2019年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業47社

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10月に1億円以上の資金調達をした企業47社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社スカイマティクス

株式会社スカイマティクスhttps://skymatix.co.jp/

株式会社スカイマティクスは、ドローンのリモートセンシングサービスを開発・提供するスタートアップ企業です。同社は独自の画像処理解析技術やGIS技術、AI技術を主軸に、建設・測量、農業、点検、防災分野向けに業務効率化や意思決定のサポートを行う事業を展開しています。同社はそのような背景から農業向け葉色解析サービス「いろは」や、測量・点検業界向けドローン計測サービス「くみき」といったサービスを展開しています。まず、「いろは」は自律飛行型ドローンで撮影した画像から葉の状態を確認し、適切な生育管理によって収穫・品質の向上につながるような解析を行い、コンサルティングが出来ます。次にドローン計測サービス「くみき」はドローンで撮影された画像より、自動で3D・標高差・オルソ画像を生成することができます。その情報があることで各関係者が、早く現場の地形情報を把握することが可能になっています。

代表取締役社長の渡邉氏は大学を卒業後、三菱商事株式会社に入社し、宇宙事業領域における衛星画像販売事業やGIS・位置情報サービス事業の新規事業立ち上げや、子会社のM&A業務に従事してきました。その後、産業界にリモートセンシングサービスを普及させるために、株式会社スカイマティクスを2016年10月に設立しました。

今回の資金調達額は総額約9億円で代表の渡邉善太郎氏、取締役CTOの倉本泰隆氏、フェムトパートナーズ株式会社、Drone Fund、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス創業者)がそれぞれ運営するファンドと引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて出資企業・ファンドと連携し、リモートセンシングサービスの実用化と普及を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約9億円 渡邉善太郎氏(スカイマティクス代表取締役社長)、倉本泰隆氏(スカイマティクス取締役CTO)、フェムトパートナーズ株式会社、Drone Fund、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス創業者)

2019年11月 1億円 株式会社博報堂DYベンチャーズ

 

公表日 10月1日
調達金額 総額約9億円
資本金 14億7,735万円(資本準備金含む)
設立 2016年10月18日
代表者 代表取締役社長 渡邉善太郎
本社 東京都中央区日本橋本石町4-2-16 Daiwa日本橋本石町ビル6階
事業内容 産業用リモートセンシングサービスの企画、開発、販売

 

株式会社チカク

株式会社チカクhttps://www.chikaku.co.jp/

株式会社チカクは子供の写真を離れて暮らす家族のテレビに、写真や動画を送ることができるIoTデバイス「まごチャンネル」を開発しています。このデバイスは、ITリテラシーの低いシニア世代が簡単に使えるようにテレビのリモコンを使って、写真などを再生できるようになっています。また、「まごチャンネル」のクラウドストレージに写真をアップロードされると同社デバイスが光って通知する仕組みがあります。その写真を祖父母が観ると「まごチャンネル」のアプリ経由で子育て中のユーザー側に通知がくるようになっていて、コミュニケーションの促進に繋がります。また、野村證券が実施したアクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」や、セコム株式会社との実証実験(高齢者とその家族がより楽しみながらコミュニケーションできることが目的)に採択されたこともあり、3,000台以上の「まごチャンネル」が導入されています。

代表取締役の梶原氏は、上智大学外国語学部英語学科を卒業後、Apple Japanに新卒入社しました。そこではビジネスプランニング、プロダクトマーケティング、新規事業立ち上げなどに約12年半に渡り従事し、経験を積まれました。その後、桑田氏(ソフトウェア開発責任者)と佐藤氏(ハードウェア開発責任者)と株式会社チカクを共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円でGMO VenturePartners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、株式会社リブ・コンサルティングのCVCである株式会社Impact Venture Capital、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫が提供する資本性ローン及び金融機関からの融資によるものです。

今回調達した資金を活用し65歳以上の世帯の内、単独・夫婦のみの世帯と判断されるシニア約1,400万世帯と家族・社会がつながる世界を目指し、エコシステムを構築するための課題に投資を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 571万4,820円 クラウドファンディング(Makuake)

2016年12月 総額1億円 500 Startups、個人投資家など
時期不明 非開示 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

2017年12月 1億5,000万円 インキュベイトファンド

2018年4月 総額1億2,000万円 野村ホールディングスのCVC(野村インキュベーションファンド)、インキュベイトファンド

2019年10月 総額4億6,000万円 GMO VenturePartners、SMBCベンチャーキャピタル、西武しんきんキャピタル、Impact Venture Capital(リブ・コンサルティングのCVC)、インキュベイトファンド、日本政策金融公庫(資本性ローン)、名称非公表の金融機関

 

公表日 10月1日
調達金額 総額4億6,000万円
資本金 3億2,029万円
設立 2014年3月12日
代表者 共同創業者兼代表取締役 梶原健司
本社 東京都渋谷区東3-24-8 マーサ恵比寿401
事業内容 ・IoTデバイス「まごチャンネル」の開発、製造、販売、保守
・インターネット等のネットワークを利用した新しいサービス

 

株式会社SPACE WALKER

株式会社SPACE WALKERhttps://www.space-walker.co.jp/

株式会社SPACE WALKERは日本初の有人宇宙飛行を目指す宇宙系スタートアップ企業です。同社は航空機と同様に特別な打ち上げ設備を必要とせず、「自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船」を意味するスペースプレーンの設計・開発を行ってきました。また、そのスペースプレーンを利用した輸送サービスを提供するために1980年代から研究を行ってきました。現在は、東京理科大学理工学部機械工学科宇宙システム研究室との共同研究により、科学実験を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「サブオービタルプレーン」、小型衛星打ち上げを目的とした小型ロケットを搭載した高度40kmに到達可能な「サブオービタルスペースプレーン」や、宇宙旅行を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「スペースプレーン」の3つの分野で研究・開発を行っています。

代表取締役CEOの眞鍋氏は慶應義塾大学経済学部経済学科卒業後、公認会計士試験に合格。株式会社ミロク情報サービスや有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス部門で勤務し、法定監査・任意監査・IPOコンサルティング等に従事した後、2012年にまほろ綜合会計事務所を独立開業した経営者です。その後もサロン経営・シェアオフィスの運営等、複数の事業展開を行なってきました。そして2017年12月頃、複数の創業メンバーと共に、株式会社SPACE WALKERを共同設立しています。

今回の資金調達額は総額約3億7,000万円で株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏(mixi会長)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2022年に打ち上げを予定している科学実験用サブオービタルスペースプレーンの技術実証機の研究・開発を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約3億7,000万円 株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏(mixi会長)等

 

公表日 10月1日
調達金額 総額約3億7,000万円
資本金 3億7,100万円(資本準備金・新株予約権を含む)
設立 2017年12月25日
代表者 代表取締役CEO 眞鍋顕秀
本社 東京都港区新橋3-16-12 3階
事業内容 ・再使用型有翼式サブオービタルスペースプレーンの設計、製造、運航サービス、および周辺部分品の設計/製造及び販売
・宇宙関連イベントの企画/提案
・その他関連事業

 

オーティファイ株式会社

オーティファイ株式会社https://autify.com/

オーティファイ株式会社は、AIを用いてソフトウェアテストを自動化するプラットフォーム「Autify(オーティファイ)」を提供しています。現状、業界問わず全世界で、市場の急速な変化に対応するために「アジャイル開発」という開発サイクルで開発を素早く回す手法が一般的となってきています。その中でソフトウェアの検証作業を人手で賄おうとすると時間が掛かりすぎてしまい、早期リリースのスケジュール変更や速度を遅くなってしまう問題があります。そのため、アジャイル開発を推進する企業では検証作業の自動化が急務となっています。そういった背景で検証作業の自動化したソフトウェア会社は数多くありますが、自動化コードがすぐに動かなくなり、継続的なメンテナンスが必須となってしまうという課題があります。その中で、「Autify」は製品のリリースリサイクルを高速化させることが可能で、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できます。さらに、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットすることができるため、各業界から注目を集めています。

代表取締役社長の近澤氏は成蹊大学を卒業後、ソフトウェアエンジニアとしてUniteair Co.,Ltd.や、株式会社ディー・エヌ・エーで従事してきました。その後、シンガポールのスタートアップで2年働いた後、サンフランシスコのスタートアップでエンジニアとして勤務。そして、2016年にサンフランシスコでContelize社(現、オーティファイ株式会社)を創業しました。Contelize社は当初企業のマニュアルやドキュメントなどをコラボレーションで効率的に書くためのプラットフォームを提供してきました。その後、日本人を含むチームとしては初めてB2B領域に特化したアクセラレーターのAlchemist Acceleratorを卒業し、現在のビジネスモデルに至っています。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円(約250万ドル)でグローバル・ブレイン株式会社、Salesforce Ventures、Archetype Ventures、その他個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、プロダクト開発体制・販売体制の強化、グローバル市場の開拓を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額6,000万円 East Ventures株式会社、GW Ventures、株式会社KVP、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、丹羽健二氏(アイタンクジャパン代表取締役)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス社長兼CEO)、山田進太郎氏(メルカリ代表取締役会長兼CEO)、柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)

2019年10月 総額約2億6,000万円(約250万ドル) グローバル・ブレイン株式会社、Salesforce Ventures、Archetype Ventures、その他個人投資家複数名(非公表)

 

公表日 10月2日
調達金額 総額約2億6,000万円(約250万ドル)
資本金 非公表
設立 2016年9月2日
代表者 代表取締役社長 近澤良
本社 東京都中央区日本橋富沢町6-4 &WORK NINGYOCHO 2A
事業内容 ソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の開発、販売

 

A1A株式会社

https://a1a.co.jp/

A1A株式会社は製造業の購買・調達部門向け見積査定システム「RFQクラウド(アールエフキュークラウド)」を開発するスタートアップ企業です。「RFQクラウド」は見積査定時の価格最適化等を行い、製造業における資材調達する部門の価格や品質、調達方法の課題を解決することが可能です。

具体的には3つの特徴があります。1つ目は従来の購買システムが発注機能に重きを置くところを、見積査定機能に特化している点です。これにより、統一されたフォーマットに条件や送信先を入力だけで、統一化された回答フォーマットにより、企業毎に見積項目が異なることがなくなるので、無駄なやり取りを減らせます。2つ目は、導入日・年間運用費が他サービスより圧倒的に安く、さらに追加機能開発費が無料であることです。3つ目は、検索機能・比較機能を使用することで、蓄積された調達購買見積データを簡単に検索・比較できる点です。これにより、データベースに蓄積した見積もりデータを活用し、見積検索・比較のコストを通常の1/5にまで削減することも可能になっています。

代表取締役社長の松原氏は慶應義塾大学業後、株式会社キーエンスに入社。同社では営業として中部地方の自動車関連メーカーを担当してきました。その後、投資会社に移りベンチャーキャピタル業務に従事し、設立間もないスタートアップの投資育成を手がけてきました。その中で培った知見をもとに2018年6月にA1A株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億円でBEENEXT2 Pte. Ltd.、PKSHA SPARX Algorithm Fund、複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、バイヤーサプライヤー間のやり取りをシステム上で行うチャット機能や、プロジェクト管理機能など「RFQクラウド」の機能強化を行います。また、「RFQクラウド」の提供を通じて得た製造業の購買部門の知見やネットワークを活用し、新規事業サービスを構築する狙いがあることもプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額5,300万円 BEENEXT2 Pte. Ltd.、株式会社PKSHA Technology、コロプラネクスト3号ファンド、複数名の個人投資家

