環境エネルギー投資、みずほキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、池田泉州キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ

2020年5月　約1億1,500万円　環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、HRテックファンド、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズ、その他非公表の個人投資家

 

公表日	5月26日
調達金額	約1億1,500万円
資本金	約3億800万円（資本準備金を含む）
設立	2013年6月3日
代表者	代表取締役CEO　佐藤 太一
本社	東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容	実名型の遊びの体験メディア「PLAY LIFE」の開発・運営

 

 

株式会社レポハピ

https://www.repohappy.co.jp/

株式会社レポハピは、SNSに情報を発信する消費者を評価するサービス「SNSレイティングデータベース」を開発しました。これはSNSをアクティブに利用する消費者の興味、拡散傾向、反響結果を蓄積し、評価することで口コミ力を可視化します。これにより企業は、自社の情報拡散に貢献するファン層の把握や分析が可能となります。現在、大手家電メーカーや飲料メーカー等複数の企業で導入が決まり、事業成長を加速させています。

この技術を活用し、口コミ力のあるファンとつながり、リレーションにより情報拡散を強化するマーケティングサービス「SNSファンリレーションクラウド」、商業圏に特化したプロモーションとミニインフルエンサーのタイアップサービス地域ファンサイト事業「Alcocca（アルコッカ）」、新商品やイベント、新店などを一気にSNSで拡散できるサービス「レポハピの自然拡散プロモーション ソーシャルブースト」、お店特化インフルエンサー マーケティングサービス「レポハピ グルメ ローカルインフルエンサー集客支援」、地域ビジネスのコンテンツマーケティングプラットフォーム「レポハピ OWNERS」などを提供しています。

代表取締役の原氏は1996年4月に、日本電信電話株式会社（現、NTT西日本）へ入社し、主に営業戦略策定、ビジネス開発に携わりました。そこでは、日本国内の大半のポータルサイトで導入されているwebコンテンツからの入電数を把握するコールトラッキングサービスを日本で最初に開発しました。その後、AIによる対話型FAQシステムやSNS上の声を定量変換計測する手法を開発し、ソーシャルリスニング分析で多くの企業のコンサルティングを指揮しました。2015年6月に起業を志し、NTT西日本を退職後の2016年4月に株式会社レポハピを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円で三井住友海上キャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営する投資ファンド、および名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては営業体制、サービス運営体制を強化し、需要の増加に伴うSNSファンリレーション事業の拡大に注力する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年12月　3,000万円　名古屋テレビ・ベンチャーズ

2018年2月　1,000万円　三井住友海上キャピタル

2019年1月　総額1億3,000万円　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ハックベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、りそなキャピタル

2020年5月　総額2億7,000万円　三井住友海上キャピタル、きらぼしキャピタル、りそなキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルがそれぞれ運営する投資ファンド、名古屋テレビ・ベンチャーズ

 

公表日	5月26日
調達金額	総額2億7,000万円
資本金	2億5,900万円
設立	2016年4月19日
代表者	代表取締役　原 武嗣
本社	大阪府大阪市北区堂島浜1丁目1-8 堂島パークビル6階
事業内容	・SNSレイティングデータベースの開発、構築、運営 ・Webサービスの開発、運営 ・SNSプロモーション支援サービス「レポハピ」の運営 ・ソーシャルメディアコンサルティング等

 

 

マネーツリー株式会社

https://getmoneytree.com/jp/app/about

マネーツリー株式会社はアプリ等を使った、複数の銀行口座の一括管理ができるサービス「Moneytree」の開発及び提供を行うベンチャー企業です。現在は、個人向けの「Moneytree」以外に国内約2,700社以上の銀行口座やクレジットカード、ポイントカード、電子マネーから取得したデータを集約する「Moneytree LINK」というAPIや、経費精算や法人口座の管理に対応する「Moneytree Work」を提供しています。

