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2020年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業42社

4月に1億円以上の資金調達をした企業42社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

Activ8(アクティベート)株式会社

Activ8(アクティベート)株式会社https://activ8.co.jp/

Activ8株式会社はバーチャルYouTuber(VTuber)などの、バーチャルタレントを企画・運営・プロデュースするベンチャー企業です。同社は仮想空間でのタレント活動を行うバーチャルYouTuber市場で、独自の支援プロジェクト「upd8(アップデート)」を展開していて、支援する「キズナアイ」はユーザーローカルの調査ランキングにおけるファン数や総再生回数でトップの人気を誇っています。この「upd8」では、企業とのタイアップといった仕事をバーチャルタレントに紹介するエージェント機能の提供、その他コミュニティーの創出を行っています。さらに、VR ライブシステム「Spectacle(仮称)」を開発中です。これは、ハイエンドグラフィックをリアルタイムのストリーミング機能で視聴可能にするVRライブサービスです。また、VRと同時にYouTube等オンライン動画プラットフォームにおける視聴でも、音楽ライブの体験価値を高いユーザ体験で提供することを追求したサービスにしていく方針です。

代表取締役の大坂氏はスリープログループ株式会社の新卒入社から始まり、株式会社ブリックスの経営企画や営業職、株式会社リッチメディアのアカウントプランナーを経験した経営者です。その次にT-Rex Lab Co. の日本法人でBusiness Development Managerを担当した後、2016年9月にActiv8株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で株式会社小学館、株式会社Too、株式会社ホリプロなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、VR ライブシステム「Spectacle(仮称)」をはじめとしたXR(VR、AR、MR など)コンテンツ事業、海外事業展開の拡大です。また、今回株主に迎えた株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月以降 非公表 第3期Tokyo XR Startups関連

2018年8月 総額6億円 Makers Fund、株式会社gumi

2020年4月 総額約10億円 小学館、Too、ホリプロなど

 

公表日4月1日
調達金額総額約10億円
資本金非公表
設立2016年9月
代表者代表取締役 大坂 武史
本社2016年9月5日
事業内容バーチャルタレントのプロデュース・企画・運営

 

株式会社SARABiO温泉微生物研究所

株式会社SARABiO温泉微生物研究所https://www.saravio.jp/

株式会社SARABiO温泉微生物研究所は、無添加化粧品やM-1毛髪ミストを製造・販売する自然派化粧品会社です。また、温泉微生物の効能を解明した温泉微生物研究を行っているバイオテクノロジーメーカーとしても注目されています。現在同社は「温泉プロバイオティクス」発想のもとに、化粧品や機能性食品の販売に加え、将来的には医薬品の製造も視野に入れた研究開発を進めています。この研究開発が成功すると、強みである最先端のバイオテクノロジーやナノ技術を用いた温泉研究により、個人の体質に合う製品や、医学分野にも応用可能な原料が生成できるため、「痛み・かゆみによる悩みの無い世界」が実現できます。その他にもナノ技術で世界トップレベルの研究を活かし、様々な業界の企業から化粧品OEMの企画、処方開発から生産・製品化までを引き受けています。

代表取締役の濱田氏は明豊高等学校を卒業後、2006年7月に株式会社サラヴィオ化粧品(現、株式会社SARABiO温泉微生物研究所)を創業しました。同社では酵素の原料メーカーと提携して酵素分解法で抽出した低分子コラーゲンを使用し、敏感肌に親和性の高い商品を開発しました。その中で、同社化粧品の商品梱包、配送、WEB制作、コールセンターでの顧客対応まで全ての業務に自身で対応してきました。そのような過程を経て、現在の規模にまで成長させています。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、株式会社ピアラ、その他の法人1社、個人投資家2名等を割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、将来的には医薬品の製造も視野に入れた研究開発を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額1億1,000万円 株式会社ピアラ、その他の法人1社、個人投資家2名等

 

公表日4月1日
調達金額総額1億1,000万円
資本金1億8,300万円(資本準備金を含む)
設立2006年7月20日
代表者代表取締役 濱田 拓也
本社大分県別府市大字鶴見1356-6
事業内容化粧品及び医薬部外品の製造販売業

 

株式会社リモハブ

株式会社リモハブhttps://www.remohab.com/

株式会社リモハブは、医療従事者の管理のもとIoT技術を活用した在宅リハビリテーションの遠隔医療システム「リモハブシステム」を開発しているスタートアップ企業です。「リモハブシステム」では、自宅と遠隔地の医療機関をICT・IoT技術を用いてつなぐことで、自宅での心臓リハビリテーションを実現することが出来ます。この心臓リハビリテーションとは、心臓病再発の予防を目的として行うカウンセリング、運動療法、患者教育、生活指導などの活動プログラムを総称した言葉です。このシステムは、そういった心臓リハビリテーションを行うための患者の負荷状態をモニタリングするアプリと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されています。この取得情報があることで、医療従事者がリアルタイムで適切に管理しながらリハビリの提案を進めることができます。

代表取締役CEOの谷口氏は大阪大学医学部医学科を卒業後、循環器内科医として臨床・研究に従事。その後、大阪大学大学院医学系研究科バイオデザイン学で共同研究講座の特任研究員になりました。そして、同大学大学院在学中にスタンフォード大学発の医療機器開発人材育成プログラムであるジャパン・バイオデザインフェロー(第一期)を経て、同プログラム第一号起業となる株式会社リモハブを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でGolden Asia Fund Ventures Ltd.、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。この総額3億5,000万円には、同ラウンドの2020年1月に調達した総額2億7,000万円も含まれます。

今回調達した資金は、今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発、改良に充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 400万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額5,300万円 ハックベンチャーズ、大阪大学ベンチャーキャピタル(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 1億8,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億7,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルがそれぞれ運営するファンド

2020年4月 総額3億5,000万円(2020年1月分含む) Golden Asia Fund Ventures Ltd.、SMBCベンチャーキャピタルがそれぞれ運用するファンド

 

公表日4月1日
調達金額総額3億5,000万円(2020年1月分含む)
資本金1億6,571万円
設立2017年3月
代表者代表取締役CEO 谷口 達典
本社大阪府吹田市江坂町1-23-19 米澤ビル第5江坂 4階
事業内容革新的遠隔心臓リハビリテーション用機器の企画、開発、製造、販売およびリース業

 

株式会社ジラフ

株式会社ジラフhttps://jiraffe.co.jp/

株式会社ジラフは売却特化型の買取プラットフォーム「ヒカカク!」などを運営するスタートアップ企業です。この「ヒカカク!」は新品・中古品の買取価格を一度に比較することが出来ます。比較買取見積もりができることで、実際の相場観を知ることができ不安を解消することが可能です。また、一括見積もりにより買取業社の競争力が高まり、高く買取してもらうことが可能です。

その他にトレカ専門フリマアプリ「magi」を新しく展開しています。これは、個人間でトレカの取引ができるアプリで、細かいカテゴリごとにカードを検索できる機能性に拘ったことで、月間流通総額は約1億円規模に到達しています。その他にも、スマホ特化型フリマ「スママ」、国内最大級の匿名質問サービス「Peing-質問箱」の運営もしています。

代表取締役社長の麻生輝明氏は、中学生の頃に10代の同世代がチャットや掲示板、CGIゲームなどを通じて交流できるコミュニティサイトを立ち上げています。その後、一橋大学商学部に在学中、株式会社IPパートナーズやグリー株式会社でインターンなどを通じて経験を積みました。そして、大手ベンチャーキャピタルから内定するも内定を辞退し、2014年10月に合同会社ヒカカクを創業。2015年4月に株式化を果たし、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約6億6,000万円で株式会社DGベンチャーズ、株式会社DK Gate、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、株式会社Donuts、AGキャピタル株式会社、株式会社吉田正樹事務所に対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は主に「ヒカカク!」と「magi」に投資をする方針です。また、「magi」については事業基盤が整ってきた中で、今後はユーザー拡大やマネタイズに向け進めることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 総額1,300万円 TLM、EastVentures、有川鴻哉氏(ペロリ共同創業者)

2015年10月 総額4,120万円 TLM、EastVentures、上場企業経営者、柴田雅人氏(ジラフCOO)

2017年3月 合計約1億4,500万円 佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)、アドウェイズ、アナグラム、ドリームインキュベータ、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)ほか数名のエンジェル投資家、日本政策金融公庫

2017年8月 数百万円程度 株式会社バンク

2017年11月 総額約4億円 アイ・マーキュリーキャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャー、ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者、ジラフ執行役員)

2020年4月 総額約6億6,000万円 DGベンチャーズ、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所、みずほ銀行、りそな銀行

 

公表日4月2日
調達金額総額約6億6,000万円
資本金11億円(資本金・資本準備金を含む)
設立2014年10月29日
代表者代表取締役社長 麻生 輝明
本社東京都中野区本町1丁目23-9 NIDビル4階
事業内容・インターネットサービスの企画、開発、運営
・中古機器の買取、販売

 

株式会社ジンジブ

株式会社ジンジブhttps://jinjib.co.jp/

株式会社ジンジブは高校生の就職を支援する求人サイト「ジョブドラフト」の運営と企業の高校新卒採用支援を行うスタートアップ企業です。現在、高校生の就職活動は、ほとんどが学校による職業斡旋によるもので、都道府県ごとにルールが定められています。その中で、高校生一人が一社ずつ応募し、7月からの短期間での応募先選定、学内選考、内定を受けた企業に入社しなければならないなどの慣習が存在しています。

一方、同社の「ジョブドラフト」は、毎年7月に実施される求人情報解禁後は、求人票をダウンロードして進路指導の先生に相談でき、そのまま職場見学や求人応募などに繋げやすいようにしています。さらに、合同企業説明会イベント等の運営を通じ、高校生への就職情報の提供や、高校の進路指導サポート及び、企業の高校新卒の採用支援、人材の定着支援を行っていて、累計2,500社の企業が使用しています。

代表取締役の佐々木氏は高等学校を卒業後、23歳までダンプトラックの運転手として勤めていた経験のある経営者です。その後、求人広告会社に7年間勤め、常務取締役に就任するものの倒産を経験。1998年に独立し、1999年に製造業向けにさまざまな製品の取扱う株式会社ピーアンドエフを設立。そして2014年に株式会社ジンジブを創業しました。現在、各グループ企業は、親会社である株式会社人と未来グループを存続会社として、株式会社ジンジブを吸収合併しています。

今回の資金調達額は合計1億8,000万円で、三菱UFJキャピタル7号ファンド、ナントCVC2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により各事業の拡充や、「高校新卒就職」市場の活性化を実現するために投資していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年4月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 合計1億8,000万円 三菱UFJキャピタル7号ファンド、ナントCVC2号ファンド

 

公表日4月2日
調達金額合計1億8,000万円
資本金9,800万円
設立2015年3月23日(グループ創業1998年9月1日)
代表者代表取締役 佐々木 満秀
本社東京都港区浜松町2丁目7-19 KDX浜松町ビル5階
事業内容・高校生の新卒採用支援
高校生のための就職求人サイト「ジョブドラフト」運営
・人材紹介事業(厚生労働省許可番号 13-ユ-312000)
・労働派遣事業(厚生労働省許可番号 派13-314749)

 

株式会社タスキ

株式会社タスキhttps://tasukicorp.co.jp/

株式会社タスキは給与前払いサービス「タスキDayPay(デイペイ)」と、人と人をつなぎ暮らしに豊かさを提供する「タスキLive Mana(リブマナ)」を開発しています。まず「タスキDayPay」は、従業員が月に一度の給与日を待たずに、 実際に働いた給与の一部をいつでも受け取れる福利厚生サービスです。導入企業側にはタスキDayPayにおける求人応募率や定着率の向上が図れる福利厚生として、FinTechを利用した給与の日払い、週払いの選択肢を提供しています。

次に、「タスキLive Mana」は企業が保有する不動産の活用やアパートやマンションを創出し、企業に提案を行うコンサルティングサービスです。そのマネジメントノウハウを市場や状況に合わせて「都市型ホテル」「スマートホテル」「リゾートホテル」「認可保育園」といった用途に変化させて提案を行っています。