2019年7月 500万円 非公表

2019年10月 合計3億円 BEENEXT2 Pte. Ltd.、PKSHA SPARX Algorithm Fund、複数名の個人投資家

 

公表日 10月2日
調達金額 合計3億円
資本金 3億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月26日
代表者 代表取締役社長 松原脩平
本社 東京都千代田区神田北乗物町1-1 イトーピア神田共同ビル3階
事業内容 ・RFQクラウドの企画、開発、運営、販売
・購買調達コンサルティング

 

株式会社ビビッドガーデン

株式会社ビビッドガーデンhttps://vivid-garden.co.jp/

株式会社ビビッドガーデンは、こだわり生産者のオンラインマルシェ「食べチョク」を運営する企業です。この「食べチョク」は個人や飲食店が各地の生産者からオンライン上で直接食材を購入できるマーケットプレイスです。消費者の視点では生産者から直接食材を購入するため作った人の顔が見えるだけでなく、スーパーなどではあまり見かけないような希少品種を手に入れることも可能です。さらに、直送ならではの鮮度の高さを保ちつつ、最短24時間以内に発注した農作物を新鮮な状態で楽しむことができる上、季節ごとの食材や果実類などを含めて豊富なラインナップがあることが特徴です。現在では、好みに合う生産者を選んでくれる「食べチョクコンシェルジュ」、友達と分けあえる「共同購入」の機能、販売前に商品を取り置きできる予約機能なども提供しています。

代表取締役CEOの秋元氏は慶應義塾大学理工学部を卒業した後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。その後、webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経験した後、スマートフォンアプリの宣伝プロデューサーに就任。そして、神奈川県相模原市の農家に生まれたことをきっかけに野菜のマーケットプレイス開発を始め、2016年11月頃株式会社ビビッドガーデンを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でマネックスベンチャーズ株式会社、株式会社神明ホールディングス、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ディー・エヌ・エー、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、為末大氏(元陸上選手、侍代表取締役)、野崎良博氏(ビーブリッジ代表取締役)、複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用やマーケティングの強化といった成長スピードを加速させていくことに使用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額4,000万円 赤坂優氏(エウレカ創業者)、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、石森博光氏(アドイノベーション代表取締役)、塩田元規氏(アカツキ代表取締役)、他1名の個人投資家

2019年9月 非公表 神明ホールディングス

2019年10月 総額2億円 マネックスベンチャーズ、神明ホールディングス、iSGSインベストメントワークス、VOYAGE VENTURES、ディー・エヌ・エー、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、為末大氏(元陸上選手、侍代表取締役)、野崎良博氏(ビーブリッジ代表取締役)、複数名の個人投資家

 

公表日 10月2日
調達金額 総額2億円
資本金 4,200万円(資本準備金含む)
設立 2016年11月29日
代表者 代表取締役CEO 秋元里奈
本社 東京都港区白金台2-16-8
事業内容 こだわり農作物のオンライン直売所「食べチョク」、飲食店むけ直送食材仕入れサービス「食べチョクPro」の開発・運営

 

株式会社アラヤ

株式会社アラヤhttps://www.araya.org/

株式会社アラヤはAI(人工知能)の技術開発・ソリューション提供を手掛けるテクノロジー系スタートアップ企業です。同社はエッジデバイスに搭載可能なAIの圧縮・演算量削減に関する独自の技術 (特許取得済) を保有していて、この独自技術を活かしたAIの自動圧縮ツールの開発も進めています。現在この技術は将来的にAIが人間に近づく世界を実現するために必要となる「デバイスの自律エージェント化」においての活用が期待されていています。その中でも、ドローンによるインフラ自動点検やシステムのデバッグ自動化、電力・空調の最適制御などへの活用を目指しています。さらに、KDDI株式会社とは「KDDI ∞ Labo」との協業を通し、5G時代に向けたAIエッジコンピューティング技術開発、及びドローンの自律制御への適用を進めています。

代表取締役社長の金井氏は京都大学生物物理学科を卒業後、オランダ・ユトレヒト大学で実験心理学PhDを取得した脳科学者です。その後、カリフォルニア工科大学にて意識的知覚の研究に従事し、英国UCLで、脳刺激と脳MRIを用いて主観性の研究を続けてきました。次に英国サセックス大学にて准教授を務めた後、2013年12月に創業した株式会社アラヤに、2015年度から人工知能と神経科学の融合を目指し専念しています。また脳構造画像の解析において、世界的にリードしている脳科学者としても有名です。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、住友商事マシネックス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また今回株主に迎えた、住友商事マシネックス株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金使途は、「ディープラーニング」「エッジAI」「自律AI」等の、最先端AI技術の開発強化、それらを活用したプロダクトの開発、海外展開の推進です。また、事業拡大に向け、エンジニア・ビジネスディベロップメント等の採用強化を行うこともプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 2,000万円 グローバル・ブレインが運営するファンド

2017年4月 2億9,800万円 グローバル・ブレインが運営するファンド

2019年7月 5億5,000万円 KDDI Open Innovation Fund 3号

2019年10月 総額約4億5,000万円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、住友商事マシネックス

 

公表日 10月3日
調達金額 総額約4億5,000万円
資本金 2億8,348万円
設立 2013年12月
代表者 代表取締役社長 金井良太
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24階
事業内容 AIアルゴリズム・プロダクト開発(ディープラーニング事業・エッジAI事業・自律AI事業)

 

株式会社ランチェスター

株式会社ランチェスターhttps://www.lanches.co.jp/

株式会社ランチェスターはモバイルアプリプラットフォーム「EAP」を展開するベンチャー企業です。同社は始め、大手企業を中心としたモバイルアプリに関する受託開発事業を展開してきました。近年ではアパレルやライフスタイル業界などを中心に、モバイルアプリの企画やフルスクラッチでの開発、運用までをサポートした実績があり、OMOの文脈で実店舗を持つ企業やオムニチャネルのアプリ開発を行う企業を支援した実績も豊富です。そこでのノウハウを生かして自社プロダクトとして提供が開始されたのが「EAP」です。「EAP」はモバイルアプリの開発から運用・マーケティングまでをトータルでサポートすることができます。具体的な機能としてはニュースやクーポンの配信、コマース、店舗管理、会員証の発行などの主要なものを完備しており、各機能の調整やローンチ後のアプリの数値分析はダッシュボード上から行うことが可能です。さらに、強みとして外部システムとの柔軟な連携に注力しています。この仕組みがあることで、自社のCRMシステムや外部のポイントシステムなど他システムと繋ぎ合わせることで自由度の高いアプリを設計出来ます。このような機能で導入企業は、他システムとのデータ連携を含めた自由度の高さと運用面の負担の少なさによるメリットを感じることが出来ます。

代表取締役の田代氏は中央大学商学部・商業貿易学科を卒業後、いくつかの会社を経験し、株式会社メンバーズのマネージャーとして参画。その後、エンジニアが働きやすい環境をつくることを目標に、2007年6月に株式会社ランチェスターを創業しました。現在も、サーバーサイドのアーキテクチャ設計を管理している経営者です。

今回の資金調達額は1億円でXTech Ventures株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「EAP」パッケージビジネスからSaaS(Software as a Service)ビジネスへの事業転換のために活用する予定です。具体的な施策として、SaaSプラットフォームへの拡張に向けた開発体制強化、カスタマーサクセス部門の立ち上げ、マーケティングへの投資を行うことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1億円 XTech Ventures株式会社

 

公表日 10月3日
調達金額 1億円
資本金 6,037万5,000円
設立 2007年6月
代表者 代表取締役 田代健太郎
本社 東京都港区南青山3-3-3 リビエラ南青山ビル B館3階
事業内容 Webインテグレーション事業
Webメディア事業

 

akippa(アキッパ)株式会社

akippa(アキッパ)株式会社https://akippa.co.jp/

akippa株式会社は全国各地にある月極駐車場や空きスペースのシェアリングサービス「akippa(アキッパ)」を運営するベンチャー企業です。他にも、指定時間に車をドライバーに預けて駐車してもらう「バレーパーキング」機能を追加した「akippa Plus」などのサービスも提供しています。まず「akippa」は駐車場を15分単位で駐車できるので、空き駐車場スペースの有効活用として注目を集めています。現在累積の駐車場拠点数も3万2,000箇所以箇所を超えていて、会員登録数も150万人に上ります。このような成長により予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位になっています。また同社は、電子錠を開発・販売する株式会社アートと共同でIoTを活用したゲート式駐車場のコントロールシステム「シェアゲート」や、SOMPOホールディングスとの協業を通じて「駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の共同開発」も行っています。

代表取締役社長CEOの金谷氏は高校3年生の時に、サッカーの国体選抜候補にも選ばれ、その後J2ザスパ草津の練習生をしていましたがプロ契約には至らなかったそうです。その後サッカーへの未練を断ち切り、起業家として数々のベンチャービジネスを成功させ、akippa株式会社を2014年に創業し、代表取締役を務めています。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると約10億円で、SOMPOホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達の公表と合わせ、SOMPOホールディングス株式会社及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社との連携も公表しています。

今後は損保ジャパン日本興亜の保険代理店網やノウハウを活用しながら「損保ジャパン⽇本興亜の保有する保険代理店網を活用した駐車場開拓」と「駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の共同開発」を行います。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額約6億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ABCドリームベンチャーズ、ディー・エヌ・エー、TDインベストメント

2016年12月 非公開(数億円規模) トヨタと三井住友銀行が出資する未来創生ファンド

2017年以下不明 非公表 住友商事

2018年5月 総額8億1,000万円 住友商事、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップ、ニッポンレンタカーサービス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送、千島土地

2019年10月 約10億円(Tech Crunchの取材による) SOMPOホールディングス

 

公表日 10月3日
調達金額 約10億円(Tech Crunchの取材による)
資本金 20億円(資本準備金含む)
設立 2009年2月2日
代表者 代表取締役社長 CEO 金谷元気
本社 大阪府大阪市浪速区難波中2丁目10-70 なんばパークスタワー14階
事業内容 駐車場予約アプリ「akippa」の運営

 

株式会社AIメディカルサービス

株式会社AIメディカルサービスhttps://www.ai-ms.com/

株式会社AIメディカルサービスは胃や食道、大腸、小腸といった消化器に対する内視鏡検査を支援するAIプロダクトの研究、開発を行っています。現在国内では、がんの検診で、1人の医師が1時間で3,000枚もの内視鏡画像をチェックしなければいけない状況になっています。さらに、日中は通常通り診療を行なっており、業務終了後の夜に内視鏡画像の診断を行わなければいけないという課題があります。そのような背景の中で、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供することで、約98%の確率で6mm以上の胃がん検出(研究段階)が可能になります。さらに同社が開発する内視鏡AIでは、撮影された画像において「何が」「どこに」あるのかを識別したり、「その画像が何なのか」のカテゴリ分けを行うことも可能です。このテクノロジーにより、製品化の第一弾として胃がんの内視鏡AIとして計画を進めていく方針です。

