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2020年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業40社

2月に1億円以上の資金調達をした企業40社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社スペースエンジン

株式会社スペースエンジンhttps://spaceengine.io/

株式会社スペースエンジンはブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine」を提供するスタートアップ企業です。「SpaceEngine」は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングする仕組みがあり、主にD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカーのオフライン進出を支援しています。一方、店舗側はインターネット上で人気を集める商品を簡単に探し、仕入れ、店頭で販売することができます。このように、手軽に「SpaceEngine」を通じて委託販売からスタートできるため、店舗は仕入れリスクを最小限に抑えることができます。ブランド側にとっては自社店舗やポップアップを構えるのに比べてハードルが低くなるという特徴から、8ヶ月で3,600のサプライヤーと800店のリアル店舗が集まり、登録商品も6万4,000点を突破しています。

代表取締役社長の野口氏は大学在学中に学生チームを組織し、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に参加を機に、米シリコンバレーを訪問。現地での一ヶ月間に及ぶテント生活をおくった経験から学生起業をしています。その後、日米を含む投資家から1億2,000万円の資金調達を実施し、株式会社コーフェイムという会社を大阪で、シリコンバレー内ではPalo Altoという会社を設立しました。同社を2018年3月に退任後、2018年5月に株式会社スペースエンジンを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でCoral Capital、株式会社KVP、Plug and Play Japan株式会社、数名の個人投資家(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、店舗側からサプライヤーに対してアプローチし、下代や買掛交渉ができるプラットフォームを構築する方針です。さらにこのプラットフォームの中で実装中の「卸売マッチング機能」を使用することで、委託販売ではない形で多くの商品バリエーションを効率よく調達できることから、ファッションで言うセレクトショップのような、個性的な店作りを実現することが可能になります。そのようなサービスモデルを目指し、組織基盤の強化や人材採用への投資を行います。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額約1億円 Coral Capital、株式会社KVP、Plug and Play Japan株式会社、数名の個人投資家(非公表)

 

公表日2月3日
調達金額総額約1億円
資本金4,203万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役社長 野口 寛士
本社東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7階
事業内容店舗・売場シェアアプリ「SpaceEngine」の企画・開発・運営

 

株式会社Clear

株式会社Clearhttp://clear-inc.net/

株式会社Clearは日本酒ブランド「SAKE100(サケハンドレッド)」を手掛けるスタートアップ企業です。この「SAKE100」は、酒蔵と共に開発した高品質・高価格の日本酒をネット経由で販売する日本酒に特化した事業です。具体的に説明すると、山形県の楯の川酒造と開発したフラッグシップ商品「百光(びゃっこう)」という高級日本酒を製造しました。この「百光」は山形県産の有機栽培で作った酒米を精米歩合18%まで磨いて作る「上質」を追求した日本酒として販売され、販売後1年で世界的なワイン品評会「IWC(インターナショナル ワイン チャレンジ)2019」の純米大吟醸酒部門でゴールドメダルを獲得しています。さらに、日本酒コンクール「Kura Master 2019」でも、純米大吟醸酒部門でプラチナ賞を受賞しており、注目を集めています。その他にも、日本酒特化のメディア「SAKETIMES」を運営中で、月間読者数が45万人を突破しています。

代表取締役CEOの生駒氏は日本大学法学部を卒業後、2年間の社会人経験を経て独立し、「未来視点のサービスでSAKEの市場と文化を発展させる」ことをミッションに、日本酒に特化した事業を展開してきました。その後、2013年2月に株式会社Clearを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社MTG Ventures、株式会社OPENSAUCE、株式会社KVP、三井住友海上キャピタル株式会社、および複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、高級日本酒ブランド「SAKE100」の海外進出への投資、日本国内におけるブランディング強化、組織強化のための人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額7,500万円 KLab Venture Partners株式会社(現、株式会社KVP)、塩田元規氏(アカツキCEO)、香田哲郎氏(アカツキCOO)、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表取締役社長)、脇丸俊郎氏(メドピア元COO、現MIMS Pte. Ltd.日本カントリーマネジャー)、他非公表の投資家一名

2020年2月 総額2億5,000万円 株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社MTG Ventures、株式会社OPENSAUCE、株式会社KVP、三井住友海上キャピタル株式会社、複数の投資家

 

公表日2月3日
調達金額総額2億5,000万円
資本金1億8,000万円
設立2013年2月7日
代表者代表取締役CEO 生駒 龍史
本社東京都渋谷区渋谷2-4-3 2
事業内容・ラグジュアリー日本酒ブランド「SAKE100」の運営
・日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」の運営
・海外向け日本酒WEBメディア「SAKETIMES International」の運営

 

株式会社Rehab for JAPAN

株式会社Rehab for JAPANhttps://rehabforjapan.jp/

株式会社Rehab for JAPANは介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発しています。この「リハプラン」は介護事業者向けのサービスで、個別機能訓練加算に必要な機能訓練のプログラムや計画書の作成支援、要介護者ごとに適したリハビリプランなどを自動提案してくれるサービスです。ユーザーの担当者は短期・長期目標をテンプレートから選択することでスムーズに目標設定ができるほか、要介護者ごとの身体状況や生活内容に応じた2,200種類以上の運動プログラム、500セットの運動プログラムから最適なプランを提案してもらえます。さらにグラフ化して状況を把握できるのが特徴などにより、2020年2月時点では導入事業所数は400件を突破。その事業所を通じたリハビリ計画書枚数は約約6万6,000枚を突破しています。

代表取締役社長兼CEOの大久保氏は法政大学大学院で作業療法士の資格取得後、医療介護分野の現場で従事していました。また、作業療法士としては、リハビリ特化型デイサービスや救急病院で約10年間働いた経験があります。その後2016年6月に株式会社Rehab for JAPANを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社キャピタル・メディカベンチャーがそれぞれ運営するファンド等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、リハプラン事業の拡大に向けたプロモーションや人材への投資です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約1億円 IF Lifetime Ventures、ヘルスケア・ニューフロンティア等

2020年2月 総額約1億6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社キャピタル・メディカベンチャーがそれぞれ運営するファンド等

 

公表日2月3日
調達金額総額約1億6,000万円
資本金2億6,800万円(資本準備金を含む)
設立2016年6月10日
代表者代表取締役社長兼CEO 大久保 亮
本社東京都品川区西五反田8-8-15 カーニープレイス五反田8階
事業内容介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」の開発、運営、提供

 

AWL株式会社(アウル)

AWL株式会社(アウル)https://awl.co.jp/

AWL株式会社はリテール向けAIカメラソリューション「AWL」を提供しています。同社は「AWL」シリーズとして既設の防犯カメラをAI化し、店舗オペレーションに最適な製品にした「AWL BOX」、簡単・安価にAI機能を利用可能にするサービス「AWL Lite」を提供。同社の保有する「AWL BOX」という画像処理端末は、天井等に設置されたカメラの映像を処理することで、来店した顧客の属性分析、棚前の立ち止まり度合い、商品接触などの店内行動を分析することができます。さらに、来店顧客の状況と同時に従業員の業務状況を分析することで、現場作業の負荷軽減を実現できます。このような特徴により数百店、数千店舗を展開するチェーンストア数社において全店導入の検討が進んでいます。

代表取締役社長兼CEOの北出氏は⼤学を卒業後、⽶国コンサルティング会社、⽶国レコード会社に入社し、webマーケティング業務及びコンサルティング業務を担当しました。帰国後は、マンツーマン英会話のGABA社のIT部署の立ち上げに参画し、WEBマーケティング部を統括する事で、同社の上場に貢献。その後、株式会社ライブドアに参画し、メディア事業部のマネージャーとして多数の事業立ち上げを経験した後、2006年に独立。独立後もGMOインターネットとのJV設立や、電通アイソバーのパートナーとして⼤⼿企業を中⼼としたコンサルティング、多様な業種、規模感におけるITを活用したサービス、事業、会社立ち上げのプロデュースを行ってきました。そして、2016年6月にAWL株式会社(旧、AI TOKYO LAB株式会社)を創業し、その中でAI受託開発事業・AI人材育成事業をココン株式会社に事業譲渡した実績があります。

今回の資金調達額は総額8億1,000万円で株式会社アスカネット、株式会社共同通信デジタル、株式会社サイバーエージェント、凸版印刷株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、東義和氏(TWO代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものと、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行からの借入です。

今回の資金調達を通じて、サービス拡販のための財務基盤構築、約20社の現顧客における全店導入のサポート費用に充て、リアル空間のAIによる分析、可視化、自動化により、現場作業の負荷軽減、省人化/無人化の推進、マーケティングの高度化、付加価値向上の実現していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額8億1,000万円 株式会社アスカネット、株式会社共同通信デジタル、株式会社サイバーエージェント、凸版印刷株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、東義和氏(TWO代表取締役社長)、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行

 

公表日2月3日
調達金額総額8億1,000万円
資本金2億3,975万円
設立2016年6月
代表者代表取締役社長兼CEO 北出 宗治
本社東京都千代田区九段北1丁目12-4 徳海屋ビル6階
事業内容AIカメラソリューション事業

 

株式会社H2O Japan

株式会社H2O Japanhttps://www.h2ojapan.co.jp/

株式会社H2O Japanは全国5,000室以上のホテル・旅館など居住系施設の企画・開発から運営まで、さまざまなサービスを手掛ける日本のバケーションレンタル管理会社です。同社は総合宿泊運営事業を手掛けていて、各種の旅行サービスの宿泊先のチェックイン、チェックアウト、清掃、消耗品補給などの現場運営をオンラインプラットフォーム使って実施しています。さらに、同社がその経験則に基づいてバケーション向けレンタル事業を開始していて、このサービスを利用して一般の不動産オーナーが部屋や家を「バケーション向け滞在」のために貸し出しています。現段階でも提携先として、人気の旅行スポットである大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの近隣のホテルなどが含まれています。

代表取締役のWoong Hee (John) Lee(ウン・ヒ・ジョン・リー)氏はコーネル大学に在学中、ホテル運営を学びました。卒業後は、マッコーリーキャピタルアドバイザーズのサマーアナリストとして参画。その後モルガンスタンレーの香港支社に入社し、金融サービスに携わってきました。2014年からは香港の物流スタートアップであるGoGoVan社の副社長として参画。そして、2015年4月にH2Oを韓国で創業し、2020年1月頃に、日本支社である株式会社H2O Japanを立ち上げました。

今回の資金調達額は700万ドル(約7億6,000万円)でSamsung Ventures、Stonebridge Ventures、IMM Investment、Shinhan Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は運転資金の基盤強化です。ホスピタリティ・サービスという日本における急成長市場で、今後日本の大都市圏の外にも拡大する方針があることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 700万ドル(約7億6,000万円) Samsung Ventures、Stonebridge Ventures、IMM Investment、Shinhan Capital

