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2020年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業47社

2020年3月に1億円以上の資金調達をした企業47社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

Somewhere株式会社

Somewhere株式会社https://somewhere-inc.co.jp/

Somewhere株式会社はオンラインパートナーサービス「mend(メンド)」を運営しています。「mend」は、日常生活における面倒ごとやお願いごとをLINEのチャットで相談するだけでサポートしてもらえるサービスです。現時点で依頼が多いのは飲食店の提案や予約、交通機関の手配といった調整になります。このようなお願いをLINEで話しかけてもらうだけで、獲得しているユーザーの情報や過去の依頼履歴などを基に予約手配や問い合わせ、商品の購入などさまざまなアクションを代理実行することが可能になります。また、LINEのチャット担当者は、その道のプロや詳しい人の知見・データを集めたデータベースを作り、ユーザーから都度フィードバックをもらいながら常にアップデートを行なっていることも特徴です。

代表取締役CEOの甚田氏は早稲田大学に在学中、フロントエンド開発業務を中心に、スタートアップ数社でエンジニアインターンとして従事。その中でBASE株式会社や、ビットコイン取引所「coincheck」運営のResuPress株式会社、ご近所SNS「マチマチ」運営の株式会社Properで経験を積みました。その後、2018年2月にSomewhere株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億1,000万円で千葉道場ファンド、FGN ABBALabファンド、みんなのマーケット株式会社、佐藤裕介氏(hey代表取締役社長)、河合真吾氏(stand.fmd代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、尾上玲円奈氏(パブリックリレーションズ執行役員)、有富丈之氏(潮見坂綜合法律事務所弁護士)、山岡佑氏(シクミヤ代表取締役)、宮田昇始氏(SmartHR代表取締役CEO)、西野伸一郎氏(富士山マガジンサービス代表取締役社長)、末永匡氏(ピアニスト)、伊藤久史氏(HEROZ開発部 副部長)、松宮大輝氏(Next Branders CISO取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を用いて、開発面やオペレーション面などの組織体制を強化していく方針です。また今後は、対話型の「検索+実行エンジン」の仕組みを確立させるために、センスの平準化をテーマに開発を進めていくこともTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額約1億1,000万円 千葉道場ファンド、FGN ABBALabファンド、みんなのマーケット株式会社、佐藤裕介氏(hey代表取締役社長)、河合真吾氏(stand.fmd代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、尾上玲円奈氏(パブリックリレーションズ 執行役員)、有富丈之氏(潮見坂綜合法律事務所弁護士)、山岡佑氏(シクミヤ代表取締役)、宮田昇始氏(SmartHR代表取締役CEO)、西野伸一郎氏(富士山マガジンサービス代表取締役社長)、末永匡氏(ピアニスト)、伊藤久史氏(HEROZ開発部 副部長)、松宮大輝氏(Next Branders CISO取締役)

 

公表日3月2日
調達金額総額約1億1,000万円
資本金5,950万円
設立2018年2月
代表者代表取締役CEO 甚田 翔也
本社東京都新宿区高田馬場3-13-3高田馬場ファミリービル501
事業内容Webサービスの企画・開発・運営

 

株式会社Rockets

株式会社Rocketshttps://rocketsgo.com/

株式会社Rocketsはアウトバウンドによる新規リード獲得営業プラットフォーム「makibisi(マキビシ)」を運営しています。「makibisi」は、営業におけるターゲティングからリード獲得の成果に対し、最大限フォーカスしたサービスです。また、成功に向けた攻めのリード獲得を支援し、従来の営業手法と比べ約2〜4倍というコンバージョン率の高い良質なリード獲得を実現していることで注目されています。さらに、アポイント獲得コストも月額6千円からと低コストで提供していることでも良い評価を受けています。このように、営業先リストは弊社ノウハウに基づく、各業界のpush型営業に特化した実用的なリストとなっていて、確度の高いリードを獲得することができます。

代表取締役社長の鴻上氏は大手システム開発の会社でエンジニアとしてキャリアをスタートし、MOSA アーキテクト株式会社のCOOに就任。その後、1年だけトレーダーとして専業で運用を始め、負けはしないが勝てるようにもならないといった経験から、ITの世界へと戻りました。そこで、現在のパートナーであるVCと出会い、スタートアップの立ち上げにエンジニア兼ファウンダーとして携わり始め、2017年8月に株式会社Rocketsを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、Reality Acceleratorが運営するRA1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「makibisi」で培った新規アプローチのナレッジを元に、企業データとアクティブ情報をかけ合わせたリストサービス「makibisi LIST」を開発していくことを公表しています。また、より成功確率の高い新規リード獲得を実現する施策を考案する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1億円 Reality Acceleratorが運営するRA1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日3月2日
調達金額総額1億円
資本金1億円(資本準備金を含む)
設立2017年8月
代表者代表取締役社長 鴻上 大輔
本社東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル9階
事業内容SalesTech Solution「makibisi」の開発・運営

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が40億円を突破しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立も担当していました。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は3億8,300万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」からの調達です。

大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地及びその建物へ投資することにより、認可保育所の新規開設を不動産の側面から大手保育会社の資金調達を支援した形になります。これにより今後は、ESG投資の実現と投資リターンの創出を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

 

公表日3月2日
調達金額3億8,300万円
資本金1億円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社overflow

株式会社overflowhttps://overflow.co.jp/

株式会社overflowはハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した副業・複業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を手掛けるスタートアップ企業です。「Offers」は現在累計で50社以上が活用し、数千人規模の個人ユーザーが登録しているプラットフォームです。これは、企業が求人を出して応募を待つのではなく、登録されているエンジニアやデザイナーにオファーを送って採用するダイレクトリクルーティング型のサービスとして注目を集めています。登録企業はエンジニア・デザイナーのプロフィールページを通じて「定量(スキル偏差値)」「レファレンス(共通の知人)」「定性(ソーシャル)」という3つの情報をチェックし、自社にマッチした人材と接点を持てます。また、副業ユーザーは、複数のSNSアカウントを連携することにより、手打ちで入力せずとも自動で履歴書を作ることが可能になっています。

代表取締役CEOの鈴木氏は株式会社サイバーエージェントに新卒入社し広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任しました。その後、iemo株式会社に入社し、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化を達成しました。その後2017年6月に株式会社overflowを創業。合わせて、2018年からはエキサイト株式会社社外取締役を兼任しています。

代表取締役CPOの田中氏は新卒でベンチャー企業に入社し、1年半で100案件程の上場企業・中小企業のwebサイト開発・デザイン業務に携わってきました。その後、株式会社サーバーエージェントにエンジニアとして入社し、その過程で鈴木氏と同社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でEast Ventures株式会社、DNX Ventures、名村卓氏(メルカリ執行役員CTO)、佐久間衡氏(INITIAL代表取締役)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、朝倉祐介氏(シニフィアン共同代表)、胡華氏(LincCTO)、その他複数投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を受けて、人材への投資を強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1億円 East Ventures株式会社、DNX Ventures、名村卓氏(メルカリ執行役員CTO)、佐久間衡氏(INITIAL代表取締役)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、朝倉祐介氏(シニフィアン共同代表)、胡華氏(LincCTO)、その他複数投資家

 

公表日3月3日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2017年6月9日
代表者代表取締役CEO 鈴木 裕斗
代表取締役CPO 田中 慎
本社東京都港区白金台3-19-5 gran+ SHIROKANEDAI 4階
事業内容ハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した副業・複業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」の開発、運営、提供

 

株式会社ヌーラボ

株式会社ヌーラボhttps://nulab.com/ja/

株式会社ヌーラボは仕事におけるコラボレーションを促進するためのサービスを自社開発するベンチャー企業です。主なサービスが3つあり、それらプロダクトを繋ぐアカウントをセットにして海外展開を進めています。同社の3つのサービスとはプロジェクト単位のコミュニケーションツール「Backlog(バックログ)」、webブラウザ上で、図の作成と共有が簡単にできるサービス「Cacoo(カクー)」、ビジネスチャットツール「Typetalk(タイプトーク)」です。10年以上運営している「Backlog」は78万人以上が利用していて、有償版導入企業には大手上場企業がいます。同サービスの、スタンダードプランの月額使用料は11,800円です。

代表取締役の橋本氏は福岡市立早良高等学校を卒業後上京し、飲食業に携わりながらクラブミュージックのライブ演奏や劇団主催などをしていました。その後は福岡に帰省し、家業の建築業に携わっていました。それから2001年頃にプログラマーへと転身したことをきっかけに、2004年3月頃、株式会社ヌーラボを共同設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でNOW株式会社、XTech Ventures株式会社、新生企業投資株式会社が運営に関与する3つのファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、新サービスである組織のガバナンスを高めるためのサービス「Nulab Pass」の開発を中心に、既存サービスの改善、開発者の採用及び広告宣伝に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 1億円 East Ventures株式会社

2020年3月 総額約5億円 NOW株式会社、XTech Ventures株式会社、新生企業投資株式会社が運営に関与する3つのファンド

 

公表日3月3日
調達金額総額約5億円
資本金1,200万円
設立2004年3月
代表者代表取締役 橋本 正徳
本社福岡県福岡市中央区大名1丁目8-6 HCC BLD.
事業内容・プロジェクト管理ツール「Backlog」の開発、運営、提供
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」の開発、運営、提供
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」の開発、運営、提供
・組織のガバナンスを高めるためのサービス「Nulab Pass」の開発

 

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)https://sun-asterisk.com/

株式会社Sun Asteriskはスタートアップの成長支援や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、IT人材の育成などを手がける企業です。同社はこれまでに300以上のサービス、プロダクト支援をしています。また、2020年2月現在で4か国、6都市に拠点を持ち、世界中のエンジニア、デザイナー、戦略コンサルタントなどが集結する総勢1,300名のデジタル・クリエイティブスタジオとして運営していることでも有名です。さらに同社は現在、ベトナムにある3大学の学生約1,500名にテクノロジー人材になるための育成プログラムを提供しています。このような特徴を活かして「DXソリューションの継続的かつ拡大的な提供」を目指すことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの小林氏は早稲田実業高校を中退後、ホームレスをしながらバンド活動をしていた所、新宿のクラブにスカウトされた経験のある経営者です。その後エンジニアになり開発会社に就職。同社ではソーシャルアプリの開発プロジェクトで中国、ベトナムのエンジニアとグローバルチームによる開発を経験しています。アジアの若い才能が未来を作って行くと確信し、2012年7月よりベトナムに移住しSun Asteriskを立ち上げました。その後、2017年12月に代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額10億円で農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、加賀電子株式会社、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Venturesファンド、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工中金、株式会社きらぼし銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、テクノロジー人材育成プログラムの他国展開およびスタートアップの創出、投資の強化、クリエイティブスタジオ成長基盤の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約10億円 農林中央金庫

2020年3月 総額10億円 農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、加賀電子株式会社、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Venturesファンド、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工中金、株式会社きらぼし銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行

 

公表日3月3日
調達金額総額10億円
資本金非公表
設立2013年3月
代表者代表取締役CEO 小林 泰平
本社東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9階
事業内容ソリューション事業、プロダクト事業、インキュベート事業、人材育成事業

 

クラシコ株式会社

クラシコ株式会社https://www.clasic.jp/

クラシコ株式会社はテーラード技術を取り入れた白衣を中心に、医療用品の企画・製造・販売を行っています。同社はメディカルアパレルのベンチャー企業と位置付けられ、現在では聴診器やシューズの開発まで幅広く取り組んでいます。その中で最高級のスーツづくりの技術が注ぎ込まれた立体的で美しいスタイルと実用的な使いやすさを兼ね備えることができるテーラード技術に注力しています。そのような拘りにより、開発製品は様々なデザイン賞を受賞していて、白衣ブランド「クラシコテーラー」は米国IDAメディカル部門で最優秀賞を受賞しています。その他にも聴診器「U scope」は「iFデザインアワード」のiFゴールドアワード、「レッド・ドット・デザイン賞」のベストオブベストを受賞済みです。

代表取締役社長の大和氏は立命館大学を卒業後、IT関連企業の営業や事業開発を経験。ある時、友人の医師からペラペラでクタクタの白衣ではモチベーションがあがらないという悩みを聞き、差別化できるかっこいい白衣を作ろうと思い立ちました。そして、2008年12月に開業資金5万円でクラシコを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で衣類・タオルの交換サービス付きレンタル事業を展開する株式会社エランに対する第三者割当増資によるものです。これにより、株式会社エランとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達で、エランの営業力とクラシコの商品開発力の強みを生かし、国内外の医療従事者等に対する高付加価値な商品及びサービスを提供するため、両社間で共同事業を検討する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額5億5,000万円 株式会社エラン