代表取締役社長の村田氏は2013年8月に株式会社新日本建物グループの不動産仲介・流通事業として創業された株式会社TNエステート(現、株式会社タスキ)の代表取締役社長に就任しました。その後、株式会社グローバルイノベーションコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達額は総額11億2,500万円で非公表の株主に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、FinTech分野の事業拡充や、成長の見込めるアジアを中心とする外国人材向けビジネス展開を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額11億2,500万円 非公表の株主

 

公表日4月2日
調達金額総額11億2,500万円
資本金9億2,000万円
設立2013年8月12日
代表者代表取締役社長 村田 浩司
本社東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2階
事業内容・給与前払いサービス「タスキDayPay(デイペイ)」の開発、運営、提供
・社宅制度向け不動産コンサルティングサービス「タスキLive Mana(リブマナ)」の運営、提供

 

アイディア株式会社

アイディア株式会社https://aidea.biz/

アイディア株式会社はAIやIoTを使った船舶動静共有航行支援システム「Aisea(アイシア)」を開発するスタートアップ企業です。「Aisea」は、船舶事故の防止や操船時の安全確保を目的とした海洋プラットフォームで、タブレット端末やスマートフォンを操作画面として利用でき、航行支援システムと船舶運行管理システムを通じて、船舶の動静管理や音声コミュニケーションが可能になります。また、海上の工事領域、危険領域、浅瀬、マリーナなどの情報を地図上に表示したレーダーで可視化できます。それにより他船の動作を予測し衝突回避のアラートを出したり、工事エリア、危険エリア、小さなブイなど様々な情報を設定・発信することができます。さらに自動的に運航履歴を記録でき、アニメーション再生で航行の参考資料として利用することが可能です。このようにデータベース化することで自動航行の仕組みへの展開や、輸送技術への応用も可能となります。

代表取締役社長CEOの下川部氏は大学卒業後、大手SI企業のITエンジニアとして従事し、クラウドサービス事業を営む株式会社ブリスコラを創業しました。その後、2017年にアイディア株式会社を創業し、代表取締役を務め、ITエンジニアとしての技術力と、港湾事業者としての知見を活かし、「Aisea」サービスの拡大に注力。さらに2018年からは、北海道の港湾事業を営む協立海上運輸株式会社の代表取締役社長も兼任中です。

今回の資金調達額は合計2億4,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するみずほ成長支援第3号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。また今後の海事産業のデジタルトランスフォーメーションを見据え、東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、内航船(国内を航行する船舶)を中心に船舶の事故防止に加え、業務効率や人材不足の解消を目的に「Aisea」の導入を進め、今後は海事産業全体への導入を目指す方針を公表しています。また、東京海上日動火災とは、「Aisea」を組み込んだ保険商品・サービスを共同開発する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 非公表 みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2020年4月 非公表 東京海上日動火災保険

2020年4月 合計2億4,000万円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、みずほキャピタルが運営するみずほ成長支援第3号ファンド

 

公表日4月6日
調達金額合計2億4,000万円
資本金4億2,000万円(資本準備金を含む)
設立2017年11月
代表者代表取締役社長CEO 下川部 知洋
本社東京都渋谷区代々木1丁目30-14 天翔オフィス 代々木 ANNEX 213
事業内容世界中の船舶を対象にした船舶管制システムの開発・運用サービスの開発、運営、提供

 

リンカーズ株式会社

リンカーズ株式会社https://www.linkers-net.co.jp/

リンカーズ株式会社はものづくり系マッチングサービス「Linkers」や地域金融機関の取引先同士をつなぐビジネスマッチングを活性化するSaaS「Linkers for BANK」の運営などを行っています。具体的にはベストなものづくりパートナーを探索する「Linkers Sourcing」事業、新技術のユーザー開拓をサポートする「Linkers Marketing」事業、世界の最新技術動向調査「Linkers Research」事業があります。中でもビジネスマッチングSaaSの「Linkers for BANK」は、導入後のビジネスマッチングの「成約数の最大化」と、それに繋がる融資などの「成果の最大化」を提供できます。このような特徴と実績により、稼働中の金融機関をふくめて15行への導入が完了しています。また、各金融機関とは資本業務提携を締結しています。

代表取締役社長の前田氏は大阪大学工学部を卒業後、京セラ株式会社に入社し、海外営業として従事してきました。その後、株式会社野村総合研究所のコンサルティング事業本部に入り、製造業を中心に営業・マーケティング戦略立案、事業戦略立案、欧米・アジア企業のM&A戦略立案・実行支援など数多くのプロジェクトに参画してきました。そして、2012年4月にDistty株式会社(現、リンカーズ株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任しました。その他にも、東京都立産業技術研究センター IoT化支援事業有識者会議委員を歴任しています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円でSBIホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また、これに伴いSBIホールディングス株式会社とは資本業務提携を締結しています。

資金使途はエンジニア、営業担当者の増員です。また、今回の資本業務提携を通じて、地方銀行と提携を進めるSBIと連携した顧客開拓を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 合計2億円 ジャフコ、DBJキャピタル

2016年5月 非公表 日経BP(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 非公表 オプトベンチャーズ、ソウルドアウト(STARTUP DBの調査による)

2020年4月 総額7億5,000万円 SBIホールディングス

 

公表日4月6日
調達金額総額7億5,000万円
資本金1億9,600万円
設立2012年4月
代表者代表取締役社長 前田 佳宏
本社東京都中央区日本橋本町2-2-2 日本橋本町YSビル3階
事業内容・ものづくり系マッチングサービス「Linkers(リンカーズ)」の運営
・金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」の提供

 

株式会社ファミワン

株式会社ファミワンhttps://famione.com/

株式会社ファミワンは妊活コンシェルジュサービス「famione」を運営するスタートアップ企業です。「famione」は、妊活に対して悩みを抱えている夫婦を対象に、妊活・不妊経験者、専門家ネットワークの知識を総動員して、相談や情報発信を通してサポートを行うサービスです。妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートするのがこのサービスの特徴です。有料プランでは171名という妊活専門の不妊症看護認定看護師や、妊活経験者のピアカウンセラー臨床心理士、胚培養士と連携して、さまざまなカテゴリーで専門性の高い回答が行えるような体制を整えています。そのような背景により、2018年6月のサービスリリースから約1年半で累計登録者数は1万5,000人にのぼり、ユーザーの93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

代表取締役の石川氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、飲食系ベンチャー企業や国内ERPパッケージベンダー企業で経験を積み、その後エムスリー株式会社に入社しました。同社ではAskDoctors評価サービスを担当し、企画、営業、運用を実施。そして、結婚後1年間の妊活を経験したことから、2015年6月に株式会社ファミワンを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円でアイフル傘下のAGキャピタル株式会社、株式会社KVP、Aflac Ventures、ベンチャーユナイテッド、西川順氏(元エウレカ共同創業者)、守屋実氏(エンジェル投資家)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、人材採用と事業投資を行い、サービスの浸透と福利厚生導入企業・行政の拡大、医療機関との連携を加速化させていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 1,100万円 非公表

2018年5月 3,000万円 非公表

2020年4月 総額約1億5,000万円 AGキャピタル、KVP、Aflac Ventures、ベンチャーユナイテッド、西川順氏(元エウレカ共同創業者)、守屋実氏(エンジェル投資家)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、日本政策金融公庫

 

公表日4月6日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金非公表
設立2015年6月1日
代表者代表取締役 石川 勇介
本社東京都渋谷区渋谷2-14-6
事業内容インターネットコンテンツの企画、開発、運営及びコンサルティング

 

株式会社キャスター

株式会社キャスターhttps://cast-er.com/

株式会社キャスターは「CasterBiz(キャスタービズ)」、「Remote Style(リモートスタイル)」、求人サイト「REWORKER」というリモートワークに特化したサービスなどを運営する企業です。現在、「CasterBiz」のシリーズは人事業務、Web運用業務、秘書業務、経理業務の4つにサービス提供を行っています。さらに「CasterBiz」内で依頼内容とメンバースキルをマッチさせ、幅広い業務に効率的に対応できる仕組みも構築しています。その他にもリモート派遣サービス「在宅派遣」、職種問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイト「Reworker」、誰でも30秒で募集が作れるサービス「bosyu」、リモートワークを基礎から学べるオンライン講座「Remote Academy」、個人向けオンラインアシスタントサービス「My Assistant」、インスタントに求人票を出せる「bosyu」を提供中です。このような特徴から同社に登録するオンライン人材は700名で、サービス利用企業は累計1,300社に到達しています。

代表取締役CEOの中川氏は日本大学経済学部に在学中、ライブドアマーケティングでのテレアポのアルバイトを資金源として、20歳で古着屋を開業した元学生起業家です。その後、株式会社オプト社に入社して社内ベンチャーのソウルドアウト株式会社に出向後、2012 年に退職。次に、イー・ガーディアン株式会社に入社し、大阪営業所の立ち上げに参画しました。そこではソーシャルメディア関連の事業を主に担当し、ソーシャルリスクの専門家として実績を積まれたそうです。そして、2014年9月に株式会社キャスターを創業しました。

今回の資金調達額は合計6億円でSTRIVE、山口キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、リモートワーク推進のためのセキュリティシステムやリモートワーカー向け業務管理システムの開発推進、また、子会社で運営するbosyu事業に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 5,000万円 インキュベイトファンド

2016年8月 約1億円 大和企業投資

2017年2月 3,000万円 SMBCベンチャーキャピタル

2017年12月 総額3億円 WiL, LLC.

2017年12月 総額6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資

2019年5月 合計約3億6,000万円 Gunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2020年4月 合計6億円 STRIVE、山口キャピタル

 

公表日4月9日
調達金額合計6億円
資本金5億6,962万6,000円
設立2014年9月
代表者代表取締役CEO 中川 祥太
本社東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル4階
事業内容オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営

 

AMI株式会社

AMI株式会社https://ami.inc/

AMI株式会社は心疾患の自動診断アシストを実現する超聴診器の開発を行う企業です。同社独自の「超聴診器(心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)」は、心筋活動電位の発生タイミングとデジタル化された聴診音を抽出し合成することで、ノイズを取り除き疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出することができる機能が備わっています。これにより従来、早期発見につながるスクリーニング検査の設備サイズが大きな課題でしたが、同社の聴診器によって、病院以外の場所で生活習慣病の早期発見指導を行い、健康増進及び適切な生活指導・病院受診に繋げることを可能にしています。その他にも、心音を可聴データと可視データに分けて送るという技術を活用した、遠隔聴診対応ビデオチャットシステムの開発や予備健診実施実証事業「クラウド健進」などを進めています。

代表取締役の小川氏は熊本大学医学部を卒業後、熊本大学病院や済生会熊本病院に循環器内科医として勤務していた医師です。その後、2015年11月にAMI株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。その後はKDDIアクセラレータプログラム11期において、最優秀KDDI ∞ Labo賞を受賞しています。

今回の資金調達額は総額4億9,000万円でCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社が運営するファンド、合同会社リアルテックジャパンが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「超聴診器」の医療機器としての製品化・事業化に向けてエンジニアの採用及び大規模臨床研究を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表 リアルテックファンド、肥銀キャピタル株式会社

2020年4月 総額4億9,000万円 CYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社が運営するファンド、合同会社リアルテックジャパンが運営するファンド

2020年5月 合計3,000万円 株式会社ドーガン・ベータ、肥銀キャピタル株式会社

 

公表日4月10日
調達金額総額4億9,000万円
資本金5億7,000万円(資本準備金を含む)
設立2015年11月2日
代表者代表取締役 小川 晋平
本社鹿児島市東千石町2-13 302号
事業内容心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器「超聴診器」の開発、運営、提供

 