 

公表日2月3日
調達金額700万ドル(約7億6,000万円)
資本金総額1億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2020年1月
代表者代表取締役 Woong Hee (John) Lee
本社東京都港区西麻布3-13-10 パークサイドセピア 5階
事業内容・自社ホテルブランド「H2O Stay」運営
・総合宿泊運営(ホテル、旅館、簡易宿泊所、住宅宿泊事業)
・現場運営ブランド「Housecare 」運営
・PMS(property management system)、無人運営システム、アプリケーション開発

 

株式会社ネオキャリア

株式会社ネオキャリアhttps://www.neo-career.co.jp/

株式会社ネオキャリアは企業と就業者の最適な出会いを創出する人材事業や少子高齢化に備えた介護・保育へ対応するヘルスケア事業、海外で活躍したい人の拡大を目指したグローバル事業などを提供しています。また「HR Tech」、「人材」、「ヘルスケア」、「グローバル」の4つの領域で事業を展開しており約30ものサービスを提供中で、現在国内51拠点、海外18拠点へ展開しています。その中でも、AIを活用して人事業務の効率化を図るサービス「jinjer」は1年で3,000社への導入を達成するなどの反響を呼んでいます。この「jinjer」は、人事向けSaaS型プラットフォームサービスとして提供されており、採用後の入社手続きにはじまり、入社後の勤怠管理、部署異動、役割変更、経費精算、コンディション管理まで行えます。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータに変換できる機能を備えています。

代表取締役社長の西澤氏は日本大学商学部を卒業後、投資会社へ入社。同年の2000年11月には、同期新卒9名で株式会社ネオキャリアを設立し、取締役に就任。一方、設立後1年半で赤字額が4,000万円に膨らみ、一時倒産の危機を迎えました。2002年から代表取締役に就任し、単月黒字化を維持しながら、1年半後には累積債務を解消した実績があります。現在は、一般社団法人外国人雇用協議会の理事、一般社団法人WAOJE Tokyoの理事、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会の理事を兼務しています。

今回の資金調達額は総額45億円でGolden Asia Fund Ventures、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、株式会社リンクアンドモチベーション、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、非公表の借入れ等によるものです。

今回の資金調達により、テクノロジー事業の加速と既存事業である企業に対する人材・採用支援サービス面での基盤強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 総額8億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、株式会社リンクアンドモチベーション

2020年2月 総額45億円 Golden Asia Fund Ventures、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、株式会社リンクアンドモチベーション、三菱UFJキャピタル株式会社、その他の借入れ等(非公表)

 

公表日2月3日
調達金額総額45億円
資本金13億6,301万1,074円
設立2000年11月15日
代表者代表取締役社長 西澤 亮一
本社東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
事業内容・人材事業
・HR Tech(IT、メディア)事業
・ヘルスケア事業
・グローバル事業他

 

MOON-X株式会社

MOON-X株式会社https://www.moon-x.com/

MOON-X株式会社は次世代のクラフトビール「CRAFT X」を販売、提供する飲料系スタートアップ企業です。同社は、日本のモノづくりを代表する作り手との協業やテクノロジーの活用、消費者との継続的な対話を通じて日本のモノづくりを体現するようなブランド群を創造していることが特徴です。中でも「CRAFT X」は、日本のビールを代表する木内酒造とパートナーシップを組み、クラフトビールのクリスタルIPAを製造、販売をしています。このクリスタルIPAは、IPAでありながらも、クリアで苦味を抑えた飲みやすいビールとして人気があります。その美味しさと飲みやすさから、2019年11月に限定販売された400ケースは発売から2ヶ月弱で完売し、ユーザーからも高い評価を受けました。現在は、トロピカルで華やかな香りのヘイジームーンIPAも提供中です。

代表取締役CEOの長谷川氏は、2歳から9歳まで米国シアトルに在住し、日本に帰国後は京都大学経済学部に合格。大学時代は体育会ハンドボール部の主将を勤めていました。卒業後の2000年に、東京海上火災(現、東京海上ホールディングス株式会社)に入社し、法人営業を担当。その後P&G Japanに転職し、Pampers・Gillette・Braun・SKIIなどのマーケティングおよびマネジメント事業部の統括をしてきました。さらに、楽天の上級執行役員としてグローバル17ヶ国および国内グループ全体のマーケティングを管掌。そして2015年からは、Facebook Japanの代表取締役に就任し、在任中にはInstagramのMAUを810万から3,300万に急成長させた実績があります。そして、2019年8月にMOON-X株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額10億円超で株式会社ジャフコ、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ビールだけでなく、日本のモノづくりを体現する他カテゴリーへの参入を検討していく方針があることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額10億円超 株式会社ジャフコ、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)

 

公表日2月4日
調達金額総額10億円超
資本金1億円
設立2019年8月1日
代表者代表取締役CEO 長谷川 晋
本社東京都目黒区三田1-3-19
事業内容日本のモノづくりを体現するブランド群を、テクノロジーを活用して世界中に提供していく事業

 

Baseconnect株式会社

Baseconnect株式会社http://company.baseconnect.in/

Baseconnect株式会社は、営業リスト作成から営業管理までをサポートする法人営業支援データベース「MUSUBU」とナレッジエンジン「Baseconnect」を提供中です。「MUSUBU」は、AIが成約可能性の高い企業(見込み客リスト)を自動選定するデータベースです。導入企業は、この同社データベースから約25項目の検索条件(売上規模、従業員数など)を選ぶだけで、トップ営業が行っているターゲティング手法を用いた質の高い営業リストを約30秒で作成できます。さらに、過去のアプローチ履歴や成約企業のデータなどを取り込んでおけば、成約の可能性が高い見込み顧客を人工知能が提案してくれる仕組みも実装しています。このような特徴により、2020年1月末時点での導入社数は約3万社を突破しています。一方、ナレッジエンジン「Baseconnect」は、「MUSUBU」に掲載されている情報をもとに会社に関するデータを提供するwikiサイトとして提供中です。

代表取締役社長の國重氏は高校生の時から国際協力団体を立ち上げ、国内外の貧困問題に関っていました。その後、立命館大学国際関係学部に在学中、ITベンチャー3社でフルタイムインターンを経験。その後、Webデベロッパーのフリーランスとして、30以上のプロジェクトを手掛けていたそうです。さらに学生向けWebサービスを多く手掛ける株式会社Campusを創業し、月間利用ユーザー数400万人を達成した実績もあります。その後事業売却を行い、Baseconnect株式会社を設立し現在に至ります。

今回の資金調達額は総額18億円でYJキャピタル株式会社が運営するファンド、East Ventures株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社ユーザベース、キャナルベンチャーズ株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社オリエントコーポレーション、京信イノベーションCファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社京都銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫等からの借入です。

今回の資金調達によりデータベースの拡充、「Musubu」への機能追加、マーケティング活動への投資、事業基盤の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 不明 YJキャピタル、East Ventures

2017年12月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、京都市スタートアップ支援ファンド、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、YJキャピタル、East Ventures、その他地銀など

2018年2月 総額4,000万円 ユーザベース

2018年11月 総額4億3,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタル、ユーザベース、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、京都銀行・みずほ銀行・池田泉州銀行等

2020年2月 総額18億円 YJキャピタルが運営するファンド、East Ventures、みずほキャピタル、ユーザベース、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、ジャフコ、オリエントコーポレーション、京信イノベーションCファンド、京都銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、日本政策金融公庫等

 

公表日2月4日
調達金額総額18億円
資本金13億1,912万円(資本準備金等を含む)
設立2017年1月17日
代表者代表取締役社長 國重 侑輝
本社京都府京都市中京区壬生神明町1-5
事業内容法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジン「Baseconnect LIST」

 

株式会社WAKUWAKU

株式会社WAKUWAKUhttps://wakuwaku0909.co.jp/

株式会社WAKUWAKUは中古住宅プラットフォーム事業を展開する企業です。同社は国内230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営会社で、会員数6,500超のオシャレ建材ECサイト「HAGS(ハグス)」の運営も行っています。また、不動産・建築業界向けの業界特化型のマーケティングオートメーション「Customer now!」を開発・提供するなど、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開しています。メイン事業の「リノベ不動産」では、エンドユーザーに対し中古マンション探しからリノベーションのデザインや施工までのサポートをワンストップで提供しています。また、物件購入費用とリノベーションの費用をまとめて住宅ローンとして組める特別ローンを案内していることが特徴です。

代表取締役の鎌田氏は東洋大学を卒業後、横浜に本社を置く大手総合不動産商社で13年勤め、通算5,000件以上の不動産取引に携わってきました。その後、2013年8月にBeat HOUSEを立ち上げ、従来の不動産業界のビジネスモデルから脱却し様々な切り口で事業を考案。そして、2013年6月に株式会社和久環組を設立し、代表取締役に就任。合わせて2014年10月にリノベ不動産株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億1,000万円で株式会社オプトベンチャーズが運営するファンド、株式会社ナック、株式会社iSGSインベストメントワークスが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資と、調達元非公表の借入によるものです。今回調達した資金はプロダクト開発、IT人材の採用をはじめとした組織基盤強化、マーケティング強化に充てる計画です。また、Tech Crunchの取材では、主に「HAGS」と「Customer now!」の開発に使用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 非公表 スノーピーク

2020年2月 総額4億1,000万円 株式会社オプトベンチャーズが運営するファンド、株式会社ナック、株式会社iSGSインベストメントワークスが運営するファンド、調達元非公表の借入

 

公表日2月4日
調達金額総額4億1,000万円
資本金3億7,716万円(資本準備金を含む)
設立2013年6月5日
代表者代表取締役 鎌田 友和
本社横浜市神奈川区鶴屋町1丁目1-2 INUYAMA BLDG. 1F 2階
事業内容・中古リノベーション事業の運営
・リノベ不動産.comの運営
・リノベ不動産ネットワークの運営
・建材EC事業の運営
・リノベ情報サイトの運営
・住宅写真共有サイトの運営

 

株式会社すむたす

株式会社すむたすhttps://sumutasu.jp/

株式会社すむたすはAI(人工知能)を活用して首都圏の中古マンションの価格を査定し、最短2日での売却(買い取り)を実現する「すむたす買取」などのサービスを提供しています。同社は不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にしています。また、そのプロダクトを不動産仲介会社向けSaaSとして変化させた「すむたす買取エージェント」では、仲介会社が顧客に今まで出来なかった買取サービスを無料で提供できるという利点もあり、参画企業社数は100社を超えています。このような仕組みで「すむたす買取」での累計査定金額は700億円、累計査定件数は2,500件を突破しています。