 

公表日3月3日
調達金額総額5億5,000万円
資本金3億9,500万円(資本準備金を含む)
設立2008年12月24日
代表者代表取締役社長 大和 新
本社東京都渋谷区神宮前5-42-13 TAKIビル表参道 B1階
事業内容・白衣の企画、製造、販売
・メディアの企画、運営
・医療従事者向け商品の企画、販売

 

APB株式会社

APB株式会社https://apb.co.jp/

APB株式会社は次世代の電池として期待されている「全樹脂型電池」の開発を行う、慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。同社が開発する「全樹脂電池」は独自の製造工程により、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することが可能です。さらに、製造コスト・リードタイムの削減だけでなく、高い異常時の信頼性とエネルギー密度を実現している点が特徴です。その他に、部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型樹脂で構成していることから、セルの大型化が可能で形状自由度が高いといったメリットもあります。現在は全樹脂電池の量産検証の開始のため、福井県越前市に用地及び建物を取得し、第一工場を設立済みです。

代表取締役の堀江氏は東京大学大学院理学系研究科 理学系研究科物理学専攻を修了後、日産自動車株式会社総合研究所に入所した研究者です。そこでは排気浄化触媒や電気自動車用高性能電源システムの研究開発に従事してきました。2007年からは東京大学生産技術研究所特任教授に就任。2015年には慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授に就任。その後2012年からは、三洋化成工業株式会社と共同で新型LiBの開発を進め、新型LiBの実用化を目指すAPB株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約80億円でJFEケミカル株式会社、JXTGホールディングス株式会社のCVCであるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号ファンド、帝人株式会社、長瀬産業株式会社、横河電機株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する予定です。また今回の資金調達は、全樹脂電池の量産やその後の市場展開において必要となる各分野において、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることを目的としています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 5,400万円 三洋化成工業

2019年4月 2億4,900万円 JFEケミカル

2020年3月 総額約80億円 JFEケミカル、JXTGホールディングスのCVCであるJXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号ファンド、帝人、長瀬産業、横河電機

 

公表日3月4日
調達金額総額約80億円
資本金1億円
設立2018年10月
代表者代表取締役 堀江 英明
本社東京都千代田区神田岩本町4-12 MCC神田岩本町ビル6階
事業内容リチウムイオン電池の研究開発・製造・販売等

 

HOP株式会社

LINE株式会社のプレスリリース

HOP株式会社は、人と人との繋がりの距離をHOPと名付け、その繋がりを利用してパートナーと出会うマッチングサービスを開発する企業で、LINE株式会社の連結子会社でもあります。同社が提供予定のマッチングサービスはLINEの高いセキュリティ基準はもちろん、画像認証やパーソナライズなどのAI技術を活用し、信頼性・安全性を担保するように開発されています。またプライバシーの保護も重視しています。これは日本最大級の婚活サービス「youbride」を運営する株式会社IBJのグループ企業である株式会社Diverseとの共同出資により、開発が進められています。

代表取締役の室山氏は同志社大学を卒業後、住友海上火災保険株式会社(現、三井住友海上火災保険株式会社)に入社。その後の2003年からは、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズに入社し、取締役CFOに就任しています。同社の海外進出に伴い、上海、深圳、香港、台湾、インドネシアにおける事業立ち上げを主導し、各社の代表取締役等を歴任してきました。2014年4月からは、アマゾン ジャパン合同会社のハードライン事業本部総合家電事業統括に就任。そして2017年3月に、LINE株式会社に参画し執行役員、事業戦略室室長に就任して実績を積んできました。そして、HOP株式会社の代表取締役に選任されました。

今回の資金調達額は合計4億円でLINE株式会社、株式会社Diverseで出資比率はLINEが60%、Diverseが40%です。
今後は新たなマッチングサービスを開発して、提供する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 合計4億円 LINE株式会社、株式会社Diverse

 

公表日3月4日
調達金額合計4億円
資本金4億円
設立2019年9月2日
代表者代表取締役 室山 真一郎
本社非公表
事業内容マッチングサービス事業等

 

AnyMind Group株式会社

AnyMind Group株式会社https://anymindgroup.com/ja/

AnyMind Group株式会社は東南アジアを中心とした海外を拠点に急成長している広告テクノロジーのAIスタートアップ企業です。同社は動画を中心とするインフルエンサーマーケティングと、アドネットワークのプラットフォームを提供しています。そのような事業を通じてプロモーション支援・コンテンツ制作支援・コンサルティングサービスなどを提供しています。さらに、デジタル広告会社のフォーエム、Acqua Media(香港)、MCN大手であるMoindy Digital(タイ)、日本のインフルエンサープロダクションであるGROVE株式会社などを買収しています。

代表取締役CEOの十河宏輔氏は日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに新卒入社し、営業として従事され単月個人粗利史上最高額の更新をしています。その後2011年に同社子会社の株式会社マイクロアドプラスの立ち上げに参画し、ユニットリーダーに就任しました。その後も、マイクロアドのベトナム法人CEO、フィリピン法人CEO、タイ法人CEOに就任。2015年10月にはマイクロアド本社の取締役に就任しています。そして、2016年4月頃をもって同社基盤会社であるAdAsia Holdings Pte. Ltd.(現、AnyMind Group株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億6,400万米ドル(総額約29億円)で日本郵政キャピタル株式会社、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド等に対する第三者割当増資によるものです。

今後は、既存のデジタルマーケティング・インフルエンサーマーケティング・HRTech領域に留まらず、インフルエンサーとの協業によるD2C事業など、新領域でのビジネスやDOOH事業をグローバル規模で展開していく方針です。また、今回の資金調達に合わせてフィットネス業界を中心に大きな人気を誇るエドワード加藤氏が展開するオリジナルブランド運営の株式会社LÝFTとの資本業務提携を実施しました。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,200万米ドル(約13億4,000億円) JAFCO Asia

2017年9月 2,500万米ドル(約2億8,000万円) Gunosy、渡辺久統氏(ウェブクルー創業者)

2018年12月 総額1億3,400万米ドル(約15億円) LINE、スパークス・グループが運営する未来創生ファンド、JAFCO Asia、ドリームインキュベータ等

2019年3月 総額800万米ドル(約9億円) VGI Global Media、東京センチュリー

2020年3月 総額2億6,400万米ドル(総額約29億円) 日本郵政キャピタル、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド等

 

公表日3月5日
調達金額総額2億6,400万米ドル(総額約29億円)
資本金非公表
設立2016年4月
代表者代表取締役CEO 十河 宏輔
本社東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
事業内容・D2C事業
・クリエイターサポート/マネジメント事業
・インフルエンサーマーケティング事業
・デジタルマーケティング事業
・HRソフトウェア事業

 

株式会社 WithGreen

株式会社 WithGreenhttps://withgreen.club/

株式会社 WithGreenはサラダボウル専門店「WithGreen」を運営しています。「WithGreen」は、お客自身がその日の気分や体調、体作りにあわせて野菜やお肉、玄米、様々なトッピングやドレッシングをセレクトできるサラダボウル専門店です。カップサラダでもバランスよく栄養が取れ、ボリュームがあることで満腹感があることが特徴です。このブランドは、2016年5月の神楽坂店のオープン以来、国産の野菜にこだわったサラダボウルを銀座・横浜といった都市圏を中心に7店舗展開してきました。また、生産者直送の野菜を商品開発にも生かし、季節の食材を使ったメニュー開発やライフスタイルに合わせた総合的な食の提案を行なってきたことでも人気があります。

代表取締役の武文氏は慶應義塾大学大学院機械工学科を卒業後、証券会社に入社しました。3年間、日本株トレーダーとして東京で勤務したのち、ニューヨークのウォール街で勤務していました。2013年に証券業界を退職し「食」をテーマに世界一周を行いました。そして、2016年1月に株式会社WithGreenを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で農林中央金庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社中島董商店、株式会社ファームシップに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、渋谷ヒカリエや都内の主要駅、サラダ需要の高いビジネスエリアを中心に展開していく方針です。また、農林中央金庫をはじめとする新たなステークホルダーと共に、生産者との連携を強化し、実際の商品開発にも生かしていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額2億3,000万円 農林中央金庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社中島董商店、株式会社ファームシップ

 

公表日3月6日
調達金額総額2億3,000万円
資本金1億4,460万円
設立2016年1月4日
代表者代表取締役 武文 智洋
本社東京都中央区銀座3-11-3
事業内容サラダボウル専門店の運営

 

AIQ株式会社(アイキュー)

AIQ株式会社(アイキュー)https://aiqlab.com/

AIQ株式会社はInstagramなどのSNS投稿を分析するプロファイリングAIを開発し、サービスを提供するスタートアップ企業です。中でもAI技術を活用したSNS分析・運用サービス「AILINK(アイリンク)」で注目を集めています。まず同社では、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを独自に開発しています。この2つを組み合わせることによって、SNSに投稿された動画やテキスト、写真などの情報から、投稿者の年代・性別・趣味嗜好・地域などの属性を、高い精度で特色を割り出すことができます。その特性を活かしたサービス「AILINK」は、企業のインスタグラムアカウントと親和性の高いユーザーを抽出でき、相性の良いアカウントには自動でフォローや「いいね!」などのアクションを実施することが可能です。その他にもInstagramやTwitter上のUGC(User Generated Contents)分析に、投稿者の属性情報を掛け合わせて可視化するマーケティングサービス「SOCIAL PROFILING(ソーシャルプロファイリング)」や、プロファイリングAI「LiveReal(リブリール)」、コーディネイト解析エンジン「COLOMO」、複数の画像解析AI「eyes(アイズ)」、複数の物体識別画像解析技術「Object Scouter」などの開発を行っています。

代表取締役の高松氏は北海道大学工学部応用物理学科を卒業後、株式会社スクウェア・エニックス、任天堂株式会社のテレビゲーム開発の責任者として従事していました。また、スマホアプリをはじめとした新規技術開発に従事し、大手通信キャリアのクライアントに先端技術を使ったソフトウェアの提案・開発を行っていたことがキッカケでディープラーニングの魅力を知りました。そして、2017年7月からAIQ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約11億円で博報堂グループ子会社である株式会社スパイスボックス、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、and factory株式会社、みずほキャピタル株式会社、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、Deep30、個人投資家等を引受先とした第三者割当増資と、商工組合中央金庫に対するコミットメント型タームローンによる金銭消費貸借契約、その他の金融機関に対する借入によるものです。

今回の調達資金について同社では、既存プロダクト強化のための人材への投資、採用強化、株式会社スパイスボックスとの協業も含めた新規事業開発に投資していく方針を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年07月 総額2億円 and factory他、複数の投資家と金融機関

2020年3月 総額11億円 スパイスボックス、Deep30、SMBCベンチャーキャピタル、and factory、みずほキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、商工組合中央金庫、金融機関、個人投資家等

 

公表日3月9日
調達金額総額約11億円
資本金約13億円(資本準備金を含む)
設立2017年7月6日
代表者代表取締役 高松 睦
本社東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE11階
事業内容消費者インサイトの可視化により、個を大切にした企業と個人の繋がりを創出し、新しい体験を提供するインサイトマーケティングの提供

 

株式会社ビザスク

株式会社ビザスクhttps://visasq.co.jp/

株式会社ビザスクは、Facebookと連携した個人のスキルや業界経験情報を提供したアドバイザーと、知識や情報を必要としている企業をマッチングするサービス「ビザスク」の運営をしています。この「ビザスク」は、あらゆる業界、職域を網羅する知見データベースを活用したサービスで業界調査や事業開発を、1時間インタビューやサーベイ、プロジェクトで幅広く支援する、事業会社向けのフルサポートサービスです。また「ビザスクlite」は、求める知見を持つアドバイザーに1時間単位で相談、ヒアリングができるセルフマッチング形式のスポットコンサルサービスとして提供しています。事業課題の解決や顧客ニーズの把握などのビジネス課題を解決したい法人から、起業やキャリアの相談をしたい個人までが、直接アドバイザーを検索・募集することができる特徴により、2020年1月時点で利用者数は10万人を超えており、500以上の業界・職域を網羅しています。

代表取締役CEOの端羽氏は東京大学卒業後、ゴールドマン・サックス証券投資銀行部門にて企業ファイナンス、日本ロレアルにて化粧品ブランドの予算立案・管理を経験しました。その後マサチューセッツ工科大学にてMBAを取得。ユニゾン・キャピタルにてバイアウト投資に5年間携わった後、株式会社ビザスクを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式によると38億31,00万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、財務体質の強化を目的とした金融機関からの借入金の返済資金、同社及び同社サービスの知名度向上、アドバイザーや依頼者の獲得に要する広告宣伝費、採用費及び人件費の一部に充当予定する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年1月 1,500万円 出資元不明