代表取締役のポール チャップマン氏は2000年にSaaSスタートアップ「cvMail」を設立したシリアルアントレプレナーです。同社を売却した後、エンワールド・ジャパン株式会社でIT部長として勤め、2009年よりアプリ制作に着手しました。そして、2012年にマネーツリー株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると約9億3,800万円でFidelity Internationalに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「LINK Kit」の提供を通じた各社のビジネス新規開発やサービス強化です。さらに法人向けサービスとして、自社サービスへのシームレスな資産管理機能の組み込みをフルサポートする開発ツール「LINK Kit（リンクキット）」の提供を開始しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　1億5,000万円　DGインキュベーション、個人投資家ら

2015年10月　非公開　セールスフォース・ドットコム、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2017年3月　総額10億円超　みずほキャピタル、セールスフォースベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、SBIインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、池田泉州キャピタル

2020年5月　約9億3,800万円（STARTUP DBの調査による）　Fidelity International

 

公表日	5月26日
調達金額	約9億3,800万円（STARTUP DBの調査による）
資本金	25億6,000万円（資本準備金を含む）
設立	2012年4月23日
代表者	代表取締役　ポール チャップマン
本社	東京都港区西麻布3-13-3 カスタリア広尾2階
事業内容	・資産管理サービス「Moneytree」の開発、提供 ・金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の開発、提供 ・経費精算や法人口座に対応する資産管理サービス「Moneytree Work」の開発、提供

 

 

MiddleField株式会社

https://middlefield.co.jp/

MiddleField株式会社は車のカスタマイズパーツなどを扱うトータルカーのカタログECサイト「モタガレ（旧、Garage）」を運営するスタートアップ企業です。この「モタガレ」ではカスタマイズする際に必要なボディパーツや排気系のパーツなどをメーカーや車種、デモモデルごとに掲載しています。また情報掲載だけではなく、パーツや車種を選択することで、どこに問い合わせすれば購入できるのかなどのリンク先バナーを設けています。

このような網羅性を活かして「モタガレ」では1,500を超えるブランドや、取り付けが可能なアフターパーツショップなど1300社以上と提携しています。同社はチャットを活用した相談を「モタガレ」内で受けており、同社提携先にパーツ購入後の取り付け相談や予約もできるようにしています。このような特徴もあり、車のアフターパーツ領域で国内最大のデータ量保有webサービスになっているそうです。さらに1,000社の整備工場、200社の中古車販売店、大手企業と提携しており、月間300万人以上のユーザーを利用しています。

代表取締役社長の中山氏は、法政大学キャリアデザイン学部を卒業後、株式会社サードに入社しました。同社は数々のカーレースを経験した名門チーム「LEXUS TEAM SARD」を運営しています。そこでスポンサー営業やプロモーション施策の提案、ファンクラブの立ち上げ、グッズの製作販売などの事業開発に従事。その後、2015年12月にMiddleField株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円でD4V、千葉道場、フェムトグロースファンド2.0がそれぞれ運用するファンドを引受先とする新株予約権付社債での投資によるものです。

今回調達した資金は、事業者向けサービスの展開に充当する方針です。具体的には、自動車アフター業界の業務フローをオンライン化する業務効率化システム「モタガレビジネス」をパーツメーカーや中古車販売店に提供し、BtoBプラットフォームの強化・拡大を行う見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表（STARTUP DBの調査による）　宮地俊充氏（ティーンスピリット代表取締役CEO）

非公表　非公表（STARTUP DBの調査による）　朝日メディアラボベンチャーズ

2017年12月　2億5,000万円　フェムトグロースファンド2.0

2020年5月　総額3億4,000万円　D4V、千葉道場、フェムトグロースファンド2.0がそれぞれ運用するファンド

 

公表日	5月27日
調達金額	総額3億4,000万円
資本金	2億8,635万円（資本準備金を含む）
設立	2015年12月14日
代表者	代表取締役社長　中山 翔太
本社	東京都世田谷区駒沢 2-16-18 ロックダムコート 4階
事業内容	・自動車総合プラットフォーム「モタガレ」運営 ・WEBメディア「Motorz」運営

 

 