代表取締役の角氏は立命館大学法学部を卒業後、株式会社Speeeに入社し、不動産流通メディア「イエウール」の立ち上げに従事し、事業責任者として業界一位のメディアに成長させた実績があります。その後イタンジ株式会社に参画し、経営企画を中心にnomad事業責任者、人事、広報、経理と様々な領域を兼任した後、独立。そして2018年1月に株式会社すむたすを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約4億円でWiL, LLCに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は物件購入のほか、「すむたす買取エージェント」の参画企業拡大のために利用する見込みです。また今後は、税理士や弁護士などが利用できる士業向けの「すむたす買取プロ」をリリースするために開発を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 5,000万円 500 Startups

2019年3月 非公表 500 Startups、Gunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル、STAUT(スタウト)

2020年2月 約4億円 WiL, LLC

 

公表日2月4日
調達金額約4億円
資本金非公表
設立2018年1月
代表者代表取締役 角 高広
本社東京都目黒区青葉台3丁目18-3 THE WORKS403
事業内容不動産買取再販事業

 

株式会社AGREE

株式会社AGREEhttps://www.leber11.com/

株式会社AGREEは日本初のドクターシェアリングアプリ「LEBER(リーバー)」を運営するベンチャー企業です。LEBERは、24時間365日スマホで医師と相談できる医療相談アプリケーションです。これは遠隔医療の一種の「遠隔医療相談」に属し、患者の症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」を通じて医師を紹介できます。それにより、日本の医療費削減と持続可能なヘルスケアができるようになるそうです。また、患者は症状に合わせた、チャットボットによる自動問診に答えることで、医師から症状に合った医療機関や市販薬を紹介してもらえます。さらに、複数アカウントの作成が可能で家族の相談もユーザーが変わりにできたり、企業への福利厚生や保育園・高齢者施設への医療相談、企業で義務化のストレスチェックにも対応していることで注目を集めています。そのような特徴により現在の利用ユーザーは8,000名、相談件数は累積3,500件を超えています。

代表取締役の伊藤氏は筑波大を卒業後、心臓血管外科医として10年以上病院勤務をしていた医師です。2014年から有料老人ホームと訪問診療中心のクリニックを運営し、3回目の起業で株式会社AGREEを創業。その後、第17回MIT-VFJビジネスプランニングクリニック&コンテストで最優秀賞を受賞しています。また、2017年度のつくば市Society 5.0にも採択された実績があります。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円でみらかホールディングス株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、伊藤 俊一郎氏(AGREE代表取締役)、有限会社スプラウト、エン・ジャパン株式会社、NBCエンジェルファンド2号、だいし創業支援ファンド、つくば地域活性化ファンド(筑波銀行グループ)、株式会社グローバルキッズCOMPANY、インターウォーズ株式会社、非公表の1社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて個人ユーザー向けの月額定額サービスや、法人向けAI産業医の開発、自治体向け子育て支援ツールの開発を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 約1億円 医師4名、医師が個人経営する会社2社(株式会社MARC・合同会社S.K.Company)、個人投資家3名(Khullar Rajesh氏・今川美明氏・畠山淳也氏)、つくば地域活性化ファンド

2019年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年2月 総額4億3,000万円 みらかホールディングス、凸版印刷、デライト・ベンチャーズ、伊藤 俊一郎氏(AGREE代表取締役)、有限会社スプラウト、エン・ジャパン、NBCエンジェルファンド2号、だいし創業支援ファンド、つくば地域活性化ファンド(筑波銀行グループ)、グローバルキッズCOMPANY、インターウォーズ、非公表の1社

 

公表日2月5日
調達金額総額4億3,000万円
資本金2017年2月17日
設立2億6,800万円
代表者代表取締役 伊藤 俊一郎
本社茨城県つくば市谷田部6251-9
事業内容ドクターシェアリングアプリ「LEBER(リーバー)」の開発、運営

 

株式会社Hosty

株式会社Hostyhttps://www.hosty.jp/

株式会社Hostyは無人コンパクトホテル「mizuka(ミズカ)」を運営しています。この「mizuka」は訪日外国人のグループ旅行に注力したシェアフロント型コンパクトホテルとして運営していて、ドアロックやチェックインなどをIoTサービスで行うため、旅行客がストレスなく便利に使えます。2018年6月15日に旅館業法が改正されたことで可能となった無人でのホテル運営にいち早く取り組んだこともあり、低コストオペレーションが可能な新しい業態の宿泊施設として、現在21施設100を超える客室を抱えるホテルとして展開しています。さらに、設計や内装家具デザインのパッケージ化で最短2カ月でのスピード開業を実現していることでも注目を集めています。

代表取締役社長の山口氏は明治学院大学経済学部国際経営学科に在学中、東大と東工大の産学連携ベンチャーである株式会社ミログに参画し、営業、採用、総務などを幅広く担当していました。その後、株式会社セプテーニ・ホールディングスに内定者アルバイトとして入社し、モバイルマーケティング事業、新規商品開発などを担当してきました。その間にも週末起業でオンラインチケットサービス、ECサイト、スマートフォンアプリなどをリリースし経験を積み、そして2015年6月に株式会社Hostyを創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でKDDI Open Innovation Fund 3号、WiL Fund II, L.P.を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ホテル展開の促進強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億900万円(STARTUP DB公開情報) KDDI Open Innovation Fund 3号(グローバル・ブレイン)

2019年6月 総額3億3,000万円 KDDI Open Innovation Fund、株式会社セプテーニ・ホールディングス等

2020年2月 総額約6億円 KDDI Open Innovation Fund 3号、WiL Fund II, L.P

 

公表日2月6日
調達金額総額約6億円
資本金13億7,022万9,601円(資本準備金を含む)
設立2015年6月
代表者代表取締役社長 山口 博生
本社福岡県福岡市博多区中洲4-5-6
事業内容1)無人コンパクトホテルmizukaの運営
2)インターネットメディア事業
3)不動産に関するコンサルティング事業
4)翻訳業
5)住宅の増改築・リフォーム及び室内外装飾工事の設計
6)管理、施工及び住宅のクリーニング業
7)並びにそれに関するコンサルタント業

 

株式会社EventHub(イベントハブ)

株式会社EventHub(イベントハブ)https://eventhub.jp/

株式会社EventHubはイベントマーケティングシステム「EventHub」を提供するスタートアップ企業です。「EventHub」はイベント主催社と参加企業のコミュニケーションを促進し、オフラインマーケティングの効果を高めるイベント特化型のシステムです。「EventHub」を使うことでイベントにおけるタッチポイントの増加や既存顧客との商談の促進、参加企業と来場者間のマッチング、イベントデータのマーケティング活用が行えます。現在は、Sansanが提供する名刺アプリ「Eight」との連携も進めていることを公表しています。この連携が進むことで「EventHub」へのEightログインの実装や、ユーザーが過去に名刺交換をしたことのある「Eight」上で繋がっている人が見られるため、イベント会場で、会うべき人に効率的に出会える仕組みが実現します。

代表取締役の山本氏はブラウン大学経済学部・国際関係学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー サンフランシスコ支社に入社しました。同社在籍中には認定特定非営利活動法人Teach For Japanへ出向。そして、2016年に株式会社EventHubを設立しイベントのアプリ制作事業を経て、2018年1月にイベントマッチングサービス「EventHub」を本格リリースしています。

今回の資金調達額は2億3,000万円でSansan株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスリリース当初から提供しているビジネスマッチング機能に加え、ビジネスイベントを主催する際に必須となるチケット販売、セッション事前登録、QR受講票等のイベント運営の基礎機能を完成させる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 9,600万円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム

2020年2月 2億3,000万円 Sansan株式会社

 

公表日2月6日
調達金額2億3,000万円
資本金1億1,300万円
設立2016年2月24日
代表者代表取締役 山本 理恵
本社東京都​新宿区市谷左内町5番地 Lowp 305
事業内容イベントマーケティングシステム「EventHub」の運営

 

ルクサナバイオテク株式会社

ルクサナバイオテク株式会社https://luxnabiotech.co.jp/

ルクサナバイオテク株式会社は安全性と有効性の高い新規核酸医薬品を開発する創薬スタートアップ企業です。まず核酸医薬とは、従来の低分子医薬品や抗体医薬品では標的にできなかった、遺伝子から放出される伝達物質(RNA)を目的とした治療ができる手法です。これは化学合成品のため比較的短時間で候補を得やすく、次世代の医薬品として実用化が進んでいます。一方で核酸医薬品の開発においては、「核酸分子の生体内での不安定性」「副作用の懸念」等の克服すべき課題があることが指摘されています。これに対し、同社の人工核酸技術は標的とする核酸に対する高い結合親和性と安定性を保ちながら、毒性を抑えることが可能になっています。同社は、この人工核酸技術を活用し、代表的な核酸医薬のアンチセンスオリゴヌクレオチドにおける医薬で、事業を展開していく方針です。

代表取締役社長の佐藤氏は信州大学大学院農学研究科生物資源科学を専攻し、修士課程修了した後、京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻の博士課程に通学していた研究者です。その後、株式会社ジーンデザイン研究開発部の研究員として入社し、同事業の開発部部長や取締役として事業担当役員を務めました。そして、2018年にルクサナバイオテク株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、日産化学株式会社、住商ファーマインターナショナル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、核酸医薬事業における広範な技術、およびグローバル・ネットワークも活用しながら、早期の事業展開・海外展開を目指していく方針です。具体的には製薬会社との共同創薬の強化、技術ライセンス先の開発促進、自社開発の脊髄損傷治療薬と小細胞肺がん・治療抵抗性前立腺がん治療薬の開発と導出活動などを加速させることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタル

2019年11月 1億3,000万 日本政策金融公庫

2020年2月 総額6億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、池田泉州キャピタル、日産化学、住商ファーマインターナショナル

 

公表日2月10日
調達金額総額6億5,000万円
資本金3億8,800万円
設立2017年12月18日
代表者代表取締役社長 佐藤 秀昭
本社大阪府吹田市山田丘2-8 テクノアライアンスC棟 9F C907
事業内容1)修飾核酸技術の特許サブライセンス事業
2)製薬会社・バイオベンチャーとの創薬共同研究開発事業
3)アカデミア疾患研究からの自社研究開発事業
4)核酸医薬品開発支援業務(CMCサポートコンサルテーション)

 

株式会社Mellow(メロウ)

株式会社Mellow(メロウ)https://www.mellow.jp/

株式会社Mellowはモビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開しています。「TLUNCH」は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、シェフのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペースを提供するサービスです。オフィス街を中心に物流倉庫、建設現場、大学、病院といった多様な営業場所を開拓し、現在は首都圏および関西エリア合わせて190カ所で営業しています。さらに790店舗のフードトラックと連携していることで、曜日ごとに別々のフードトラックを配車でき、限られた選択肢のなかでランチライムを送るオフィスワーカーに、飽きずにランチを楽しめる仕組みを提供していることでも評価されています。また、売上や出店スケジュールを管理する独自システムによってデータを分析し、配車の最適化や、シェフの効率的な仕入れ・仕込みにつながるフィードバックをフードトラックの提携会社に行っています。