2014年2月 総額5,400万円 ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ

2015年7月 総額2億6,000万円 ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、DCMベンチャーズ, Inc.、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

2020年3月 38億3,100万円(みんなの株式による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日3月10日
調達金額38億3,100万円(みんなの株式による)
資本金3億3,335万円(資本準備金を含む)
設立2012年3月
代表者代表取締役CEO 端羽 英子
本社東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階
事業内容・ビジネス領域特化の日本最大級ナレッジシェアプラットフォーム「ビザスク」「ビザスクlite」の運営
・新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング

 

Laboratik株式会社(ラボラティック)

Laboratik株式会社(ラボラティック)https://laboratik.com/we/index.html

Laboratik株式会社は自然言語処理を通じて、組織やチームのエンゲージメントをリアルタイム解析するプロダクト・サービス開発を手掛けるスタートアップ企業です。中でも自然言語処理を活用してチャット中のやり取りを解析するサービス「We.」に注目が集まっています。この「We.」は、自然言語処理を介してチャット中のやり取りを解析し、チームのエンゲージメント(会話量や関与度)を自動で確認できるようになっています。そのチャットデータ解析に基づいて、社内のコミュニケーション状況や問題点を可視化し、改善のヒントを提供できることが特徴です。現時点ではベータ版として提供中で、有料課金を含めると約40社、数千人規模のユーザーが利用しています。

代表取締役社長の三浦氏はニューヨーク市立大学芸術学部を卒業後、現地のクリエイティブエージェンシーR/GA New Yorkでデザイナーとして従事してきました。2007年頃に帰国し、Google JapanのインダストリーマネージャーとしてAdWordsやYouTubeの広告営業・コンサルに携わり実績を積みました。そして、2015年7月にLaboratik株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、DEEPCORE、みずほキャピタル株式会社、エルテスキャピタル、世界的なクリエイティブ集団PARTY、オーストラリア拠点のArtesianに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、海外展開も含めた開発・営業体制の強化に充てる方針です。また、一部の投資家とは国内市場で協業していく計画があることを自社HPで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年08月 300万円 出資元不明

2018年01月 200万円 出資元不明

2018年03月 300万円 出資元不明

2018年04月 総額8,000万円 Archetype Ventures、Zeroth AI、みずほキャピタル、エルテスキャピタル他、個人投資家

2020年03月 総額2億1,000万円 アーキタイプベンチャーズ、DEEPCORE、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、PARTY、Artesian

 

公表日3月10日
調達金額総額2億1,000万円
資本金700万円
設立2015年7月
代表者代表取締役社長 三浦 豊史
本社東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル1階
事業内容自然言語処理を活用してチャット中のやり取りを解析するサービス「We.」の開発、運営、提供

 

HuLA immune株式会社(フライミューン)

HuLA immune株式会社(フライミューン)https://www.hulaimmune.com/

HuLA immune株式会社は大阪大学微生物病研究所兼免疫学フロンティア研究センターの荒瀬教授の「自己免疫疾患」に関する研究成果を事業化する目的で、2017年3月に設立された大阪大学発のベンチャー企業です。まず「自己免疫疾患」とは、体内に入ってきた異物を排除するための役割を持つ免疫系が、何らかの原因により、自身のタンパク質や細胞を異物と認識して攻撃してしまうことで症状を起こす疾患の総称です。例えば関節リウマチや1型糖尿病などの自己免疫疾患が有名ですが、原因が解明されていないため、根本的な完治につながる有効な治療方法が見つかっていません。そのため、現在は症状を軽減する対症療法にとどまっています。一方、荒瀬教授は自己免疫疾患の標的となる分子を見出し、この分子に対する免疫反応を選択的に抑制する方法を開発しました。HuLA immune株式会社では、その開発した制御方法を活用した知的財産やノウハウをベースに、現状では根本的な治療法が見つかっていない希少疾患等を対象とした医薬品の開発を進めています。

代表取締役の神藤氏は大杉バイオファーマ・コンサルティング株式会社の上席コンサルタントとして再生医療分野を担当してきました。その後、2017年4月よりHuLA immune株式会社に入社し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は2億円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、臨床試験開始に向けた準備を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額1億円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

2020年3月 総額2億円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

 

公表日3月11日
調達金額2億円
資本金非公表
設立2017年3月
代表者代表取締役 神藤 康弘
本社東京都千代田区霞が関1丁目4-1 日土地ビル2階 SENQ霞が関
事業内容自己免疫疾患等を対象とした医薬品などの研究・開発・製造及び販売

 

ユカイ工学株式会社

ユカイ工学株式会社http://www.ux-xu.com/

ユカイ工学株式会社は「世の中をユカイにする」をテーマにコミュニケーションロボットの製造・販売を行うベンチャー会社です。同社が最初に手掛けた、家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」は、ミニマルなデザインで、愛らしさを感じられるキャラクター性を残した、見守り型ロボットです。これはスマートフォンのアプリと連動し、家にいる家族と気軽なメッセージのやり取りを行うことが出来ます。その他にも、専用のドア開閉センサーを自宅に設置することで、家族の帰宅をBOCCOが感知して、アプリに通知してくれます。また、しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」の開発や、カンタンに始められるオリジナルロボットづくりやプログラミング教育支援キットである「kurikit(クリキット)」という教育事業を立ち上げています。

代表取締役社長の青木氏は東京大学在学中にチームラボ株式会社の創業メンバーとして、取締役CTOに就任。チームラボで経験を積んだ後、2007年12月にロボッティクスベンチャー・ユカイ工学LLC(現、ユカイ工学株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で東京瓦斯株式会社(東京ガス)、株式会社フュートレック、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資に対する第三者割当増資によるものです。

今回出資に参加した東京ガス、フュートレック、NVCC、EEIの4社とは、同社の技術を活用したビジネス開拓に協業で取り組み、事業拡大を進める方針です。また、ロボット工学関連の研究開発や人材の採用・育成をすすめる予定をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 1億円 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合

2020年3月 総額5億円 東京瓦斯株式会社(東京ガス)、株式会社フュートレック、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資

 

公表日3月12日
調達金額総額5億円
資本金2億6,807万円
設立2007年12月
代表者代表取締役社長 青木 俊介
本社東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101号
事業内容ロボット/IoTプロダクトの企画・製造・販売

 

フォースタートアップス株式会社

フォースタートアップス株式会社https://forstartups.com/

フォースタートアップス株式会社はインターネット/IoTセクターをはじめ、Fintech、リアルビジネス領域も含めた成長産業領域特化型の転職⽀援と起業⽀援を行うスタートアップ企業です。成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の開発や、エコシステムビルディングの取り組みとして⽇本最⼤級のスタートアップイベント「BARK」をサポートしていることでも有名です。2017年からは国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援を開始。合わせて、テクノロジーラボ(Tech Lab.)を創設し、新規事業開発ならびにプロダクト開発体制を強化したことで急成長に成功しています。

代表取締役社長兼CEOの志水氏は慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に入社し、「DODA」の立ち上げなどを経験。その後、2016年9月に株式会社ネットジンザイバンク(現、フォースタートアップス株式会社)を創業し、代表取締役社長兼CEOに就任。2014から「Japan Headhunter Awards」のHeadhunter of The Year」で2年連続受賞し、国内初の殿堂入りHeadhunterに認定されています。現在は、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ベンチャーエコシステム委員会委員を歴任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式によると16億2,840万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、タレントエージェンシー・アクセラレーションの両サービス及び社内システム開発に係る採用費・人件費、本社移転または増床に伴う設備投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 16億2,840万円(みんなの株式による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日3月13日
調達金額16億2,840万円(みんなの株式による)
資本金1,500万円
設立2016年9月1日
代表者代表取締役社長兼CEO 志水 雄一郎
本社東京都港区六本木一丁目6-1 泉ガーデンタワー36階
事業内容成長産業支援事業

 

UPWARD株式会社(アップワード)

UPWARD株式会社(アップワード)https://upward.jp/

UPWARD株式会社はフィールドセールス領域に特化したモバイルCRM「UPWARD」を開発するスタートアップ企業です。この「UPWARD」は、CRM・地図/位置情報・スケジュールを高度に連携させて、外出先の訪問営業業務をラクにするクラウドサービスです。

現在、日本国内に限らず多くの顧客を抱え、外まわりをする訪問営業のセールスマンは、いくら記憶力が良くても全ての顧客情報を把握し、訪問のタイミングをはかるのは難しいという課題があります。

そこで同社のサービスはそのようなセールスマンのために、訪問すべき顧客をCRMから抽出しルート営業の計画を立てたり、移動中に商談状況の変化をいち早く知らせてくれる機能が備わっています。このように営業の質の向上を見込めるだけでなく、最適な訪問ルートを自動作成する機能を用いることで1日の訪問量を最大化したり、訪問計画の作成にかかっていた時間を削減したりする効果もあることが評価され、約300社に導入されています。

代表取締役社長CEOの金木氏は2006年に株式会社オークニーに新卒入社しました。そこでは、GIS及び位置情報関連技術をベースとしたシステムコンサルティングやソリューションセールスなどの業務を担当し、実績を積んできました。2013年からは、オークニー取締役兼COOとして現在のメイン事業であるクラウドサービス事業(UPWARD)の事業運営における業務執行役として統括。そして、2016年4月に株式会社オークニー(現、UPWARD株式会社)の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円でDBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社が運営する各ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、プロダクトの改良やマーケティングへの投資に加え、新サービスとなるパーソナルアシスタント機能の開発にも力を入れていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年2月 1,000万円 出資元不明

2007年3月 1,000万円 出資元不明

2008年6月 1,000万円 出資元不明

2013年3月 5,900万円 出資元不明

2014年8月 合計9,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタル

2016年4月 1億5,000万円 出資元不明

2016年6月 合計5,000万円 DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル

2017年12月 2億円 出資元不明

2018年2月 9,000万円 出資元不明

2018年2月 総額1,000万円 Archetype Ventures、セールスフォース・ドットコム、日本ベンチャーキャピタル

2019年10月 1億9,900万円 出資元不明

2020年3月 総額5億5,000万円 DBJキャピタル、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル

 

公表日3月13日
調達金額総額5億5,000万円
資本金6億2,482万7,950円
設立2002年3月
代表者代表取締役社長 CEO 金木 竜介
本社東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 3階
事業内容フィールドワーカーの営業活動を支援する次世代型モバイルCRM「UPWARD」の開発・運用

 

株式会社RECEPTIONIST

株式会社RECEPTIONISThttp://receptionist.co.jp/

株式会社RECEPTIONISTはクラウド受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」を提供するスタートアップ企業です。このRECEPTIONISTは内線電話を使う企業の来客受付を、iPadアプリと既存チャットツール(Slack、Chatwork、facebookなど)で代替する受付のクラウドサービスです。導入した企業は電話応対をする社員の負担といった従来かかっていた負担を削減するとともに、来客情報の可視化や蓄積も出来るようになります。さらに、新機能として「調整アポ」を開発しました。これはGoogle カレンダー、Outlook カレンダーと連携した調整アポを通じて、関係者・会議室の空き日時を仮押さえすると、来訪者にURLが発行されます。その来訪者が、リンク先の候補から都合の良い日時を選択すると予定が確定するという機能で、日程調整の工程も約8割減らすことが可能になっています。

代表取締役CEOの橋本氏は大学卒業後、トランスコスモス株式会社の受付として入社。その後は株式会社USEN、株式会社ミクシィ、GMOインターネット株式会社などの大手企業で、受付リーダーとして組織運営や人材育成を担当。受付業務を10年以上経験し、のべ120万人を接客した受付のスペシャリストです。その後、2016年1月にディライテッド株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で株式会社オプトベンチャーズ、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により採用を強化し、新製品や新機能開発のスピードアップを図る予定です。また、利用企業拡大のためのマーケティング・営業活動、既存顧客のサポートを強化していく方針もプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 光本勇介(バンク代表取締役CEO)

2016年3月 100万円 出資元不明

2016年6月 1,500万円 出資元不明

2016年6月 600万円 出資元不明

2016年9月 1,400万円 出資元不明

2016年10月 1,900万円 出資元不明

2016年12月 900万円 出資元不明

2017年3月 5,000万円 出資元不明

2017年5月 数千万円規模(Tech Crunch調査) 大和企業投資が運営するファンド、ツネイシキャピタルパートナーズが運営するファンド、その他個人投資家

2018年3月 総額約1億2,000万円 大和企業投資、ツネイシキャピタルパートナーズ、その他の投資家(非公表)