株式会社Paidy

株式会社Paidyhttps://paidy.com/

株式会社Paidyは数秒の審査でオンライン決済ができる、翌月払いの決済サービス「Paidy(ペイディー)」を提供するベンチャー企業です。この「Paidy」はクレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができるサービスとして注目されています。この「Paidy」ならではの決済サービスの提供が可能になっている背景として、同社が独自の技術でユーザーの信用力を評価し、買い物によって生じる加盟店への債務の引受人となり、加盟店への支払いを保証するため、成り立っています。また背景として日本の消費者はオンラインの決済にクレジットカードを使いたがらないことが多いことから、ベンダーはコンバージョンレートと平均注文額とリピート購入を向上させることができるため、主要な加盟店では「Paidy」の利用率が20〜30%にまで達しています。

このような特徴により、2019年12月末時点でのアカウント数は300万口座を超えています。このように日本特有の決済市場において「Paidy」は使い勝手の良さが評価され、「Paidy」が使える加盟店数は70万店を突破しています。

代表取締役社長兼CEOの杉江氏は東京大学教養学部を卒業後、株式会社富士銀行(現、みずほFG)に入社しました。その後アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル株式会社の代表取締役社長や、新生銀行の常務などを歴任してきました。現在は代表取締役会長のラッセル・カマー氏と共に株式会社エクスチェンジコーポレーション(現、株式会社Paidy)を経営しています。

今回の資金調達額は約4,800万米ドル(約52億円)で伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金も活用し、事業拡大を加速させるための財務基盤強化に努める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 330万ドル 合同会社RSPファンド5号、Arbor Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、500 Startups、Cherubic Ventures、ExCo投資家

2016年7月 総額1,500万ドル(約15.8億円) Fintechファンド、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investments

2018年7月 総額5,500万ドル(約60億円) 日本経済新聞社

2020年4月 約4,800万米ドル(約52億円) 伊藤忠商事

 

公表日4月10日
調達金額約4,800万米ドル(約52億円)
資本金213億5,152万9,360円(資本剰余金を含む)
設立2008年3月
代表者代表取締役会長 ラッセル・カマー
代表取締役社長兼CEO 杉江 陸
本社東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
事業内容・決済サービス「Paidy」の運営、提供
・ソーシャルレンディング・サービス「AQUSH」の運営、提供
・貸金業 東京都知事(2)第31529号
・金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2149号
・個別信用購入あっせん業 関東(個)第86号-1

 

株式会社イングリウッド

株式会社イングリウッドhttps://inglewood.co.jp/

株式会社イングリウッドはデータテクノロジー事業、AI戦略事業及びセールス・ライセンス事業を展開するスタートアップ企業です。同社は「OMO(Online Merges with Offline)」を活用して、商品とユーザーをつなぐ全てのチャネル、業務に取り組み、それらにデータ及びテクノロジーを活用してサービス化を進めています。その中で、少人数で販売戦略の立案~商品企画制作~広告運用~顧客育成~モール/自社ECサイトでの販売まで包括的なサポートをグローバルに提供する仕組みを構築しています。このような特徴により、顧客数は300万人を超え、クライアント企業数は700社に達しています。

代表取締役社長兼CEOの黒川氏は2005年8月に有限会社イングリウッド(現、株式会社イングリウッド)を設立し、アメリカからの輸入商品を軸に自社ECショップの展開から始めています。その中で自社EC、ショッピングモールでの販売だけでなく、商品購入ニーズをもった「顧客目線」により、小売店への卸や、店頭イベントといったオフラインでのマーケティングも開始しました。この仕組みにより事業を継続的に成長させてきました。現在はINGLEWOOD (CAMBODIA) CO.,LTDの代表取締役社長兼CEOや、DEXTER NYC CO., LTD.の代表取締役社長兼CEOに就任しています。

今回の資金調達額は合計7億円で日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。内訳は2020年3月付資本提携契約に基づいた5億円の取得と、2020年4月付資本提携契約に基づいた2億円の取得によるものです。

今回の資本提携を通じて、日本郵政キャピタルやみずほキャピタルの経営ノウハウを活かした支援を受けることで、事業拡大及び企業価値の向上を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 非公表 株式会社ピアラ

2020年4月 合計7億円 日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

 

公表日4月13日
調達金額合計7億円
資本金3,000万円
設立2005年8月24日
代表者代表取締役社長兼CEO 黒川 隆介
本社東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ13階
事業内容データテクノロジー事業、AI戦略事業、セールス・ライセンス事業

 

いちから株式会社

いちから株式会社https://www.ichikara.co.jp/

いちから株式会社は「にじさんじプロジェクト」といった多種多様なインフルエンサーが所属する、VTuber/バーチャルライバープロジェクトを運営するスタートアップ企業です。同社「にじさんじプロジェクト」では次世代のエンタメを加速させていくことを目的に、約100名のライバーと共に、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心に活動を行っています。そのプラットフォームを通じてライバー全体でのYouTubeチャンネル登録者数は1,000万人を超えていて、これまでの配信動画の累計再生回数は10億回を達成しています。

さらに2019年4月には、バーチャル空間上にアバターでまとまって入店し、キャストと会話を楽しんだり、一緒にゲームをして遊んだりすることができるVRを活用したバーチャル世界キャラクターとの双方向コミュニケーションサービス「ユメノグラフィア」を展開しています。

代表取締役CEOの田角氏は早稲田大学基幹理工学部表現工学科に在学中、株式会社ガイアックスで長期のマーケティングインターンに従事した後、大学を休学し2017年5月にいちから株式会社を創業した学生起業家です。田角氏自身もYouTubeで配信をしており、マリオメーカー2の実況生配信動画などを提供しています。

今回の資金調達額は総額19億円でLegend Capital、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は国内外のVTuber事業を支える人材や、新規事業開発の領域に投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 非公表 Skyland Ventures等

2018年4月 非公表 大湯俊介氏(Connehito代表取締役)

2019年8月 総額約7億円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchainファンド、KLab株式会社、中国投資家(非公表)

2020年4月 総額19億円 Legend Capital、ソニー・ミュージックエンタテインメント、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、伊藤忠商事

 

公表日4月14日
調達金額総額19億円
資本金26億4,191万4,764円(資本準備金を含む)
設立2017年5月2日
代表者代表取締役CEO 田角 陸
本社東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル10階
事業内容・VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等の運営
・海外VTuber事業
・アイドル×YouTuber事業
・キャラクター×コミュニケーションサービス等の運営

 

株式会社インフキュリオン・グループ

株式会社インフキュリオン・グループhttps://infcurion.com/

株式会社インフキュリオン・グループは各種フィンテックサービスの事業開発を手掛ける企業です。同社はクライアントと共に最初から新しい事業を生み出す「共創コンサルティング型」、自ら事業を立ち上げる「スタートアップ型」、優れたベンチャーへのハンズオン投資を通じて事業を生み出す「インベスト型」の3つのアプローチで事業を展開しています。

そのような背景により、現在6つのサービスを提供しています。それが決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ウェア「Anywhere」、ポイント・クーポン機能や銀行口座からの後払いサービス「SLiDE(スライド)」、QRコード決済に対応したウォレットASPシステム「ウォレットステーション」、フィンテックに関する研究開発、決済業界専門誌「カードウェーブ」、ブログメディア「Infcurion Insight」の運営を行なっています。

代表取締役の丸山氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社ジェーシービーに入社し、信用管理部門・マーケティング部門でビッグデータ、AI関連業務の経験や、新規事業開発、M&Aに従事してきました。そして、その時に会社最大のM&Aに携わっています。その後2006年5月に、仲間とともにインフキュリオン(現、式会社インフキュリオン・グループ)を共同創業し、代表取締役に就任しました。その他にも一般社団法人FinTech協会を設立し、代表理事会長に就任しています。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると1億円程度で、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは資本業務提携を締結しています。

今回の資金調達を通じて、NTTデータが有する金融システムの実績・ノウハウを活かし、BaaS(Banking as a Service)の金融機関への導入加速する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 約3億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 約3億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年12月 約6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 約400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 1億円程度(BRIDGEの調査による) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

 

公表日4月15日
調達金額1億円程度(BRIDGEの調査による)
資本金9億3,093万5,000円(資本準備金を含む)
設立2006年5月1日
代表者代表取締役 丸山 弘毅
本社東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11階
事業内容金融・決済領域を中心とした事業開発

 

株式会社AppBrew(アップブリュー)

株式会社AppBrew(アップブリュー)https://appbrew.io/

株式会社AppBrewはコスメのクチコミを探せるコミュニティアプリ「LIPS(リップス)」を運営するスタートアップ企業です。「LIPS」では他のユーザーをフォローできたり、コスメの写真つき口コミにコメントできたりといったSNSに近い使用感で、気になるコスメの情報を集めることができます。アプリを通してコスメ商品を購入することもできますが、現在は主要ECサイトに遷移する仕組みになっています。そのような特徴により中学生・高校生のティーン世代を中心にユーザーが集まっていて、現時点で500万ダウンロードを超えたことも発表。月間の利用者数は1,000万人となっていて、AppStore無料総合ランキング1位も獲得しています。

代表取締役の深澤氏は、東京大学工学部システム創成学科に在学中の学生起業家です。大学1年生で休学して一般社団法人東大無料塾を立ち上げています。その後、株式会社freeeにフルタイムで働くエンジニアのインターン生として経験を積み、フリーランサーとして活動を開始。そして、同大学に在籍する取締役の松井友里氏と出会い、株式会社AppBrewを創業しました。

今回の資金調達額は総額11億円でSIG Japan(米国Susquehanna International Groupの日本向けファンド)、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

「LIPS」の事業拡大のための開発体制の強化やマーケティング投資、新規事業開発に用い、事業拡大を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 総額7,600万円 ANRI、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、上野山勝也氏(PKSHA Technology代表取締役)、他個人投資家

2018年2月 総額5億5,000万円 株式会社Gunosy、グリー株式会社、ANRI、他個人投資家(非公表)

2018年10月 総額10億円 個人投資家、グリー株式会社

2020年4月 総額11億円 SIG Japan、三菱UFJキャピタル、マイナビ、みずほキャピタル

 

公表日4月15日
調達金額総額11億円
資本金1億円
設立2016年2月26日
代表者代表取締役 深澤 雄太
本社東京都文京区本郷1丁目11-6 東接本郷ビル4階
事業内容コスメクチコミアプリ「LIPS」の企画・開発・運用

 

株式会社Casie

株式会社Casiehttps://casie.jp/

株式会社Casieは定額制絵画レンタルサービス 「Casie」を提供するスタートアップ企業です。「Casie」は国内外における新進気鋭アーティストが実際に手がけた原画が自宅に届き、季節や気分に合わせて自由に交換ができるサービスです。また、日本国内外のアーティストから作品を預かり、本物の作品を定額で貸し出すというという仕組みを構築しています。さらに、「Casie」を通じてアーティストの収入面のサポートだけでなく、ユーザー嗜好や作品流通データの共有により、創作活動のヒントとなる情報提供も行っています。そのような特徴により、サービスリリース1年で利用したユーザー数は3,000人を超えています。

代表取締役社長CEOの藤本氏は亡き父が生涯画家として活動していましたが作品発表の機会を満足に得られることができず苦労した姿を幼少期に体験した経営者です。京都の大学卒業後、総合商社で営業職を2年経験し、その後株式会社船井総合研究所で9年間レンタル・シェア関連事業のプロジェクトマネジメントに携ってきました。その中で、才能ある画家が経済的理由で創作活動を断念する現在のアート業界に課題を感じ、新しいアートのエコシステムを考案しました。そして、2017年3月株式会社Casieを創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社KVP、株式会社FGN ABBALabを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ユーザーの作品嗜好データを活かしたUXの向上、AI技術導入による高い精度のパーソナライズ実装を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 赤坂優氏(株式会社エウレカ創業者)、アンドライツ株式会社、Sevenwood Investment株式会社

2020年4月 総額1億円 株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社KVP、株式会社FGN ABBALab

 

公表日4月15日
調達金額総額1億円
資本金1億7,098万円(資本準備金を含む)
設立2017年3月30日
代表者代表取締役社長CEO 藤本 翔
本社京都府京都市南区東九条南河辺町65-1
事業内容現代アートのサブスクリプションサービス「Casie」の開発、運営、提供

 