代表取締役の石澤氏は、2001年にGPSを活用し出店位置情報を発信するカフェカーを開業した連続起業家です。モビリティとしてのフードトラック事業の可能性と個性豊かな料理人の魅力に触れ、フードトラック業界の確立を目指し、2004年からネオ屋台村事業部責任者として80ヵ所以上のフードトラック展開と、スペースを開発してきました。その後に株式会社Mellowを創業し、共同代表取締役に就任しました。

代表取締役の森口氏は早稲田大学在学中にALTR THINK株式会社を創業した元学生起業家です。その会社を通じて、MOVIDA JAPANから出資を受け、その後数度の事業転換を経てチャットアプリの開発に集中してきました。その中では、データ分析を駆使して100万⼈以上が使うチャットアプリを複数開発してきました。2014年に同社を上場企業へ売却した後、企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わってきました。そして、Mellowを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社SMBC信託銀行が参加するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を受けて、ショップ・モビリテによる豊かな街づくりを推進し、安心・安全なサービスの開発体制を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 1億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 総額約5億円 トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社SMBC信託銀行が参加するファンド

 

公表日2月12日
調達金額総額約5億円
資本金4億504万円
設立2016年2月18日
代表者代表取締役 石澤 正芳
代表取締役 森口 拓也
本社東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル7階
事業内容モビリティを活用したランチスペース事業・イベント事業

 

Repro株式会社

Repro株式会社https://repro.io/

Repro株式会社は、モバイルアプリ向けのアナリティクス・マーケティングツールである「Repro(リプロ)」としてサービスを提供しはじめました。この「Repro」は、ユーザーがモバイルアプリを操作する行動を自動で検知し、ユーザーのリテンションレートやUI改善などのアプリ開発を支援する、SDK(ソフトウェア開発キット)を提供するサービスとなっています。その後、マーケティング機能の追加やWeb対応により、Web・アプリのマーケティングプラットフォームに進化しています。また、従来のクラッシュ検知などとは違い、アプリを起動してから落ちるまでの動画をもとに、「Repro」内で動きを再現し、事実ベースで開発側にフィードバックすることができ、デバックの効率化を図ることで差別化しています。このような特徴により、世界66か国7,300を超えるサービスに導入され、月間約5,000万を超えるデバイスからデータを収集しています。

代表取締役社長の平田氏は慶應大学経済学部を卒業後、ベリングポイントに新卒入社しました。その後も、プライスウォーターハウスクーパーズ、KPMGといった大手外資系コンサルティングファームに転職し、主に製造業のクライアントに対してターンアラウンド戦略立案や新規事業開発支援業務に従事してきました。その後、ファッション系ソーシャルショッピングアプリを手がけるスタートアップ F.F.B. など複数事業の立ち上げに関与しました。そして、2014年4月にRepro株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約30億円でYJキャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社DGベンチャーズ、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社ジャフコに対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、グローバル開発体制の強化、シンガポール法人に続く海外拠点の開設及び体制強化、グローバルマーケティングの強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 総額1億円 DGインキュベーション、ブレインパット、SHIFT

2016年3月 総額3億円 ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家

2020年2月 総額約30億円 YJキャピタル、SBIインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、DGベンチャーズ、DG Daiwa Ventures、ジャフコ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

 

公表日2月13日
調達金額総額約30億円
資本金5億995万円
設立2014年4月
代表者代表取締役社長 平田 祐介
本社東京都渋谷区代々木1丁目36-4 全理連ビル4階
事業内容インターネットサービスの開発・運営

 

NIPPON Passport株式会社

NIPPON Passport株式会社https://nippon-passport.com/

NIPPON Passport株式会社は成果報酬型の訪日外国人送客サービス「NPパス」を運営するスタートアップ企業です。「NPパス」は旅マエ・旅ナカの訪日外国人を店舗へ誘客・送客するサービスです。訪日インバウンド向けプロモーションやクーポンの発行を行っており、成果報酬型のサービスとして提供中です。送客に成功した店舗の送客手数料は、売上の10%の金額となっていて、クーポンを利用した割引金額も送客手数料に含まれます。現在は、舞踊家孝藤右近がプロデュースするインバウンド向けの日本文化体験処「Tokyo Bon Asakusa」、和のショーを展開する「右近屋-UKONYA-」などを手掛ける株式会社Cool Japan Entertainmentとの業務提携契約を締結しています。

代表取締役社長の菱木氏は東京大学大学院理学系研究科物理学を専攻し修士課程を修了した経営者です。卒業後は、アンダーセンコンサルティング(現、アクセンチュア株式会社)に入社し、コンサルタントとして従事。その後は株式会社ブレイド入社、楽天生命保険株式会社、株式会社beBit で実績を積み、2016年10月にNIPPON PAY(現、NIPPON Platform株式会社を創業。同社ではキャッシュレス決済など多彩な機能を搭載したタブレット端末のレンタル事業で総額約12億5,000万円超の資金調達を実施。)その後、2018年1月にNIPPON Passport株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円で非公表の個人投資家や事業会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はアプリをよりシンプルに使いやすくする改善費、送客代理店及び利用加盟店の開拓費に充てる方針です。また、割引クーポンを活用した訪日外国人の誘客・送客のスキームを検証し、問題点の改善やスムーズな送客スキームを確立させる方針があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額2億円 個人投資家や事業会社等(非公表)

 

公表日2月14日
調達金額総額2億円
資本金2億100万円(資本準備金を含む)
設立2018年1月
代表者代表取締役社長 菱木 信介
本社東京都品川区上大崎2-14-5-3階
事業内容訪日外国人の誘客・送客事業・地域活性化・店舗活性化サポート事業

 

Rapyuta Robotics株式会社(ラピュタロボティクス)

Rapyuta Robotics株式会社(ラピュタロボティクス)https://www.rapyuta-robotics.com/

Rapyuta Robotics株式会社はクラウドロボティクス・フレームワークの構築とドローンの総合サービスパッケージの提供を行うスタートアップ企業です。同社はその中でロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供しています。「rapyuta.io」は、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で動作する世界初のエンタープライズ品質のクラウドロボティクス・プラットフォームとして注目を集めています。企業ユーザーは「rapyuta.io」を活用することで、 複雑性と非効率性をなくし、ソリューションの構築を直感的に行う事が可能になります。このような特徴により2019年5月頃に、日本マイクロソフトと業務提携を締結しています。

代表取締役CEO のGajamohan Mohanarajah(モーハナラージャ・ガジャン)氏はスリランカの出身で、文部科学省の奨学金を受賞して日本へ留学し、東京工業大学システム工学部を卒業。さらに同大学修士課程を修了しています。その後チューリッヒ工科大学博士課程に進学し在学中にクラウド・プラットフォーム等のロボット開発プロジェクトを指揮しました。そして、博士課程修了後に現在の代表取締役COOのKrishnamoorthy 氏と共にRapyuta Robotics株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると推定総額6億5,000万円で、株式会社モノフル、株式会社安川電機、その他非公表の投資家に対する第三者割当増資によるものです。また、物流施設の自動化に向けたロボットサービスを提供するプラスオートメーション株式会社とパートナーシップを構築することをプレスリリースで公表しています。

今回の資本業務提携を受けて、株式会社安川電機と協力しAMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)やAIフォークリフトの開発などを進める方針です。また、株式会社モノフルとは、同社が持つネットワークを生かし、物流向けロボティクスのサブスクリプション・サービスや顧客獲得で協力を得る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 3億5,100万円 CYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、ブイキューブ、SBIインベストメント

2016年9月 10億円 SBIインベストメントと事業会社1社

2018年7月 総額10億5,000万円 ジャパン・コインベスト、Sony Innovation Fund、JMTCキャピタルが運営するファンド、既存株主

2020年2月 推定総額6億5,000万円(BRIDGEの調査による) モノフル、安川電機、その他非公表の投資家

 

公表日2月17日
調達金額推定総額6億5,000万円(BRIDGEの調査による)
資本金1億円
設立2014年7月
代表者代表取締役CEO Gajamohan Mohanarajah(モーハナラージャ・ガジャン)
代表取締役COO Arudchelvan Krishnamoorthy(クリシナムルティ・アルドチェルワン)
本社東京都中央区新川1丁目-29-13 永代橋エコピアザビル8階
事業内容・ソリューション開発と運用を加速させる、クラウドロボティクス・プラットフォームの提供
・上記プラットフォームを活用したソリューションの提供

 

ベルフェイス株式会社

ベルフェイス株式会社https://corp.bell-face.com/

ベルフェイス株式会社は、商談などのビジネスコミュニケーションや営業マネジメントを支援する営業特化型Web会議システム「bellFace(ベルフェイス)」を開発・運営しています。「bellFace」はブラウザだけでオンライン商談ができるWeb会議システムで、他社サービスと違い、ソフトウェアのインストールやアカウント登録が不要です。接続方法は簡単で、ベルフェイスのページ上にて発行される4桁の番号を顧客とやり取りすることで、すぐに、ブラウザ上での映像での対話やクラウドに保存された資料を表示しながらの提案が可能となります。さらにどの資料をどのような順番で、どれくらいの時間見せたかを秒単位で取得して営業ログを記録する機能、共有メモに双方で書き込みを行うことができ、議事録を作りながら話せる機能も備わっています。また、特許技術である「シンクロプレゼン機能」、美肌&痩せて映る「ビューティーモード”」、独自開発の「音声テキスト化」、「Salesforce連携」など、営業シーンに特化した機能が充実しています。

代表取締役社長の中島氏は事業家になることを志し、高校を一年の一学期で退学し15歳で土木会社に就職した経歴のある経営者です。19歳の時には世界一周の旅に出かけ、半年間に渡るその道中で計200枚のビジネスプランを作成しました。そして、21歳で株式会社ディーノシステムを創業し、国内最大の経営者動画サイト「日本の社長.tv」を立ち上げました。退社後の2015年4月にベルフェイス株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約52億円でシニフィアンが運営する「THE FUND」、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、YJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズ株式会社、非公表の既存投資家に対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫等からの借入によるものです。

今回調達した資金は広告及び開発投資に加え、2021年度に計画する人材採用(300名)に投資する方針です。また「bellFace」に加え、2月にリリースした「bellFace Analytics」など新たなプロダクトラインを強化する方針があることをBRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 1億6,000万円 インキュベイトファンドほか数社

2018年8月 総額5億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、YJキャピタル、キャナルベンチャーズそれぞれが運用するファンド