2019年2月 1億円は超える規模(Tech Crunchの調査による) Salesforce Ventures

2020年3月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) オプトベンチャーズ、Salesforce Ventures

 

公表日3月13日
調達金額数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金非公表
設立2016年1月21日
代表者代表取締役CEO 橋本 真里子
本社東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー 20階
事業内容受付システムの開発、受付業務のコンサルティング

 

株式会社INFORICH

株式会社INFORICHhttps://inforich.net/

株式会社INFORICHは公共交通機関の駅・関連施設、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、キャリアショップなどで、全国約1万台以上のバッテリースタンドを運営し、「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」スマホ充電器のシェアリングサービスを展開中です。そのスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作で充電器をレンタルできます。ローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。これまでの導入先には、イオングループ、ファミリーマート、TSUTAYA、近畿日本鉄道、小田急電鉄、森ビル、郵便局などが含まれ、導入法人・団体数は数百に上ります。このような急拡大で国内には1万5,000台の「ChargeSPOT」が設置されています。

代表取締役会長の秋山氏は広東語・日本語・英語を駆使したラッパーとして音楽・エンタテインメント界でデビューした実績のある経営者です。その後は、番組コメンテーターとして日中番組のプロデュースを経験。2008年の北京オリンピックには男子ビーチバレーの入場曲を提供したこともあります。その後はChan’sを設立し、その後に株式会社インフォリッチ(INFORICH)を立ち上げ、代表取締役会長に就任しました。

今回の資金調達額は総額30億円で、株式会社電通グループ、株式会社MCJ等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」を強化していくと共に、筐体画面を活用した広告事業を本格展開していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 4億5,800万円 出資元不明

2018年8月 5,900万円 出資元不明

2018年9月 2,900万円 出資元不明

2018年10月 8,400万円 出資元不明

2018年10月 5,200万円 出資元不明

2018年11月 1億3,100万円 出資元不明

2018年11月 1億1,300万円 出資元不明

2019年2月 9,900万円 ソースネクスト

2019年3月 9,900万円 出資元不明

2019年3月 4億2,000万円 出資元不明

2019年8月 6億2,000万円 出資元不明

2019年8月 10億円 出資元不明

2019年10月 10億7,000万円 出資元不明

2019年11月 2億7,900万円 出資元不明

2019年12月 総額3,900万円 Chartwell Capital、GMCM Venture Capital Partners、ゴールドマン・サックス、ホリプロ、日本郵政キャピタル

2020年3月 総額30億円 電通グループ、MCJ等

 

公表日3月16日
調達金額総額30億円
資本金非公表
設立2015年9月
代表者代表取締役会長 秋山 広宣(陳 日華)
取締役社長 最高経営責任者 児玉 知浩
本社東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
事業内容・「ChargeSPOT」モバイルバッテリーシェアリングサービスの提供
・デジタルサイネージサービスの提供
・国内/海外でのコンサルティングとマーケティングサービスの提供
・ハードウェア、ソフトウェア開発の提供
・広告/データ関連サービスの提供

 

株式会社REGALI

株式会社REGALIhttps://regali.co.jp/

株式会社REGALIはファッションをコーディネートから買えるショッピングSNS「PARTE(パルテ)」を運営しています「PARTE」は25歳から40歳の女性を中心とした、トレンド感のあるきれいめでカジュアルな着こなしコンテンツが毎日更新されています。他のファッションSNSと大きく異なる点として、自分で作ったコーディネートからアイテムが購入されると、口コミ報酬還元が獲得できます。このように今までのファッションSNSでは、ユーザーの承認欲求を満たすのみで、具体的な還元策がなかったため、「PARTE」ではその点をカバーしたことで、インスタグラムで合計フォロワー数が600万に上るインフルエンサーが参加しています。

代表取締役社長の稲田氏は、HAL東京校を卒業後、株式会社VOYAGE GROUP入社しサーバーサイドエンジニアとして1年半従事してきました。その後、子会社の株式会社Zucksに営業として異動。異動後9ヶ月でVOYAGE GROUP全社総会のベストセールス賞を受賞した実績があります。そして、2017年9月に株式会社REGALIを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億1,500万円でグローバル・ブレイン株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、アパレルブランドとの提携拡大、プロダクトの機能拡充、人材採用、体制強化に注力する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額3億1,500万円 グローバル・ブレイン株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社

 

公表日3月16日
調達金額総額3億1,500万円
資本金非公表
設立2017年9月29日
代表者代表取締役社長 稲田 光一郎
本社東京都渋谷区道玄坂2丁目15-1 ノア道玄坂1211
事業内容ショッピングSNS「PARTE」の企画、開発、運用

 

株式会社Catallaxy(カタラクシー)

株式会社Catallaxy(カタラクシー)https://catallaxy.me/

株式会社Catallaxyは金属の特注部品の商取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」を提供するスタートアップ企業です。「Mitsuri」は、金属部品を発注したい人のための金属加工受発注機能があり、依頼された金属部品に対して、提携する200社の金属加工工場の中から一括見積を受けることができます。また、テクニカルサポートにより図面や設計図がない場合でも依頼することが可能で、図面をアップロードするだけで、200社以上の協力パートナー工場の中から、発注業者の希望に沿った加工業者をコーディネートし、商談が始められます。このような特徴により、総取引件数は2020年3月時点で累計5,000件となっています。

代表取締役社長の大石氏は学習院大学経済学部を卒業後、キングソフト株式会社に入社し、在籍中にNYSE上場企業である北京の奇虎360社にプログラマーとして出向していた経験があります。2015年7月からは多数のWebシステム開発を個人で請け負ったことで合同会社Catallaxy(現、株式会社Catallaxy)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でインキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家1名に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今回の資金調達により、金属加工業界の負を解消していく方針があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 100万円以下 出資元不明

2018年6月 4,900万円 出資元不明

2019年5月 9,900万円 出資元不明

2019年12月 9,900万円 出資元不明

2020年1月 7,400万円 出資元不明

2020年3月 総額1億5,000万円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、個人投資家1名

 

公表日3月17日
調達金額総額1億5,000万円
資本金5,000万円(資本準備金を込む)
設立2015年7月9日
代表者代表取締役社長 大石 裕明
本社東京都港区虎ノ門5-11 オランダヒルズ森タワー 601
事業内容・金属加工の商取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」の開発、運営、提供
・製造業紹介メディア「Fabit」の開発、運営、提供

 

NextDrive株式会社

NextDrive株式会社https://www.nextdrive.io/jp/

NextDrive株式会社はエネルギーのインターネット(IoE)サービスを展開しています。同社はエネルギー管理設備とクラウドデータ業務を通して、IoEをワンストップサービスとして提供できるように調整し、クライアントが迅速に再生エネルギーとセキュリティの管理、データ応用を確立できるようにサポートしています。具体的には、場所と接続装置により、最適のデータ収集装置を配置し、スマートメーター、家庭の「エネルギーのインターネット」用ゲートウェイから産業用再生エネルギーメーターといった様々なエネルギー関連情報を一括管理しています。その他にも、リアルタイム監視機能により域内の発電、電力消費、蓄電の状況を管理調整しています。

CEOのJeryuan Yan氏はオーストラリアの国立大学を卒業後、Linknextというテクノロジー企業を創業しました。その中でも戦略的計画とマーケティングなどを兼任してきました。その後、2013年11月にNextDrive株式会社を創業し、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1,000万ドル(約10億円)でARM IoT Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、エネルギープラットフォームの基盤強化を進め、ワンストップサービスの提供実現を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1,000万ドル(約10億円) ARM IoT Fund

 

公表日3月17日
調達金額総額1,000万ドル(約10億円)
資本金7,500万台湾ドル
設立2013年11月
代表者CEO Jeryuan Yan
本社東京都港区西麻布 3-19-22
事業内容・IoT分野における無線ネットワーク電子機器及びセンサーデバイス製品開発
・IoTサービスに関するソリューションの開発、販売及び提供
・HEMSソリューションの開発、販売及び提供

 

株式会社STANDING OVATION

株式会社STANDING OVATIONhttp://www.s-ovation.jp/

株式会社STANDING OVATIONは新しい「着回し」を発見できる女性向けソーシャル・クローゼットアプリ「XZ(クローゼット)」を運営しています。XZは、自分の手持ちのファッションアイテムの写真をアップデートして、他ユーザーのアイテムの写真を自由に組み合わせて、コーディネートを試しながら楽しめるサービスです。空いた時間でアイテムを登録しておくだけでも、他ユーザーから着回しアイデアをフィードバックしてもらえる仕組みがあります。これまでのアプリダウンロード数は110万件、アイテム登録数が合計1,700万点以上になっています。このような機能により、楽天が運営するファッション通販サイト「Stylife」に評価され、XZ内で新品のファッションアイテムを自分の手持ち服とコーディネートしてシミュレーションする機能を提供するまでに至っています。

代表取締役CEOの荻田氏は早稲田大学を卒業後、1999年に株式会社博報堂に入社しました。2007年には「魔法のiらんど」役員陣がスピンアウトした株式会社フューチャースコープの立ち上げに参画しています。その後、2014年1月に株式会社STANDING OVATIONを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計2億円で株式会社ジンズホールディングス、総合リユース大手の株式会社トレジャー・ファクトリを引受先とする第三者割当増資と、女性向け Webメディア「lamire(ラミレ)」の事業譲渡の売却益によるものです。

今回の資金調達により、開発体制のチームビルディングを強化し、機械学習によるAIコーデ提案精度の向上、B2B向けのSaaSエンジンの開発、クローゼット分析・診断から断捨離・リユースへ繋げる買取サービスの開発などを展開する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 3,000万円 出資元不明

2015年5月 総額1億4,200万円 DBJキャピタル、gumi ventures、アイスタイル

2017年4月 7,600万円 出資元不明

2017年7月 総額1億1,400万円 D4V、アイスタイル、ボルテージ、メサイアキャピタル、豊島

2020年3月 合計2億円 ジンズホールディングス、株式会社トレジャー・ファクトリ、女性向け Webメディア「lamire(ラミレ)」の事業譲渡売却益

 

公表日3月18日
調達金額合計2億円
資本金1億9,143万円
設立2014年1月10日
代表者代表取締役CEO 荻田 芳宏
本社東京都渋谷区神南1-9-10番匠ビル4階
事業内容・インターネットサービスの企画、開発、運営
・デジタルマーケティング事業

 

株式会社ZENKIGEN

株式会社ZENKIGENhttps://zenkigen.co.jp/

株式会社ZENKIGENはWeb面接サービス「HARUTAKA(ハルタカ)」を開発するスタートアップ企業です。「HARUTAKA」はこれまで採用面接の実施にあたり、調整に手間がかかってきた「時間」「場所」「距離」を、同サービスの録画動画面接機能によって全て調整不要にすることができます。具体的な面接方法はWebを介してリアルタイムに実施する「ライブ面接」と、候補者が自身のデバイスを使って撮影した動画を企業に送る「録画動画面接」の大きく2種類に分けられます。例えば書類選考から1次面接を録画動画の面接とし、2次から3次面接をライブ面接という形で、この2つを組み合わせながら面接フローを設計している企業も実際に発生しています。さらにこのサービスに合わせて面接官育成AIの「ZIGAN」も開発中です。

代表取締役CEOの野澤氏は株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に新卒入社しました。その後、社員数10人未満のサイバーエージェントに入社し、大阪支社立ち上げや社長室メンバー、事業責任者としてマザーズ上場を含む会社の急成長に貢献しました。また、事業責任者として当時最短での営業利益1億円を突破。その後、孫正義会長から声がかかりソフトバンクグループの社長室に入社。電力事業であるSB Power株式会社の設立から、事業立ち上げの営業責任者として電力小売事業の立ち上げを担いました。そして、2017年10月に株式会社ZENKIGENを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8億円でWiL, LLC.、株式会社デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用してエンジニアを中心とした人材採用を進める予定です。また「HARUTAKA」の拡大に加えて、面接官育成AI「ZIGAN」の早期事業化を目指し組織体制を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年03月 総額2億円 WiL、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2019年12月 4億300万円 出資元不明

2019年12月 3,000万円 出資元不明

2020年3月 総額8億円 WiL, LLC.、株式会社デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド

 

公表日3月18日
調達金額総額8億円
資本金6億7,254万830円(資本準備金を含む)
設立2017年10月
代表者代表取締役CEO 野澤 比日樹
本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 643区
事業内容WEB面接/動画面接プラットフォーム「HARUTAKA(ハルタカ)」の企画・運営

 