代表取締役CEOの多田氏は東京大学大学院医学部を卒業後、東京大学医学部付属病院、虎ノ門病院、多摩老人医療センター、三楽病院、日立戸塚総合病院、東葛辻仲病院などで医師として勤務し、実績を積んできました。その後2006年に、ただともひろ胃腸科肛門科を開業し院長に就任。2012年頃には東京大学医学部大腸肛門外科学講座客員講師も務めています。その現場経験の中で、内視鏡の画像診断の課題に着目し支援事業を進めることを決め、2017年9月に株式会社AIメディカルサービスを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約46億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL, LLC.、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、日本ライフライン株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、Aflac Ventures LLC.、菱洋エレクトロ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、個人投資家1名(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、臨床試験の推進、パイプラインの拡充、優秀な人材の獲得、設備投資などを行う見込みです。また、世界初・日本発のリアルタイム内視鏡AIの開発、薬事承認に向けた動きを加速することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 2,000万円 出資元不明(STARTUP DB調査による)

2018年2月 総額1億8,000万円 出資元不明(STARTUP DB調査による)

2018年8月 10億円 インキュベイトファンド

2019年10月 総額約46億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL, LLC.、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、日本ライフライン、日本郵政キャピタル、Aflac Ventures LLC.、菱洋エレクトロ、SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資、個人投資家1名(非公表)

 

公表日 10月4日
調達金額 総額約46億円
資本金 58億3,999万6,094円(資本準備金含む)
設立 2017年9月1日
代表者 代表取締役CEO 多田智裕
本社 東京都豊島区南池袋1-10-13 荒井ビル2階
事業内容 内視鏡の画像診断支援AI(人工知能)の開発

 

株式会社ビットキー

株式会社ビットキーhttps://bitkey.co.jp/

株式会社ビットキーはスマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「bitlock LITE(ビットロックライト)」の提供を行なっています。また、「bitlock LITE」を用いたプラットフォーム「bitkey platform」の提供や、ビットキーを搭載したスマートロックの提供を目指しています。このサービスプラットフォームでは、デジタル上でID(本人認証)と権利の移動を再現することができ、リアルな世界で利用可能な鍵を生成することが可能です。このような特徴もあり、「bitlock LITE」が、発売から2ヶ月で5万台以上を受注したことを公表しています。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻し、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成し、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行っていました。そして、2018年8月にブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に、株式会社ビットキーを創業しました。

今回の資金調達額は総額22億円でゴールドマン・サックス、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するBizTechファンド、新生銀行グループの新生企業投資株式会社関連のファンド、阪急阪神不動産株式会社関連のファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行などを対象とする借入によるものです。また、エクイティによる調達の累積金額は約32億8,000万円で、今回の資金調達ラウンドであるシリーズ Aラウンドは継続中です。

今回の資金使途は非公表です。同じ投資ラウンドである前回の資金調達時では、量産・供給体制の拡充、営業人員体制及びカスタマーサクセス人員体制の強化を行うことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額3億4,000万円 VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家

2019年6月 総額約7億4,000万円 森トラスト、複数の事業会社経営者(非公表)、エンジェル投資家(非公表)

2019年10月 総額22億円 ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメントが運営するBizTechファンド、新生銀行グループの関連ファンド、阪急阪神不動産関連のファンド、りそな銀行、みずほ銀行等

 

公表日 10月7日
調達金額 総額22億円
資本金 33億6,355万円(資本準備金を含む)
設立 2018年5月16日
代表者 代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 福澤匡規
代表取締役CCO 寳槻昌則
本社 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14階
事業内容 ・次世代鍵bitkeyの企画、開発、運用
・bitkeyを利用したスマートロックの開発・製造、販売、運用
・bitkeyを利用したサービスプラットフォームの企画、開発、運用

 

株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所https://masouken.com/

株式会社M&A総合研究所は、国内初のAI(人工知能)レコメンドシステムを実装した完全成功報酬型のM&Aプラットフォーム「M&A総合研究所」を運営するスタートアップ企業です。「M&A総合研究所」は案件の規模に応じて2つの利用方法で使用することができます。1つがアドバイザーを使用しないケースで、プラットフォーム上で売り手・買い手が直接やりとりを行うメッセージ機能を使うことが出来ます。また、売買価格が一定規模以上など、専門家のアドバイスが必須となる案件については、M&Aに精通したアドバイザーが候補先選定からクロージングまでのサポートを行います。さらに、国内で日々更新されるM&Aに関する大量のデータから独自のDMP(Data Manegement Plattform)を構築し、そのDMPから作成したAIレコメンド機能によりマッチング精度を高める機能も備えていて、ユーザーから高評価を獲得しています。

代表取締役の佐上氏は神戸大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントの子会社であるシステム開発の株式会社アイクロアドで従事。その後、2015年に株式会社メディコマを創業し、1年で株式会社ベクトルに9億5,000万円で株式譲渡をした経歴の持ち主です。その後、上場企業子会社の社長を務め、計10回以上の企業・事業買収を経験。自らのM&Aで培った経験から、経営者・起業家に本当の意味で寄り添ったM&Aのサービスを提供するために、2018年10月に株式会社M&A総合研究所を創業しました。

今回の資金調達額は合計3億円で株式会社PKSHA Technologyの子会社である合同会社PKSHA Capital、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が運営するPKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、機械学習や自然言語処理に関するアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology及び、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントとは戦略的な提携関係を構築する予定です。

今回の資金調達を通じてマッチングテクノロジー機能の向上を実施し、「データとテクノロジーでM&Aマーケットを変革する」取り組みを株主と共同で構築する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 合計3億円 合同会社PKSHA Capital(株式会社PKSHA Technologyの子会社)、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が運営するPKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド

 

公表日 10月7日
調達金額 合計3億円
資本金 4億1,100万円(資本準備金含む)
設立 2018年10月
代表者 代表取締役 佐上峻作
本社 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3階
事業内容 1)M&Aプラットフォーム事業
2)M&A仲介事業
3)M&Aメディア事業

 

株式会社HRBrain

株式会社HRBrainhttps://www.hrbrain.co.jp/

株式会社HRBrainは目標・評価管理をクラウドで一元化できるサービス「HRBrain」を運営するスタートアップ企業です。従来Excelなどでまとめられていた評価管理の運用において作業負荷を削減する目的として、同社サービスは提供されています。「HRBrain」の特徴は目標管理のためのテンプレートを用意していて、OKR(グーグルなどで用いられている目標管理手法)やMBO(成果主義の会社で用いられている目標管理手法)を取り入れた面談内容やメンバー評価を直感的な操作で入力することができます。また、組織や社員一人ひとりの分析に活用することが出来ます。さらに入力だけでなく面談記録やデータの集計機能なども搭載していることもあり導入企業が550社を超え、さらにサービス利用継続率は9割を超えています。

代表取締役社長の堀氏は大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaメディア部門の事業部長に就任し、Amebaブログといった様々なサービスの責任者やエグゼクティブプロデューサーを経験し実績を積みました。その後、2016年3月に株式会社モスキートーン(現:HRBrain)を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億円で三谷産業株式会社、株式会社サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル株式会社、JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、累計調達額は6億円になることをBRIDGEの取材で公表しています。

今回調達した資金はマーケティング体制、「HRBrain」の機能追加、事業基盤の強化に充てられる予定です。また、出資した三谷産業とは北陸地域での代理店契約を締結し、協業を進めることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 数千万円規模 ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT

2017年12月 総額2億円 ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタルなど

2019年10月 総額4億円 三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リース

 

公表日 10月9日
調達金額 総額4億円
資本金 非公表
設立 2016年3月
代表者 代表取締役社長 堀浩輝
本社 東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階
事業内容 「HRBrain」の企画・開発・運営

 

株式会社ニューロープ

株式会社ニューロープhttps://www.newrope.biz/

株式会社ニューロープはファッションに特化したAI(人工知能)によるサービスを展開するスタートアップ企業です。同社はインスタグラマー約300人と提携し、コーディネートスナップを紹介するメディア「#CBK(カブキ)」を提供。その後、インフルエンサーマーケティングによるアパレルブランドのプロモーションなどにも取り組みながら、蓄積されたデータを活用して2015年10月からAI開発に着手してきました。現在は、ファッションに特化した人工知能「#CBK scnnr(カブキスキャナー)」をリリースしていて、AIによるファッション画像検索、トレンド分析、スタイリング提案、需要予測などが自動で行えます。さらにトレンド予測の分野ではSNS上のスナップをAIで解析し、トレンド分析を行う「#CBK forecast(カブキフォーキャスト)」を企業へ提供しています。

代表取締役の酒井氏は九州大学在学中に株式会社メディアプラネットのインターンとしてポスター、チラシ、バナー等のデザイン業務に従事してきました。その後、株式会社マイナビに入社し、プロモーション、情報誌の編集、市場調査等を担当してきました。同社ではマイナビ進学リニューアル、情報誌「進路のミカタ」の創刊編集デスクとしてプロジェクトを統括した実績もあります。2011年からは中小企業診断士取得し、製造業、出版社、商社等、複数社の経営コンサルを経験。その後、株式会社ランチェスターでプランニング、情報設計、デザイン、プロジェクト管理に従事。そして、2014年1月に株式会社ニューロープを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で大和企業投資株式会社、株式会社ディノス・セシール、中京テレビ放送株式会社、Reality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金について、エンジニア採用に充てることをTech Crunchの取材で公表しています。またグラフィックボード調達など、開発環境の整備にも充て、プロダクト面を強化するために投資していく方針です。さらにディノス・セシール社とは協業し、需要予測やトレンド分析などの領域で仮説検証をスピーディに進め、業界の課題解決に取り組んでいくことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額5,000万円 Reality Accelerator、大和企業投資株式会社、一般財団法人都築国際育英財団

2019年10月 総額1億円 大和企業投資株式会社、株式会社ディノス・セシール、中京テレビ放送株式会社、Reality Accelerator

 

公表日 10月9日
調達金額 総額1億円
資本金 4,651万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月10日
代表者 代表取締役 酒井聡
本社 東京都渋谷区桜丘町14-1 都築学園ハッチェリー渋谷 301号室
事業内容 ・ウェブサービス事業(ファッションAI「#CBK scnnr」の開発、販売)
・メディア事業

 

株式会社ジーネクスト

株式会社ジーネクストhttps://www.gnext.co.jp/

株式会社ジーネクストはお客さま対応窓口に特化しインシデント/クレーム情報を活用する「生活者共創(Co-Creation)プラットフォーム」の開発、提供を行っています。これはインシデント/クレーム情報など、本来非構造化情報とされる情報を、可能な限り構造化し、機械学習によって解析することでクレーマーと企業双方にとって有益なインサイトに転換し、企業内における関係者のイノベーティブ・アイデアの創出を目指すサービスです。現在このプラットフォームは、カテゴリ毎にサービス分けがされています。例えば、お客さま相談室領域をワンストップで支援できる「CRMotion」、豊富な実績とノウハウと「クラウド+AI」を組み合わせた、汎用性の高いCRM「BizCRM」、声コミュニケーションを深化させる「BizVoice」などがあります。

代表取締役の横治氏は日本大学を卒業後、ゲーム会社へ新卒入社し、その後2001年7月に株式会社ジーネクストを創業しました。当初は大学病院のレセプトコンピューターシステム・選挙名簿管理システム・大手フィルム会社向け販売管理分析システムの開発を行っていました。その次に、大手事務機器メーカー向けのお客さま相談室向けにシステム開発を行ったことをきっかけに、お客さま相談室向けCRMを開発。現在は大手企業を中心に、お客さま対応窓口を持つ100社以上の企業へのコンサルティング・ソリューションの導入に携わっています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役社長)、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「生活者共創プラットフォーム」開発の加速、人材採用やマーケティングの強化などの投資です。また、今後はクラウドサービスを中心に関連プロダクトの統一を図ることで、導入のハードルを下げるとともに、データ/ナレッジの共有化をクライアントと共に取り組んでいく予定を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額3億2,000万円 井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役社長)、複数の個人投資家