2020年2月 総額約52億円 シニフィアンが運営する「THE FUND」、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、YJキャピタル、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズ、みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫等

 

公表日2月17日
調達金額総額約52億円
資本金50億5,900万円(資本準備金を含む)
設立2015年4月27日
代表者代表取締役社長 中島 一明
本社東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容・オンライン面談システム「bellFace」の開発、販売
・インサイドセールス コンサルティング
・ビックデータ解析及びコンサルティング

 

株式会社Progate

株式会社Progatehttps://prog-8.com/

株式会社Progateはオンラインでプログラミングが学べるサービス「Progate(プロゲート)」を開発・提供するベンチャー企業です。他社が運営するプログラミング学習サービスとの違いは初心者でも独学できるようなレッスンに拘り、動画よりも学びやすい「イラストによるスライド学習」をうまく実行環境と組み合わせて提供していることです。この学習方法によりユーザーは自分のペースで学習、復習がしやすくなります。また、コードを書くことで同画面に素早く結果を反映させる仕組みも用意しています。それに伴い、環境構築に手間がかからないことがメリットとして挙げられます。このような仕組みと合わせ、世界的なエンジニア不足や国内で2020年に迫る公教育でのプログラミング必修化が追い風となり、創業から5年で100万人以上のユーザーを獲得しています。

代表取締役CEOの加藤氏は高校に入学するまでオーストラリアで過ごし、プログラミングに興味を持ったことから東京大学工学部電子情報工学科に進学しました。在学中はプログラミングサークルでの受託業務を通じてスキルを磨き、複数のスタートアップに協力しながらプログラミング教育に携わっていたそうです。その後、2014年7月に株式会社Progateを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円でFreakOut Shinsei Fund株式会社、East Ventures株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行からの借入です。

今回調達した資金を活用し、エンジニアやビジネス人材の採用強化に取り組みながら、インド・東南アジアでの事業拡大を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 1,500万円 East Ventures

2015年10月 総額3,000万円 East Ventures、エンジェル投資家(メルカリ山田進太郎氏、フリークアウト本田謙氏、nanapi創業者古川健介氏他)

2017年2月 総額1億円 フリークアウトグループ、株式会社ディー・エヌ・エー、エンジェル投資家(ロンドンブーツ田村淳氏、メルカリ創業者山田進太郎氏など)

2020年2月 総額4億円 FreakOut Shinsei Fund、East Ventures、三菱UFJ銀行、りそな銀行

 

公表日2月17日
調達金額総額4億円
資本金2億3,200万円
設立2014年7月31日
代表者代表取締役CEO 加藤 將倫
本社東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル9階
事業内容オンラインプログラミング学習サービスの企画、開発、運営

 

株式会社FIXER

株式会社FIXERhttps://www.fixer.co.jp/ja-jp/

株式会社FIXERはクラウドのフルマネージドサービス「cloud.config」を提供するスタートアップ企業です。「cloud.config」はMicrosoft Azure、AWS等のパブリッククラウドの設計・構築・運用・監視・障害一次対応を一手に担うフルマネージドサービスであり、ビジネスニーズに沿ったクラウド化のために不可欠なサービスやサポートを提供しています。中でも、Azureパートナーの最高位である、「Azure Expert MSP」に認定されていることもあり、導入企業はインフラのトラブルやクラウドの仕様変更の悩みから開放され、サービスやアプリケーション開発に注力することができます。さらに同社が開発した、日本初のMicrosoft Azureを基盤とするインターネットバンキングサービスが、北國銀行が提供する「北國クラウドバンキング」にも導入されています。

代表取締役社長の松岡氏は1994年にNRIネットコム株式会社に入社し、1997年にはアメリカ子会社の立ち上げを一任され単身渡米していました。同社では、8名の現地スタッフと共に学生向け書籍流通システムの事業開発に携わってきました。その後、証券会社システム、自治体情報化コンサルティングを経て、2009年11月にWeb Consulting Firm FIXER(現、株式会社FIXER)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円で、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンドなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を受けて、基幹事業である「cloud.config」の機能強化、Fintechおよびパブリックセクターでの新規プロダクト開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額12億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンドなど

 

公表日2月17日
調達金額総額12億円
資本金6億5,054万6,000円
設立2009年11月6日
代表者代表取締役社長 松岡 清一
本社東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館 最上階
事業内容クラウドのフルマネージドサービス「cloud.config」の開発、運営、提供

 

Credify Pte. Ltd.

Credify Pte. Ltd.https://credify.one/

Credify Pte. Ltd.はシンガポールを拠点として、EC事業者、P2P金融事業者向けにデジタルIDと評価システムを提供するソフトウェア開発会社です。同社は、ブロックチェーンの技術を元に信用評価システムを開発していて、その信用評価システムを利用することで、EC上における偽物をはじめとした悪質な出品や、ユーザーの不正操作などを防止することが可能になります。また、P2P金融プラットフォームにおいても、同社のサービスを利用することで、個人の信用度や返済能力を可視化できるようになり、取引時におけるリスクを減らすことができます。このような特徴から、日本の革新的なテック企業を表彰する「テック・ロケットシップ・アワード」の受賞や、Plug and Play Japanのアクセラレーションプログラム「Winter/Spring 2020 Batch」のフィンテック部門で採択されています。

代表取締役CEOの富永氏は携帯機器向けオペレーティングシステムのSymbianと開発ベンダーのNokiaで、ワイヤレスハンドセットのオペレーティングシステム設計に携わってきたエンジニアです。その次に、AuthenTecに参画し、アプリケーションエンジニアリングをリードしてきました。また、Validity Sensorsでは、エンジニア業務からマーケティングおよびビジネス開発業務に移行し、同社で製品のテクニカルマーケティングマネージャー、APACのビジネス開発ディレクターとして従事。その後、コンサルタントおよび投資会社を立ち上げています。そして、2018年1月にCredify Pte. Ltd.を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円強(100万ドル)で、BEENEXT及び株式会社ディープコアが運営するそれぞれのファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発と顧客開拓を進め、特に東南アジア地域での展開を加速する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額1億円強(100万ドル) BEENEXTが運営するファンド、株式会社ディープコアが運営するファンド

 

公表日2月18日
調達金額総額1億円強(100万ドル)
資本金1億1,000万円
設立2018年1月
代表者代表取締役CEO 富永 誠
本社シンガポール、33 Ubi Avenue 3 #02-02 Vertex, 408868
事業内容EC事業者、P2P金融事業者向けにデジタルIDと評価システムの提供

 

株式会社ROXX

株式会社ROXXhttps://roxx.co.jp/

株式会社ROXXは、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」を運営しています。「agent bank(旧、SARDINE)」は同社に掲載されている2,000件以上の求人に対して、人材紹介会社が月額定額で、自社で抱える転職希望者を掲載企業に紹介することが可能になります。一方、求人企業は、完全成功報酬型で募集求人を何件でも無料で掲載できます。このような特徴から、累計400社の人材紹介会社から掲載求人に対して紹介が集まっています。

リファレンスチェックの「back check」は、書類や面接からだけでは判断しにくい採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得できるサービスになっています。使い方はかんたんで、採用予定の職種・ポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上でリファレンスチェックを実施できます。利用料は月額定額制で、従来のリファレンスチェックサービスに比べて10分の1程度の費用でチェック実施が可能になっています。

代表取締役社長の中嶋氏は青山学院大学経営学部金融リスクマネジメントの学生起業家です。シリアルアントレプレナーであり、イー・アクセス株式会社創業者の千本氏との出会いをきっかけに、同窓生ら2人と共に株式会社RENO(現、株式会社ROXX)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で株式会社サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は下記を公表しています。

1)人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」への投資
2)月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」への投資
3)上記に伴う採用の強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 総額約6,100万円 クルーズ、イーストベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2017年5月 総額約1億5,000万円 ANRI、ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、ほか2名の個人投資家

2019年7月 総額約3億7,000万円 パーソルキャリア、SMBCベンチャーキャピタル

2020年2月 総額5億円 サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

 

公表日2月19日
調達金額総額5億円
資本金9億4,777万4,829円(資本準備金を含む)
設立2013年11月1日
代表者代表取締役社長 中嶋 汰朗
本社東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 19階
事業内容・人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」の開発、運営
・日本初の月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」の開発、運営

 

インフォメティス株式会社

インフォメティス株式会社https://www.informetis.com/

インフォメティス株式会社は先進AIで高度にデータを活かす事業に特化したスタートアップ企業です。具体的には、家庭全体の電力測定結果から個別家電の使用情報をAIで推定する技術(家電分離推定技術)や、それにより得たデータを元に、日本国内の一般家庭向けに高齢者見守り技術や電力見える化、その最適制御等のソリューションを提供しています。また、センサー開発設計、クラウドシステム構築、AIを使ったデータ分析まで、IoTビジネスを上流から下流までトータルでサポートすることを可能としていることも特徴です。同社は独自技術を活用し、電力ディスアグリケーション事業、機器・システム販売事業、AIラボ事業、技術ライセンス事業の4つの事業に取り組んでいます。

代表取締役の只野氏は東京都立大学(現、首都大学東京)電気工学科を卒業後、ソニー株式会社に新卒入社しました。同社では高精細ディスプレイの回路システム設計、フラットパネル商品・デジタルサイネージなどシステム商品の事業企画、海外マーケティングなどの業務を経て、2010年よりソニーR&D部門ホームエネルギーネットワーク事業開発部の事業企画に従事。2011年からは事業開発責任者として同事業化を牽引してきました。そして、2013年7月にソニー株式会社からカーブアウトして、インフォメティス式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計8億円でダイキン工業株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社日立製作所の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて同社技術およびソリューションを、海外やBtoB等の新規の市場に向けて展開、またデータ利活用の用途を広げるといった事業拡大を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 株式会社ジャフコ

2020年2月 合計8億円 ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社日立製作所

 

公表日2月20日
調達金額合計8億円
資本金1,000万円
設立2013年4月8日
代表者代表取締役 只野 太郎
本社東京都港区芝五丁目5-1 ラウンドクロス三田4階
事業内容AI(人工知能)による電力分析技術(家電分離推定技術)を用いたサービスの提供

 

Resily株式会社(リシリー)

Resily株式会社(リシリー)https://resily.com/

Resily株式会社はチーム目標達成のためのSaaS型のクラウドOKRサービス「Resily」を提供しています。まず、OKRとは「Objective Key Result」の頭文字をとった用語であり、google、Facebookなどの大企業が次々に導入している目標管理法のことを指します。まず、Resily株式会社は創業から半年程度、OKRのコンサルティングなどを通じて、様々なチームの目標管理や目標達成において課題に感じていることを探ってきました。そこで行き着いたのが、組織として影響となる問題にも成長機会にもなり得る、ミドルマネジメント層が抱える「チームの状態がわからない」という課題でした。その課題に対して、「Resily」を活用することで事業目標達成までのコミュニケーションを効率化し、パフォーマンスを最大化させることができる仕組みになっています。また、目標達成へのコミュニケーション時に時折混乱や無駄が生じやすい点については、メンバーの戦略や進捗状況を可視化させ、共有することで優先順位の判断や見直しを行いやすくするという特徴も備えています。