株式会社KOALA Tech

株式会社KOALA Techhttps://koalatech.co.jp/

株式会社KOALA Techは有機半導体レーザーダイオードの開発を行う九州大学発のスタートアップ企業です。まず有機半導体レーザーとは、特定の波⻑がレーザー発振可能でき、特に⽣体内の特定の物質を検出するバイオセンサーの光源として⽤いることができる特徴があります。さらに、レーザー光の特徴である極めて高い色純度を利用した、超高階調な究極の美を表現できるディスプレイとして活用できるメリットもあります。

同社はこの有機半導体レーザーダイオードをレーザー光源として実用化し、近年高精細・フレキシブルディスプレイとして注目される有機EL素子(OLED)をはじめ、有機電子デバイスプラットフォームに高い互換性をもつレーザー光源として製品化しています。これにより、従来の無機半導体レーザーでは困難な波長でのレーザー発振や低コスト化、有機ELディスプレイとの一体製造、フレキシブル基板や透明基板上での製造が可能になっています。

CEOのJean・Charles Ribierre氏はフランスのストラスブール大学で博士水準の学位を取得した研究者です。卒業後は、日本学術振興会理化学研究所の特別研究員として従事。次に、セントアンドリュース大学の博士研究員、理化学研究所の先端科学研究所で研究員として勤めました。そして、梨花女子大学物理学部の助教授に就任。九州大学の安達千波矢研究室の准教授として在籍しながら、2019年3月に株式会社KOALA Techを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、Sony Innovation Fund、QBキャピタル合同会社、田中藍ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、チーム強化、R&Dおよび顧客開拓の加速を行い、有機半導体レーザー技術の社会実装へ向けた事業基盤を形成していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 4,200万円 出資元不明

2020年3月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、Sony Innovation Fund、QBキャピタル合同会社、田中藍ホールディングス株式会社

 

公表日3月18日
調達金額総額1億5,000万円
資本金非公表
設立2019年3月22日
代表者CEO Jean・Charles Ribierre
本社福岡県福岡市西区元岡744 九州大学 イースト1号館 E-C-207
事業内容有機半導体レーザーの研究開発活動のコアとなるレーザーダイオード技術の開発

 

株式会社Hajimari

株式会社Hajimarihttps://www.hajimari.inc/

株式会社Hajimariは起業家やフリーランス向けに、週2日からの業務請負や受託業務を紹介するサービス「ITプロパートナーズ」を運営しています。これはIT起業家やフリーランスの自立を支えるサービスとして立ち上げられたもので、登録者数は約3万5,000人に上ります。また、「ITプロパートナーズ」では約2,500社を超える企業が活用し、95パーセント以上が高単価な直案件であることが特徴です。その他にも同社では、新卒向けの教育型就活支援サービス「intee(インティ)」、社会人向けの基礎知識やコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy(グラスピー)」を運営しています。

代表取締役社長の木村氏は早稲田大学社会科学部を卒業後、大手損害保険会社に入社しました。その後、当時10人弱のメンバーで構成していた株式会社I&G Partners(現、株式会社アトラエ)に入社し、成功報酬型求人サイト「Green」の立ち上げ時から関わり、仕組み作りに貢献。その後人材系のベンチャー企業に参画し、取締役COOに就任しました。そこでは、新規事業であるIT分野のプロフェッショナル人材を活用する「ITプロ事業」の立ち上げに従事。そして、2015年4月よりその「ITプロ事業」を業務移管させ、株式会社ITプロパートナーズ(現、株式会社Hajimari)を創業しました。

今回の資金調達額は合計約10億円でエン・ジャパン株式会社を引受先とした第三者割当増資と、銀行3行からの借入によるものです。

資金使途としては採用・社員教育・サービス開発への投資や起業家支援の一環として、ユーザー向け出資サポート、大規模なプロモーション施策の展開です。中でも事業拡大のためのビジネス開発人材の獲得に充てる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 100万円 出資元不明
非公表(2018年2月含む) 総額3億8,000万円 みずほ銀行、八千代銀行、商工組合中央金庫、西武信用金庫、北陸銀行、日本政策金融公庫

2019年9月 6億8,000万円 出資元不明

2020年3月 合計約10億円 エン・ジャパン株式会社、銀行3行

 

公表日3月23日
調達金額合計約10億円
資本金1億円
設立2015年2月26日
代表者代表取締役 木村 直人
本社東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階
事業内容・ITプロパートナーズ事業(起業家・フリーランス支援事業)
・intee事業(新卒向け就職支援イベント事業)
・Graspy事業(中途キャリア形成プラットフォーム事業)
・PIECE事業(スタートアップマッチング支援事業)
・ITプロカレッジ事業(オンラインPG教育事業)
・人事プロパートナーズの運営

 

株式会社Flare(フレア)

株式会社Flare(フレア)https://flare.run/

株式会社Flareは、バンコクを拠点にモビリティー関連事業を開発・運営するスタートアップ企業です。同社はスマートフォンを活用した運転動態の解析プラットフォーム「Flare Analytics」を基盤技術として、自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad」を展開しています。また、ドライバー勤怠・動態管理システム「Flare Dash」も提供しています。

まず、「Flare Analytics」はスマホのGPSやセンサーから取得したデータを、AIなどを活用して解析し、その運転傾向や運転スコアをダッシュボード上で可視化することが可能です。その機能やスマホを持った・触ったという情報を基に「スマホの脇見運転」などが分かるため、自社のドライバーの脇見運転や危険運転を事故に繋がる前に把握したい企業が導入しています。また、「Flare Ad」はドライバーと交通広告を出したい企業をマッチングする際に運転スコアを活用し、企業の広告をステッカーとして自分の車にラッピングして走ることで報酬を貰える仕組みを提供したことで3万人が登録しています。これにより、自動車広告領域では、既にタイで1位になっています。

代表取締役CEOの神谷氏は2013年11月にタイに移住し、2014年5月にSkypeで学べるタイ語学校を立ち上げた実績のある連続起業家です。その後、翻訳・通訳のクラウドソーシング事業、タイのビジネスポータルサイト運営を経て、2017年6月に株式会社Flareを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でSpiral Ventures Pte Ltd、千葉道場株式会社、株式会社Sun Asterisk 、株式会社VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、主にエンジニアおよび営業の採用に投資し、体制強化した上で事業拡大を目指す計画です。具体的には「Flare Ad」、ドライバーの勤怠管理と危険運転防止アプリ「Flare Dash」、運転動態の可視化ソリューション「Flare Analytics」などの各サービスへの投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 調達金額非公表 KLab、Sun Asterisk

2019年4月 1,000万円 豊田通商

2019年5月 調達金額非公表 VOYAGE GROUP他、複数のエンジェル投資家

2020年3月 総額1億5,000万円 Sun Asterisk、Symmetry Dimensions、VOYAGE VENTURES、千葉道場

 

公表日3月23日
調達金額総額1億5,000万円
資本金非公表
設立2017年6月
代表者代表取締役CEO 神谷 和輝
本社東京都豊島区池袋2丁目67-10
事業内容カーラッピング広告プラットフォーム「Flare Ad」を中心にモビリティー関連事業を開発・運営

 

アルプ株式会社

アルプ株式会社https://thealp.co.jp/

アルプ株式会社は、企業におけるサブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を支援するクラウドサービス「Scalebase」を提供しています。「Scalebase」はSaaS提供企業の多様化・複雑化するプロダクトやプラン、顧客の契約状態の変化などへの対応及び、オペレーションの煩雑化などの問題を解消するサービスです。具体的にはプライシング、商品管理、請求書の発行・送付、顧客管理、契約管理、クレジットカード決済・口座振替などの決済、各種データ分析、前受金管理、仕訳登録など、サブスクリプションビジネスにおける業務を一元管理・自動化し、管理が複雑になりやすいオペレーションを簡素化します。また、代理店管理や前受金管理など日本の商習慣に合わせた機能を複数搭載していて、日本発のプロダクトとしてPMFを目指しています。さらに他社のSFAやCRM、電子契約サービス、各種決済サービス、請求発行サービス、会計ソフトなどとも連携が可能になっています。

代表取締役兼CEOの伊藤氏は東京大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社証券化商品部に新卒入社し、商品組成やドキュメンテーションに従事。その後、株式会社ボストンコンサルティンググループで大手メディア企業、テック企業、金融機関に対しての戦略策定、実施等、様々なフェーズでのコンサルティング業務に従事。その後、ピクシブ株式会社の執行役員として参画し、2017年からは同社の代表取締役兼CEOに就任。そして、2018年8月にアルプ株式会社を創業し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億1,500万円でDNX Ventures、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「Scalebase」のプロダクト開発や人材採用に充当し、「Scalebase」の機能拡充を進める見込みです。また、他社サービスとのAPI連携に引き続き取り組みつつも、「Scalebase」側でできることも順次増やしていく計画があることを、Tech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額1億5,000万円 ANRI、DNX Ventures、PKSHA Technology、スパークス・グループ、千葉功太郎(Drone Fund創業者/代表パートナー)、片桐孝憲(DMM. com 前CEO)

2020年3月 総額3億1,500万円 DNX Ventures、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンド

 

公表日3月23日
調達金額総額3億1,500万円
資本金非公表
設立2018年8月21日
代表者代表取締役 伊藤 浩樹
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷4-12-8 SSUビル 1階
事業内容企業におけるサブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を支援するクラウドサービスの企画・開発・運営

 

株式会社エイシング

株式会社エイシングhttps://aising.jp/

株式会社エイシングはエッジAI業界において、導入機器単体がクラウドを介することなくリアルタイムに自律学習・予測することが可能な独自のAIアルゴリズム「Deep Binary Tree(ディープ・バイナリー・ツリー)」を提供しています。この「DBT」では、高精度、軽量かつオンライン学習が特徴のエイシング独自のAIアルゴリズムを搭載しています。現在はエッジAIのプロダクト群「AI in Real-time(AiiR)」や、産業用ロボットやスマートフォンを搭載したクルマなどのエッジデバイスに組み込んで利用する「エッジAI」をサービスとして技術提供しています。そのような特徴から現在、オムロンやデンソー、JR東日本とPoCおよび共同開発を実施しています。

代表取締役社長の出澤氏は早稲田大学在学中に同大学主催の第1回ビジネスコンテスト「ワセダベンチャーゲート」で最優秀賞を受賞し、2007年に早稲田大学発の産学連携ベンチャーとして株式会社ひらめきを創業しています。その後、早稲田大学大学院理工学研究科精密機械工学で修士過程を修了しました。ひらめきで総合卸売、プラズマ医療機器研究開発を事業展開する中で、水面下で人工知能理論研究開発を進めていたそうです。そして2016年12月に、ひらめきから人工知能開発事業をスピンアウトする形で株式会社エイシングを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円で第一生命保険株式会社、スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を受けて、開発体制の強化や開発人材の育成、新たなエッジAIアルゴリズムの商用化に向けた開発や活動を進めていく方針です。また、出澤氏は「技術力の高い人材や、自律的にビジネスデベロップメントができる人材の採用を進める。顧客対応や新技術の研究開発も加速・強化する」とTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 総額1億9,800万円 テックアクセルベンチャーズが運営するファンド

2019年11月 約3億円 三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2018Vファンド

2020年3月 総額4億円 第一生命保険、スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド

 

公表日3月23日
調達金額総額4億円
資本金8億9,900万円(資本準備金を含む)
設立2016年12月8日
代表者代表取締役CEO 出澤 純一
本社東京都港区赤坂6丁目19-45 赤坂メルクビル1階
事業内容エッジAI業界において、導入機器単体がクラウドを介することなくリアルタイムに自律学習・予測することが可能な独自のAIアルゴリズム「DBT」を開発

 

株式会社AlbaLink(アルバリンク)

株式会社AlbaLink(アルバリンク)https://albalink.co.jp/

株式会社AlbaLinkは訳アリ物件の問題解決、遊休不動産の再活用をテーマとした「訳アリ買取PRO」を運営しています。この「訳アリ買取PRO」は、訳アリ物件に関連する不動産問題を取り上げたwebメディアです。そのメディア上で、訳アリ不動産の解決方法などをコンテンツとしてまとめていて、実際にコンテンツを閲覧したユーザーからの売却相談を獲得しています。そのようなアプローチで物件を直接買取し、株式会社AlbaLinkで訳アリ部分を解決し、再販をしていくというビジネスモデルを展開しています。また、地方の空き家の場合、地元の不動産業者に仲介の依頼や買取依頼をしても断られてしまうケースが多い中、そのような物件でも買取額の提示することができる特徴があります。