PDエアロスペース株式会社

PDエアロスペース株式会社https://pdas.co.jp/

PDエアロスペース株式会社は宇宙旅行をはじめとする宇宙輸送の事業化に向けて、有人宇宙機の開発を行う企業です。同社は高度100kmの宇宙空間に到達させ、再び帰還/地上に着陸させるための「完全再使用型無人サブオービタル機」開発に着手しています。

ターゲット市場としては宇宙空間と地球上の2つの市場にアプローチをしていて、宇宙空間では弾道飛行サービスを提供する予定です。これは高度100kmから落下中に発生する分単位の微小重力環境で、研究を行う機会を提供します。また地球上では、無人宇宙機の即応性・機動性・酷所適合性という特性を活かした多目的観測サービスを提供し、大規模災害や局地地球観測など、危険かつ迅速性が問われる領域の観測に活用する予定です。

代表取締役社長の緒川氏は東北大学大学院航空宇宙工学を修了後、三菱重工に入社し、次期支援戦闘機の開発に従事しました。その後アイシン精機にて、ターボチャージャーなど自動車機関系部品の開発に携わりました。その後、JAXAの有人閉鎖環境実験への参加や日本の宇宙関連イベントで多数講演を行う宇宙関連のプロフェッショナルになりました。そして、2007年5月にPDエアロスペース株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円で双日株式会社、株式会社OKBキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、開発体制の強化を行い、高度100km到達および帰還が可能な「完全再使用型無人サブオービタル機』」の開発を継続する見込みです。具体的な内訳として新型エンジン(ジェット-ロケット燃焼モード切替エンジン)の開発と、無人飛行実験機「PDAS-X06」および「PDAS-XX07」の開発、飛行試験に充てることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年7月 原則1億円の2/3以内 平成24年度新あいち創造研究開発事業採択

2012年9月 不明 渥美特許事務所

2014年2月 不明 株式会社ネクスト(現、LIFULL)

2014年8月 不明 株式会社山一ハガネ

2016年12月 総額5,040万円 エイチ・アイ・エス、ANAホールディングス

2018年5月 総額5億2,000万円 エイチ・アイ・エス、ハウステンボス、ANAホールディングス、みずほキャピタル、オプティマ・ベンチャーズ

2018年11月 総額2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーベンチャーキャピタル、中部日本放送、東北大学ベンチャーパートナーズ

2020年4月 総額1億円 双日、OKBキャピタル

 

公表日4月15日
調達金額総額1億円
資本金7億9,540万円(資本準備金を含む)
設立2007年5月30日
代表者代表取締役社長 緒川 修治
本社愛知県名古屋市緑区有松3519 R&Dセンター
事業内容・宇宙機開発
・宇宙旅行および附帯事業
・宇宙輸送事業(宇宙港含む)

 

VUILD株式会社(ヴィルド)

VUILD株式会社(ヴィルド)https://vuild.co.jp/

VUILD株式会社は、デジタルファブリケーション技術を活用した設計施工を行う建築Tech系のスタートアップ企業です。同社は「林業家・製材所・設計者・木工職人・構造家」と高度に専門分野化している現在の職種を、デジタル技術を活用することで生活に必要な日用品や建築物、家具を手軽に自分の力で作る事ができるようにサポートしています。その一つとして米国産の切削機械「Shopbot」を提供しています。その「Shopbot」と連携した、家具をカスタマイズしてオーダーできるプラットフォーム「EMARF」を提供しています。「EMARF」は建築物を構成する建具・内装・家具・造作・構造部品などの木製パーツを対象に、手持ちのCAD(3D/2D)の設計データを、工作機械で実際に製造可能な状態に変換し、実際の製造の依頼まで行うことができるサービスです。

代表取締役の秋吉氏は、芝浦工業大学工学部建築学科で建築設計専攻後、慶應義塾大学ソーシャルファブリケーションラボにてデジタルファブリケーションを専攻。その後、東京大学工学系研究科に移り、建築学専攻博士課程を専攻してした起業家です。

同大学では日本伝統構法とデジタル技術を融合した建築デザイン手法の研究に従事し、2020年には建築家として「まれびとの家」という作品を竣工させています。そして、2016年3月に会社を設立し、建築系ベンチャー事業を加えた事業拡大に伴い商号変更を行い、VUILD株式会社を2017年11月に再度創業しています。

今回の資金調達額は総額約4億円で電源開発株式会社、Mistletoe Japan合同会社、中村真広氏(ツクルバ代表取締役CCO)等を含む個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「EMARF」などのシステム開発を進め、家具の領域で変革させてきたことを建築の領域にまで進化させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 1億円 Mistletoe株式会社、株式会社LIFULL

2020年4月 総額約4億円 電源開発株式会社、Mistletoe Japan合同会社、中村真広氏(ツクルバ代表取締役CCO)等を含む個人投資家

 

公表日4月15日
調達金額総額約4億円
資本金1億7,000万円
設立2017年11月21日
代表者代表取締役 秋吉 浩気
本社神奈川県川崎市川崎区日進町3-4 unico1F-A
事業内容建築設計、木製品開発及び製造、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発

 

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社http://gojo.co/ja/

五常・アンド・カンパニー株式会社は失業者や十分な資金のない起業家、または貧困状態にあり融資可能でない人々を対象とする少額の融資を行うマイクロクレジット事業を展開する企業です。同社はマイクロクレジット業界で解決されていない課題に着目し、世界中の新興国で低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指して運営をしています。同社の特徴は30日以上延滞率1%未満と貸付債権の質を維持しながら、年率200%以上のペースで事業を成長させてきたことです。また、各国のマイクロファイナンス機関の持株会社の形態をとっていて、パートナーの選定にも力を入れて着実に展開を進めてきたことで、合計で260億円の小口融資を実行し、個人事業主や中小零細企業を中心に38万人の顧客を抱えることに成功しています。

代表取締役の慎氏は朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了し、モルガン・スタンレー・キャピタルに入社しました。その後、PEファンドの投資プロフェッショナルとして様々な事業の分析・投資実行・投資先の経営に関与。その他にもNPOであるLiving inPeaceを設立し、カンボジアやベトナムなどで貧困層の金融へのアクセスを拡大するために日本初の「マイクロファイナンスファンド」を企画してきた実績があります。そして2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額23億3,000万円で株式会社セブン銀行、SBIホールディングス株式会社、株式会社クレディセゾン、個人投資家(氏名非公開)数名を引受先とする優先株式と転換社債型新株予約権付社債の組み合わせによるものです。

資金使途は、既存7社のグループ会社の成長に向けた財務基盤の拡充と今後のアジア・アフリカ地域における拠点拡大です。具体的には、Satya MicroCapital(インド)に5億円強、Aviom India Housing Finance(インド)に約4億円、MAXIMA Microfinance(カンボジア)に5億円5,000万円相当、Ananya Finance for Inclusive Growth(インド)に約1億7,000万円を割り当てています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 3億8,500万円(STARTUP DB調査による) 第一生命保険

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DB調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年2月 総額2億7,800万円(STARTUP DB調査による) ニッセイ・キャピタル、リンクアンドモチベーション

2018年6月 10億円(STARTUP DB調査による) ジャフコ

2019年8月 総額38億円 第一生命保険、国際協力機構(JICA)、丸井グループ、セブン銀行、SOMPOホールディングスのCVC(TransLink Capital運営)

2020年4月 総額23億3,000万円 株式会社セブン銀行、SBIホールディングス株式会社、株式会社クレディセゾン、個人投資家(氏名非公開)数名

 

公表日4月16日
調達金額総額23億3,000万円
資本金70億9,710万2,816円
設立2014年7月4日
代表者代表取締役 慎泰俊
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3–14–5
事業内容発展途上国を中心としたマイクロファイナンス事業の提供

 

株式会社トワール

株式会社トワールhttps://nocc.education/

株式会社トワールはデータドリブンな教育を支援するウェブサービス「NOCC」を運営しています。同社はまず塾、大学、学校の学習者、指導者、保護者を対象に、思考力や性格の特性を科学的なデータをもとに定量化する「NOCC教育検査」というサービスを行っています。これにより「学習者それぞれの特性や能力に合った指導方法の提供」「保護者のニーズを可視化」「学習者から教育機関への評価のデータ化」などが可能になります。また独自のアルゴリズムで「成績低下、交友関係の危惧、中退・退塾の可能性予測」も可能です。このように指導者の経験や考え方の差によらず学習者に合った指導を効率的に行えるようになるため、学習者や保護者の求める教育を提供できることで満足度の向上が期待できます。このような検査サービスに基づき、「NOCC BASE for 塾」「NOCC BASE for 大学」「NOCC BASE for 小・中・高」「NOCC MATCH」の4つのサービスを提供しています。

代表取締役の濵野氏は関西学院大学文学部総合心理学に在学中、大学1回生から中学受験塾の浜学園で教壇に立ち、受け持つコースで合格者数日本一を達成した実績があります。また、全生徒からのアンケートで最上位評価を獲得しました。その後、ヘッドハンティングを受けて大阪桐蔭高等学校や馬渕教室、四谷学院などで塾講師として幅広く活動。そして、2012年6月に株式会社トワールを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計約1億円で株式会社アルコパートナーズ、株式会社サムライインキュベート、ハックベンチャーズ株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、エンジェル投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクトの開発・改善及び人員拡充を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 合計約1億円 株式会社アルコパートナーズ、株式会社サムライインキュベート、ハックベンチャーズ株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、エンジェル投資家等

 

公表日4月19日
調達金額合計約1億円
資本金1億1,342万円(資本準備金を含む)
設立2012年6月
代表者代表取締役 濵野 裕希
本社大阪府大阪市北区角田町1-12阪急ファイブアネックスビル1107
事業内容データドリブンな教育を支援するWebサービス「NOCC」の運営

 

BizteX株式会社

BizteX株式会社https://www.biztex.co.jp/

BizteX株式会社は定型的・反復的な事務作業をロボットが代行するクラウドRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービス「BizteX cobit」を提供しています。「BizteX cobit」はインストールもプログラミングの技術も必要なく、Webブラウザを立ち上げるだけで誰でもロボット作成が出来ます。また、複雑なプログラミングスキルも必要なく、即日利用も可能で、これまで一般的だった自社運営型と比べてSaaS型の同サービスは導入のハードルが低いため導入数が加速しています。2017年11月の正式版リリース後、大手から中小企業まで幅広い企業が利用しており、累計利用社数は約1,000社、導入アカウント数は4,780件、作成されたロボット数は2万7,000体を超えています。

代表取締役の嶋田氏は日本文理大学商経済学部経済学科を卒業後、Jフォン株式会社、Vodafone株式会社、ソフトバンク株式会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業に約14年従事していました。2012年から2015年の3年間は法人事業の新規プロジェクト、新規事業開発の室長を歴任しました。その時には法人向け電力小売りPJ、IBM WatsonPJ、法人版Pepper PJなど数多くの事業立ち上げ、実績を残しています。そして2015年7月にBizteX株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額6億3,000万円でみやこキャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、TIS株式会社、WiL Fund Ⅱ, L.P.を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、「cobit」をメインとした、iPaaS(integration Platform as a Service)領域への事業拡大に関する新戦略「Automation Tech 群戦略」を推進する方針を公開しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額4,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ

2018年8月 総額約4億円 WiL, LLC、株式会社ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運用するファンド

2018年10月 1,900万円 GLOBIS Alumni Growth Investment(グロービス経営大学院)

2020年4月 総額6億3,000万円 KDDI Open Innovation Fund 3号、みやこキャピタル、TIS、WiL Fund Ⅱ, L.P.、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

 

公表日4月20日
調達金額総額6億3,000万円
資本金非公表
設立2015年7月
代表者代表取締役 嶋田 光敏
本社東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館2階
事業内容クラウドRPA「BizteX cobit」開発、設計、販売および導入コンサルティング

 

株式会社Fun Group

株式会社Fun Grouphttps://fungroup.inc/

株式会社Fun Groupは海外旅行のアクティビティツアーを提供するスタートアップ企業で、メインとして海外現地ツアーのD2C事業「タビナカ」を運営しています。まず、海外現地ツアーはガイドの人員確保等の課題により即時に在庫管理を行い、予約を確定させることは難しいのが実情とされてきました。一方「タビナカ」ではユーザーが申込後、ガイドや設備を確保し、予約確定連絡をするという旅行中ツアーを即時予約可能な運用を行ってきました。