代表取締役の堀江氏は慶応義塾大学文学部及び、東京大学大学院学際情報学を卒業後、Sansan株式会社に入社し、営業部、プロダクトチームを経て、プロダクトマネージャーに就任。その中で、徳島県神山町にあるサテライトオフィスでオンラインでの営業手法を仕組み化しました。そして、2017年8月にResily株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円でDNX Ventures、Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は「Resily」の技術開発、販売体制の強化、カスタマーサクセスの強化を実施する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額約5億円 DNX Ventures、Salesforce Ventures

 

公表日2月20日
調達金額総額約5億円
資本金2億5,400万円
設立2017年8月
代表者代表取締役 堀江 真弘
本社東京都千代田区神田神保町三丁目12-3 神保町スリービル8階
事業内容OKRマネジメントツール「Resily」の開発・販売、OKR導入支援サービス

 

株式会社ライバー

株式会社ライバーhttps://livestreamers.co.jp/

株式会社ライバーはライブ配信事業を展開するスタートアップ企業です。同社はイベント企画などのクリエイターマネジメント事業、動画やVRなどのコンテンツ制作事業、PR/キャスティング事業などを手がけています。同社のクリエイターマネジメント事業は、ライブやファン交流会だけではなく、総視聴者数が約50万人を超えるクリスマスプレゼント開封イベントなどの企画も手掛けています。次にコンテンツ制作事業では、TVCMの制作やMVやPVの撮影/動画制作などを行なっています。PR/キャスティング事業では、荒野行動やYahoo! JAPAN、イオン銀行などのクライアント実績があります。さらに、2019年5月には株式会社ライバーと株式会社フォーライフミュージックエンタテイメントによるインフルエンサーの音楽界進出をサポートする共同レーベル「フォーライバー(FORLIVE-R)」を設立しています。同社はこのように一貫してクリエイターの包括的なサポートを主軸に事業を展開していることが特徴です。

代表取締役CEOの市川氏は2005年に携帯動画の先駆けとなった株式会社ビデオマーケットを創業。その後、2018年から株式会社ライバーに参画し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、KDDI Open Innovation Fund 3号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、ライブ配信のプロフェッショナルのための新規サービス開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額3億円 グローバル・ブレイン7号ファンド、KDDI新規事業育成3号ファンド

2020年2月 総額2億円 KDDI Open Innovation Fund 3号

 

公表日2月20日
調達金額総額2億円
資本金5億4,089万円(資本準備金を含む)
設立2015年4月2日
代表者代表取締役CEO 市川 茂浩
本社東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル5階
事業内容・マネジメント事業
・制作事業
・PR企画事業

 

株式会社Buzzreach

株式会社Buzzreachhttps://www.buzzreach.co.jp/

株式会社Buzzreachは治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供しています。まず「puzz」は治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有するSMO(治験実施施設管理機関)という関係者が参加できるプラットフォームです。その関係者達が約250万人以上の治験希望者データベースを使って、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体といった各媒体で治験情報拡散ができます。また、新薬開発から市場投入を行う製薬会社の活動を支援することも可能です。次に、情報提供メディア「smt」は日本にある全ての臨床試験情報をweb上でマッチングするサービスです。自身や家族の環境や状況に合った治験情報を調べることができるだけではなく、近隣で、どの医療機関が該当する治験を実施するのかを知ることができます。

代表取締役の猪川氏は大学時代にデザイン・インテリア・建築を学んでいました。その後の2005年に、治験被験者募集専門会社の株式会社クリニカルトライアルの立ち上げに参画し、取締役を務めていました。その後被験者募集広告専門CROである株式会社クロエの立ち上げから参画し、取締役として従事。そして、その経験を踏まえて2017年6月に株式会社Buzzreachを創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社KVPに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「puzz」 の新機能充実及び、新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発加速、人員強化を含めた各事業加速です。また、同じ病気の悩みを持つ患者さん同士が交流可能なSNS「ミライク」の開発にも着手します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年2月 総額約2億円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社KVP

 

公表日2月21日
調達金額総額約2億円
資本金4,895万円(資本準備金を含む)
設立2017年6月23日
代表者代表取締役 猪川 崇輝
本社東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前
事業内容・臨床試験に関わるプラットフォームシステム(SaaS)の開発及び販売
・インターネットを利用した臨床試験情報・医療情報マッチングサービス
・臨床試験・製薬・ヘルスケア分野のグローバル企業向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務
・臨床試験被験者の募集に関する支援業務□臨床試験・ヘルスケア関連のスマートフォン及びパーソナルコンピューター向けアプリケーションソフトウェアの開発及び販売
・インターネットを利用した患者向け医療・ヘルスケア特化型SNSサービス

 

株式会社LegalForce

株式会社LegalForcehttps://www.legalforce.co.jp/

株式会社LegalForceはAIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するスタートアップ企業です。このサービスの特徴はワードファイルの契約書を「LegalForce」にアップロードすると、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘すると同時に条項の抜け漏れを瞬時に検出することが出来ます。また、契約書ドラフトのすいこう時に文言修正をサポートすると共に、蓄積された契約書データを活用して過去に使用された条項を抽出し、参考例として提示することも出来ます。さらに「なぜこの論点を確認した方がいいのか」を解説してくれる機能も加わっています。料金は月額10万円からの定額制で、現在までに250社以上の法務部や法律事務所が導入済みです。業界問わず幅広い企業で使われていて、顧客の4割近くが上場企業であることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの角田氏は京都大学法学部を卒業後、旧司法試験論文を1位で合格した弁護士です。大学を糖業後は森・濱田松本法律事務所で勤めていました。

代表取締役共同創業者の小笠原氏は東京大学法科大学院を卒業後、森・濱田松本法律事務所で勤めていた弁護士です。現在も日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーとしても活動しています。

今回の資金調達額は総額10億円でWiL, LLC、株式会社ジャフコ、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタル株式会社などのそれぞれが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、レビュー精度の向上、既存機能の改善、新機能開発、多言語対応などの開発を一層強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額8,000万円 京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、森信介氏(京都大学学術情報メディアセンター及び情報学研究科知能情報学専攻兼担教授)を含む複数名の個人投資家

2018年11月 総額約5億円 ジャフコが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータが運営するファンド

2019年1月 総額約4,000万円 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2020年2月 総額10億円 WiL, LLC、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド

 

公表日2月21日
調達金額総額10億円
資本金15億3,000万円
設立2017年4月21日
代表者代表取締役CEO 角田 望
代表取締役共同創業者 小笠原 匡隆
本社東京都千代田区内幸町1丁目1-6 NTT日比谷ビル8階
事業内容法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

 

株式会社XTIA(クティア)

株式会社XTIA(クティア)http://www.optocomb.com/

株式会社XTIAは光コム形状測定システムの開発・製造・販売及びそれらを応用したスマートファクトリー推進事業を提供する、東京工業大学発のスタートアップ企業です。まず「光コム」とは、色々な波長の光が櫛の歯のように並んでいるレーザ光のことで、総称として「光コム」と呼ばれています。同社はこの特徴を活用して、対象物に光をあて反射する光を分析し物体のサイズや形状を計測する「光コムレーザー」や、その応用及び関連機器の開発・販売を事業としています。このような特徴を踏まえて、自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心とした企業が行う金属素材・加工における検査工程で同社の光コム三次元形状測定器を採用しています。それに伴い、市場シェアNO.1を獲得しています。

代表取締役代表兼CEOの八木氏は、ケンブリッジ大学の修士号取得後にソニー株式会社に入社。同社ではTV開発を5年経験後に、2004年ソニーエリクソンモバイルコミュニケーションズ株式会社に転籍。そこでは、携帯電話とスマートフォンのキーデバイスグループのグローバルリーダーを経験し、統括マネージャーに就任しました。その後、プロジェクトマネージャーとしてスマートフォンのプロジェクトを複数立ち上げ実績を積んでいます。そして2018年1月に株式会社光コム(現、株式会社XTIA)に入社し、2020年2月から代表取締役社長兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額17億円で、株式会社ニコン、JUKI株式会社、双日株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。また、同社のインライン全数検査対応の非接触式三次元形状測定技術(光コム)を基本とする業務提携も各社と行っています。

今回の資金調達を通じて、製品力強化による光コム技術の普及、新事業立ち上げの加速、光コム技術の活用を目指したアライアンス事業の立ち上げに注力する方針をプレスリリースで公表しています。また、世界展開にも積極的に挑戦していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 1億円 ニッセイ・キャピタル

2015年1月 1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2016年3月 約4億円 ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル等

2018年4月 累計12億9,000万円 ニッセイ・キャピタル、産業革新機構、三井住友海上キャピタル、みらい創造機構、ちばぎんキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング

2020年2月 総額17億円 ニコン、JUKI、双日

 

公表日2月21日
調達金額総額17億円
資本金13億4,487万3,000円
設立2002年4月1日
代表者代表取締役代表兼CEO 八木 貴郎
本社東京都千代田区神田三崎町3-6-12 神田三崎町ビル3階
事業内容光コム発生器とその応用及び関連機器の開発・販売

 

クラウドキャスト株式会社

クラウドキャスト株式会社https://crowdcast.jp/ja/

クラウドキャスト株式会社は、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」の開発、提供を行うベンチャー企業です。「Staple」はマルチデバイスでの簡易入力に拘っていて、導入企業の従業員はスマホなどで簡単に経費精算できます。また、それだけでなく交通系ICカードをアプリで読み込むことで交通費の精算も自動化出来ます。現在同社はMFクラウド、freee、弥生会計、A-SaaSなど合計10社の会計ソフトと連携していて、経理担当者は「Staple」から主要な会計ソフトへのデータ出力が可能になっています。さらに、楽天銀行との業務提携を通じて「楽天銀行ビジネスデビットカード」を使った特典提供や、自社独自の法人プリペイドカード 「Staple カード」を提供中です。

代表取締役の星川氏は青山学院大学大学院を卒業後、日本DEC(現:日本ヒューレット・パッカード)に入社しました。その後マイクロソフトに転職し、経験を積みました。そして、2011年1月にクラウドキャスト株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は7億2,000万円で、株式会社エムティーアイを割当先とする第三者割当増資によるものです。また、BRIDGEの公表によると、今回の出資でエムティーアイは同社の株式29.2%を追加取得し、最終的に持ち株比率を52.01%に引き上げ、クラウドキャスト株式会社を連結子会社にしたことになるとのことです。

今回調達した資金は、事業拡大に向けた研究開発や人材の採用・育成への充当と、資本提携を行ったエムティーアイとの事業連携強化に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 2,500万円 弥生

2014年9月 非公開 IMJ Investment Partners Pte.Ltd.