代表取締役の河田氏は、国士舘大学政治経済を卒業後、Hotel Okura Tokyo Bayに新卒入社しました。その後、金券ショップ運営の株式会社フィガロに取締役として参画。その後、SEO対策を主としたwebマーケティングに携わり、2014年9月に不動産賃貸業、旅館業、オフィス工事の請負、web集客を行う株式会社グリーンライトを創業しました。別会社でメディア運営を行う、デットリペイメント株式会社を創業。その後、2019年6月に株式会社AlbaLinkの共同代表取締役に就任しています。

代表取締役の内木場氏は、今回出資に参加したインターネット広告事業を中心とした事業を展開する株式会社Leosophiaの創業者兼代表取締役です。2014年に創業後、2018年時点で年間売上高16億円を突破しています。その後、2019年8月に年間売上高30億円突破。そして、株式会社AlbaLinkの共同代表者になりました。

今回の資金調達額は合計約10億円で株式会社Leosophia、その他の金融機関からの融資によるものです。

資金使途は非公表です。同社のビジネスモデルより、不動産の買取資金に充てられることが考えられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 合計約10億円 株式会社Leosophia、その他の金融機関

 

公表日3月23日
調達金額合計約10億円
資本金900万円
設立2011年1月
代表者代表取締役 河田 憲二
代表取締役 内木場 隼
本社東京都江東区福住1-13-4 霜ビル2 2階
事業内容不動産の売買・仲介・鑑定

 

PLIMES株式会社

PLIMES株式会社https://www.plimes.com/

PLIMES株式会社は嚥下計(えんげけい)デバイス「GOKURI」を開発する筑波大学のスピンオフベンチャー企業です。この「GOKURI」はAIが飲み込む力を計測する医療支援デバイスです。まず人は嚥下機能が低下すると、餅やゼリーなどが喉につまって窒息したり、食べ物などが気管に入ってしまう誤嚥(ごえん)といった事故の発生確率が高まります。中でも高齢者を中心に飲み込み能力が低下したことで、誤嚥を生じて肺炎を発症したり、死亡に至ったりするリスクが高まっています。そのようなユーザーが「GOKURI」を利用することで各自の嚥下能力を数値化でき、嚥下の能力が低い人に対しては事前に予防処置などを講じられるようになります。現在は、嚥下の正常・異常状態の測定が97.3%以上の精度で可能になったことで、各国・各企業と実証実験を進めています。

代表取締役社長の鈴木氏は、筑波大学システム情報系分野の教授です。また、サイバニクス研究センター長、人工知能研究室の光学博士としての経歴もあります。筑波大学人工知能研究室・サイバニクス研究センター・附属病院未来医工融合研究センターの研究成果を社会に還元するために、2018年4月頃、PLIMES株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、CYBERDYNE株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、CYBERDYNE株式会社とは資本業務提携も締結しています。

資金使途としては、「GOKURI」の開発と市場展開を加速です。さらに、「GOKURI」を利用した嚥下機能検査、モニタリングの研究、医療機器化の開発を進めるほか、言語聴覚士やエンジニアなどの各領域で専門性の高い人材の採用に充てる予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1億5,000万円 CYBERDYNE株式会社

 

公表日3月24日
調達金額総額1億5,000万円
資本金500万円
設立2018年4月18日
代表者代表取締役社長 鈴木 健嗣
本社茨城県つくば市天王台1-1-1 産学リエゾン共同研究センター棟201室
事業内容医療福祉機器およびシステムの研究開発

 

株式会社サイバーセキュリティクラウド

株式会社サイバーセキュリティクラウドhttps://www.cscloud.co.jp/

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、サイバー攻撃問題を解決するために「攻撃遮断くん」や「WafCharm」を開発・運営しています。まず「攻撃遮断くん」は外部からのサイバー攻撃を遮断し、個人情報漏洩、改ざん、サービス停止などからWebサイトを守るクラウド型Webセキュリティサービスです。同社の技術により、一般的な攻撃の検知から未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行います。また、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応する体制により、同サービスの導入数は1万サイトに上り、継続率も98.9%以上になっています。次に「WafCharm」は、ウェブアプリケーションを保護するためのファイアウォール製品です。これは、数千億件のビックデータを活用し、導入企業に最適なルールをAWS WAFに自動で適用させることが可能です。

代表取締役社長の大野氏は2009年の18歳のときに株式会社ユニフェクトを創業した元学生起業家です。その会社では、法人企業の廃棄物処理業務を効率化するクラウドサービスを手掛けていました。その中で複数回の起業及び事業売却を経験しました。その後、早稲田大学を卒業し、スターフェスティバル株式会社に入社。同社では新規事業部長や社長室長を歴任してきました。そして、株式会社サイバーセキュリティクラウドに出会い、2016年から同社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式によると3億1,500万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、Webセキュリティ事業における付加価値向上を目的とした開発体制強化、販売体制の拡充のための人件費・採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 2,000万円 出資元不明

2015年10月 総額7,600万円 MBITION、SBIインベストメント、イプシロン・グループ、リアルワールド、レジェンド・パートナーズ他、個人投資家2名も含む

2015年11月 総額2,300万円 SBIインベストメント他、4社も含む

2016年4月 500万円 ブランデックス

2016年4月 1,000万円 山野愛子どろんこ美容.com

2017年12月 総額1億9,500万円 B Dash Ventures、グリー、マイナビ

2020年3月 3億1,500万円(みんなの株式による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日3月26日
調達金額3億1,500万円(みんなの株式による)
資本金6億2,930万円(資本準備金を含む)
設立2010年8月
代表者代表取締役社長 大野 暉
本社東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
事業内容・AI技術を活用したWebセキュリティサービスの開発
・サブスクリプション提供
・サイバー攻撃の研究及びリサーチ
・AI技術の研究開発

 

株式会社ATOMica

株式会社ATOMicahttps://atomica.co.jp/

株式会社ATOMicaはローカルコミュニティとコワーキングを運営する株式会社ビットキーと株式会社DE-SIGNグループのジョイントベンチャーです。人と仕事と場所を繋ぎ、コミュニティ同士のCollaboration・Share・Linkを生み出すプラットフォームを構築しています。現在は、宮崎県宮崎市中心部に位置する百貨店「ボンベルタ橘」の8階に第一直営拠点としてシェアキッチン併設型160坪の大型コワーキングスペース「ATOMica」をオープンしています。そのコワーキングスペースは宮崎県内外・法人個人問わず、数百社が利用中です。これを機に、ソフト事業を順次正式にリリースして、コミュニティSaaS・採用・教育・ローカルメディア・産学官連携・ビジネスマッチング・といった領域に参入していく方針です。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻し、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成し、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行っていました。そして、2019年4月に株式会社ATOMicaを創業しました。また、株式会社ビットキーの代表を兼任しています。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社オカムラ、NOW株式会社が運用するファンド、株式会社宮崎銀行の子会社である宮銀ベンチャーキャピタルが運用するファンド、株式会社宮崎太陽銀行の関連会社である宮崎太陽キャピタルが運用するファンド、株式会社IPPO、個人投資家5名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業開発・コミュニティSaaS開発を進めるための体制を拡充していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額約1億8,000万円 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下)、株式会社オカムラ、NOW株式会社が運用するファンド、宮銀ベンチャーキャピタルが運用するファンド(株式会社宮崎銀行の子会社)、宮崎太陽キャピタルが運用するファンド(株式会社宮崎太陽銀行の関連会社)、株式会社IPPO、個人投資家5名

 

公表日3月26日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金1億9,575万円(資本準備金を含む)
設立2019年4月5日
代表者代表取締役CEO 江尻 祐樹
代表取締役COO 赤沼 百生
代表取締役CCO 嶋田 瑞生
本社宮崎県宮崎市橘通西3丁目10-32 ボンベルタ橘東館 8階
事業内容・コワーキングスペース事業の企画、運営、他拠点への展開
・シェアキッチン・カフェ事業の企画、運営、他拠点への展開
・イベント事業の企画、運営

 

株式会社イデア・レコード

株式会社イデア・レコードhttps://idearecord.co.jp/

株式会社イデア・レコードは外食ビジネスを、予約管理システムやwebマーケティング支援などによって店舗予約に関する業務をサポートするサービスを提供するスタートアップ企業です。

同社は店舗型ビジネスの際に発生する課題に対して開発した4つのサービスを用いて総合的に支援しています。その4つのサービスが飲食店特化型コールセンター「よやくるー」、予約管理台帳システム「お席トットくん」、グルメサイト専属編集サービス「Popeye(ポパイ)」、店舗型ビジネス業務改善プラットフォーム「GATE」です。それらは、バックグラウンド業務を巻き取り、ワンストップで課題解決に導くサービスとして導入されています。中でも「GATE」は、クライアント企業/飲食店に対して、予約オペレーションにおける課題解決機能や店舗・予約・在庫情報を一元管理する機能などを提供していて、注目が集まっています。そのような特徴から、国内導入店舗数は4,521店、予約稼働数約は420万件を突破しています。

代表取締役社長の柏田氏は明治大学商学部を卒業後、Web業界の黎明期からWebコンサルティング会社である株式会社あとらす二十一に入社しました。同社では、コーポレートガバナンスの策定や企業ブランディング戦略の立案、100社以上の企業Webサイト構築を手掛け、経験を積んできました。その後、野村総合研究所グループのNRIネットコム株式会社に入社し、プロジェクトマネージャーとして証券オンライントレードシステムの構築や、国内大手クレジットカード会社のオンライン決済アプリの開発、大手コンビニチェーンのWebマーケティング、システムコンサルタントの担当者として従事。そして、2012年4月に株式会社イデア・レコードを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,500万円でナントCVC2号ファンド、ブライシス株式会社、株式会社LeoSophiaを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、プロダクトの開発・連携強化です。これにより、ビジネスモデルやプロセスの環境が厳しい外食産業を支える次世代型DX推進企業として事業展開をしていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

調達年月未公表 5,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社

2020年3月 総額1億3,500万円 ナントCVC2号ファンド、ブライシス株式会社、株式会社LeoSophia

 

公表日3月26日
調達金額総額1億3,500万円
資本金1億7,499万4,200円(資本準備金を含む)
設立2012年4月
代表者代表取締役社長 柏田 康雄
本社東京都新宿区西新宿7-8-10 オークラヤビル6階
事業内容・ICTソリューション事業
・WEBソリューション事業
・クラウドソリューション事業

 

株式会社ウェルモ

株式会社ウェルモhttps://www.welmo.co.jp/

株式会社ウェルモは介護・福祉業界における資源利用の効率化及び、行政に対する税効率化をITの導入により解決するスタートアップ企業です。ウェルモは介護事業者向けの業務支援システムの開発からはじめ、現在は4つのサービスを提供しています。1つ目は、介護・行政情報に関するニュースやユーザーにぴったりの事業者・団体を提案するサービス「MILMO」。2つ目が、基礎資格による知識差やケアマネジャーの業務負担やストレスを軽減させ、客観的で質の高い介護計画の作成支援を行う人工知能エンジン「ケアプランアシスタント」。さらに、介護事業所の課題に寄り添った本当に良いサービスを紹介する「ミルモセレクション」、子どもたちの可能性を解放する障害児支援事業「UNICO」というサービスがあります。このような総合サービスで情報を一元管理し、データベース化できる立場になることで「介護事業所版食べログ」のような立ち位置を確立しています。

代表取締役CEOの鹿野氏は立命館アジア太平洋大学を卒業後、ワークスアプリーションズや東証一部上場企業の人事部で大企業向け人的資源管理のITコンサルタントとして従事していました。その後、2013年4月に株式会社ウェルモを創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億円で、みずほキャピタル株式会社、東京電力パワーグリット株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、事業拡大およびプロダクト強化を目的とした組織強化です。また、今回株主に迎えた東京電力パワーグリット株式会社とは業務提携を締結し、東京電力パワーグリット株式会社のサービスと同社が提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」や「ミルモネット」を中心とした福祉プラットフォームを連携していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年1月 2,000万円 ドーガン・ベータ

2015年9月 非公表 インフォコム

2016年3月 総額7,500万円 アーキタイプベンチャーズ、大分ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティング

2018年6月 総額4億5,000万円 フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル

2019年8月 総額11億7,000万円 LINE Ventures、SXキャピタル、eumo、あいおいニッセイ同和損害保険、アイ・マーキュリーキャピタル、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、コニカミノルタ、フェムトパートナーズなど

2020年3月 総額約4億円 みずほキャピタル、東京電力パワーグリッド

 