現在は直接同社が対面で会ったガイドのみが所属していて、ツアーを提供していること、安心のガイド事前連絡機能、全てのツアーが日本語ガイド対応になっていることで高評価を受けています。同社は「タビナカ」以外にも2017年に、現地観光ツアーに特化したエンターテインメント事業「Fun」立ち上げ、バンコク・バリ・セブ・ハワイ・ラスベガス・台北の6都市にて展開をしています。

代表取締役CEOの三木氏は19歳で通信関連の代理店展開事業で起業し、2年後に事業を売却した経歴のある連続起業家です。その後、世界に通用するサービスを考案するため海外へ渡った際に、タイで観光客向けのガイドを経験したことをキッカケに「タビナカ」の事業モデルに可能性を感じ、2014年1月に株式会社タビナカを創業。そして同社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約12億6,000万円で香港取引所上場の中国民生金融控股有限公司のVCであるJBCホールディングス株式会社に対する第三者割当増資と、金融機関からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、市況悪化の煽りを受けている国内外のツアー会社の支援、およびM&Aやグローバルアライアンスによる観光業者連合の形成、新規プロダクトの開発や人材採用等に活用する方針です。また、中国民生金融の持つ中華圏ネットワークおよび中華圏マーケットへのアクセスを活用することにより、中華圏旅行者の獲得を推進していくことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額3億円 ソースネクスト、ベクトル、佐藤裕介氏(Hey代表取締役)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、高山健氏(元楽天株式会社最高財務責任者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)、那珂通雅氏(元シティグループ証券取締役副社長、元ストームハーバー証券取締役社長)、Paul Kuo氏(元クレディ・スイス証券最高経営責任者)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、吉田行宏氏(アイランドクレア代表取締役)(以上、公表されている内容のみ)

非公表 非公表 中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役社長)、森本千賀子氏(morich代表取締役)、山本彰彦氏(WARC代表取締役社長)

2019年4月 3億円 日本政策金融公庫、りそな銀行

2020年4月 総額約12億6,000万円 JBCホールディングス、金融機関(非公表)

 

公表日4月20日
調達金額総額約12億6,000万円
資本金2億900万円
設立2014年1月30日
代表者代表取締役CEO 三木 健司
本社東京都渋谷区広尾5-19-10 WILL HAGIYA BUILDING 3階・4階
事業内容現地観光ツアーに特化したエンターテインメント事業「Fun」の運営、提供

 

ダブルフロンティア株式会社

ダブルフロンティア株式会社https://wfrontier.jp/

ダブルフロンティア株式会社はお買い物代行プラットフォーム「Twidy(ツイディ)」の開発・運営を行っているスタートアップ企業です。「Twidy」は近所で行う日常的な買い物を地域の人々でシェアするサービスです。具体的には、育児や家事などの理由で買い物に行くのが難しい依頼者が同サービスを通して、お届けクルーに商品を依頼します。一方、お届けクルーは空き時間や自分の買い物のついでに商品を購入し住所に届けるという仕組みになっています。この時の現金のやり取りはなく、全てクレジットカードでの決済によるものなので、トラブルなく利用することが可能です。このような特徴により、大手スーパーのライフコーポレーションと提携を結んでいて、ライフ渋谷東店で買い物代行を実証実験中です。

代表取締役の八木橋氏は千葉大学工学部でコンピュータサイエンスを修学後、第二電電株式会社(現、KDDI)に入社しました。同社では日本初の携帯電話国際ローミングサービス「グローバルパスポート」の立ち上げや「Skype auプロジェクト」のプロジェクトリーダーを歴任し、実績を積んできました。そして2013年4月にダブルフロンティア株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。当初は、シリコンバレーを中心に海外の最新技術を持つ企業とのコラボビジネスを日本市場に展開する事業で運営。そして、シリコンバレーで直面した食料品の即日配達サービス「Instacart」に感銘し、日本の文化や特性に合わせたお買い物代行サービスを立ち上げました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約1億5,000万円で東芝テック株式会社、一般社団法人日本スタートアップ支援協会に対する第三者割当増資によるものです。

今回株主に迎えた東芝テックとの資本提携により、今後拡大が見込まれる生鮮食品などのECサービス拡大に向けて協業検討を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額約1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 東芝テック株式会社、一般社団法人日本スタートアップ支援協会

 

公表日4月20日
調達金額総額約1億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金1億7,700万円(資本準備金を含む)
設立2013年4月15日
代表者代表取締役 八木橋 裕
本社東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館8階
事業内容お買い物代行プラットフォーム「ツイディ(Twidy)」の企画、開発、運営

 

株式会社エピグノ

株式会社エピグノhttps://www.epigno.jp/

株式会社エピグノは医療機関向けマネジメントシステムの提供を行うスタートアップ企業です。同社は看護師の病院定着率向上ソリューション「Epigno(エピグノ) 病棟ナース」などを開発しています。この「Epigno 病棟ナース」は、看護師長など責任者がスタッフである看護婦のスキルや頑張り度合いを評価したり、目標や今後のキャリアに応えたりするのに役立つSaaSです。現時点ではスキルマップ機能に留まりますが、今後は評価・目標管理シート、インシデント・アクシデント報告(過去の医療事故履歴記録)、アンケート機能を備えたモチベーション測定などが追加される予定です。このサービスを通じてナースの労働環境を改善し、働きがいやモチベーション向上の一助となることで、ナース現場の過酷な働き方により、高い退職率を示している現状を解決していく方針です。

代表取締役の乾氏は大学卒業後、富士通株式会社に入社しメガバンク担当アカウントセールスとして、銀行システムのセールスに3年間従事してきました。そこでマーケティングワーキンググループの最年少メンバーとしてアサインされました。また、大型商談の担当セールスとして社内表彰も受けています。退職後、慶應ビジネススクールでMBAを取得し、卒業後は家業である商社の経営企画業務、経理・財務業務、M&Aを担当。そして、2016年9月にエピグノシステムズ株式会社(現、株式会社エピグノ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクストなどが運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、エピグノが提供するナースマネジメントソリューション開発を加速し、手術室マネジメントソリューションなど積極的な事業展開を行う予定です。また、東北大学との産学連携による研究成果活用を行いながら、全国のみならず海外も視野に入れて医療機関マネジメントソリューションを普及させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額1億円 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクストなどが運用するファンド

 

公表日4月21日
調達金額総額1億円
資本金1億1,820万円(資本準備金を含む)
設立2016年9月2日
代表者代表取締役 乾 文良
本社東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木ビル WEST 1階
事業内容医療機関向けマネジメントシステムの提供

 

Manabie International Ltd.

Manabie International Ltd.https://jp.manabie.com/

Manabie International Ltd.は東南アジアにおけるOMO(Online Merges with Offline)型デジタル学習塾の運営とオンライン学習アプリの提供を行うスタートアップ企業です。同社はシンガポールに拠点を構えベトナムを中心にオンライン教育事業を展開しています。その中で「Manabie Basic」、「Manabie Prime」という動画授業をベースとした学習アプリを開発しています。

「Manabie Basic」はユーザーにスマホなどを使って動画レッスンを見ながら勉強させ、クイズ形式の演習問題を解くことで知識を定着させていく年間50ドル(約5,000円)で使える教材です。一方、「Manabie Prime」は年間250ドルを使えるだけでなくオンラインコーチとメンターによる支援を行なっています。さらに集団型の学習塾「Manabie Hub」を開講し、5つの教室を運営しています。

代表取締役の本間氏は東京大学を中退後、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに通っていた際にDeNAの創業メンバーの渡辺氏と出会ったことがキッカケとなり2011年にQuipperに入社し、創業メンバーになりました。その後、Quipperの商品開発やグローバル展開、事業開発などを幅広く担当し、2015年からはQuipperインドネシアのカントリーマネジャーとしてメンバーを牽引してきました。その後、2015年にリクルートに買収されて以降も含めて約9年間に渡ってオンライン教育に携わってきました。そして、2019年4月にManabie International Ltd.を創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億2,000万円(480万米ドル)で本田圭佑氏(サッカー選手)、梅田望夫氏(ミューズ・アソシエイツ社長、パシフィカファンド共同代表)、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、松本恭攝氏(ラクスル代表取締役社長CEO)、福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)、渡辺雅之氏(Quipper共同創業者)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役社長)、ジェネシア・ベンチャーズ、その他国内外の個人投資家(非公表)、その他のベンチャーキャピタル(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存サービスの開発体制の強化を進める方針です。また、コロナウイルスの影響で「学校のオンライン化」が迫られる教育機関の支援にも取り組む計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額約5億2,000万円(480万米ドル) 本田圭佑氏(サッカー選手)、梅田望夫氏(ミューズ・アソシエイツ社長、パシフィカファンド共同代表)、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、松本恭攝氏(ラクスル代表取締役社長CEO)、福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)、渡辺雅之氏(Quipper共同創業者)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役社長)、ジェネシア・ベンチャーズ、その他国内外の個人投資家(非公表)、その他のベンチャーキャピタル(非公表)

 

公表日4月22日
調達金額総額約5億2,000万円(480万米ドル)
資本金非公表
設立2019年4月
代表者代表取締役 本間 拓也
本社Wework Suntec Tower 5, 5 Temasek Blvd, 17th Floor, Singapore 038985
事業内容東南アジアにおけるOMO型デジタル学習塾の運営とオンライン学習アプリの提供、学校のオンライン化サポート

 

株式会社MILIZE

株式会社MILIZEhttps://milize.co.jp/

株式会社MILIZEは金融における運用・マーケティング・商品開発・フィナンシャルプランニング等の知識と、機械学習・AI等のテクノロジーを融合させた金融サービスを開発・提供するスタートアップ企業です。具体的なサービスとしては、保険証券を撮るだけで簡単にデータ化するアプリ「miruho」や、ライフプランニング、資産負債管理の統合クラウドプラットフォーム「milize」を提供しています。さらに人工知能×ビッグデータ×独自投資戦略の3つが融合した、未来を予測する投資情報サービス「milizeRro」などを提供しています。また、おつりで投資サービス「トラノコ」とフィナンシャル・プランナー(FP)向けライフプランニング/資産負債管理の統合クラウドプラットフォーム「milize for FP」の連携サービスも開始しています。

代表取締役の田中氏は東京大学経済学部を卒業後、米国ロチェスター大学経営学で修士課程MBAを取得。その後、富士銀行(現、みずほ銀行)に入行しデリバティブトレーディング、リスク管理、クレジット投資等を経験。さらに米国においてリスク管理業務でニューヨーク連銀等を担当。その後、金融ソフトウェア会社AFGやエイファス、AFG等を創業し、金融ソフトウェア業界の起業家として活動してきました。そして、2009年4月に株式会社MILIZEを創業しました。

今回の資金調達額は総額約5億3,000万円で三井住友信託銀行株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。またこれにより、両社とは事業連携契約を締結しています。

今回調達した資金を活用し、事業拡大のためのサービス開発投資や人員増強を行い、組織体制を強化するとともに事業成長の強化を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年12月 非公表 大和企業投資、エアトリ

2019年12月 総額3億3,000万円 日本郵政キャピタル、ディップ、K&Pパートナーズ

2020年4月 総額約5億3,000万円 三井住友信託銀行、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND

 

公表日4月22日
調達金額総額約5億3,000万円
資本金6億5,114万6,500円(資本準備金を含む)
設立2009年4月
代表者代表取締役 田中 徹
本社東京都港区芝浦4丁目12-38 CANAL GATE SHIBAURA 5階・6階
事業内容金融工学、AI研究、開発、運用を統合したWebプラットフォーム「MILIZE」の開発・運用

 