株式会社グルーヴノーツ

https://www.groovenauts.jp/

株式会社グルーヴノーツはAIと量子コンピュータを搭載したクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」を開発・提供するスタートアップ企業です。「MAGELLAN BLOCKS」は、専門的な知識・プログラミング能力がなくても利用者が機械学習を使うことができるサービスです。具体的には、利用者が分析したい対象のデータを用意したブロックを繋ぐことで、データ分析・予測を高精度で行うことができます。このような特徴により、「組合せ最適化問題」に特化した量子アニーリング方式にも対応しています。また、量子コンピュータの商用サービス化を、世界で初めて実現したことにより4,200社以上（2020年5月時点）の国内有数企業に利用されています。また、テクノロジーを学べるアフタースクール「TECH PARK」を通して児童にプログラミングやプログラミングを応用した学習サービスを提供しています。

代表取締役会長の佐々木氏は小学生の時からプログラミングに出会い、就職した会社でプログラマー、プロジェクトマネージャー、システムエンジニアを経験しました。2004年からは県内ベンチャー企業の取締役に就任。その後、2011年7月に株式会社グルーヴノーツを設立し、代表取締役社長を経て、同社代表取締役会長に就任しました。

一方、代表取締役社長の最首氏は早稲田大学第一文学部文芸専修学科を卒業後、都市再開発コンサルタントになり、ネットワーク・ビジネスに傾注しました。その後、米国ベンチャー企業の日本代表を経て、株式会社イーシー・ワンを起業しました。そして福岡を拠点とするコミュニティ活動「Rubyビジネス・コモンズ」を設立。その後、経営体制の強化のためにグルーヴノーツに代表取締役社長として参画しました。

今回の資金調達額は総額7億3,000万円でCherubic Ventures、西部ガスグループの投資ファンド「SGインキュベート」、三菱地所株式会社、株式会社未来に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、街を舞台にビッグデータ・AI・量子コンピュータを活用した都市サービスを創出する 「City as a Service（シティ・アズ・ア・サービス）」の実現を目指し、連携・協働するパートナーシップの形成を推進していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年12月　3,000万円（STARTUP DBの調査による）　NECキャピタルソリューション、ドーガン・ベータ

2017年2月　5億700万円（STARTUP DBの調査による）　WiL、大和企業投資

2020年5月　総額7億3,000万円　Cherubic Ventures、西部ガスグループの投資ファンド「SGインキュベート」、三菱地所株式会社、株式会社未来

 

公表日	5月27日
調達金額	総額7億3,000万円
資本金	6,300万円
設立	2011年7月
代表者	代表取締役会長　佐々木 久美子 代表取締役社長　最首 英裕
本社	福岡県福岡市中央区今泉1丁目19-22天神CLASS 3階
事業内容	1）MAGELLAN事業 ・量子コンピュータ/機械学習/ビッグデータを誰でも簡単に利用できる「MAGELLAN BLOCKS」のサービス提供およびコンサルティング 2）TECH PARK事業 ・学童保育「TECH PARK」の運営

 

 

株式会社フォトラクション

https://www.photoruction.com/corp/

工事現場の業務用写真共有アプリ「Photoruction（フォトラクション）」を開発するベンチャー企業です。このアプリは日々の建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにしたサービスです。主に現場監督らが管理のために、写真撮影を行います。例えば、ショッピングモールのような大型施設では、建物が完成するまでに約15万枚以上の写真を撮影することになるため、この手間を省くために開発されています。また、サーバーに溜め込むだけでなく、撮影した写真には種別や寸法データなどの情報を登録することができます。撮影場所は、予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録できるため、入力の手間が省けることも特徴の一つです。現在「Photoruction」を導入する累計の建設現場は5万件に拡大しています。さらに、3次元CAD（BIM）ビューワーや各種基幹システムとも連携していて、建設業で行われているほとんどの業務で利用できるのが特徴です。