 

公表日 10月9日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 2億6,355万円
設立 2001年7月
代表者 代表取締役 横治祐介
本社 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5階
事業内容 ・お客さま相談室の業務サポートシステム「CRMotion」の開発、販売
・顧客接点を活用した「Bizソリューション」の開発、販売
・店舗検索システムの開発、販売
・ベトナム、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発

 

株式会社Shoichi

株式会社Shoichihttps://shoichi.co.jp/

株式会社Shoichiは法人在庫処分業を運営する企業です。同社は法人専門の在庫処分会社として、衣料品メーカーなどから買い取った在庫品を自社運営のWeb、実店舗として構えるアパレルショップ「Colors-カラーズ」で販売しています。この「Colors」の海外店舗では日本国内の余剰アパレルを活用し、廃棄処分になる運命のアパレル商品を国外で小売販売するという、在庫の新しい活路を生み出しています。また、この店舗で出た売上の一部を東南アジアのNPO・NGOを通じ社会貢献に役立てるCSR活動も行ったことも評価につながり、国内の衣料品メーカーなどから提供される在庫数も1年間で倍増しています。

さらに2018年11月からは海外展開に着手し、マレーシア・クアラルンプール国際空港内の三井アウトレットパークにポップアップショップを出店。この施策が成功し、店舗展開のペースが速くなったことも重なり海外直営店は1年間で7店舗まで増えています。

代表取締役の山本氏は、大学在籍中からヤフーオークションでブランド商品・アパレル等の販売などを行っていました。その後、就職氷河期と重なりオークションで仕事をする自営業の道を選択。その後、2004年まではブランドアパレルを中心に、2004年以降は法人在庫に特化して法人在庫処分業を運営。その中で、現在の規模にまで会社を成長させています。

今回の資金調達額は総額4億円で銀行融資を中心とした借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存店舗の売り場面積の拡大と新規出店を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額4億円 銀行融資を中心(名称非公表)

 

公表日 10月10日
調達金額 総額4億円
資本金 4,000万円
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 山本昌一
本社 東京都千代田区岩本町1-4-5 SAKURAビル5階
事業内容 ・法人在庫処分業務、アパレル、雑貨等の小売、卸、アパレル、雑貨等の商品生産
・OEM
・プロモーション

 

株式会社フューチャースタンダード

株式会社フューチャースタンダードhttps://www.futurestandard.co.jp/

株式会社フューチャースタンダードは、映像自動解析プラットフォームの開発と映像装置の開発を行うベンチャー企業です。同社は映像解析システムを開発できるプラットフォーム「SCORER(スコアラー)」を提供しています。「SCORER」の特徴は、カメラや映像に関する最新の解析技術をブロック型のように組み合わせることで、映像解析システムを開発する難易度やコストの負担を大幅に削減することが出来る点です。ユーザーはこのプラットフォームを活用することで、ゼロから開発環境やアルゴリズムを構築せずともAIを活用した映像解析を始められます。その他にも2017年12月にクラウド映像解析AIプラットフォーム「SCORER Cloud」の提供を開始しています。

代表取締役の鳥海氏は、2015年3月4日に株式会社フューチャースタンダードを設立し、その後直近で開催されたIncubate Camp 8thに参加して3位に入賞。この時には既に映像自動解析サービス「SCORER」についてプレゼンテーションをしていて、そのプレゼンで鳥海氏は「人が集まる場所、通過する場所等にカメラを設置していき、ロボット社会の目を担っていきたい」と語っています。

今回の資金調達額は総額1億6,500万円で、東京理科大学ベンチャーキャピタルファンドに対する第三者割当増資によるものです。また、創業以来累計で9億円を調達したことをプレスリリースで公表しています。

今回の資金調達を通じて、映像解析AIの導入をサポートするコンサルタント人材とプラットフォーム開発に向けた人材の拡充を行い、他社の映像解析AIサービスの立ち上げ・展開を支援する体制を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額1億3,000万円 インキュベイトファンド3号ファンド、YJキャピタル、プライマルキャピタル2号ファンド

2017年7月 総額2億1,000万円 スパイラルベンチャーズ、テックアクセルベンチャーズ、既存投資家(詳細不明)

2019年5月 総額約4億円 TIS、東洋通信工業、インキュベイトファンド、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、AGキャピタル、ハックベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、複数の投資家

2019年10月 総額1億6,500万円 東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド

 

公表日 10月10日
調達金額 総額1億6,500万円
資本金 9,990万円
設立 2014年3月4日
代表者 代表取締役 鳥海哲史
本社 東京都文京区湯島1丁目6-3 湯島一丁目ビル 2階
事業内容 ・カメラからデータ取得まであらゆる画像処理を用いたトータルサービスを提供するプラットフォーム事業
・スマホから操作可能なスマートカメラを用いた各種ソリューション開発

 

株式会社ウィズダムアカデミー

株式会社ウィズダムアカデミーhttps://wisdom-academy.com/

株式会社ウィズダムアカデミーは学べるアフタースクール「ウィズダムアカデミーアフター幼稚園・保育園」などを展開する企業です。現在国内で共働き世帯の増加に伴う学童保育の園児が増加する中、そのニーズに応えるために民間学童保育・幼児保育事業を運営し始めました。同社は通常のアフタースクールとは異なり、幼児から小学生までを対象に、学校や学外での習い事、自宅への送迎付き添い、菓子・食事の提供、高水準かつ豊富な習い事など、細やかなサービスを提供しています。また、様々な分野の講師を招いてイベントを行ったり、最新脳科学に基づき学習能力を向上させるプログラムを提供することでも注目を集めています。その他にインターナショナルスクールや、習いごと教室も運営し、東京・神奈川・名古屋・福岡の主要駅至近を中心に直営校14校、提携校12校を含む全国26校を展開中です。

代表取締役の鈴木氏は旭化成ホームズ株式会社、Johnson & Johnsonでの勤務を経て、メリルリンチ日本証券のプライベートバンカー、三菱UFJメリルリンチPB証券のプライベートバンカー、みずほ証券のエクイティファイナンスとして従事してきました。その後、所有する土地建物の有効活用の一環で民間学童保育に着目し、2010年5月に株式会社ウィズダムアカデミーを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億4,700万円で東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド、キッズラーニングネットワーク株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、民間学童保育運営事業のための設備投資・システム投資・事業開発・人材拡充・企業体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億4,700万円 東京理科大学ベンチャーキャピタルファンド、キッズラーニングネットワーク株式会社が運用するファンド

 

公表日 10月11日
調達金額 総額1億4,700万円
資本金 4,700万円
設立 2010年5月31日
代表者 代表取締役 鈴木良和
本社 東京都豊島区目白2-20-5
事業内容 1)民間学童保育運営事業
2)ビジネスアドバイザリー事業
・新規事業立上げ支援サービス
・コスト削減アドバイザリーサービス
3)子育て支援サービス事業
・保育士転職支援サービス 「ixyee(イクシィ)」
・M&A・業務提携・資金調達アドバイザリーサービス
4)不動産活用ソリューション事業
・不動産有効活用コンサルティングサービス
・不動産の運営管理支援サービス

 

matsuri technologies株式会社

matsuri technologies株式会社https://www.matsuri.tech/

matsuri technologies株式会社は民泊運営管理システム「m2m Systems」及び、「m2m Check-in」を展開する企業です。この「m2m Systems」は、複数のAirbnbアカウントを登録・一元管理できる民泊管理システムです。メッセージの自動送信を中心としたゲストからのメッセージ対応を始め、事業者が民泊運営において抱える課題を解決する機能が複数搭載しています。例えば、清掃状況の確認や手配、物件の稼働率を向上させるサポート、複数アカウントの一元管理による事業者の業務効率化が特徴として挙げられます。このような仕組みで、「m2m Systems」の登録件数は1万8,300施設を突破しています。

次に「m2m Check-in」は、宿泊者台帳を自動作成や、対面での本人確認を不要にするビデオ機能での認証機能、「RemoteLock」との連携などで民泊新法適用後の運営会社のサポートを行います。

その他にも、民泊利益を前提とした、サブリースを掛け合わせた借上事業、民泊物件運用事業、空間開発事業、ホテルズ事業などを提供しています。

代表取締役CEOの吉田氏は中学生の頃から複数の事業を営み、高校進学時にはHP作成の受託を経験しているエンジニアです。その後、早稲田大学に進学し、在学中にソフトウェア開発のSPWTECH合同会社を創業。女性向けキュレーションサービスをKDDI∞LABOで開発し、売却した経験もあります。その後、「m2m Systems」のシステム部分を核にスピンアウトしたmatsuri technologiesを創業しています。

今回の資金調達額は総額5億8,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日プランニング株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は2020年までに1,000室の新規物件のサブリース契約資金、および民泊の開業、採用の強化、国内登録数最大規模の自社開発民泊管理ソフトウェアの改善です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 500万円 DG インキュベーション

2017年9月 2,000万円 非公表

2018年5月 数億円規模 ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンド、DasCapital

2019年10月 総額5億8,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日プランニング等

 

公表日 10月14日
調達金額 総額5億8,000万円
資本金 非公表
設立 2016年8月1日
代表者 代表取締役CEO 吉田圭汰
本社 東京都豊島区高田3丁目14-29 KDX高田馬場ビル5階
事業内容 ・借上事業
・運用事業
・空間開発事業
・システム事業
・ホテルズ事業

 

株式会社T-ICU

株式会社T-ICUhttps://t-icu.co.jp/

株式会社T-ICUは診療サポートを遠隔から行う集中治療専門医チームであり、遠隔集中治療ソリューションの普及を図る企業です。現在、重症患者管理において日本国内では、人材不足などの問題で専門医ではない医師が集中治療の診療に関わらざるを得ない状況となっています。その中で同社は集中治療専門医チームを持ち、地域・施設・時間に関係なく質の高い集中治療を提供できる環境作りのサポート業務を手掛けています。さらに同社は遠隔集中治療支援システム「T-ICU」を提供しており、遠隔地から集中治療医や専門医が、現場の医師や看護師から提供された情報を基に24時間アドバイスをしています。これにより、現場の医師や看護師の負担を軽減することに成功しています。

代表取締役社長兼医師の中西氏は京都府立医科大学医学部を卒業後、京都府立医科大学外科の研修医として従事していました。その後熊本赤十字病院の心臓血管外科や横浜市立大学麻酔科学教室で経験を積み、武蔵野赤十字病院救急救命センターや守口生野記念病院の救急科部長として経歴を積みました。そして、2016年10月に株式会社T-ICUを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,257万円で栖峰投資ワークス株式会社、みなとキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ターン・アラウンド・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、中西智之氏(同社代表取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

これまでの調達資金を通じて、遠隔集中治療ソリューションの開発を加速化するとともに、全国に遠隔集中治療支援ソリューションを普及させていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表 Beyond Next Ventures、その他の医師を含む投資家

2019年7月 総額1億3,800万円(2019年10月度と同じ一連のラウンド) Beyond Next Ventures、栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、中西智之氏(同社代表取締役)

2019年10月 総額1億5,257万円 栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、中西智之氏(同社代表取締役)

 