株式会社シナモン

株式会社シナモンhttps://cinnamon.is/

株式会社シナモンは、人間のように文書を読み取るAI OCRの「Flax Scanner(フラックス・スキャナー)」を中心に、独自開発の人工知能のエンジン提供を行っており、多数の国内大手企業への提供実績を有しています。主力サービスである「Flax Scanner」は、手書きの文書やPDF、Wordなどの情報を抜き出し、データベースに自動で取り込めるサービスで、手書き文字の読み込み精度が95〜98%と高い精度を誇ることに加え、不定形のドキュメントにも対応しているのが特徴です。その他にもAIチャットボット「Scuro Bot(スクロ・ボット)」、レコメンデーションエンジン「Lapis Engine(ラピス・エンジン)」などを展開しています。また、特化型音声認識技術「Rossa Voice(ロッサ・ボイス)」も大手企業を中心に販売を進めています。

代表取締役CEOの平野氏は東京大学大学院を修了後、レコメンデーションエンジン、複雑ネットワーク、クラスタリング等の研究に従事し2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択されています。東京大学在学中にはネイキッドテクノロジーを創業し、アプリ開発ミドルウェアを運営する同社を2011年にmixiに売却した実績もある経営者です。

今回の資金調達額は総額約13億円でD4Vが運営するファンド、米ペガサス・テック・ベンチャーズが運営するファンド、株式会社ギークピクチュアズ、夏野剛氏(慶應義塾大学大学院教授)、非公表の投資家に対する第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

資金使途としては、下記の点を中心に強化する予定です。

・高度な人材(特に海外における専門性の高いAI人材)の登用
・強固な株主体制を構築することで、シナモンAIの社会的な信用力の向上及びネットワーク強化の実現
・AIプロダクトの基盤技術/ユーザーインターフェースの強化
・より高度な技術ときめ細かいサービスを提供するための組織体制強化(日本、ベトナム、及び台湾)
・人工知能プロダクトの新領域開発(音声認識・自然言語処理など)へのR&D投資

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 総額約1億5,000万円 Golden Gate Ventures、TBSイノベーション・パートナーズ、インキュベイトファンド、サイバーエージェント・キャピタル

2018年2月 非公表 MTパートナーズ、ネックスエジソンファンド、ベクトル、RPAホールディングス、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)森暁彦氏(レノバ執行役員CFO)、石倉壱彦氏(元3ミニッツ取締役CFO)、D4V

2018年6月 総額9億円 SBIインベストメントが運営する2つのファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS

2019年1月 総額約15億円 SBIインベストメント、FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS、未来創生ファンド、野村ホールディングス、住友商事、SMBCベンチャーキャピタル、千本倖生氏(レノバ代表取締役会長)、石黒不二代氏(ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEO)等

2020年4月 総額約13億円 D4Vが運営するファンド、米ペガサス・テック・ベンチャーズが運営するファンド、ギークピクチュアズ、夏野剛氏(慶應義塾大学大学院教授)、非公表の投資家、三井住友銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

 

公表日4月23日
調達金額総額約13億円
資本金
設立2016年10月5日
代表者代表取締役社長CEO 平野 未来
本社東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル6階
事業内容ホワイトカラー向けの人工知能(AI)を使った文書読み取りエンジン、音声読み取りエンジンなどの開発

 

株式会社結わえる

株式会社結わえるhttps://www.yuwaeru.co.jp/

株式会社結わえるは玄米ごはんパックの企画・開発・製造、小売のDtoC事業と、卸・OEM、コンサルティングを手掛ける企業です。

同社の最大の特徴は製造から販売まですべての工程を自社で行うD2C(Direct-to-Consumer)型で「寝かせ玄米」という玄米パックを販売している点です。蔵前の「結わえる 本店」をはじめとした、全国9ヵ所の実店舗で「寝かせ玄米」の提供をしています。また100%特別栽培玄米を特殊な圧力釜で炊いてから3~4日熟成させたパッケージを開発することで、玄米を美味しく手軽に楽しめる体験を提供してきました。このような商品を紀ノ国屋など高級スーパーに商品を供給するOEM事業も展開していて、ナチュラルローソンなどで同社商品を購入できるようにしています。

代表取締役の荻野氏は大学に在学中、国内47都道府県を制覇し、海外20カ国以上を旅していました。そこで、「もっと日本の地方を活性化したい」と思うようになったそうです。卒業後は株式会社船井総合研究所で5年間、主に食品関連企業のコンサルティング業務に従事。その中で、ヘルスケア領域、特にライフスタイルの激変を起因とする生活習慣病や伝統産業の衰退に問題意識を抱き、栄養学、東洋医学、食事療法、心理学の研究に注力してきました。そして、2009年2月に株式会社結わえるを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計8億7,000万円でWMパートナーズ、グロースポイント・エクイティ、中川政七商店、新生企業投資、環境エネルギー投資、オークファン、エル・ティー・エス、静岡キャピタルに対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金はマーケティング強化や新商品の開発、経営・マネジメント層をはじめとする人材採用、食を通じた健康課題解決に向けた新規取り組みなどに充てる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 非公表 全農、ピックルスコーポレーション、東町自然有機農法、南紀梅干

2020年4月 累計8億7,000万円 WMパートナーズ株式会社、グロースポイント・エクイティ、株式会社中川政七商店、新生企業投資株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社オークファン、株式会社エル・ティー・エス、静岡キャピタル株式会社、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日4月23日
調達金額累計8億7,000万円
資本金1億2,149万円
設立2009年2月4日
代表者代表取締役 荻野 芳隆
本社東京都千代田区神田錦町3丁目20 アイゼンビル3階
事業内容1)DtoC(Direct-to-Consumer)事業
・玄米ごはんパック企画、開発、製造
・小売(EC、飲食物販店舗)
2)卸し・OEM、コンサルティング事業の提供

 

Creadits Pte. Ltd.

Creadits Pte. Ltd.https://creadits.com/

Creadits Pte. Ltd.は広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS」の運営を手掛けるスタートアップ企業です。また、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツの子会社として運営されています。現在同社はサブスクリプションモデルを採用し、動画広告のクラウドソーシングサービス、グローバルでクリエイティブ制作プラットフォームを提供しています。このグローバル制作プラットフォーム「CREADITS」には500人以上のグローバル認定デザイナーが登録しており、広告主はプラットフォームを通じてROIの高い動画キャンペーン設計、制作、テスト、最適化を行うことができます。

CEOの瀧口氏は上智大学法学部を卒業後、株式会社グローバルダイニングに入社し、マネージャーとしてのマネジメントの他、PR、採用等同社基幹業務を歴任してきました。その後、株式会社インテリジェンスに転職し、キャリアコンサルタントとして人材紹介事業に携わってきました。アライドアーキテクツ株式会社に取締役として参画後は、株式会社バズマーケティングの代表取締役社長やCreadits Pte. Ltd.のCEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億3,000万円でDNX Venturesを運営者とするファンド、住友商事の連結子会社であるSumitomo Corporation Equity Asia Limitedを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、主にクリエイティブ制作の自動化に向けたプロダクト開発の強化、および3D動画等の供給能力の向上を目的としたデザイナーネットワークの強化のための資金として使用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額約3億3,000万円 DNX Venturesを運営者とするファンド、Sumitomo Corporation Equity Asia Limited(住友商事の連結子会社)

 

公表日4月24日
調達金額総額約3億3,000万円
資本金非公表
設立2014年3月13日
代表者CEO 瀧口 和宏
本社168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
事業内容広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS」の運営

 

プランティオ株式会社

プランティオ株式会社https://plantio.co.jp/

プランティオ株式会社は都市型農園の農業体験を提案するスタートアップ企業です。現在は、IoTを搭載しAI(人工知能)のサポートによる、エンターテインメント&コミュニティ野菜栽培を実現するConnected Planter「PLANTIO HOME」や、商業施設やオフィスビルなどの屋上を菜園化し、コミュニティの醸成を図るシェア型コミュニティファーム「IoTファーム」を開発しています。その他にも、野菜を栽培することに特化したAIも開発しており、それによって収穫時期などを予測することで、導入ユーザーは近隣の飲食店とのイベント開催が出来るなど、幅広い販売活動が可能になります。さらに野菜を育てる人と野菜が欲しい人をつなぐプラットフォーム「grow SHARE(グロウシェア)」をリリースしています。

代表取締役共同創業者CEOの芹澤氏は大学卒業後、ITのベンチャー企業に入社し、エンターテインメント系コンテンツのプロデューサーとして従事していました。その後、日本で初めてプランターという製品を開発し世に広めた家業であるセロン工業株式会社に入社。その後、男性から女性に花を贈るフラワーバレンタインプロジェクトの立ち上げや、園芸業界最大の国際園芸博覧会「フロリアード」の日本国政府スタッフとして参画し実績を残してきました。その後、取締役の藤元氏と共にプランティオ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億3,000万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資と、非公表先からの融資による調達です。

今回調達をした資金は「grow SHARE」のサービス展開をはじめ、「grow」コンテンツ拡充、IoTとAIを活用したシェア型都市農園の運営、IoTプランター「grow HOME」などの事業開発に活用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表 マイファーム

2019年6月 総額1億5,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SHIBUYA Innovation Program、キャナルベンチャーズ株式会社、JA三井リース株式会社

2020年4月 総額約2億3,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ株式会社、非公表先からの融資

 

公表日4月24日
調達金額総額約2億3,000万円
資本金1億970万円
設立2015年6月
代表者代表取締役CEO 芹澤 孝悦
本社東京都渋谷区松濤2-10-12 BARU SHOTO 101
事業内容食と農のライフスタイルを中心にするAIとIoTを活用したエンターテインメント&コミュニティ栽培サービスの提供

 

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

株式会社メンタルヘルステクノロジーズhttps://mh-tec.co.jp/

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは医学会や医師向けのITソリューション、企業の健康経営に関するサービスなどを提供するスタートアップ企業です。以前は株式会社Miewとして、医師会員向け学術専門の電子書籍サービス「KaLib」の総代理店業務を行っていました。現在はメンタルヘルス分野に事業ドメインを集中させ、2018年10月に、企業の健康経営を促進するためのメンタルヘルスサービス「ELPIS(エルピス)」シリーズの提供を開始しています。このシリーズの具体例としては、職場におけるメンタルヘルス・ハラスメントを学ぶ研修動画サービス「ELPIS-eラーニング」、医師にチャット形式で健康相談ができるチャットやメールサービス「ELPISケアーズLite」などがあります。この「ELPIS-e ラーニング」は、職場におけるメンタルヘルスに関する研修動画サービスで、管理者向けに理解度チェックテストの実施できます。

代表取締役社長の刀禰氏は明治大学政治経済学部を卒業後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現、アビームコンサルティング株式会社)に入社しました。その後、UFJつばさ証券株式会社 (現、三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)、株式会社環境エネルギー投資等でキャリアを積み、2011年3月に株式会社Miew(現、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約2億4,000万円でAflac Ventures、株式会社エスプール、クラシス株式会社、ファストトラックイニシアティブ2号ファンド、その他複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、一部引受先との業務連携を強化するとともに、厚生労働省が唱える4つのケアの概念をもとに メンタルケア促進クラウドサービス「ELPISシリーズ」の新サービス開発と、サービス展開を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年4月 750万円 DBJキャピタル、サムライインキュベート

2012年8月 非公開 ユビキタス

2014年3月 3,000万円 オウケイウェイヴ

2015年2月 非公開 コンベンションリンケージ

2017年7月 総額1億6,000万円 ファストトラックイニシアティブが運営するファンド

2018年11月 総額約2億5,000万円 INTAGE Open Innovation Fund、ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、マネックスベンチャーズ、エボラブルアジア、みずほ銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行

2020年4月 総額約2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Aflac Ventures、エスプール、クラシス、ファストトラックイニシアティブ2号ファンド、その他複数の投資家

 

公表日4月27日
調達金額総額約2億4,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金4億1,575万円
設立2011年3月
代表者代表取締役社長 刀禰 真之介
本社東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
事業内容・メンタルヘルスソリューション
・ITソリューション
・医師斡旋業(子会社)
・嘱託産業医サービス業(子会社)

 