代表取締役の中島氏は、芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了後、スーパーゼネコンの竹中工務店に入社しました。同社で大規模建築の設計や現場監督の業務に従事した後、工事現場で使用するシステムの企画や開発を行うプロジェクトに携わりました。その後、2016年3月にCONCORE’S株式会社（現、株式会社フォトラクション）を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億7,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、DBJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「Photoruction」の開発体制や顧客サポート体制の強化、認知度の向上のためのマーケティング費用、建設業特化AI「aoz cloud（アオズ クラウド）」を活用した建設BPO事業「Photoruction Eye」の立ち上げ資金に充てられる見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年12月　総額1,500万円　プライマルキャピタル2号ファンド

2017年7月　総額1億円　プライマルキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、個人投資家

2019年3月　総額1億円　ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

2020年5月　総額5億7,000万円　スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家

 

公表日	5月27日
調達金額	総額5億7,000万円
資本金	7億7,502万4,500円（資本準備金を含む）
設立	2016年3月14日
代表者	代表取締役　中島 貴春
本社	東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
事業内容	インターネットサービスの企画・開発・運営

 

 

株式会社10X（テンエックス）

https://10x.co.jp/

株式会社10Xは10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営するスタートアップ企業です。代表の矢本氏が育児休暇を取得している中で家事や料理を続ける事の大変さに気づき、「タベリー」を開発しました。「タベリー」は献立作成に対してアプリ上で主菜・副菜・汁物のレシピを提案してもらえる手軽さを兼ね揃えていて、10秒で一食分の献立を決める事ができます。その他にも、献立から買い物リストを同時に作成する機能や、食材からの献立作成機能が備わっています。

また「オンライン注文機能」があり、アプリ内の買い物リストから必要な食材を、必要な数量だけネットスーパーなどへ注文できるようになる機能です。この機能などを活用し、小売・流通事業者向けに開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能なサービス「Stailer（ステイラー）」を提供しています。これは開発に必要なAPIやデータベース、分析ツールから運用までをセットにしたもので、これからネット化を進めたい小売・流通事業者の初期開発コストや運用の手間を削減する効果があるサービスです。

代表取締役CEOの矢本氏は東北大学大学院を卒業後、丸紅株式会社や、NPO勤務を経てママ向けEC「Smarby」を運営する株式会社スマービーの創業時にメンバーとして参画しました。同社ではプロダクト責任者を務め、スマービーの売却を機に株式会社メルカリに入社し、「アッテ」や海外向けの新規事業のプロジェクトマネージャーを歴任してきました。その後、当時同僚であったCTOの石川氏と共に株式会社10Xを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円でDCM Ventures、ANRI、個人投資家を引受先に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「Stailer」の提供を進める方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年12月 5,600万円　佐藤裕介氏（ヘイ代表取締役社長）、堀井翔太氏（元Fablic創業者兼代表取締役CEO）、大湯俊介氏（Connehito代表取締役）、家入一真氏（CAMPFIRE代表取締役）、赤坂優氏（エウレカ共同創業者）

2019年5月　総額2億5,000万円　DCM Ventures、個人投資家（非公表）

2020年5月　総額3億円　DCM Ventures、ANRI、個人投資家（非公表）

 

公表日	5月27日
調達金額	総額3億円
資本金	3億円
設立	2017年6月26日
代表者	代表取締役CEO　矢本 真丈
本社	東京都中央区日本橋箱崎町18-11 COSMO8ビル3階
事業内容	小売・流通事業者向けた開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能なサービス「Stailer（ステイラー）」の開発、運営、提供

 

 

ワンドット株式会社

https://babily.com/

ワンドット株式会社は育児ノウハウや離乳食など育児に役立つ1分間の動画を配信する動画メディア「Babilly」を展開する企業です。また、ユニ・チャームとBCGデジタルベンチャーズが共同出資で設立した会社としても知られています。「Babily」では、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、WeChatやAlipayなどのアプリの中で動くアプリ内アプリの仕組みを使ったバイラルメディア戦略の自社アプリで展開をしています。そのような特徴により、40以上のSNSのファン合計数が中国で1,500万を突破し、中国の各種ソーシャルメディアランキングにおいて育児/親子領域で1位に選出されています。