公表日3月26日
調達金額総額約4億円
資本金17億200万円(資本準備金を含む)
設立2013年4⽉30⽇
代表者代表取締役CEO ⿅野 佑介
本社東京都千代⽥区内幸町1-1-6NTT日比谷ビル4階
事業内容・介護福祉領域における意思決定補助⼈⼯知能サービス開発
・中核都市以上向け介護サービス情報プラットフォーム提供
・児童発達⽀援、放課後等デイサービスの運営等

 

bravesoft株式会社(ブレイブソフト)

bravesoft株式会社(ブレイブソフト)https://www.bravesoft.co.jp/

bravesoft株式会社は展示会/イベント用アプリ作成サービス「eventos(イベントス)」や、効果が見えるプッシュ通知ASP「Appvisor Push」などを提供するスタートアップ企業です。

まず「eventos」は、イベント主催者の運営負荷を軽減し、参加者の体験を革新するような各種テクノロジーを提供する、イベントのOSとなるプラットフォームです。これは「東京モータショー」、「東京ゲームショウ」などのイベントにも採用されていて、初期費用30万円・月額10万円のライセンス使用料のみでイベントの参加申込から受付管理など様々な機能が活用できます。一方、「Appvisor Push(アップバイザープッシュ)」は、アプリの継続率を高める、プッシュ通知配信・解析サービスとして提供されています。これは、 配信予約や解析機能など、柔軟にカスタマイズができるよう設計されていて現在ユーザーは1億を突破し、大手アプリにも選ばれています。そのような信頼関係で、「ボケて」や「TVer」「首相官邸」「31 アイスクリーム」など800件以上のアプリの開発した実績があります。

代表取締役CEO/CTOの菅澤氏は法政大学情報科学部に在学中、プログラミングを始め、2005年4月にエンジニアの理想を追求するために独立しbravesoft株式会社を創業したエンジニアです。2015年頃には中国・ベトナム子会社含め、150名超の開発会社グループに成長させています。

今回の資金調達額は総額約4億円で株式会社ベネッセホールディングス、ディップ株式会社、他複数の事業会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。また、STARTUP DBの調査によるとIWAI、コングレ、バリューデザイン、朝日メディアラボベンチャーズが含まれるとのことです。

今回調達した資金は無料版、キャッシュレス対応、整理券、高度な分析、グローバル対応など、ユーザーのニーズが高い機能の開発費に当てられる見込みです。また今回の資金調達により、No.1のイベントプラットフォーム構築を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額1億円 ベクトル、マイナビ、三菱UFJキャピタル

2019年12月 8,000万円 出資元不明

2019年12月 調達金額非公表 バリューデザイン

2020年2月 6,000万円 出資元不明

2020年3月 総額約4億円 ベネッセホールディングス、ディップ、金融機関、(IWAI、コングレ、バリューデザイン、朝日メディアラボベンチャーズ)

 

公表日3月26日
調達金額総額約4億円
資本金2億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2005年4月4日
代表者代表取締役CEO/CTO 菅澤 英司
本社東京都港区芝4-13-2 田町フロントビル6階
事業内容展示会/イベント用アプリ作成サービス「eventos(イベントス)」や、効果が見えるプッシュ通知ASP「Appvisor Push」などの企画・開発・運営

 

ケイスリー株式会社

ケイスリー株式会社https://www.k-three.org/

ケイスリー株式会社は、自治体から住民への通知を自動化する「BetterMe」を開発しています。まず「BetterMe」が開発されている背景として、同社が地方自治体のSDGs推進支援、ソーシャルインパクトボンドの導入推進など、新しい社会的課題解決手法の構築に携わってきたことで、地方自治体からの配信が重要であることを認識しました。その後、広島県内6市で実施した大腸がん受診勧奨事業で得た知見もあわせ、厚生労働省の支援のもとで、2019年3月から沖縄県浦添市で機械学習と行動経済学の知見を用いたプロダクトの実証実験を開始。その実証実験中、大腸がん検診の受信を勧めるメッセージをSMS経由で、国民健康保険に加入する1万7,000人の住民に自治体から自動で配信するサービスを、SMS配信事業のアクリートとの提携により提供してきました。このような経験をもとに、公的通知自動化サービス「BetterMe」を開発中です。

代表取締役の幸地氏は東洋大学経営学部を卒業後、PwCコンサルティング合同会社に入社し、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する戦略策定支援、予算評価や事業者選定支援、PMO支援等の業務に10年間従事していきました。その後、ソーシャル・インパクト・ボンド等の成果連動型委託契約や社会的インパクト・マネジメントなど、成果向上に向けた手法の研究・導入支援を行うケイスリー株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。現在は、琉球大学の非常勤講師も兼任しています。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でモバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション5号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、主に地方自治体の行政分野にイノベーションをもたらすプロダクト開発を加速するためにエンジニアなどの人員強化に注力する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1億9,000万円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション5号ファンド

 

公表日3月26日
調達金額総額1億9,000万円
資本金非公表
設立2016年3月
代表者代表取締役 幸地 正樹
本社沖縄県那覇市字与儀86
事業内容・先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援
・EBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発

 

アディッシュ株式会社

アディッシュ株式会社https://www.adish.co.jp/

アディッシュ株式会社はソーシャルメディアでのコミュニケーション課題に対する問題解決支援サービスを複数運営する株式会社ガイアックスの子会社です。同社はコミュニケーション課題の中でソーシャルリスニング、ソーシャルメディアでのアクティブサポート、ネットいじめ・学校裏サイト対策、ソーシャルゲーム・アプリのカスタマーサポートなどを支援しています。同社の特徴の一つに投稿モニタリング事業があり、SNS内の投稿やコメントを24時間365日モニタリングできる監視システム「Police」と業務設計のコンサルティングを合わせたサービス提供をしています。中でも、インターネットモニタリング/リスク管理サービス「インターネットモニタリング」や、子どものための学校非公式サイト・ネットいじめ対策ネットパトロール兼いじめ匿名連絡サイト「スクールガーディアン」が多くの企業・自治体・教育機関に導入されています。

代表取締役の江戸氏は東京大学農学部生命工学科を卒業後、株式会社ガイアックスに新卒入社しました。同社で企業向けモニタリング事業、ソーシャルアプリ向けカスタマーサポート事業、学校裏サイト対策事業の立ち上げを行い、2014年10月からアディッシュ株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式による4億1,205万円で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、業務プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究の投資、業容拡大に伴う福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入、地代家賃の増加分、人材採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1,100万円 杉之原明子氏(アディッシュ取締役管理本部長)、江戸浩樹氏(アディッシュ代表取締役)、他4名の個人投資家

2018年1月 総額1億5,500万円 みずほキャピタル、フリービットインベストメント、ペイフォワード、三井住友海上キャピタル

2020年1月 100万円以下 出資元不明

2020年3月 4億1,205万円(みんなの株式による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日3月26日
調達金額4億1,205万円(みんなの株式による)
資本金2億1,400万円
設立2014年10月1日
代表者代表取締役 江戸 浩樹
本社東京都品川区西五反田1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル8階
事業内容投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート、チャットボットの開発運営、国内外のSNS運用代行など

 

株式会社ホワイトプラス

株式会社ホワイトプラスhttps://www.wh-plus.co.jp/

株式会社ホワイトプラスは、宅配ネットクリーニングサービスの「リネット」を運営しています。これはインターネット化できるクリーニングに出す衣服の引き取り日とお届け日を指定すると配送業者が集荷し、クリーニング後の衣服を届けてくれる宅配クリーニングサービスです。商品一点一点を独自のオペレーションで検品し、ネットワークする提携工場でクリーニングして宅配してくれる特徴があります。また、在宅時の受け取りが難しい共働き世代などのニーズに応え、早朝深夜の集荷も行なっています。さらに、ふとんや靴などのクリーニングもできるほか、クリーニングした後に保管するクロークサービスも提供していることで導入数を拡大させています。その他にもハウスクリーニングのマッチングサービス「キレハピ」を展開しています。

代表取締役社長の井下氏は神戸大学大学院工学研究科(旧、自然科学研究科)修士課程中の在学中に本気で起業を考えるも、まずはトップの近くで仕事ができるベンチャー企業で働きたいと思い、3年で退職し起業すると決意して株式会社エス・エム・エスに入社しました。同社では営業、経営企画、新規事業立ち上げを担当し、実績を積みました。そして、2009年7月に株式会社ホワイトプラスを創業。同社の最初のサービスである「リネット」は、クリーニング店に行く時間がない、重い衣類をお店まで持っていくのが大変、小さな子どもがいて外出するのが大変、といった声から誕生しましたが、ネット上で受け付ける無店舗の宅配クリーニングサービスという理想にたどりつくまで3年かかったことを公表しています。

今回の資金調達額は総額15億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、YJキャピタル株式会社、ラクスル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「リネット」のサービス基盤拡充に向けて、エンジニア採用や、マーケティング投資に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 2,000万円 出資元不明

2011年11月 600万円 出資元不明

2012年6月 200万円 出資元不明

2013年6月 3億円 ジャフコ

2015年2月 4億800万円 YJキャピタル

2020年3月 総額15億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、ラクスル

 

公表日3月27日
調達金額総額15億円
資本金7億7,303万円
設立2009年7月
代表者代表取締役社長 井下 孝之
本社東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル 8階
事業内容・ネット宅配クリーニングサービス 「Lenet(リネット) 」 の運営
・ハウスクリーニングのマッチングプラットフォーム 「kirehapi(キレハピ)」 の運営

 

株式会社パートナーズ

株式会社パートナーズhttps://partners-funding.jp/

株式会社パートナーズは不動産投資クラウドファンディングサービス「PARTNERS Funding(パートナーズファンディング)」を運営しています。この「PARTNERS Funding」では、不動産特定共同事業法の電子取引認可に基づき、Webサイト上で不動産投資が行えます。投資家から資金を集め、その資金を元に不動産を取得・運用し(賃借や売却等)得られた利益の一部を配当として還元しています。また、競合他社同様1口1万円から、完全オンライン上で始められるため、資金が集まっています。そのような背景により、PARTNERS Funding第1号「みんなで繋ぐ未来の懸け橋PARTNERS Funding Vol.1」では、予定通り運用期間が終了し、投資家への還元が完了しています。

代表取締役の吉村氏は駒澤大学を卒業後、大手デベロッパーに入社しました。そして、大手投資用不動産会社に転職し、不動産領域の知見を身につけています。その後、2011年に株式会社パートナーズを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は通算約1億2,400万円で「PARTNERS Funding」のクラウドファンディングを通じた「PARTNERS Funding Vol.1〜Vol.4」からの調達です。

今回調達した資金は各物件の建設・運営に関わる費用に充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 通算約1億2,400万円 「PARTNERS Funding」のクラウドファンディングを通じた「PARTNERS Funding Vol.1〜Vol.4」

 

公表日3月30日
調達金額通算約1億2,000万円
資本金1億円
設立2011年以下不明
代表者代表取締役 吉村 拓
本社東京都品川区東五反田2-8-8 FLEZIO五反田 2階
事業内容・不動産に関する売買・賃貸・仲介
・不動産に関するコンサルティング
・資産運用に関するコンサルティング
・住宅ローンに関する相談
・不動産賃貸管理
・リノベーション
・相続に関するコンサルティング
・不動産特定共同事業
・クラウドファンディング
・損害保険及び生命保険
・不動産投資顧問業
・セミナー・イベント等の企画及び開催
・キャラクターグッズの企画、販売
・Webサイトの企画、制作及び運用
・インターネットを利用した情報提供サービス

 

600株式会社

600株式会社https://www.600.jp/

600株式会社はオフィス向け無人コンビニ「600(ろっぴゃく)」を運営しています。この無人コンビニ「600」は飲料やお菓子、弁当、惣菜といった日配商品や、八つ橋などの土産菓子などを購入することが出来ます。また、商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングし、データに基づいた改善提供が可能なことが特徴です。さらに、導入企業それぞれの要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験を提供しています。具体的には、森永製菓のグループ会社である株式会社SEE THE SUNと業務提携し、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開しています。

メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいという課題がありますが、メーカーの新商品開発部署が営業を通さず、自由にテストマーケティングを展開できるため高評価を受けています。

代表取締役社長の久保氏は高校を卒業後、米国カールトン大学に進学し、政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業しました。2008年にはIPA未踏事業に採択され、同年にwebサービス売却を経験した経営者でもあります。その後もサンフランシスコで fluxflex, Inc.(フラックスフレックス)を創業。2012年に帰国し、2013年5月にウェブペイ株式会社を創業しました。同社ではクレジットカード決済サービス「WebPay」をリリースし、2015年2月にLINE株式会社へのExitを成功させています。その後、LINE Payの立ち上げに参画し、2017年5月にLINE Payが国内3,000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職しました。そして2017年6月に600株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は約2億円で日鉄興和不動産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。この調達と合わせ、同社は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、マンション居住者向けの最適商品展開を行い、マンション居住者のニーズにも対応した機能の開発を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明 松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)、福島良典氏(元Gunosy代表取締役CEO)、堀井翔太氏(元Fablic代表取締役CEO)、F Ventures