公表日 10月15日
調達金額 総額1億5,257万円
資本金 8,680万円
設立 2016年10月
代表者 代表取締役社長兼医師 中西智之
本社 兵庫県芦屋市大桝町3-13
事業内容 遠隔集中治療に関する業務
集中治療支援・医療情報提供サービス・医療コンサルティング等

 

MIL株式会社

MIL株式会社https://mil.movie/

MIL株式会社はインタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」を提供するスタートアップ企業です。「MIL」はPRやマーケティングに活用する動画内にタグを埋め込むことで、視聴ユーザーに何らかのアクションを促すことが出来るサービスです。具体的なイメージでは、動画内で紹介しているコスメや服をクリックすると商品詳細がポップアップ形式で表示され、購入ページへ誘導することもできます。その他にも視聴者のインタラクティブ行動のデータ解析結果も確認できたり、動画内でクーポンを保存できる機能では業界初の使用履歴のデータ計測まで備えている機能も備えています。また、視聴ユーザーの選択によってその後のストーリーが異なる「ストーリー分岐」の仕掛けを取り入れることもできたり、動画内にアンケートや応募フォームを設置することで、電話番号をタップすればそのまま電話できる「電話リンク」を埋め込むことも可能です。

代表取締役CEOの光岡氏は大学時代にインターンとして参画していたWebコンサルティング会社の株式会社フリーセル(現、ブランディングテクノロジー株式会社)に新卒入社。その後、動画やマンガを取り扱う株式会社ファインズを取締役として共同創業。同社では新規事業開発責任者として、メディア、アプリなど様々な新規事業の企画・開発・運営を経験しました。そして、2013年11月にMIL株式会社の前身となる株式会社ユープラスを創業し、アパレル向け洋服の3D着せ替えシステム「クロスコーデ」を開発しましたが、1年半でサービスはクローズ。その後、インタラクティブ動画制作プラットフォーム「MIL」を開発し、資金調達のため2018年3月にMIL株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円でSMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、株式会社フォーイットを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、下記3つに充当する予定です。

1)インタラクティブ動画編集プラットフォームMILの機能拡張やアプリ開発
2)アドネットワーク、ネイティブアプリなど、配信面への機能拡張
3)インサイドセールス、広報・PR、カスタマーサクセス等の運用体制強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額8,000万円 Reality Accelerator、トリクル合同会社、株式会社日本政策金融公庫

2019年10月 総額約1億3,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社マイナビ、株式会社フォーイット

 

公表日 10月15日
調達金額 総額約1億3,000万円
資本金 1億6,700万円(資本準備金含む)
設立 2018年3月6日
代表者 代表取締役CEO 光岡敦
本社 東京都新宿区新宿1-9-1 第2タケビル8階
事業内容 インタラクティブ動画サービス、動画制作、プロダクト開発

 

LeapMind株式会社

LeapMind株式会社https://leapmind.io/

LeapMind株式会社はAI(人工知能)の要素技術であるディープラーニング技術を活用する企業に向けた、ソリューションを提供するスタートアップ企業です。現在はディープラーニング技術を活用したシステムソリューションの提供、及び大手企業や大学との共同研究・開発を行っています。そのような事業を運営する中で、ネットワーク上の圧縮作業や情報の最適化、計算など硬貨サイズ程度の小さいコンピューティング環境でも稼働する技術を保有しています。その中でもオープンソースソフトウェアスタック「Blueoil」に注目が集まっています。「Blueoil」はオープンソース化された、低消費電力FPGAやASIC上でディープラーニングを実現するソフトウェアスタックで、導入企業は学習データを用意するだけで、低消費電力FPGAや専用ASICで動作する特殊なニューラルネットワークを簡単に生成できます。その他にも、外付けの超小型ディープラーニング開発環境「Blackstar(ブラックスター)SDK」を開発し、提供をしています。これは、ディープラーニングを簡単に試すことができるプラットフォーム「JUIZ DoT」を通じて、用意されたレシピをデバイスに落とすことで、ドローンなどの小型デバイスでも搭載が可能になるサービスです。

代表取締役CEOの松田氏は日本大学在学中にバックパッカーをしながら、株式取引をして滞在費を捻出していました。その経験をきっかけに証券会社に就職。その後、2012年12月にLeapMind株式会社(旧名、AddQuality)を設立しました。

今回の資金調達額は合計約35億円であいおいニッセイ同和損害保険株式会社、SBIインベストメント株式会社、トヨタ自動車株式会社、三井物産株式会社の4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、あいおいニッセイ同和損害保険・トヨタ自動車・三井物産の3社とはそれぞれ業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は「Blueoil」の開発、「Blueoil」の実用に向け極小量子化ディープラーニング専用の回路を設計し、並外れた低消費電力の独自IP(Intellectual Property)の開発、採用やマーケティング費用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 不明 西川潔氏(ネットエイジ創業者)

2015年8月 不明 アーキタイプベンチャーズ

2016年8月 総額約3億4,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Visionnaire Ventures Fund、アーキタイプベンチャーズ

2017年10月 総額11億5,000万円 インテルキャピタル、GMO VenturePartners、イノベーティブ・ベンチャーファンド、NTTデータ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズ、Visionnaire Ventures Fund

2019年10月 合計約35億円 あいおいニッセイ同和損害保険、SBIインベストメント、トヨタ自動車、三井物産

 

公表日 10月15日
調達金額 合計約35億円
資本金 25億8,700万円(資本準備金含む)
設立 2012年12月
代表者 代表取締役CEO 松田総一
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル 5階
事業内容 ・ディープラーニング技術を活用したシステムソリューション提供
・大手企業や大学との共同研究、開発

 

CBcloud株式会社

CBcloud株式会社https://cb-cloud.com/

CBcloud株式会社はクラウドを活用した軽貨物ドライバー配車サービス「PickGo(ピックゴー)」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、荷物を運びたい個人のドライバーと荷物を運んで欲しい荷主をつなげるプラットフォームで、中間マージンが発生しないことによる収入アップと低コストでスピーディな配送という、両者にメリットをもたらすサービスとなっています。類似サービスとの違いは、「PickGo」では運送業務やドライバーを可視化でき、さらに荷主がドライバーを選定できるという点で差別化を図っています。また、AIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供も行っています。この「ichimana」は車両の現在位置、ステータス情報をスマホのみで管理できることや協力会社や荷主にリアルタイムで情報を共有できることで評価を受けています。また、「PickGo」の登録ドライバー数は約15,000人に達しています。

代表取締役CEOの松本氏は高校時代に独学でプログラミングを覚え、航空管制官になるために通った予備校の授業配信システムを開発し、導入した経歴のある経営者です。航空保安大学校を卒業後、国土交通省に入省し航空管制官として羽田空港に勤務していました。義父が運送業者を経営していたこともあり、得意だったプログラミングを生かして、ドライバーへの一斉情報配信システム「軽タウン」を構築。それをきっかけに、2013年10月にCBcloud株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額8億円の見込みで、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社りゅうぎん総合研究所が運営するBORベンチャーファンド1号ファンド、株式会社沖縄タイムス社の3社に対する第三者割当増資によるものです。

この度調達した資金を活用し、人材の獲得費用に充て組織体制の強化を図る計画です。また、既存サービスのマーケティング施策および新サービスの開発費用にも充当し、長期的な成長にむけ強固な経営基盤の構築を目指すことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 非公表 VC(企業名・投資家名不明)

2017年9月 合計3億4,000万円 シーアールイー、KLab Venture Partners、東熱パネコン、ベンチャーキャピタル1社、大手コマース事業会社1社

2019年8月 総額約12億3,900万円 ソフトバンク、日本郵政キャピタル、佐川急便、株式会社シーアールイー

2019年10月 総額8億円見込み(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、りゅうぎん総合研究所が運営するBORベンチャーファンド1号ファンド、沖縄タイムス社

 

公表日 10月15日
調達金額 総額8億円見込み(STARTUP DBの調査による)
資本金 17億7,000万円(資本準備金含む)
設立 2012年5月
代表者 代表取締役CEO 松本隆一
本社 東京都千代田区鍛冶町2-5-5神田駅前SKビル1階
事業内容 配送クラウドソーシング事業

 

株式会社ナノエッグ

株式会社ナノエッグhttps://www.nanoegg.co.jp/

株式会社ナノエッグは注射針を使わず、薬剤を必要なところで効率よく作用させる技術「DDS(ドラッグデリバリーシステム)」を活用したスキンケアアイテムの開発・販売を行う、聖マリアンナ医科大学発の大学ベンチャー企業です。同社の「DDS」は薬用成分を患部に到着するまで保護するナノカプセル技術を保有しています。さらに細胞の間にゆらぎを作り、薬用成分を患部に効率よく届ける液晶技術という独自技術を保有していることで、習慣性敏感肌のためのベーシックスキンケア商品として成長を遂げています。さらにアトピー研究アトピー性皮膚炎のメカニズムを追究し、ユーザーの治療効果を高めるための研究開発を行っていて、複数のナノエッグ商品を提供中です。

代表取締役社長兼研究開発本部長の山口氏は外資系企業のダウコーニング株式会社で勤務している最中にドイツ留学で博士号を取得した後、横浜国立大学大学院人工環境システム学にポスドクの研究社として勤務。その後、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター客員の教授した皮膚科学の研究に着手した研究者です。そして、2006年4月に株式会社ナノエッグを設立し、代表取締役社長に就任。2011年2月より、客員教授と経営を兼業しています。

今回の資金調達額は2億2,000万円で、香港を拠点とする投資会社Horizons Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、主力商品であるエイジングスキンケア「豊麗」シリーズの売上拡大に向けたマーケティング活動や、同部門の人員体制の強化に充てる予定です。また、将来的には肌に塗る・貼るだけのワクチンを開発し、途上国で安全な感染症予防方法の普及を目指す方針があることを、プレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年12月 1億900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年10月 総額約1億3,000万円 株式会社ケイエスピー、グローバルブレイン株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

2019年10月 2億2,000万円 Horizons Ventures

 

公表日 10月16日
調達金額 2億2,000万円
資本金 2億4,735万円
設立 2006年4月6日
代表者 代表取締役社長兼研究開発本部長 山口葉子
本社 東京都港区赤坂7-1-15 アトム青山タワー5階
事業内容 ・医薬品研究開発
・医薬部外品、化粧品開発及び販売事業
・医薬品基剤、化粧品配合原料販売事業

 

toBeマーケティング株式会社

toBeマーケティング株式会社https://tobem.jp/

toBeマーケティング株式会社は、マーケティングオートメーションの導入支援を行うベンチャー企業です。具体的にはセールスフォース・ドットコム社が提供するマーケティングオートメーションの顧客管理システムと、ホームページの閲覧状況などをトラックする「Pardot」を組み合わせた「Salesforce Pardot」の初期セットアップから導入後のシステムの活用支援サービスを主軸にしています。自社サービスを持つBtoB業界の他社とは違い、導入支援をメイン事業としながら自社開発のアプリケーション「MAPlus」シリーズを展開してきました。この「MAPlus」は、セールスフォースが手がけるツールと連携してターゲット企業のデータベースを構築する仕組みや、リスト作成からDMの発送までをスムーズにする機能、IPアドレスから企業名などの企業情報を分析するサービスなどを揃えています。このような事業運営方針で顧客数が約500社から約1,200社まで拡大しています。