代表取締役CEOの鳥巣氏は、東京大学在学中に株式会社オルトを創業した連続起業家です。その後、ナップスタージャパン株式会社に入社しモバイル事業責任者や、経営戦略部長として従事。また、ボストン・コンサルティンググループに移り、インターネット領域の新規事業立ち上げ及びグローバル戦略に携わり実績を積んできました。そして2016年頃、BCGデジタルベンチャーズに移籍し、ユニ・チャームとのプロジェクトを経て立ち上げたOnedot株式会社のCEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億5,000万円で経営陣、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社The Boston Consulting Group, Inc.、株式会社xross、PKSHA SPARXアルゴリズムを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「Babily」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発やマーケティング投資の拡大を行い、中国最大の育児プラットフォームを目指す予定です。また、消費者及び企業の中国向け事業やマーケティング展開における協業体制の強化と、日本及び中国における事業開発人材の採用強化やソリューション拡充により、育児のみならず女性・家庭向けを含む幅広い領域で、最適なサービスを構築していく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額10億5,000万円　経営陣、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社、The Boston Consulting Group, Inc.、株式会社xross、PKSHA SPARXアルゴリズム

 

公表日	5月28日
調達金額	総額10億5,000万円
資本金	11億8,000万円
設立	2016年12月
代表者	代表取締役CEO　鳥巣 知得
本社	東京都目黒区上目黒3-29-26
事業内容	中国最大級の育児動画メディア「Babily」の開発、運営

 

 

株式会社LayerX

https://layerx.co.jp/

株式会社LayerXは「すべての経済活動をデジタル化する」というビジョンのもとブロックチェーンに関するコンサルティング、システム開発・企画・運用、並びに研究開発を行っています。また、ニュース配信アプリ「Gunosy（グノシー）」を運営する株式会社Gunosyの元連結子会社です。同社は、比較的ビジネスの見込みが立ちやすいコンサルティング業から事業展開し、1期目の決算も売上1億400万円で営業利益100万円を達成し黒字化しています。具体的なサービス内容として、ブロックチェーン活用についてのフィジビリティ兼ビジネス検証のコンサルティング、レポート作成・各種調査・勉強会、実証研究（PoC）、Dappリリース前や新規コントラクト追加のタイミングでの事前のスマートコントラクトコードチェック、ブロックチェーンサービス開発、マイニングなどを提供しています。

代表取締役CEOの福島氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、大学院在学中に情報キュレーションサービス・ニュース配信アプリである「Gunosy」のサービスを開発。2012年に株式会社Gunosyを創業し、代表取締役に就任。2013年からは代表取締役最高経営責任者に就任。そして、2015年4月頃に東証マザーズへの上場を達成しています。その後、2019年7月にGunosyからMBO（マネジメント・バイアウト）を行い、LayerXの代表取締役CEOとして経営をしています。

今回の資金調達額は総額約30億円で株式会社ジャフコ、ANRI、YJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は商用化のための事業会社設立や、付随する事業・プロダクト開発、人材採用に投下される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額1億3,500万円　福島良典氏（Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO）、LayerX経営陣

2020年5月　総額約30億円　株式会社ジャフコ、ANRI、YJキャピタル株式会社

 

公表日	5月28日
調達金額	総額約30億円
資本金	31億円
設立	2018年8月1日
代表者	代表取締役CEO　福島 良典
本社	東京都中央区東日本橋2-7-1 FRONTIER東日本橋7階
事業内容	ブロックチェーン・テクノロジー関連事業

 

 

株式会社Living Tech

https://livingtech.asia/

株式会社Living Techは空室の住居・ホテルと部屋を借りたい人のマッチングサービス「NOW ROOM（ナウルーム）」を運営するスタートアップ企業です。「NOW ROOM」は初期費用0円かつ、毎月家賃を変えられるアプリで、フリーランスや外国人在留者、転職・新卒就職者などの環境変化の多い世帯を取り込んだサービスです。住まいは最短1カ月から契約可能で最長期間は事業者が設定できます。ユーザー側はアプリで借りたい部屋を見つけ、予約することでホテルのように賃貸契約が可能になっています。現状はホスト側の承認を待つ形となっていますが、2020年8月頃には空室管理システムと連携し、自動予約ができるようになる予定です。このような特徴により、部屋数は都内を中心とした3,000室を突破しています。