2015年12月 数億円前半程度 セゾン・ベンチャーズ、IMJ Investment Partners

2017年12月 総額1億円 エムティーアイ

2020年2月 非公表 インフキュリオン・グループ

2020年2月 7億2,000万円 エムティーアイ

 

公表日2月21日
調達金額7億2,000万円
資本金10億1,420万円(資本準備金を含む)
設立2011年1月
代表者代表取締役 星川 高志
本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
事業内容・経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の開発、運営、提供
・法人プリペイドカード 「Staple カード」の開発、運営、提供

 

ストックマーク株式会社

ストックマーク株式会社https://stockmark.co.jp/

ストックマーク株式会社はテキストマイニング・ディープラーニングの研究をベースに自然言語処理を研究する東京大学発のスタートアップ企業です。同社ではAIを活用してデータマイニングや高速・対規模分散処理、ユーザーの嗜好抽出、高精度予測・提案などを行なっています。その中でもAIがチームに最適なWEBニュースを毎日配信する「Anews」に注目が集まっています。この「Anews」は最先端のAIが社員の利用行動を学習し、各企業・チームに最適化された最新WEBニュースを配信し、さらに管理者向けの各種アナリティクス・リマインド機能により、各社員の利用行動を可視化し、効率的な情報収集を促進することが出来ます。その他にもBIツールでは実現できないテキストデータからの分析が出来る事業戦略の意思決定サービス「A strategy」や、売れたのか売れなかったのかをテキストデータから解析できるサービス「Asales」なども提供しています。さらに「Asales」では、商談メモや企画書などの文章を解析することで顧客のニーズを抽出する、文脈レベルでの類似資料レコメンド機能で書類作成業務を効率化できます。

代表取締役CEOの林氏は東京大学文学部宗教学科を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社し、統合リスクマネジメント部にて全社経営戦略策定業務に従事していました。その後食料カンパニーにおいて投資先の経営管理・新規M&A推進として勤め、2016年11月にストックマーク株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると3億円で、WiL, LLCに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、プロダクトの付加価値向上のための研究開発費、プロダクトの認知度向上のための広告宣伝費、事業規模拡大に向けた人件費に充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 3億円 株式会社日本政策金融金庫(支援銀行、株式会社みずほ銀行)

2020年2月 3億円(STARTUP DBの調査による) WiL, LLC

 

公表日2月21日
調達金額3億円(STARTUP DBの調査による)
資本金3億円
設立2016年11月15日
代表者代表取締役CEO 林 達
本社東京都港区南青山1丁目12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
事業内容テキストマイニング×AI技術を活用したビジネス意思決定サポートサービスの開発・運営

 

株式会社クリスプホールディングス

株式会社クリスプホールディングスhttps://www.crisp.co.jp/

株式会社クリスプホールディングスはカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」の運営と、モバイルオーダー運用ソリューション「PLATFORM」の開発を行う子会社を管理する企業です。まず、「CRISP SALAD WORKS」は日本国内に健康的で美味しい主食としてのサラダや、カスタマイズする楽しさを提供する飲食店で、国内15店舗まで増えています。さらに60%以上の注文が、モバイルオーダーやセルフレジなどのデジタルチャネルで完了していることが特徴です。また、モバイルアプリを使ったカスタムサラダのオフィスデリバリー事業「CRISP BASE」は都内のベンチャー企業やシェアオフィスなどで導入が進んでいます。

次に「PLATFORM」は外食市場向けに、モバイルオーダー・オンライン決済・店舗運営システム・CRMを一括提供するSaaS事業として提供しています。店舗オペレーションの効率化や食品ロスの削減に留まらず、蓄積されるデータに基づく消費者の嗜好や属性に合わせたマーケティング支援も行っていることが特徴です。

代表取締役社長兼CEOの宮野氏は、18歳の時にアメリカで飲食ビジネスを起業した経験がある経営者です。その後2004年に、タリーズコーヒージャパン株式会社に入社後、クーツグリーンティー事業部の事業責任者として直営・FC含め国内15店舗の営業・商品開発・マーケティング部門を統括してきました。2009年、グルメブリトーやタコスを提供するフリホーレス株式会社を創業。CEOとして日本初のブリトー専門店「フリホーレス」を4年間で4店舗まで成長させた後、Exitに成功しています。その後2014年に、チョップドサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」を創業し、親会社の株式会社クリスプホールディングスによる管理体制に移行しています。

今回の資金調達額は約5億円で、三菱商事株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、カスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」のテクノロジー基盤の強化、デリバリー事業「CRISP BASE」の本格展開、SaaS事業「PLATFORM」の開発費に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 約5億円 三菱商事株式会社

 

公表日2月25日
調達金額約5億円
資本金非公表
設立2020年1月20日
代表者代表取締役社長兼CEO 宮野 浩史
本社東京都渋谷区神宮前2-19-16 小松ビルディング3階
事業内容カスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」の運営

 

レンティオ株式会社

レンティオ株式会社https://www.rentio.co.jp/

レンティオ株式会社はカメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」を提供しています。「Rentio」は現在、カメラや家電など1,500種類以上のレンタル商品を展開しています。また、3泊4日から商品を借りられる短期のレンタルに加えて、月額制の長期レンタル、一定期間使用し続けると商品が手に入る「もらえるレンタル」といったサービスモデルを構築しています。さらに、追加料金を支払うことで短期レンタルした商品を購入できる「そのまま購入」など複数の選択肢を提供していることで、「買う前に1回試したい」というニーズを掴み、月商は1億円を超え、毎月1万3,000〜4,000件の商品を貸し出すほどの規模に成長しています。

代表取締役の三輪氏は明治大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場事業部の編成部、ECコンサルタントとして勤務。その中のモバイル推進グループでは、モバイル版楽天市場の拡大に貢献後ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨ジャンルグループに配属され、経験を積んできました。退職後、ECベンチャー企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー(現、レンティオ株式会社)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円(STARTUP DBの調査による)で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、W ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、コンビ株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社りそな銀行等からの借入によるものです。

資金使途は人材強化、在庫拡充やマーケティングへの投資、物流面のアップグレードです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、坂本達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)、East Ventures、メルカリ、アドウェイズ

2015年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年1月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2020年2月 総額10億円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、W ventures、SMBCベンチャーキャピタル、コンビ、りそな銀行など

 

公表日2月25日
調達金額総額10億円(STARTUP DBの調査による)
資本金非公表
設立2015年4月6日
代表者代表取締役 三輪 謙二朗
本社東京都品川区大井4-6-1 サクラビル3階
事業内容カメラ、家電製品を中心にレンタル及び販売するイーコマース事業、情報サイトの運営など

 

株式会社リクシス

株式会社リクシスhttps://www.lyxis.com/

株式会社リクシスは仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT(エルキャット)」を提供するスタートアップ企業です。この「LCAT」は、企業内従業員に対する定期的な実態調査を行うことで組織の介護リスクを見える化し、同時に、各個人にいま必要な知識・行動が何かを精度高く継続的に提案することができます。また、介護リスクを測定できるほか、組織における介護リスク別の従業員分布を確認することが可能になっています。さらに「LCAT」で培った知見を活用し、大手メーカーと介護リスク・介護の負担を下げられるような課題解決型の商品の開発や、シニア市場のマーケティングプラットフォームサービスを手掛けています。

代表取締役社長CEOの佐々木氏は東京大学法学部を卒業後、日本銀行を経て、マッキンゼーアンドカンパニーに入社しました。同社ではシカゴオフィス勤務の後、アソシエイトパートナーとして8年強の間、金融、小売、通信、公的機関など数多くの企業の経営変革プロジェクトに従事してきました。その後独立し、企業の「変革」デザイナーとして、変革実現のサポートや変革リーダー育成などのサービスを提供。そして、2016年9月に株式会社リクシスを取締役副社長CSOの酒井氏と共に創業しました。また、複数大手企業のダイバーシティ推進委員会有識者委員にも就任しています。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、エンジェル投資家を中心とした引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を活用し、「LCAT」とシニア市場のマーケティングプラットフォームサービスの事業成長の加速を行う方針です。また2020年春には、介護に必要となるお金の概算を行うシミュレーターも、有力コンテンツとして提供を開始する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 総額2億6,000万円 エンジェル投資家(非公表)を中心とした引受先

 

公表日2月25日
調達金額総額2億6,000万円
資本金1億2,650万円
設立2016年9月1日
代表者代表取締役社長CEO 佐々木 裕子
本社東京都港区西新橋3-8-1 第2鈴丸ビル2階
事業内容・仕事と介護の両立支援サービス「LCAT」の運営
・介護市場向けコンサルティング事業
・介護市場向けプロモーションマーケティング事業

 

株式会社セオリア

株式会社セオリアhttps://theoria-inc.jp/

株式会社セオリアはお金に関する専門家への無料Q&Aサービス「おかねアンサー」を運営する企業です。「おかねアンサー」では家計に関する資産運用、保険、不動産、住宅ローン、税金など生活のお金に関するカテゴリが用意されています。それに関する質問を、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、税理士、相続アドバイザーなどのそれぞれの現役専門家が回答してくれる特化型のQ&Aサービスになっています。また他の人の質問と専門家の回答を閲覧して、参考にすることもできることから、サービス提供開始後、約1年で月間ユーザー数が数十万人規模となっています。

代表取締役の堤氏は慶應義塾大学大学院経営管理研究科を中退した後、株式会社Speeeに入社し、SEOコンサルティングなどの業務に従事してきました。その後、株式会社リクルートホールディングスでの経営企画業務を経て、エムスリー株式会社に入社。同社では一般消費者向け医師相談サービスの責任者を担当してきました。エムスリー退職後は、株式会社ディー・エヌ・エーに転職し、メディア事業のプロダクトオーナーやオートモーティブ領域での新規事業企画などに携わり経験を積んできました。その後、2018年1月に株式会社セオリアを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で株式会社KVP、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「おかねアンサー」の人材採用、コンテンツ制作への投資、プロモーションの強化を図る予定です。また今後は、日本の生活者のお金に関する動向・データを蓄積し、データをもとにした解決策としてのサービス展開を検討していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 数千万円規模 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、砂川大氏(スマートラウンド代表取締役社長)、稲田雅彦氏(DNX Ventures Investment Vice President)、その他複数名のエンジェル投資家

2020年2月 総額約1億6,000万円 株式会社KVP、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

 