代表取締役CEOの小池氏は大学卒業後、株式会社リクルートにて企業の販促支援事業の営業として従事していました。その後、株式会社ネクスウェイに転籍し、ネット広告事業の立ち上げや商品開発責任者を歴任して経験を積まれたそうです。その次に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナー支援や地域スキームの構築に貢献した後に、2BC株式会社の設立に参画。そして、マーケティングオートメーションシステムの導入支援領域に特化した事業推進のため2BCを分社し、toBeマーケティング株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億7,000万円でDNX Ventures、Salesforce Ventures、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUNDに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、既存顧客や市場ニーズに応えるための、アナリティクス関連(Business Intelligence、Marketing Intelligence)や EC領域へのビジネス展開に充てられる計画です。また、顧客の活用を促進するコンサルティングメニューや製品・サービス開発体制の強化、マーケティング・コンサルティング・開発エンジニア人材の採用強化、企業のデジタルマーケテイングの高度化に向けた支援加速にも使用されます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 3,000万円 Draper Nexus Venture Partners,LLC

2016年6月 総額2億円 Draper Nexus Venture Partners,LLC、Salesforce Ventures

2017年10月 総額4億円 三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、Draper Nexus Venture PartnersⅡ,LLC、Salesforce Ventures

2019年10月 総額約5億7,000万円 DNX Ventures、Salesforce Ventures、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、博報堂DYベンチャーズが運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND

 

公表日 10月18日
調達金額 総額約5億7,000万円
資本金 12億994万円(資本準備金含む)
設立 2015年6月
代表者 代表取締役CEO 小池智和
本社 東京都千代田区内幸町1丁目3-2 内幸町東急ビル8階
事業内容 マーケティング支援事業

 

アルプ株式会社

アルプ株式会社https://thealp.co.jp/

アルプ株式会社は、企業におけるサブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を支援するクラウドサービス「Scalebase」を提供しています。「Scalebase」はSaaS提供企業の多様化・複雑化するプロダクトやプラン、顧客の契約状態の変化などへの対応及び、オペレーションの煩雑化などの問題を解消するサービスです。具体的にはプライシング、商品管理、請求書の発行・送付、顧客管理、契約管理、クレジットカード決済・口座振替などの決済、各種データ分析、前受金管理、仕訳登録など、サブスクリプションビジネスにおける業務を一元管理・自動化し、管理が複雑になりやすいオペレーションを簡素化します。さらに他社のSFA/CRM、電子契約サービス、各種決済サービス、請求発行サービス、会計ソフトなどとも連携が可能になっています。

代表取締役兼CEOの伊藤氏は東京大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社証券化商品部に新卒入社し、商品組成やドキュメンテーションに従事。その後、株式会社ボストンコンサルティンググループで大手メディア企業、テック企業、金融機関に対しての戦略策定、実施等、様々なフェーズでのコンサルティング業務に従事。その後、ピクシブ株式会社の執行役員として参画し、2017年からは同社の代表取締役兼CEOに就任。そして、2018年8月にアルプ株式会社を創業し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でANRI、PKSHA SPARXアルゴリズムファンド、DNX Ventures、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役副社長)、片桐孝憲氏(ピクシブ代表取締役社長、DMM.com代表取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今後はさらに多くのSFA、決済代行サービス、会計ソフトウェア、請求書発行サービスと連携を予定していることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億5,000万円 ANRI、PKSHA SPARXアルゴリズムファンド、DNX Ventures、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役副社長)、片桐孝憲氏(ピクシブ代表取締役社長、DMM.com代表取締役)

 

公表日 10月21日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年8月21日
代表者 代表取締役兼CEO 伊藤浩樹
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-12-8 SSUビル 1階
事業内容 代表取締役サブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化プラットフォーム「Scalebase」の開発、運営、提供

 

株式会社アロマビット

株式会社アロマビットhttps://aromabit.com/

株式会社アロマビットは小型のニオイイメージングセンサーを開発し、センサーを使った製品や取得したデータをもとにしたサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、従来のガスセンサーはニオイに含まれる特定の成分に反応するように作られています。一方、同社が開発するニオイ識別センサーは成分反応の従来型センサーと異なり、生物の鼻のように、さまざまな成分を含むニオイをパターン認識することが可能になっています。例えば人の鼻の場合、約300〜400のセンサーがあり、ニオイ分子に反応することが可能で、それを機械で模倣しています。

そして、デスクトップ型のニオイ測定装置「Aroma Coder」を製品化しました。合わせて、このデスクトップ型製品と同時期に、企業が自社製品にニオイセンサー機能を搭載できる組み込み型センサーモジュールを、システム開発キットとして提供開始しています。

代表取締役の黒木氏は米国マカレスター大学化学・物理専攻を卒業後、NEC株式会社に入社し、半導体のエンジニアとして最先端プロセス開発業務を担当していました。ゴールドマン・サックス証券株式会社調査部に転職し、株式格付けに関する調査活動、レポート作成、投資家訪問などの業務に従事。その後、ハイテクに特化した投資アナリストとして外資系投資銀行などに10年間従事し、 2009年からインテレクチュアル・ベンチャーズジャパン合同会社に入社しました。そして2014年2月に、株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で日本たばこ産業株式会社、East Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は高機能化・小型化に向けた開発強化、量産体制の整備です。また、ハードウェアであるセンサーにより収集したニオイデータのデジタル化、データベース化による新製品・新サービスの開発強化、海外展開を視野に入れた営業・マーケティング体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 非公表 イーストベンチャーズ、田中敦史氏(JTOWER代表取締役社長)

2019年3月 総額2億5,000万円 Sony Innovation Fund、既存株主の事業会社(名称非公開)

2019年10月 総額3億5,000万円 日本たばこ産業、East Ventures

2019年11月 総額約1億円 Sony Innovation Fund by IGVが運営するInnovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスの共同創設)

 

公表日 10月21日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 非公表
設立 2014年2月
代表者 代表取締役 黒木俊一郎
本社 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容 ・小型ニオイセンサーを主体とする電子機器・システムの開発、製造、販売
・同センサーを用いた製品ならびに革新的なニオイサービスの企画、開発、販売
・以上を含む付帯事業

 

株式会社ネイリー

株式会社ネイリーhttps://nailie.jp/

株式会社ネイリーはネイリストに直接予約できるアプリ「ネイリー」を提供するスタートアップ企業です。この「Nailie」は、従来のクーポンサイトであるような価格重視のものではなく、SNSを活用してネイリスト個人の個性を発信し、SNS型で予約を促進します。また、ネイリスト個人の個性や世界観を発信することで、ネイリストのフォロワーを構築できる点で差別化を図っています。さらに、ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探したり、気に入ったネイリストをワンタッチで直接予約ができます。一方、ネイリスト側としては事前決済のため、当日キャンセルを防ぐことが出来たり、手間がかかる会計業務や売上管理も短縮することが可能になるといったメリットがあります。

代表取締役社長の朝倉氏は株式会社ファイブスターの代表取締役として、国内外におけるネイル実店舗の運営経験があります。その後、2016年9月に株式会社ネイリーを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社サイバーエージェント(藤田ファンド)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役CEO)、株式会社エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を活用し、サービスの認知向上に向けたマーケティングの強化、事業の成長スピードを加速するための内部人材強化及び人材採用を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億5,000万円 株式会社サイバーエージェント(藤田ファンド)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役CEO)、株式会社エボラブルアジア

 

公表日 10月21日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2016年9月15日
代表者 代表取締役社長 朝倉健吾
本社 東京都港区海岸1-11 ニューピア竹芝ノースタワー14階
事業内容 スマートフォンアプリの開発、運営

 

アップセルテクノロジィーズ株式会社

アップセルテクノロジィーズ株式会社http://upselltech-group.co.jp/

アップセルテクノロジィーズ株式会社はテレマーケティング、インサイドセールスなどのアウトソーシング事業を行うスタートアップ企業です。同社はコールセンターサービス「RYO-CALL」を中心に、独自のAIによる顧客データの分析を通してコールセンターにおけるシミュレーション生成や運用実績のデータベース化、運用のオートメーション化を実現する「RYO-DATA」、AIチャットと有人チャットを融合した「RYO-TALK」を提供しています。まず、「RYO-CALL」はインバウンド向けとアウトバウンド向けのサービスに分かれており、実績に基づいた「売れるトークスクリプト」を設計し、AIによる「顧客データ分析」と「高スキルのオペレーター」を構築することが出来ます。その他にも「RYO-DATA」は導入企業が必要情報を入力するだけで、過去の実績データをもとに運用シミュレーションの運用報告を自動生成します。その運用状況を導入企業はアプリやシステムでいつでも確認することができます。

代表取締役社長の高橋氏は、大学時代にインターネットプロパイダ会社の代理店募集説明会に参加。もともと起業を考えていた高橋氏にとって、元手をかけずに電話一本で始められることに魅力を感じ、代理店営業を開始。その後、大学を中退し、2003年10月にサウザンドクレイン(現、アップセルテクノロジィーズ株式会社)を創業しました。2004年1月に株式会社として法人化。代表取締役に就任し、設立から現在まで急成長をしていて、同業界の注目を集めています。

今回の資金調達額は総額6億円でシリコンバレーに本社を置くペガサス・テック・ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジアに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて海外特に米国、アジアにおける事業拡大、独自のAIシステムの機能追加やマーケティング強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 総額約2億円 SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル

2016年8月 総額1億125万3,500円 デルタマーケティング

2017年9月 1,000万円 エボラブルアジア

2018年2月 2,000万円 ベクトル

2019年10月 総額6億円 ペガサス・テック・ベンチャーズ、エボラブルアジア

 

公表日 10月21日
調達金額 総額6億円
資本金 5億4,556万8,000円(払込資本金含む)
設立 2004年1月28日
代表者 代表取締役社長 高橋良太
本社 東京都豊島区西池袋5-26-19 陸王西池袋ビル6階
事業内容 ・グローバルインサイドセールスカンパニー
・SP事業
・CRM事業
・アライアンス事業
・多言語コールセンター事業
・AI、チャット事業

 

株式会社これから

株式会社これからhttps://corekara.co.jp/

株式会社これからは、FacebookやInstagramに今すぐ広告が出せるSaaS「AdSIST」を提供する企業です。その他にもweb制作、webマンガ制作、web広告運用代行、webコンサルティングといったweb関連の業務支援を事業としていて、その中でも創業から7年以上、ECコンサルティングに注力してきました。その中で得た経験をもとに「AdSIST」は、3つの特徴を機能として備えています。1つ目が、「AdSIST」からの質問に回答するだけで、配信戦略と配信戦術の設定が完了し、「AdSIST」が自動運用する仕組みになっています。2つ目が、自社ECサイト1,000社のサポート実績から導き出した知見をもとに、AIが売上UPにつながる最適な広告戦略を組み立てる点です。3つ目が、SaaS型の強みを活かして、1日500円から広告運用が出来る点です。

代表取締役の今泉氏は豊橋技術科学大学大学院を卒業後、経営を学ぶためにITベンチャーへ就職し、法人営業として従事。そこで全国1位を獲得し、マネージャーに昇格。営業統括部長としてマネージメントや、新規事業の立ち上げに従事してきました。そして、2012年1月に株式会社これからを創業し、代表取締役に就任。その後も、株式会社カイタクの代表や買収した株式会社ナインピースの取締役も兼任しています。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、みずほキャピタル株式会社を中心とした投資家及びVCを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行からの融資によるものです。

今回の資金調達を通じて「AdSIST」の開発・マーケティング、人材採用の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億8,000万円 みずほキャピタル株式会社、その他の投資家及びVC、株式会社みずほ銀行