代表取締役の千葉氏は、早稲田大学とロンドン大学Kings College校Postgraduateを卒業後、ロンドン市内のSierに就職し法人営業として従事してきました。その会社の最優秀新人賞を獲得し、英国で越境ECを創業。さらに同社を上場企業に売却してExitを達成しています。また、2015年の日本帰国後にDISCOVER株式会社を設立しました。その自己資金で立ち上げた事業を売却し、2019年7月から株式会社LivingTechを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は2億1,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今後は調達した資金を活用し、プロダクト開発や、事業者と部屋を借りるユーザー向けの広告費用に充当し、普通賃貸市場への参入を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　合計6,000万円　株式会社日本政策金融公庫、西武信用金庫

2020年5月　2億1,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社、個人投資家、金融機関（非公表）

 

公表日	5月28日
調達金額	2億1,000万円
資本金	1億100万円（資本余剰金を含む）
設立	2019年7月1日
代表者	代表取締役　千葉 史生
本社	東京都新宿区百人町2丁目8-2
事業内容	・初期費用0円、5秒で家が見つかるアプリ「NOW ROOM」の開発、運営、提供 ・宿泊事業の無人化ソリューションを提供「cloud Hotel」の開発、運営、提供

 

 

ファイメクス株式会社

https://www.fimecs.com/

ファイメクス株式会社はタンパク分解誘導剤の研究開発に取り組む創薬スタートアップで、武田薬品工業株式会社からカーブアウトする形で創業した会社です。同社は、最適な薬剤の設計が難しく、地道な設計・検証作業が必要とされているタンパク質分解誘導による新規医薬品の開発において最適な化合物を迅速に探索可能なプラットフォーム「RaPPIDSTM （Rapid Protein Proteolysis Inducer Discovery System）」を完成させ、タンパク質分解誘導剤の組織的かつ効率的な開発を可能にしました。このような特徴を活かし、ファイメクスでは新規医薬品の開発を効率化するとともに迅速化しています。また同社自身が薬剤設計の自由度を高める独自の分子を複数保有していて、新薬開発のプログラムを進めていることでも注目されています。

代表取締役CEOの冨成氏は東京大学大学院薬学系研究科の博士課程を終了した研究者です。2006年から武田薬品工業株式会社に入社し、2018 年1月に同社の創薬研究に従事していたチームで独立を進めました。そして2018年にファイメクス株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、ANRI、京都大学イノベーションキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、最も進捗のいい「IRAK-M タンパク質分解誘導剤」を軸に複数のタンパク分解誘導剤のプログラムを進め、並行して「RaPPIDS」の改良などにも取り組んでいく計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年5月　総額約5億5,000万円　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、ANRI、京都大学イノベーションキャピタル株式会社

 

公表日	5月28日
調達金額	総額約5億5,000万円
資本金	3億6,000万円
設立	2018年1月18日
代表者	代表取締役CEO　冨成 祐介
本社	神奈川県藤沢市村岡東二丁目26-1
事業内容	タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発

 

 

株式会社div

https://di-v.co.jp/

株式会社divはエンジニア養成スクール「TECH::EXPERT」及びテクノロジースクール「TECH::CAMP」を運営するスタートアップ企業です。「TECH::CAMP」の受講希望者は月間1万2,800円からWebサービス開発やVR・3Dゲーム開発の6種類用意されたコースを受講出来ます。また、注目が集まるAIの入門コースなども設けています。過去累計で受講生は2万人を超え、受講後のアンケートの結果受講満足度は98％と、非常に高い満足度を誇っています。