株式会社Airporter

株式会社Airporterhttps://about.airporter.co.jp/

株式会社Airporterは空港~宿泊施設の手荷物当日配送サービス「Airporter」を運営するスタートアップ企業です。同社は手ぶらで観光を楽しみたいが荷物が邪魔し、全力で遊ぶことができず困っていた観光客と手荷物紛失事故など様々な都合で荷物を一時的に受け取ることができなかった宿泊施設との間のジレンマを解消させるために開発されたサービスです。同サービスは注文から決済まで全ての取引をスマホ上で完結させることができ、またスーツケースであれば重さや大きさの種類は問われないため、採寸や軽量を行う必要がないことがユーザーから評価を受けています。さらに4ヶ国語で対応可能であるため安心して利用することができることで、旅ナカの外国人観光客にも配慮されています。

代表取締役の泉谷氏は早稲田大学商学部を卒業後、国立台湾大学工商管理学部に留学していました。早稲田大学大学院商学研究科に在学中、経済産業省のグローバルニッチトップの研究に参加した実績があります。さらに在学中、貿易会社を設立した元学生起業家でもあります。卒業後は、露天で焼き芋屋を創業。2015年8月より民泊事業を開始しました。その事業では累計2,000名の受け入れに成功。その時、特に要望の多かった荷物の問題を解決するため、2017年11月に株式会社Airporterを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で三井不動産株式会社のCVCファンドである31VENTURES Global Innovation Fund 1号、マネックスベンチャーズ株式会社、Global Catalyst Partners2号ファンド、地域創生ソリューション株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては業務提携の強化、国内線ターミナルへもサービスを拡大、無料配送の3つに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額約3,000万円 BEENOS、basepartners

2019年5月 総額約3,000万円 basepartners、みずほキャピタル、マネックスベンチャーズ

2020年1月 約3,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 総額2億円 31VENTURES Global Innovation Fund 1号(三井不動産のCVCファンド)、マネックスベンチャーズ、Global Catalyst Partners2号ファンド、地域創生ソリューション、みずほキャピタル

 

公表日4月27日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2017年11月1日
代表者代表取締役 泉谷 邦雄
本社東京都千代田区大手町二丁目6-2 日本ビルヂング12階
事業内容宿泊施設と空港間の手荷物当日配送サービス「Airporter」等の運営

 

株式会社Liberaware(リベラウェア)

株式会社Liberaware(リベラウェア)https://liberaware.co.jp/

株式会社Liberawareは屋内空間専用の産業小型ドローンIBIS(アイビス)を開発する会社で、小型ドローンの開発・販売とドローンにまつわるさまざまなサービスを展開しています。主な事業は産業分野に特化したドローンの開発で、これまで人の手によって行われてきた狭所空間での点検業務などを同社が手がける小型ドローン「IBIS(アイビス)」を使うことによって工数削減ができます。また、天井裏・配管路などのGPSの取得が不可能な場所での小型ドローンのニーズに着目し、非GPSの環境でも活用出来るドローンの開発に務め、自己位置推定を可能にする技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発を成功させています。その小型ドローンとクラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供していることも特徴です。

代表取締役CEOの閔(ミン)氏は千葉工業大学の博士課程でロボットの研究後、千葉大学の野波教授が受託していた経済産業省・資源エネルギー庁「平成25年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」に研究員として参加し、ドローンのシステム開発に従事。また「ImPACT,タフ・ロボティクス・チャレンジの飛行ロボット部門」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発員として勤めていました。その後、2016年8月に株式会社Liberawareを設立し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円でみやこ京大イノベーション2号ファンド、NECキャピタルソリューション株式会社が運営する価値共創ベンチャー2号ファンド、DRONE FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、自律飛行やAI機能などを強化することに充当する予定です。また、点検・計測・分析領域における、効率化とデジタルトランスフォーメーション(データ収集、データ解析、データ活用)の支援強化を進めていく方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 非公表 Drone Fund、ORSO、Aerial Lab Industries

2019年4月 総額1億3,000万円 Drone Fundが運営する2つのファンド、FFGベンチャーファンド

2020年4月 総額約2億6,000万円 みやこ京大イノベーション2号ファンド、価値共創ベンチャー2号ファンド(NECキャピタルソリューション運営)、DRONE FUND

 

公表日4月27日
調達金額総額約2億6,000万円
資本金2億7,867万円
設立2016年8月22日
代表者代表取締役CEO 閔 弘圭(ミン・ホンキュ)
本社千葉県千葉市中央区3-3-1
事業内容・産業用ロボット及びドローンの研究、開発、製造
・IoT技術、人工知能を活用したシステム開発
・映像加工、編集サービス(距離計測、異常検知等)

 

株式会社BONX

株式会社BONXhttps://bonx.co/ja/

株式会社BONXはどんな距離でも、どんな環境でも自由に会話できる新型コミュニケーションデバイス「BONX」シリーズを開発・提供するスタートアップ企業です。この「BONX」は片耳に取り付け、Bluetooth接続したスマートフォンでBONX専用のアプリを起動すれば、最大10人まで野外でも仲間と会話ができるようになります。また、使用者が話しているときだけ音声を拾う仕組みがあり、通信量の削減やバッテリー消費が行えます。さらに、人が発した音なのかを判断する技術により、リアルタイムに近い処理速度でのやりとりが可能になっています。その他にも、グループコミュニケーションツールである「BONX for BUSINESS 」も展開中です。

代表取締役CEOの宮坂貴大氏は東京大学大学院を卒業後、2011年にボストン コンサルティンググループに新卒入社しました。メディアや通信、テクノロジーといった領域でM&Aや事業成長戦略に携わり、経験を積んできました。その後、2014年11月にチケイ株式会社(現:株式会社BONX)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億1,000万円で慶應イノベーション・イニシアティブ、加賀電子株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、兼松コミュニケーションズ株式会社、ハックベンチャーズ株式会社、TIS株式会社、その他非公表の投資家(個人を含む)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、エクストリームコミュニケーションギア「BONX Grip」の販売拡大、2017年12月にサービスをローンチした業務向けグループコミュニケーションツールである「BONX for BUSINESS 」の機能拡充加速、新規株主との営業パイプラインの拡充・拡販や新機能開発での協業推進を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 2,551万 クラウドファンディング(GREEN FUNDING)

不明 総額1億円 ウエルインベストメントなど

2017年5月 総額2億円 ADWAYS、リオン、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家

2018年2月 総額約4億5,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、イノベーション・エンジン、リオン、アドウェイズ、加賀電子、三生キャピタル、三菱UFJキャピタル、IP Bridge(産業革新機構の子会社)、エッジ・ラボ、その他個人を含む投資家

2018年7月 約4億5,000万円 リコー

2020年4月 総額約3億1,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、加賀電子、イノベーション・エンジン、兼松コミュニケーションズ、ハックベンチャーズ、TIS、その他非公表の投資家(個人を含む)

 

公表日4月27日
調達金額総額約3億1,000万円
資本金非公表
設立2014年11月
代表者代表取締役CEO 宮坂 貴大
本社東京都世田谷区駒沢4丁目18-20 佐々木ビル3階
事業内容音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画・開発・販売

 

株式会社スタイルポート

株式会社スタイルポートhttps://styleport.co.jp/

株式会社スタイルポートは不動産に特化したVR内覧システム「Roov」を開発・提供するスタートアップ企業です。「Roov」では他社のVRと異なり、図面データを3DCGに変換するアプローチを採用していることで、空室状態の3Dモデルルームをクラウド上に再現しています。一方、不動産内覧を検討するユーザーはさまざまなデバイスから、時間と場所を選ばずにアクセスできるようになっています。さらに、複数の物件を並行して内覧することもできます。エンドユーザーの比較対象に「360度カメラ」や「3DCG」がありますが、それらの弱点である建築中/居住中物件の紹介や、壁や床のカラーを変えることができるシミュレーション機能、室内の計測機能、閲覧者のデータ分析なども提供できるので成約率の向上が期待できる点で注目を集めています。

代表取締役の間所氏は慶應義塾大学に通学後、矢作建設工業株式会社に入社し、不動産企画営業業務を中心に13年間従事していました。同社で投資法人の上場業務を経験し、2006年より矢作地所株式会社の開発担当取締役に就任。2011年7月からは一級建築士事務所兼不動産会社のスタイル・リンク株式会社を創業。そして、2016年1月に株式会社スタイルポートを取締役の中條氏と共同設立し、2017年12月頃に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は数億円規模で株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンド、株式会社ヒノキヤグループを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「ROOV」の普及を加速させるための営業活動の強化、およびマンション領域から戸建て、オフィス、リフォーム領域へ事業を展開するためのサービス開発に投資し、「ROOV」の市場領域、顧客基盤を拡大していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約2億5,000万円 グリーベンチャーズが運営するファンド

2018年11月 総額4億1,000万円 みずほキャピタル、グリーベンチャーズ、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫

2020年4月 数億円規模 マーキュリアインベストメントが運営するファンド、株式会社ヒノキヤグループ

 

公表日4月28日
調達金額数億円規模
資本金6億8,580万円(資本剰余金を含む)
設立2017年10月11日
代表者代表取締役 間所 暁彦
本社東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道322号
事業内容住宅不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供

 

株式会社メトセラ

株式会社メトセラhttps://www.metcela.com/

株式会社メトセラは心不全向けの新たな細胞医薬品を開発する創薬ベンチャー企業です。同社は新たな治療法を心不全患者に提供するために、細胞医薬品である「VCF」の開発に取り組んでいます。この「VCF」とは機能的な心組織の作製や、心不全の治療に特に適した線維芽細胞群のことを意味していて、同社は独自開発の医薬品を通じて、心臓以外の臓器の中に様々な種類の線維芽細胞が存在することを発見しています。これにより、心筋細胞の増殖や移動を促進し、強い心組織の構築を促すことが可能になるそうです。同社は2017年11月にこの技術について特許を取得しており、この「VCF」を活用した再生医療等製品の提供を目指しています。こうした高い技術的優位性を活かし、同社の線維芽細胞と専用の細胞投与システムを組み合わせた再生医療製品「MTC001」の事業化に向けて、日本ライフライン株式会社および国立大学法人筑波大学と心臓線維芽細胞の心筋内投与用カテーテルの共同研究を実施しています。

代表取締役の岩宮氏は東京女子医科大学医学研究科博士課程を修了した医学博士です。慶應義塾大学先端生命科学研究所・再生医療チームのチームリーダーとして、線維芽細胞による臓器再生の研究に携わる一方、2014年よりメトセラの事業化を進めていました。2016年3月から株式会社メトセラの共同代表取締役として、基礎開発から臨床応用を含む研究開発計画の立案・遂行を統括しています。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円で日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、つくばエクシードファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により次世代プロダクトの研究開発強化、製造管理・品質管理体制の強化、臨床試験実施体制の整備を実施し、これまでの研究開発を主軸とした事業体制から、製品製造を実現する事業体制への大幅な体制強化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5億2,000万円 Beyond Next Ventures、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capital Partners、日本ライフライン、Sony Innovation Fund、第一生命保険、ケイエスピー

2018年9月 最大1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成30年度助成金

2020年4月 総額4億3,000万円 日本ライフライン、Sony Innovation Fund、つくばエクシードファンド

 

公表日4月28日
調達金額総額4億3,000万円
資本金1億5,000万円(2020年6月 PR TIMESの掲載情報)
設立2016年3月9日
代表者代表取締役 岩宮 貴紘
本社神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-22 ライフイノベーションセンター #419
事業内容線維芽細胞を用いた心臓疾患の治療方法の研究・開発

 

株式会社ドゥーファ

株式会社ドゥーファhttps://dofa.jp/

株式会社ドゥーファは副業募集プラットフォーム「Kasooku(カソーク)」を運営するスタートアップ企業です。「Kasooku」は募集企業側がサービス上に掲載した求人情報に対してユーザーが応募するというシンプルな仕組みで、副業に特化した「Wantedly(ウォンテッドリー)」のようなサービスです。応募するユーザーは案件を通じて幅広い商材の販売や営業手法を経験することが可能です。求職者が条件を設定する際には職種の他、報酬重視か経験値獲得重視を設定できます。また、企業は金銭以外の報酬も設定でき、企業が新たなファンを増やして知名度やブランド価値を高める方法として活用でもできます。