 

公表日 10月21日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 1億1,950万円(資本準備金含む)
設立 2012年1月5日
代表者 代表取締役 今泉雄介
本社 東京都新宿区四谷3-5 文化エステート四谷ビル6階
事業内容 ・WEB制作
・WEBマンガ制作
・WEB広告運用代行
・WEBコンサルティング

 

Space BD株式会社

Space BD株式会社https://space-bd.com/

Space BD株式会社は日本初の宇宙商社として、商業的アプローチにより宇宙産業の発展に貢献することを使命に設立されたスタートアップ企業です。同社はJAXA初となる国際宇宙ステーション「きぼう」からの衛星放出事業や、船外実験装置利用事業の連続採択企業として、事業を展開しています。具体的には、「衛星の打上げ」や「宇宙空間での実証実験」を目指す企業に宇宙空間にモノを運ぶための最適なプランを提示し、技術調整や打上げ実現、運用支援までをワンストップで行います。また衛星の打ち上げ方法には、宇宙空間への輸送手段としてISSからの放出、大型ロケット相乗り、小型ロケット利用の3つの選択肢があります。この全てのパターンに対応することができ、様々なアプローチによる衛星打ち上げサービスを提供しています。

代表取締役社長の永崎氏は早稲田大学教育学部を卒業後、三井物産株式会社に入社し、人事部(採用・研修)・鉄鋼製品貿易事業・鉄鉱石資源開発(投資)事業に従事してきました。その後、2013年に独立しナガサキ・アンド・カンパニー株式会社を創業。同社では教育領域における事業開発を中心に手掛け、AOKI起業家育成プロジェクト、経済産業省起業家教育普及促進事業などをサービスとして提供してきました。そして、2017年9月にSpace BD株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。現在は、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、横浜国立大学成長戦略研究センター連携研究員も兼任しています。

今回の資金調達額は総額3億8,000万円でインキュベイトファンド、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行からの借入によるものです。内訳としては第三者割当増資が約2億6,000万円で、銀行融資が約1億2,000万円です。

今回、調達した資金は海外営業人材及びエンジニア人材の追加採用を中心に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2018年4月 合計2億円(STARTUP DBの調査による) 株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、インキュベイトファンド

2019年10月 総額3億8,000万円 インキュベイトファンド、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

 

公表日 10月21日
調達金額 総額3億8,000万円
資本金 5億6,900万円(2019年10月時点)
設立 2017年9月1日
代表者 代表取締役社長 永崎将利
本社 東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル7階
事業内容 宇宙における各種サービス事業・教育事業

 

株式会社アメグミ

株式会社アメグミhttps://www.sunblaze.jp/

株式会社アメグミはスマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するスタートアップ企業です。同社の「SUNBLAZE OS」は安価でありながら最低3年保証の長寿命OSです。このOSは、SMSやインターネット閲覧用のインターネットブラウザー、SNSに投稿するアプリなど最低限の機能に抑えることで安価になっていて、OSの更新が無いという最大の特徴によって、長期間軽快な動作をするスマートフォンとして提供しています。また、インドなどの新興国を市場として個人事業主や中小企業、被雇用者などにスマートフォンを普及させることを目標としています。現在ではインド、インドネシア、ミャンマー、ウガンダ、マラウイの企業や国際機関とともに実証実験を開始したことを公表しています。

代表取締役社長の常盤氏はデジタルハリウッド大学でグラフィックデザイン、プログラミングを学び、学外では10年間に渡り環境条約の政策提言、ネット選挙解禁の活動を行ってきました。その後、Tokyo Otaku Mode Inc.に入社し、プロジェクトの企画立案から分析業務を中心に従事。その後、株式会社Qubital(キュービタル)に入社し、データサイエンスとしてビッグデータの分析と施策提案を行ってきました。その次に弁護士ドットコム株式会社で、Python・SQLを使ったデータ分析業務に従事。そして、2016年10月に株式会社アメグミを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でDelight Ventures、事業会社1社、中村得郎氏(東京新宿法律事務所弁護士)、砂川雅和氏(キャスレーコンサルティング代表取締役)、芝隼人氏(WARC取締役)、長谷川智彦氏(フィックスターズ代表取締役会長)、KEIRETSU会員の投資家複数名、川田尚吾氏(エンジェル投資家)、本田謙氏(フリークアウトグローバルCEO)、その他非公表の複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を受けて、リーンスタートアップの考え方に基づきながら、1年半〜2年をかけてビジネスモデルを検証していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約1億円 Delight Ventures、事業会社1社、中村得郎氏(東京新宿法律事務所弁護士)、砂川雅和氏(キャスレーコンサルティング代表取締役)、芝隼人氏(WARC取締役)、長谷川智彦氏(フィックスターズ代表取締役会長)、KEIRETSU会員の投資家複数名、川田尚吾氏(エンジェル投資家)、本田謙氏(フリークアウトグローバルCEO)、その他非公表の複数のエンジェル投資家

 

公表日 10月22日
調達金額 総額約1億円
資本金 3,150万円
設立 2016年10月
代表者 代表取締役社長 常盤瑛祐
本社 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX4階LIFORK31R
事業内容 スマホ向けOSの開発、提供

 

株式会社トリコ

株式会社トリコhttp://tricot-inc.com/

株式会社トリコは肌診断から処方するカスタマイズサプリ「FUJIMI(フジミ)」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。「FUJIMI」は、20問ほどの肌診断を元に使用ユーザーに合うサプリメントをカスタイムで処方し、サブスクリプションでデリバリーするサービスです。開発前には120人以上の女性にヒアリングを実施して悩みを研究し、全部で2,000億通り以上の肌診断結果を基準に、オリジナルのサプリメント11種類から処方を組み、飲むスキンケアとして提供しています。また、2019年2月に開始されたコスメやスキンケアを紹介する Instagram 上の自社アカウント「SkieNa(スキーナ)」は、約6ヶ月間でフォロワー10万人を突破するメディアに急成長しています。

代表取締役社長の藤井氏は横浜国立大学に在学中、「ヘアラボ」などメディア事業を手がける株式会社アラン・プロダクツでインターンをした後、ユナイテッド株式会社に同社が子会社化された背景もあり、ユナイテッド株式会社でデザイナーとして従事し、プロダクトやWebサイトなどのクリエイティブ業務を担当してきました。その後、社内起業支援制度を活用して子会社である株式会社MIWAKUの代表取締役CEOを務めています。そして、2018年4月に株式会社トリコを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、XTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使徒としては、カスタマイズサプリメント「FUJIMI」の販売促進・認知拡大とともに、美容領域での新たなカスタマイズ商品の開発です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額3,000万円 XTech Ventures株式会社、野口卓也氏(バルクオム代表取締役CEO)

2019年10月 総額1億5,000万円 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、XTech Ventures株式会社

 

公表日 10月23日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億8,600万円(資本準備金含む)
設立 2018年4月24日
代表者 代表取締役社長 藤井香那
本社 東京都渋谷区神南1-20-2 第一清水ビル2階
事業内容 ・肌診断からカスタマイズするビューティサプリメント「FUJIMI BEAUTY SUPPLEMENT」の開発、提供
・厳選したアイテムを紹介する美容SNSメディア「SkieNa(スキーナ)」の開発、提供

 

株式会社オプティマインド

株式会社オプティマインドhttps://www.optimind.tech/

株式会社オプティマインドは人工知能(AI)を活用し、ラストワンマイルの配送ルートを短時間で計算するクラウドサービス「Loogia(ルージア)」を提供する、名古屋大学発テクノロジー系ベンチャー企業です。「Loogia」は組み合わせの最適化や機械学習、統計の技術を活用して「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るべきか」を効率化し、提案します。それにより複雑な条件が与えられた配送ルートでも短時間で最適なルートを算出することが可能になること、さらに配送計画の分野で物流業界全体の最適化が出来ます。このサービスは、世界トップレベルの最適化エンジンを複数所持していることや、独自の道路ネットワーク地図データを整備していることで提供することが可能で、独自優位性を保っています。また、同社は日本郵便のインキュベーションプログラムに採択され、Demo Dayでは最優秀賞を受賞。その際に郵便局で実証実験を実施したところ、経験が少ない新人配達員の業務時間が大きく削減されたという結果も出ています。

代表取締役社長の松下氏は名古屋大学情報文化学部を卒業し、名古屋大学大学院情報学研究科博士前期課程を修了した、博士後期課程に在籍中の研究者です。専門は組合せ最適化で、2015年に合同会社オプティマインドを創業しました。現在も同社のサービス設計、最適化アルゴリズム設計などを担当しています。

今回の資金調達額は総額約10億1,300万円でトヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、他非公表の1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、株主と個別に取引強化を進める予定です。トヨタ自動車株式会社とは、同社が構築するモビリティサービス向けの様々な機能の提供を目指したオープンプラットフォームにおける共同開発を行います。株式会社MTG Venturesとは、経営や事業推進に関する知見、人的ネットワークを用いた支援により、オプティマインドの企業価値向上と経営体制の強化を図ります。KDDI株式会社とは、配送ソリューションの共同開発を実施します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 数億円規模(Tech Crunch調査による) 株式会社ティアフォー、寺田倉庫株式会社

2019年10月 総額約10億1,300万円 トヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、他非公表の1社

 

公表日 10月24日
調達金額 総額約10億1,300万円
資本金 非公表
設立 2015年6月
代表者 代表取締役社長 松下健
本社 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30セントラルビル9階
事業内容 ラストワンマイルのルート最適化AIを活用したサービス開発による産業の持続可能性の実現

 

株式会社3D Printing Corporation

株式会社3D Printing Corporationhttps://www.3dpc.co.jp/

株式会社3D Printing Corporationは企業向けに3Dプリンターを活用した製造の総合ソリューションを提供するスタートアップ企業です。具体的には3Dプリント専用の設計および製造方法のコンサルティング、国内最大級の機種数を揃えた3Dプリンター及び関連機器の販売、アフターサービス、試作から量産まで対応する3Dプリンターによる造形出力サービスなどを行なっています。さらに、金型などの従来の製造方法では不可能であった形状や成果を実現する3Dプリント専用の設計や、3Dプリンターを活用した製造方法に技術的な強みを持っています。3Dプリンターで成形する構造に特徴的な構造を組み合わせることで振動抑制機能を持たせる特許を出願していて、これは自動車部品への実用品になることを前提としていて注目されています。

CEOのデヴォア・アレキサンダー氏はメリカコロラド大学経済学科を卒業後、2013年頃中国にGBI Energy LLCを設立し、エネルギーに関するビジネスを開始した連続起業家です。その後、2014年に日本国内のwebサイト「dddJ.apan.com」を立ち上げ、3Dプリンタ関連情報の発信を始めました。その後、2016年3月に株式会社3D Printing Corporationを設立し、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で株式会社みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング株式会社が運営するやまなし新事業応援ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、試作から大量生産まで可能な3Dプリント工場の開設、人材採用、事業会社との連携、提供サービスの認知向上を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約1億3,000万円 株式会社みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング株式会社が運営するやまなし新事業応援ファンド

 

公表日 10月25日
調達金額 総額約1億3,000万円
資本金 6,699万円
設立 2016年3月
代表者 CEO デヴォア・アレキサンダー
本社 神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1
事業内容 3Dプリンティングコンサルティング等のサービス提供

 