エンジニア養成スクール「TECH::EXPERT」では、最短10週間のトレーニングでプロのエンジニアとして仕事に就くことができます。「TECH::EXPERT」の講師は受講者への教え方を極め、受講者が達成できる体験を作り出すことで、提供するサービスに適応できる能力開発の機会を確保しています。その他にもITメディア「TECH NOTE」、クラウドソーシングサービス「TECH::WORK」も運営しています。また転職コースを選んだ人のうち、受講後に99.5％（2020年5月時点）が就職につながった実績があります。

代表取締役の真子氏は青山学院大学理工学部に在学中、エンジニアとして株式会社じげんに勤務。大学4年次には人事として新卒採用を担当していました。在学中に起業し、株式会社we-b（現、株式会社div）を創業。当時は、話題が共有可能な同年代のユーザで期間限定のコミュニティが作成できる「Class」や、個人の関心事をシェアするサービス「log」というサービスを提供していました。その後、ピポッドしたTECH::CAMP開始から1年半で5,000人以上の卒業生を輩出しました。また、2015年11月にはForbes誌「注目のUnder30起業家10人」にも選ばれています。

今回の資金調達額は総額約18億3,000万円でEight Roads Ventures Japan、森トラスト株式会社、価値共創ベンチャー2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、株式会社ドリームインキュベータ、ナントCVC2号ファンド、ベンチャーラボインベストメントが運営するウィーンの森-VLIベンチャー育成1号ファンドと、VLIベンチャー育成ファンド、森正文氏（一休 創業者）に対する第三者割当増資と商工中金、きらぼし銀行からの借入によるものです。

今回の調達により、「TECH CAMP」の認知向上とともに教室拠点や講師を増やす計画です。また、コンテンツ開発の強化や人材の採用・育成にも充てる予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　East Ventures

2019年5月　総額10億8,000万円　スパイラルベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Pegasus Tech Ventures、ナントCVC投資ファンド、三菱UFJキャピタル、三井住友銀行、きらぼし銀行、りそな銀行、みずほ銀行

2020年5月　総額約18億3,000万円　Eight Roads Ventures Japan、森トラスト、価値共創ベンチャー2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、株式会社ドリームインキュベータ、ナントCVC2号ファンド、ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号ファンド、VLIベンチャー育成ファンド、森正文氏（一休 創業者）、商工中金、きらぼし銀行

 

公表日	5月29日
調達金額	総額約18億3,000万円
資本金	11億6,595万円 （2020年3月末時点）
設立	2012年3月22日
代表者	代表取締役　真子 就有
本社	東京都渋谷区円山町19番1号 渋谷プライムプラザ12階
事業内容	・プログラミング教室「テックキャンプ」の運営 ・テックキャンプ エンジニア転職／デザイナー転職サービスの運営 ・テックキャンプ 人材紹介サービスの運営 ・テックキャンプ 法人研修サービスの運営 ・有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-307957

 

 

Nature Architects株式会社

https://nature-architects.com/

Nature Architects株式会社はメタマテリアルを活用することで従来の製品設計を革新する設計アルゴリズム「DFM」を開発する東大発のスタートアップ企業です。この「DFM」は、メタマテリアルを活用することで、従来のものづくりとは根本的に異なる製品設計を可能にしたアルゴリズムです。従来では、ヒンジやボルトなどの固い部品を組み立ててから製品設計を行なっていましたが、「DFM」は各パーツの固さを計算し、それを実現するメタマテリアルを生産・割り当てを可能にする設計アルゴリズムを保有しています。それにより、固い部材に振動吸収機能を付与できるなど、今までは実現できなかった新しい機能を持たすことができ、部品を分けることなく一体で設計・製造することが可能になります。このような「DFM」の特徴を活かし自動車、航空宇宙、ドローン、ロボットなどはもちろん、スイッチやファン、バネ、レバーなどの部材に適用して製品開発を支援していく方針です。

代表取締役の大嶋氏は東京大学総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系博士課程の単位取得を完了と合わせて退学し、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC1）に従事しました。その後、筑波大学の非常勤研究員などを経て、2017年5月にNature Architects株式会社を創業しました。