2019年1月 総額1億円 朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズ、非公開の個人投資家

2019年4月 3億円 ダイドーグループホールディングス

2020年3月 約2億円 日鉄興和不動産

 

公表日3月30日
調達金額約2億円
資本金非公表
設立2017年6月
代表者代表取締役 久保 渓
本社東京都千代田区東神田2丁目1-9
事業内容キャッシュレスなミニ無人コンビニ「600」の開発、運営

 

株式会社Kyash

株式会社Kyashhttps://kyash.co/

株式会社Kyashは送金・決済システムを開発するスタートアップ企業です。現在はウォレットアプリ「Kyash」および法人向けの決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供しています。まず「Kyash」のサービスの特徴は、スマートフォンアプリを使うことで1回30万円までの個人間送金を最小限のハードルで使えるようにし、ソーシャル拡散も容易にしたことです。インセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供も始めており、決済金額の1%のKyashポイントが付与されます。さらには、VISAのバーチャルクレジットカードとしてKyash自体が割り当てられます。これは同社がVISA Internationalと契約し、クレジットカードの発行会社となることで実現できたことで、ユーザーが同社のウォレット上に入れている資金は、世界中のVISA加盟店での買い物に利用できます。

次に「Kyash Direct」は、導入企業であるパートナー企業に対してWeb APIを提供し、即座にVisaカードを発行できるようにしています。このようにプラットフォーム化をして、自社サービスだけではなく他のサービスが収益化できるような場を提供していることで、他社との差別化を図っています。

代表取締役社長の鷹取氏は早稲田大学国際教養学部卒業後、新卒で株式会社三井住友銀行に入社。そこで法人営業・国際的な経営企画にて海外拠点設立や事業企画に従事しました。その後、シリコンバレー・東京拠点にて、米系戦略コンサルティングファームのB2C新規事業支援担当業務等を経て、2015年1月株式会社Kyashを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約47億円でGoodwater Capital(米国VC)、Greenspring Associates(米国VC)、Altos Ventures(米国VC)、Greyhound Capital(英国グロースキャピタルファンド)、Partech Partners(米国VC)、Broadhaven Ventures(米国VC)、Tekton Ventures(米国VC)、株式会社ジャフコ、Rahul Mehta氏(DST Globalのマネージングパートナー)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は事業領域の拡大、デジタルバンク事業の推進に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 1億7,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、他2社(非公開)

2016年12月 総額約10億円 ジャフコ、三井住友銀行、伊藤忠商事、みずほキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

2019年7月 総額約15億円 Goodwater Capital、三菱UFJキャピタル、凸版印刷、ジャフコ、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

2020年3月 総額47億円 Goodwater Capital、Greenspring Associates、Altos Ventures、Broadhaven Ventures、Greyhound Capital、Partech Partners、Rahul Mehta、Tekton Ventures、ジャフコ

 

公表日3月31日
調達金額総額約47億円
資本金74億2,856万円(資本準備金を含む)
設立2015年1月23日
代表者代表取締役CEO 鷹取 真一
本社東京都港区南青山5-2-1 NBF ALLIANCE 201
事業内容無料送金アプリ「Kyash」の開発、運営

 

グランドグリーン株式会社

グランドグリーン株式会社https://www.gragreen.com/

グランドグリーン株式会社は、次世代の農・食を創造する名古屋大学発の研究開発型アグリバイオ系スタートアップ企業です。同社は主に、新品種創出事業と自動接木苗事業を手掛けています。気候変動、農の担い手不足、多様化する食へのニーズ、人口増加など、食農分野を取り巻く様々な課題に対するソリューションとして、ゲノム編集技術や独自の接木技術等の最新の知見を組み合わせ、新しい作物と生産のあり方を提案しています。

その中でも、接木カセットを用いた接木苗生産システムの提供に注力しています。これは、グランドグリーン株式会社が誰でも簡単に素早く接木ができる「接木カセット」として開発しており、このセットを活用することで熟練した職人技がなくても、生産時の省人化・効率化が可能になります。また新種苗の共同研究や開発及び技術提供サービスでは、科接木技術iPAGや同社が、独自開発したゲノム編集技術などを用いた新種苗の開発を、スピード感をもって提供することが可能です。

代表取締役の丹羽氏は京都大学大学院生命科学研究科の生命科学分野の博士になった経営者です。同大学院を卒業後、京都大学博士研究員、助教となり、この間、植物発生学の研究に従事してきました。 2016年からは名古屋大学に移り、2017年4月にグランドグリーン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でBeyond Next Ventures株式会社が運営する複数のファンド、SOMPOホールディングス株式会社、個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、独自のプラットフォーム技術を用いた共同研究開発のパイプラインの拡大を目指す予定です。また、独自の新品種創出の研究開発を加速するための社内体制の強化や、国内を中心に全世界で発売予定の接木カセットの営業体制の強化を行うことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 3,400万円 出資元不明

2019年1月 2,000万円 出資元不明

2019年1月 1,000万円 出資元不明

2019年1月 1,000万円 出資元不明

2020年3月 総額2億5,000万円 Beyond Next Ventures株式会社が運営する複数のファンド、SOMPOホールディングス株式会社、個人投資家2名

 

公表日3月31日
調達金額総額2億5,000万円
資本金非公表
設立2017年4月
代表者代表取締役 丹羽 優喜
本社愛知県名古屋市千種区不老町1番 名古屋大学インキュベーション施設106号室
事業内容・新品種創出事業
・自動接木苗事業

 

株式会社Siiibo

株式会社Siiibohttps://siiibo.com/

株式会社Siiiboは事業会社向けに独自のweb情報プラットフォーム「Siiibo」を元に少人数の投資家を集めて、社債発行を発行するスタートアップを支援しています。この「Siiibo」の特徴は、ユーザーであるスタートアップ企業が手軽に資本性借入金を調達することができる点です。具体的には、発行企業が第三者割当増資をせずに書類手続き等をほんどせずに1~2週間で資本を借りることができます。また、純負債ではないため財務基盤が通常の借入金と比較して安定する点が挙げられます。投資家にとっては、分散投資の一部に比較的利回りの高い債券を取り入れることができることが同サービスの特徴であり、ソーシャルレンディングの投資家が購入している水準対比で目に見えない部分で多くの手数料を払っている現状を解決できます。

代表取締役の小村氏は東京大学工学系研究科を修了後、人工知能学会金融情報学研究会で学生優秀論文賞に選出した研究者です。卒業後はDeutsche Securitiesでトレーダーとして、社債、CDS、CLN、CB Warrant、リパック債等、クレジット商品の取り扱いに従事してきました。また、BlackRock Japanに転職し、国内の運用会社・公的金融機関向けに、最適化エンジンを用いたポートフォリオ構築、企業合併に伴う組織構成・フロント及びトレーディング業務統合、グローバル拠点・オフショアファンドのローンチなどに従事。そして、ファンド対応の為の流動性リスク管理等、 テクノロジーを活用したリスク分析及び投資プロセスのアドバイザリー業務に携わり実績を積みました。そして2019年1月に株式会社Siiiboを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億2,000万円で有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、AGキャピタル株式会社、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社ドーガン・ベータ、他エンジェル投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、私募の仕組みを活用した社債発行・購入円滑化のためのWeb情報プラットフォーム構築をはじめとするプロダクト開発や、開発体制強化のための人員拡充を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 2,500万円 出資元不明

2019年6月 1,500万円 イーストベンチャーズ

2019年12月 3,800万円 イーストベンチャーズ、朝倉祐介(RakSul社外取締役)他、個人投資家も含む

2020年3月 総額約2億2,000万円 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、AGキャピタル、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ドーガン・ベータ、その他のエンジェル投資家など

 

公表日3月31日
調達金額総額約2億2,000万円
資本金3億916万円(資本準備金を含む)
設立2019年1月11日
代表者代表取締役 小村 和輝
本社東京都中央区八丁堀3-14-4 八丁堀サード7階
事業内容少人数私募債発行を通じた資金調達に関連するサポート業務

 

GOODGOOD合同会社

GOODGOOD合同会社http://goodgood.jp/

GOODGOOD合同会社は食のSPAを目指す次世代型食肉事業の「GOOD GOOD MEAT」を展開するスタートアップ企業です。「自分たちが食べたい」「家族にも食べさせたい」を基準にし、超希少な牧草和牛である熊本県阿蘇産の阿蘇牧草和牛、世界中のセレブが争奪戦を繰り広げているニュージーランド産の放牧牧草牛、日本の養豚の常識をくつがえす北海道十勝産の放牧豚を提供しています。この精肉は美味しく安全で、星付きレストランにも多数納入していることが特徴です。また、生産・加工・卸売・精肉店・飲食店などのすべてを自社直営で運営しています。

代表取締役CEOの野々宮氏は、SOCIAL GOODビジネス開発を手がけるベンチャー企業であるFantasia合同会社を創業しました。その他、次世代型の企業法律サービスのボストン法律経済事務所や、大企業とともに新規事業開発をおこなっているS-TEAM社を経営している連続起業家です。GOODGOOD合同会社の共同代表の他に、複数社のスタートアップに経営参画しています。一方、代表取締役CEOの半田氏の経歴はweb上では見当たりません。

今回の資金調達額は総額約1億9,400万円で、株式会社フェリシモのCVCである株式会社hope for、ロート製薬株式会社、サラヤ株式会社、株式会社フジヒサリアルエステート、農業法人有限会社アズ、その他エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、和牛メゾン構築、オンライン精肉店構築など、生産と販売の両輪の強化を行う見込みです。また、畜産関連資産を流動化させるために必要な家畜動産資産の定量評価方法の構築など、必要な畜産と金融のデータ集積を開始することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額約1億9,400万円 株式会社hope for(株式会社フェリシモのCVC)、ロート製薬株式会社、サラヤ株式会社、株式会社フジヒサリアルエステート、農業法人有限会社アズ、その他エンジェル投資家

 

公表日3月31日
調達金額総額約1億9,400万円
資本金1億9,400万円(資本準備金を含む)
設立2018年7月
代表者代表取締役CEO 野々宮 秀樹
代表取締役CEO 半田 光正
本社大阪府大阪市中央区難波千日前15−17-406
事業内容・畜産業
・生体を含む肉製品の製造/加工/小売/卸売/輸出入業
・GOODGOODMEAT、その他店舗の開発/運営
・事業企画の立案、コンサルティング業

 

ワークスモバイルジャパン株式会社

ワークスモバイルジャパン株式会社https://line.worksmobile.com/jp/

ワークスモバイルジャパン株式会社はコミュニケーションアプリ「LINE」と同じ使い勝手であるビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供する、ネイバー株式会社の子会社です。「LINE WORKS」は「LINE」と同じ使い勝手のため、導入企業の社員に対する教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使える特徴があります。また、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実した機能を揃えています。「LINE WORKS」では、LINEのプライベートアカウントを会社に伝える必要がないため社内チャットとして、導入が加速しています。また、料金も1ユーザー月300円からと、競合他社より抑えられた金額感になっています。

代表取締役社長の石黒氏は非公表の大学で経済学を専攻・修了後、ディジタル・イクイップメント・コーポレーションの日本支社、日本オラクル社、日本マイクロソフト社等で従事し、エンタープライズビジネスに携わってきました。さらに約16年間勤務した日本マイクロソフト社では、Enterprise・SMB・EnterpriseService分野において営業、マーケティング、オペレーション等の業務に従事。その中で パートナー協業ビジネス・戦略の責任者も務めた実績があります。そして2015年にワークスモバイルジャパン株式会社に参画し、2017年7月から代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は50億円で、韓国のネイバー株式会社とその系列社であるネイバービジネスプラットフォーム社を引受先とする、韓国本部のワークスモバイルに対して600億ウォンの出資を行った一部の金額によるものです。

今回の資金調達に伴い、日本市場におけるマーケティング活動や人材採用の強化、「LINE WORKS」の事業拡大を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 50億円 ネイバー株式会社、ネイバービジネスプラットフォーム社

 

公表日3月31日
調達金額50億円
資本金55億2,000万円
設立2015年6月3日
代表者代表取締役社長 石黒 豊
本社東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング 11階
事業内容ビジネスチャット「LINE WORKS」の開発・運営

 

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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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