その企業側は月額課金型の掲載プランか、無料から開始できる成果課金型のプラン(人材紹介に近いモデル)を選んで利用するモデルになっています。さらに、同社は転職前におためし副業ができるサービス「workhop」もローンチしています。

代表取締役会長の一戸氏は法政大学法学部を卒業後、新卒で株式会社DYMというITベンチャーに入社し、顧問サービスを立ち上げ、3年で売上3億の事業に成長させた実績があります。同時にベンチャーキャピタル事業を運営する子会社の社長業務も兼任してきました。そして2017年10月に株式会社ドゥーファを創業し、代表取締役会長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億9,000万円で、スタートアップスタジオ「BeyondX」、福嶋一郎氏(ヒーローインキュベーター代表取締役)、那珂通雅氏(ボードウォーク・キャピタル代表取締役社長)、森本千賀子氏(morich代表取締役)、坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director)、佐藤崇弘氏(SEKAI舎代表取締役)、栄井トニー徹氏(KaizenPlatform創業者)、野口圭登氏(Vapes代表取締役社長)に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、副業に適した仕事と新しいチャレンジをしたい個人のマッチングを加速させていく計画をプレスリリースで公表しています。また、転職前のミスマッチをなくす手段として副業を活用する「副業転職」サービスや、企業内で使用するクラウドサービスの管理を行う新事業などの準備も進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額5,100万円 佐藤崇弘氏(SEKAI舎代表取締役)、野口圭登氏(Vapes代表取締役社長)

2020年4月 総額約1億9,000万円 スタートアップスタジオ「BeyondX」、福嶋一郎氏(ヒーローインキュベーター代表取締役)、那珂通雅氏(ボードウォーク・キャピタル代表取締役社長)、森本千賀子氏(morich代表取締役)、坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director)、佐藤崇弘氏(SEKAI舎代表取締役)、栄井トニー徹氏(KaizenPlatform創業者)、野口圭登氏(Vapes代表取締役社長)、日本政策金融公庫

 

公表日4月30日
調達金額総額約1億9,000万円
資本金2億4,270万9,600円(資本準備金を含む)
設立2017年9月25日
代表者代表取締役会長 一戸 健人
本社東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル 2階
事業内容・副業マッチングプラットフォーム事業
・副業+正社員の人材紹介事業

 

株式会社アーリーワークス

株式会社アーリーワークスhttps://e-arly.works/

株式会社アーリーワークスはブロックチェーンプラットフォーム「Grid Ledger System(GLS)」を提供するスタートアップ企業です。この「Grid Ledger System」はAI、BigData、IoT、5G、量子コンピューターといった最新技術のインフラとなる分散コンピューティングの統合管理システムとして、同社が独自に設計、開発した、次世代を担うブロックチェーン型データベースになっています。サービス上では、データベースに使われている中央集権的な発想を一部取り入れ、ネットワークを構成するノードを役割ごとに3つに分別しています。さらに、それぞれのノードをレイヤーごとに振り分け、トランザクションの配信から中継、承認といったプロセスを最適化する階層型構造を構築しています。これにより、情報の伝達・処理を最適化することが可能です。また、各ノードのマシンパワーを適切な処理にあてることで、従来のブロックチェーンで問題になっていたスループットを飛躍的に向上させることに成功し、ビジネスで利用できる処理速度を実現しています。

代表取締役CEOの小林氏は大学を卒業後、大阪市役所で公務員として福祉および官公庁の入札の分野に従事してきました。その後、バンドマンになるため公務員を辞職し自社レーベルを立ち上げ自営業者になりました。27歳の時に解散するきっかけがあり、民間企業の株式会社パソナへ入社。同社では、営業やコンサルティングの経験値を十分得たうえで30歳になったのをきっかけに当時勤めていた株式会社パソナを退職。独立後はEC会社を立ち上げ、ヤマダ電機の物流を使ったネットショップのスモールビジネスを始めています。そのECが軌道にのり、法人化して年商1億を達成したことと、CTOの山本氏との出会いをきっかけに、2018年5月頃株式会社アーリーワークスを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で川崎祐一氏(リンクル創業者)、山崎令二郎氏(みんなのウェディング代表取締役)、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。株主に迎えた川崎氏のコメントによると国内でのマーケティング活動や海外への事業展開といった点で支援を行うことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年11月 非公表 マーチャント・バンカーズ

2019年9月 合計2,000万円(STARTUP DBの調査による) 井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、齊藤友紀氏(メルカリ社長室 兼 コーポレートリーガルマネージャー)

2019年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) バレットグループ

2020年4月 総額約1億8,000万円 川崎祐一氏(リンクル創業者)、山崎令二郎氏(みんなのウェディング代表取締役)、複数の個人投資家

 

公表日4月30日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金1億7,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月1日
代表者代表取締役CEO 小林 聖
本社東京都台東区上野5丁目7-11 MRビル 3階
事業内容・ブロックチェーンによるシステムソリューション企画、提案、設計、開発
・弊社の独自ノウハウにより培ったユニット型セミオーダー開発による企画、提案、設計、開発

 

株式会社インフォステラ

株式会社インフォステラhttps://infostellar.net/

株式会社インフォステラは人工衛星の運用に欠かせない通信アンテナの開発・シェアリング事業を行う企業です。その中で周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」の開発を行い、アンテナの共有による衛星通信の実現可能性を検証しています。複数の衛星運用事業者にStellarStationを通じて月間平均500パスを提供していて、宇宙から得られるデータの重要性や周回衛星打ち上げ数が増加しているのに対して、それを支える地上設備のアンテナの急増が間に合っていないという課題を解決しています。どのようにサービスを提供するかというと、アンテナ供給元が少ないことにより衛星と通信できない時間帯に圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルできる仕組みを提供します。それにより、衛星運用者はより多くのデータを送受信する事ができ、アンテナ使用者も膨大なコストの一部を抹殺する事が出来るというwin-winな関係構築に成功しています。

代表取締役CEOの倉原氏は九州工業大学大学院電気電子工学専攻で、人工衛星の環境計測装置の研究開発を進めていた博士後期課程を修了した研究者です。卒業後は、東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻の研究員として、2013年まで低軌道衛星の開発プロジェクトに携わっていました。その後、大手衛星運用システムメーカーに入社。そして2016年1月に、株式会社インフォステラを取締役COOの石亀氏と社外取締役の戸塚氏の3人で共同創業しました。

今回の資金調達額は総額3億8,000万円でAirbus Ventures、Sony Innovation Fund、大和エナジー・インフラ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、三菱UFJリース株式会社に対する新株予約権付社債発行によるものです。

今回の資金調達を通じて、既存のアンテナパートナー会社を含めて、柔軟に地上局ネットワークの拡充が図れるような取り組みを協議していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額6,000万円 フリークアウト・ホールディングス、500 Startups Japan、千葉功太郎氏氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)

2017年6月 5,124万円 総務省(ICTイノベーション創出チャレンジプログラムの採択)

2017年9月 総額8億円 Airbus Ventures、ウエルインベストメント、Sony Innovation Fund、D4V、500 Startups Japan、フリークアウト・ホールディングス

2020年4月 総額3億8,000万円 Airbus Ventures、Sony Innovation Fund、大和エナジー・インフラ、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリース

 

公表日4月30日
調達金額総額3億8,000万円
資本金非公表
設立2016年1月
代表者代表取締役CEO 倉原 直美
本社東京都品川区西五反田8-8-15 カーニープレイス五反田3階
事業内容人工衛星向けアンテナシェアリングサービス

 

株式会社フィナンシェ

株式会社フィナンシェhttps://www.corp.financie.jp/

株式会社フィナンシェはあなたの「夢」がみんなの財産になるというテーマのSNS「FiNANCiE」の開発、運営を行うスタートアップ企業です。この「FiNANCiE」は、個人を企業のように見立てて、その人のスキルや夢を支援するSNSです。「ヒーロー」として認定された個人が発行する「ヒーローカード」を購入して、その個人に必要な資金を提供することが可能になっています。また、購入したカードはサービス内のマーケットプレイスで取引することも可能です。その保有記録は全てブロックチェーン上に記載され、保有する証明は常に公開されることで、誰にも不正に改ざんされないようになっていることが特徴です。「ヒーローカード」の売り出しについてはダッチオークション形式(徐々に価格が下がる)が採用されていて、一部のユーザーによる買い占めなどを避ける仕組みがあることでクラウドファンディングや仮想通貨取引などとは異なるサービスになっています。

代表取締役の田中氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、デロイトトーマツ・コンサルティングに新卒入社しました。その後、2002年4月に株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、広告企画やソリューション事業など新規事業の立ち上げを経験しました。2005年にはノッキングオンに参画し、モバイルアフィリエイト事業の立ち上げや、位置情報を利用したソーシャルゲームの企画・運営を経て、2008年からノッキングオンの代表取締役に就任しています。2010年に株式会社Zynga Japanのビジネス・ディベロプメントチームに所属した後、2012年12月にUnicon Pte. Ltd.を創業し、CEOに就任しました。現在は、株式会社フィナンシェの代表取締役も兼任する形で、事業開発を進めています。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で長友佑都氏(プロサッカー選手)、石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、古川健介氏(アル代表取締役)、D4V、B Dash Fund 3号、合同会社gumi Cryptos Capital、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、その他の既存投資家、を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクトの改善やグローバル展開を勧めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額3億円 B Dash Ventures株式会社が運営するファンド、gumi Cryptosが運営するファンド、D4Vが運営するファンド、KSK Angel Fundが運営するファンド

2020年4月 総額2億4,000万円 長友佑都氏(プロサッカー選手)、石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、古川健介氏(アル代表取締役)、D4V、B Dash Fund 3号、合同会社gumi Cryptos Capital、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、その他の既存投資家

 

公表日4月30日
調達金額総額2億4,000万円
資本金非公表
設立2019年1月
代表者代表取締役 田中 隆一
本社東京都渋谷区桜ヶ丘町26-1セルリアンタワー15階
事業内容ソーシャルネットワークサービス「FiNANCiE」の開発、運営、提供

 

株式会社LCパートナーズ

株式会社LCパートナーズhttps://lcpartners.co.jp/

株式会社LCパートナーズは「投資事業」「REIT事業」の2つの事業を柱にヘルスケアに関連するビジネスを展開しています。まず「投資事業」では、ビジネスエコシステムとして、Healthcare Tech、Real Estate Tech、ICTなどのIT分野と、ヘルスケア関連ビジネスなどを融合した事業投資を行っています。また事業分野だけでなく専門チームによる現場から経営サイドまでハンズオンで提供する病院及び医療関連施設への投資や、不動産投資を行なっています。

次に「REIT事業」では、従来資産規模が小さく取り組みが難しかった地方所在の生活密着型の商業施設、病院・医療関連施設を主な投資対象として運用しています。生活インフラを支えるという観点から、小規模の施設を同社の「REIT事業」で長期・安定的に保有・管理するという方針が特徴です。

代表取締役社長の外川氏は大学を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)に入社し、居住用不動産の仲介業務(新築マンション販売・新築戸建販売を含む)、事業用不動産・信託受益権の仲介業務に従事してきました。その後2011年に株式会社ビーロットに参画し、2013年執行役員に就任しました。その後も上席執行役員 不動産コンサルティング本部長や取締役 不動産コンサルティング本部長として従事し、今回の買収に伴い株式会社ビーロットの代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は1億9,000万円で株式会社ビーロットを引受先とする株式売却によるものです。これに伴い全持ち株をビーロットに渡し、連結子会社になることでexitしています。

今後事業拡大に向けて、グループ企業の物件を組み入れることで、グループ間シナジーの創出を図る方針があることを株主の株式会社ビーロットは公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 1億9,000万円 株式会社ビーロット

 

公表日4月30日
調達金額1億9,000万円
資本金3億5,000万円
設立2009年8月21日
代表者代表取締役社長 外川 太郎
本社東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
事業内容・アセットマネジメント事業
・投資事業

 

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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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