公表日2月26日
調達金額総額約1億6,000万円
資本金1億149万円
設立2018年1月10日
代表者代表取締役 堤 健正
本社東京都新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル507
事業内容インターネットメディア事業

 

Activaid株式会社

Activaid株式会社https://activaid.me/

Activaid株式会社は疾患特化型ソーシャルデータプラットフォーム「Activaid(アクティヴェイド)」を運営しています。「Activaid」は「炎症性腸疾患」に特化した形の患者向けデータプラットフォームです。慢性疾患を抱える患者同士がお互いに支え合い、病気を管理しながら、慢性疾患に対する新しい治療法の発見に貢献できる仕組みを構築しています。2019年9月からは、患者が医療の発展に参加できる「臨床試験(治験)のマッチング機能」も提供開始。このマッチング機能により、利用者は「Activaid」で日々の疾患を管理する以外にも、「必要に応じて臨床試験という治療の新たな選択肢を能動的に検討すること」が可能になりました。

このような機能や、利用者による評価ができる仕組みがあるため、創薬研究にとって重要な情報となる患者自身の主観的なデータを蓄積することが可能になっています。現在は「Activaid」上で3万9,000件を超えるデータが蓄積されています。

代表取締役の長谷部氏は名古屋大学医学部医学科を卒業後、初期研修を経て、2011年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにて製薬企業を中心としたプロジェクトに従事してきました。2013年からは関東労災病院 経営企画室で中長期経営計画立案等に従事した後、ノバルティスファーマの日本およびスイス本社にて新薬の開発戦略の立案、ポートフォリオ戦略、バイオテク企業のデューデリジェンス等を担当。また、2017年からはDG(デジタルガレージ)LabのBiohealth アドバイザーとして、バイオテクおよびデジタルヘルス関連事業へのサポート業務に従事してきました。そして、2018年4月にActivaid株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は合計1億円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、これまでの患者向けプロダクトに加え、医療機関向けプロダクトの新規開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表 北野宏明氏(ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長)、鎌田富久氏(TomyK代表取締役)、その他3名の個人投資家

2020年2月 合計1億円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

 

公表日2月26日
調達金額合計1億円
資本金非公表
設立2018年4月
代表者代表取締役 長谷部 靖明
本社東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階
事業内容疾患特化型ソーシャルデータプラットフォームの運営

 

RUN.EDGE株式会社(ラン. エッジ)

RUN.EDGE株式会社(ラン. エッジ)https://www.run-edge.com/

RUN.EDGE株式会社はスポーツ映像分析プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。現在同社は、サッカー向けの映像分析コミュニケーションツール「FL-UX」、野球向けの映像分析コミュニケーションツール「PITCHBASE」を提供しています。

この製品はプロ野球チームやサッカーチーム、ゲーム主催者などが撮影したゲーム映像に、各選手のメタデータを付与します。付与したデータを、SaaS機能を通じて提供することで、従来コーチが選手らを集め、ビデオを再生しながら戦略や改善点を説明・指摘していたコーチングが、オンラインを通じて行えるようになります。そのような特徴により、日米のプロ野球チームやプロサッカーチームなどに導入されています。また、BRIDGEの取材によると、「FL-UX」については川崎フロンターレのほか2チーム、「PITCHBASE」については日米あわせ10球団が導入しているとのことです。

代表取締役社長の小口氏は慶應義塾大学を卒業後、富士通株式会社に入社。同社ではエンジニアとしてキャリアをスタートし、ソフトウェア開発やマーケティング、事業企画を経験してきました。その後、2014年にスポーツビジネスのプロジェクトを自ら立ち上げ、そのプロジェクトを映像検索・分析サービス(プロ野球を対象)として事業化に成功。そして2018年6月、富士通株式会社とスカイライトコンサルティング株式会社が出資する形で、映像検索・分析サービスを主体とするRUN.EDGE株式会社を設立。そして、カーブアウトした会社の代表取締役社長として就任しました。

今回の資金調達額は約5億8,000万円でKDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社メディアシーク、データスタジアム株式会社、Spiral Capital Japan Fund 2号、株式会社Link-U、株式会社クロップス、クイックソフト株式会社、旺文社イノベーションファンド1号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により今後は、世界中のプロ・アマチュアスポーツの選手・チームをサポートする技術とプロダクトの開発を進め、グローバルでのサービス展開、ユーザー拡大を加速させていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 約5億8,000万円 KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社メディアシーク、データスタジアム株式会社、Spiral Capital Japan Fund 2号、株式会社Link-U、株式会社クロップス、クイックソフト株式会社、旺文社イノベーションファンド1号

 

公表日2月27日
調達金額約5億8,000万円
資本金4億5,136万7,325円
設立2018年4月
代表者代表取締役社長 小口 淳
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5-1-11
事業内容スポーツ分野向け映像検索・分析サービスの開発・提供

 

ナステント株式会社

ナステント株式会社https://nastent.co.jp/

ナステント株式会社は質の高い睡眠を提供する鼻に入れるチューブ型の一般医療機器「ナステント」を製造・販売するスタートアップ企業です。「ナステント」は、いびきや睡眠時無呼吸症候群に対する正しい選択肢を提供し、睡眠の質の改善向上に貢献する製品です。具体的な使い方は、鼻に柔らかいチューブを挿入することで呼吸時の鼻や気道の空気の通り道を内部から確保できるようになります。また、気道閉塞の予防にも繋がります。この製品は重さ約7gと軽量で持ち運びしやすく電源は不要かつ使い捨てなので、メンテナンスの必要がないのも特徴です。この製品は2019年4月に破産したセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社が製造・販売をしていた製品で、その製品を維持・改善した改良版になっています。

代表取締役社長の地引氏は東京大学教養学部教養学科を卒業後、日本電気株式会社(NEC)に入社し研究職として経験を積みました。その後、ソニー株式会社へ入社。ソネット株式会社(現、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)に出向中は、Blogのサービスの立ち上げから経営企画部でのM&A、CVCまで幅広い業務に携わりました。さらに、自身の携わったM&A案件であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社にて、2011年に業績改善のために取締役として就任。2013年からは同社の代表取締役社長に就任し、会社の黒字安定化と短期間での株式上場を達成。そして、2017年にセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズの取締役CFOとして入社し、管理部門の強化に貢献。現在は、2019年5月から「ナステント」を事業承継したナステント株式会社の代表取締役社長を務めています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、クリエートメディック株式会社をはじめとする複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、国内における睡眠時無呼吸症候群向けの管理医療機器としての承認取得を目指して治験を開始します。また、睡眠時無呼吸症候群の最大市場であるアメリカ合衆国の医療機器承認の取得を目指し、準備を加速する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額約1億5,000万円 クリエートメディック株式会社をはじめとする複数の投資家

 

公表日2月27日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金4億4,600万円(資本準備金を含む)
設立2019年5月24日
代表者代表取締役社長 地引 剛史
本社東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町W319
事業内容睡眠関連医療機器の製造・販売

 

株式会社Happy Quality

株式会社Happy Qualityhttps://happy-quality.jp/

株式会社Happy Qualityは農業×AIにより農業支援および青果卸売業務を展開しています。現在、同社は新規就農者が抱える課題として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という点に対して課題解決型のサービスを提供してきました。その領域で農学やテクノロジー、市場流通といった専門知識を持つメンバーによる研究開発を重ね、ビックデータや光学センサ、AI等を用いて、高品質・高単価なメロンやトマトの安定生産、FC農家からの全量買取および品質保証による高単価販売を実現してきました。その中でも同社が作るメロンはそのままのおいしさで、カリウム濃度が通常のメロンの半分という特性になっています。これにより、カリウムによるピリピリとした刺激を弱め、青臭さが抑えられている新しい品質の果物を作ることに成功しています。

代表取締役の宮地氏は地元の高校を卒業後、浜松市中央卸売市場で21年にわたって競り人として活躍してきた起業家です。2015年2月に株式会社Happy Qualityを設立。「起業してから365日24時間、仕事のことだけを考えて生きているという。」とメディアの静岡ビジネスサポートで公表しています。現在は、AiやIoTを駆使して農産品の美味しさや品質の見える化や、誰にでも高品質な農産品がつくれる栽培ノウハウ確立に挑戦しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、しんきん―やらまいかファンドを引受先とする第三者割当増資と、浜松市ファンドサポート事業からの5,000万円の交付によるものです。

今回の資金調達により、静岡大学と共同開発したAIの判断に基づく灌水制御システムの精度向上および製品化、着手外の品目における栽培実現や技術開発、普及促進などの事業拡大を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額1億円 しんきん―やらまいかファンド、浜松市ファンドサポート事業

 

公表日2月28日
調達金額総額1億円
資本金3,000万円
設立2015年2月
代表者代表取締役 宮地 誠
本社静岡県浜松市南区飯田町1567-1
事業内容野菜卸売業

 

株式会社ミダスエンターテイメント

株式会社ミダスエンターテイメントhttps://midasent.jp/

株式会社ミダスエンターテイメントは日本国内においてアミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業を展開しています。また、国内外でもアメリカや中国に展開し、アミューズメント領域の開発を手がけています。同社サービスにはオンラインクレーンゲームサイト「LIFTる。」があります。このサービスは、ユーザーは24時間、365日、自宅や外出先でスマホやPCにてクレーンゲームを遠隔操作し、獲得された景品を無料で自宅に届けてもらうことができるクレーンゲームです。また、企業向けにはセールスプロモーション事業としてブランドコンサルティング業務、SPツールの企画・デザイン、イベント・キャンペーンの企画や運営を行っています。

代表取締役会長の片岡氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、ジャスコ株式会社に入社。株式会社イオンファンタジーに転籍し、2008年から同社の取締役、2013年に代表取締役社長へと就任しました。また、イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長も兼務。そして、2018年5月に株式会社ミダスエンターテイメントを甲氏と共同創業し、会長に就任しました。

一方、代表取締役社長の甲氏は東京大学経済学部経済学科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。金融法人営業部で金融機関向け債券営業に従事。その他にも金融商品開発部に移り、金利・為替系デリバティブの商品開発・提案業務、グローバルな金融規制にかかる助言業務等幅広い業務に従事してきました。その中で、金融商品開発部の部長や、マネージングディレクターに就任しています。そして、ミダスエンターテイメントを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額4億4,000万円で国内投資事業組合、海外投資会社、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達も前回同様、各事業の拡大とIPOに向けた組織強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 4億円 国内事業会社2社(非公表)

2020年2月 総額4億4,000万円 国内投資事業組合、海外投資会社、個人投資家等(非公表)

 

公表日2月28日
調達金額総額4億4,000万円
資本金10億4,250万円(資本準備金等を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役会長 片岡 尚
代表取締役社長 申 真衣
本社東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート5階
事業内容・アミューズメント用機器のレンタル事業
・オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業

 

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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