同社では当初メタマテリアル、コンピュテーショナルデザイン、デジタルファブリケーションの研究と、物質の弾力や変形を計算し、幾何構造によって自在に設計・製作・制御するための技術開発を行っていました。その中で独自のビジネスモデルにたどり着いています。現在、独立行政法人情報処理推進機構より未踏スーパークリエータ、総務省より異能ベーションプログラムの認定経験があります。

今回の資金調達額は総額3億2,500万円で株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、DRONE FUND、小橋工業株式会社、ダイキン工業株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「DFM」に関する自社開発体制の拡充と、株主と共に「DFM」が活用可能な新規プロダクトの発掘および共同開発の推進を行う方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　Mistletoe Japan、前田建設工業

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　TomyK

2020年5月　総額3億2,500万円　FFGベンチャービジネスパートナーズ、DRONE FUND、小橋工業、ダイキン工業

 

公表日	5月29日
調達金額	総額3億2,500万円
資本金	4,900万円（資本準備金を含む）
設立	2017年5月
代表者	代表取締役　大嶋 泰介
本社	東京都港区赤坂8-4-7 アパートメントカーム7C
事業内容	1）設計技術DFMを活用し、大企業と共同で新製品を共同開発 2）DFMなど社内設計ツールの開発

 

 

シンクサイト株式会社

https://thinkcyte.com/

シンクサイト株式会社は東京大学や大阪大学の技術を元に、光学・情報科学・バイオ光学等の技術を融合させることで生命科学・ヘルスケア分野で事業化を目指すスタートアップ企業です。同社は機械学習による、情報処理技術を活用した高速かつ正確・安価なイメージングデータ処理法である「ゴーストサイトメトリー法（GC法）」に代表される細胞分析・分離に関する技術を基に、機械学習駆動型の先端光流体システムの開発に成功しました。現段階ではまだ研究段階ですが、機械学習型の同技術によって今後は新たな細胞治療や医療診断、生命医科学への発展が期待されています。このような特徴を活かし、創薬研究分野や細胞治療・再生医療分野、医療診断分野において、これらの技術の応用化を進めています。

代表取締役の勝田氏はバイテック・スタートアップの医療機器の研究開発に日米で携わっていた経営者です。過去にはモニターグループ（現、モニターデロイト）に入社し戦略系経営コンサルタントとして従事しながら、医療系企業の戦略立案やマーケティングに携わってきました。その後、共同創業者兼CTOの太田氏と出会い、東京大学の隅にある小さな部屋で独自装置のプロトタイプを作り続け、2016年2月にシンクサイト株式会社を創業するに至っています。

今回の資金調達額は総額16億5,000万円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする「未来創生2号ファンド」、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社が運営者する「テクノロジーベンチャーズ5号ファンド」、芙蓉総合リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、イメージ認識型高速セルソーティング技術を利用した各領域における共同研究を推し進め、今までにない治療や検査診断の実現を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年4月　200万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2016年9月　2,500万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年1月　500万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2017年6月　1,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2019年3月　3億9,900万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2019年3月　1,100万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2019年3月　2億円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2019年3月　1億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2019年4月　総額2億9,900万円　SBIホールディングス、リアルテックファンド、大阪大学ベンチャーキャピタル

2020年5月　総額16億5,000万円　スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営者するテクノロジーベンチャーズ5号ファンド、芙蓉総合リース

 

公表日	5月29日
調達金額	総額16億5,000万円
資本金	5億5,292万円
設立	2016年2月2日
代表者	代表取締役　勝田 和一郎
本社	東京都文京区本郷7-3-1東京南クリニカルリサーチビル
事業内容	・自動制御により連続的に細胞解析・分離を行う新規セルソーティング技術を用いた機器(細胞分離機)の開発、製造、販売 ・上記自動制御セルソーティング技術を用いたロボティック診断検査技術の開発、検査機器の開発、製造、販売 ・上記自動制御セルソーティング技術を用いた創薬、治療、診断法の研究開発 ・上記解析、診断を行うためのライフサイエンス、医療データ解析ソフトウェアの企画、開発、販売 ・上記解析、診断技術を用いたデータ解析サービスの提供