ラクサス・テクノロジーズ株式会社

ラクサス・テクノロジーズ株式会社https://corp.laxus.co/

ラクサス・テクノロジーズ株式会社は月々6,800円(税別)で、3万3,000種類を超えるハンドバッグが無限に使い放題になるレンタルアプリ「Laxus(ラクサス)」を開発、運営するスタートアップ企業です。一点何十万もするバッグを手軽な金額で何種類ものバッグが使えることから人気を集め、会員数28万人を突破するまでに急拡大しました。さらに体験価値を維持できるように工夫したことで継続率95%という数字を達成しています。また、クローゼットで眠っているブランドバッグでお小遣い稼ぎができるシェアアプリ「LaxusX(ラクサスX)」の運営も行っています。現在2万3,400個のバッグを預かっており、ユーザーの副収入源を提供しています。

代表取締役社長の児玉氏は早稲田大学理工学部応用化学科を卒業後、3度の起業を経験。その後、2006年8月に取締役の西本直人氏、浅井きょうだいら氏と共にエス株式会社(現、ラクサス・テクノロジーズ株式会社)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は100億円規模で、株式会社ワールドとの戦略的パートナーシップを通じた資本業務提携の締結によるものです。これにより、同社は株式会社ワールドの連結子会社となり、Exitを達成しています。

今回のパートナーシップの構築を通じて、ワールドグループによる人材を含めた様々なリソース・ノウハウの取得に加え、100億円規模の成長資金面の支援を通じ、事業拡大スピードの最大化と利益成長を実現する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 3億円 WiL Fund I, LP

2017年1月 合計7億円 SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、日本アジア投資、オプティマ・ベンチャーズ、個人投資家3名

2019年10月 100億円規模 株式会社ワールド

 

公表日 10月25日
調達金額 100億円規模
資本金 16億2,824万120円(資本準備金含む)
設立 2006年8月31日
代表者 代表取締役社長 児玉昇司
本社 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー 19階
事業内容 ・ファッションレンタルアプリ「Laxus(ラクサス)」の開発、運営
・教育関連事業
・美容健康関連事業
・リスティング広告の運営
・Web/アプリ関連事業
・会社案内の制作

 

フォビジャパン株式会社

フォビジャパン株式会社https://www.huobi.co.jp/

フォビジャパン株式会社は想通貨関連事業や、取引できる暗号資産が豊富な流動性の高い暗号資産取引所「Huobi(フォビ)」を提供するスタートアップ企業です。同社はアメリカ、日本、韓国、中東で業務展開するHuobiグループが5年以上培った仮想通貨取引サービスのノウハウを活かし、安心して日本で取引ができる仮想通貨取引所を提供していることが特徴です。現時点でも世界130カ国に展開し、利用ユーザーは数百万人規模に上ります。また、累積取引高は1.2兆ドルを超えています。さらに300名を超えるエンジニアを有し、堅牢なセキュリティ体制のもとサービスを提供しています。このような安定した運営基盤があり、高機能チャート分析、リアルタイムレート、ウォレット管理、クイック入金など最先端の機能も実装しています。

代表取締役社長の陳氏は沖縄国際大学を経て、神戸大学大学院へ留学し博士号を取得しました。その後、NTT西日本の法人営業本部で務め、インデックス中国アモイ支社に移った後は、COOやインデックス中国エリア首席代表に就任しています。その後、博報堂とアサツーディ・ケイが設立した、デジタルアドバタイジング・コンソーシアム株式会社の北京現地法人COOなどを経て、2006年12月、サーチエンジン「Baidu」(バイドゥ)を提供するバイドゥ株式会社の日本駐在首席代表に就任しました。その後、東和株式会社を創業し、人材紹介業「JOB123」を提供開始。そして、2018年頃にその実績を買われフォビジャパン株式会社の代表取締役社長に就任しました。またそれに合わせて、国内仮想通貨取引所である「BitTrade(ビットトレード)」を買収し、2018年から「Huobi」として新サービスを開始しています。

今回の資金調達額は4億9,996万8,000円で、株式会社FPGに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達は、日本における事業拡大に向けた資本政策の一環として行ったことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 4億9,996万8,000円 株式会社FPG

 

公表日 10月25日
調達金額 4億9,996万8,000円
資本金 17億2,230万8,000円(資本準備金を含む)
設立 2016年9月
代表者 代表取締役社長 陳海騰
本社 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 17階
事業内容 仮想通貨交換業

 

株式会社アフリカインキュベーター

株式会社アフリカインキュベーターhttps://afri-inc.com/

株式会社アフリカインキュベーターはアフリカ現地の製造・流通系企業に対し、営業マネジメントシステム「SENRI」を提供しています。現状アフリカでは、未だに伝統的な小売店を通しての流通が主流なため、製造業・卸売業各社は対面マニュアルで流通・営業活動を行っています。そのような背景があり、消費財等の流通網の拡大が困難となっています。このような課題に対して「SENRI」を活用することで、導入企業は効率的に流通網を構築・拡大することが出来ます。現時点でも、約100の企業に対してサービス提供を行っていて、各社で20%を上回る流通活動の生産性向上を実現しています。さらに同社は「SENRI」のサービス提供によって、同地域で約10万の小売店・卸のデータベースを蓄積したことも公表しています。

代表取締役社長の永井氏は東京大学に在学中、ITベンチャー企業にインターン生として参画し、Eコマースサイトの構築等に従事していました。その後JICA(国際協力機構)に入社し、アフリカを中心に民間セクターの開発・インフラ開発業務を行っていました。そしてシカゴ大学でMBAを取得し、マッキンゼー&カンパニーに転職。同社では4年間マネージャーとして営業、販売戦略、M&Aに従事。そして、2015年8月に株式会社アフリカインキュベーターを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、SBIインベストメント株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ケニア・ナイジェリアを中心としたアフリカでの営業・マーケティング体制の強化と、決済機能を含むサービスの機能強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年以下不明 総額4,000万円 森永製菓、ANRI

2018年9月 総額8,000万円 ANRI、Leapfrog Ventures、マネックスベンチャーズ

2019年10月 総額2億円 SBIインベストメントが運用するファンド

 

公表日 10月28日
調達金額 総額2億円
資本金 6,780万円
設立 2015年8月
代表者 代表取締役社長 永井健太郎
本社 東京都大田区北千束1-57-6-302
事業内容 アフリカ現地の製造・流通系企業に対する営業マネジメントシステム「SENRI」の開発、運営、提供

 

株式会社アークメディスン

株式会社アークメディスンhttps://alchemedicine.com/

株式会社アークメディスンは、創薬合成プラットフォーム「HiSAP(ハイサップ)」を開発するエーザイ株式会社からスピンオフしたベンチャー企業です。「HiSAP」は、世界で物質特許を取得した様々な有機合成試薬とそれらの創薬応用ノウハウで構成されていて、薬剤として優れた特徴を有する新薬候補化合物を短期間に生み出すことが可能になるサービスです。このサービスが開発された背景には、未活用の化学構造には大きく二つの課題が存在しているからです。それは、合成が煩雑または過去に合成例がないこと。創薬応用した際に薬効や安全性など薬剤プロファイルがどうなるか分からないということです。このように薬剤として課題のある化合物を「HiSAP」で素早く改良し、新規な医薬候補品に生まれ変わらせることができるサービスです。またエーザイ株式会社とは、この「HiSAP」技術に用いる合成試薬、リード化合物軍に係るライセンス契約を締結しています。

代表取締役社長の田中氏は大学を卒業後、エーザイ株式会社に入社し創薬研究者として従事してきました。その他にも日常業務の傍ら、未活用の構造を整理・統合し、研究を主導する中で、医薬品応用に適した新規創薬合成プラットフォームを開発しました。その後、東京都が主催しBeyond Next Venturesが運営する創薬・医療系ベンチャー支援育成プログラムである「Blockbuster TOKYO」に採択されたことを契機に、2019年2月頃に株式会社アークメディスンを創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。今後は自社プロジェクトと外部との共同プロジェクトにより、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズの高い、疾患に対する画期的な新薬候補を生み出す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約2億6,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

 

公表日 10月28日
調達金額 総額約2億6,000万円
資本金 非公表
設立 2019年2月25日
代表者 代表取締役社長 田中圭悟
本社 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターつくば創業プラザ107
事業内容 独自の創薬合成プラットフォーム「HiSAP」の開発、運営

 

株式会社トレンドExpress

株式会社トレンドExpresshttps://www.trendexpress.jp/

株式会社トレンドExpressは中国を中心とした越境マーケティング事業(クロスバウンド事業)を展開する株式会社ホットリンクの子会社です。同社はマーケティングメディア「中国トレンドExpress」や中国人消費者のクチコミ拡散を最大化するサービス「トレンドPR」を展開しています。

まず、「中国トレンドExpress」では中国のクチコミを中心としたデータの分析・調査に基づいた記事などを提供し、中国最新情報や訪日中国人向けのプロモーション事例紹介といった中国マーケティングに役立つコラムを提供しています。次に「トレンドPR」はSNS上のクチコミ分析のノウハウを活かし、中国人消費者に対して同社webメディアを通じた情報発信や、効果測定までをワンストップで提供しています。その他にも、日本に在住する中国人ソーシャルバイヤー」を集めた越境ECサービス「越境EC X」を提供しています。

このような特徴を踏まえて同社はデータの収集・分析力と、それを用いてマーケティングの全工程を垂直統合型でサポートできることで事業を成長させています。

代表取締役社長の濱野氏は大学を卒業後、ステーキハウスチェーンのアウトバック・ステーキハウス・ジャパンに入社しマネジメント業務に従事。同社でオーストラリアでのコンサルティング業務を経験後、デロイト・トーマツ・グループに転職。グループ最年少のシニアマネージャーとして東京支社長、事業開発本部長を歴任し、実績を積まれました。その後、株式会社ホットリンクに参画し、CHROや米国子会社であるEffyisの取締役を歴任。2017年1月からは株式会社ホットリンクCOO及び株式会社トレンドExpressの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億円で日本郵政キャピタル株式会社、DNX Ventures、その他非公表の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、消費者ビッグデータを元にした新規プロダクトの開発や人員強化、越境EC事業の加速、M&A 等を推進する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1億8,000万円 Draper Nexus Venture Partners II, LLC、株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジア

2019年10月 総額7億円 日本郵政キャピタル株式会社、DNX Ventures、その他非公表の投資家

 

公表日 10月29日
調達金額 総額7億円
資本金 3億9,675万3,058円
設立 2017年1月
代表者 代表取締役社長 濱野智成
本社 東京都千代田区富士見1-3-11 富士見デュープレックスビズ5階
事業内容 1)世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査、分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
2)ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
3)中国向けマーケティングメディア「中国トレンドExpress」の編集、発行
4)越境EC支援(販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X(クロス)」の運営)

 

株式会社マツリカ

株式会社マツリカhttps://mazrica.com/

株式会社マツリカはAI搭載営業支援ツール(SFA)「Senses(センシーズ)」を開発するスタートアップ企業です。この営業支援ツールの最大の特徴は、現場が喜ぶツールになっていることです。例えば顧客の管理機能、レポーティング機能、カード形式で直感的に案件管理ができるクラウド型の案件記録など、既存のSFAプロダクトが持つ基本的な機能を備えているだけでなく、UI/UXに拘り、情報を打ち込む営業が入力しやすく使いやすいツールになっています。それだけでなくOffice 365やG Suite、業務提携先のMarketo、サイボウズ、Sansanとの連携機能があって、日々溜まる情報を自動で取り込めるので、入力の手間を省けます。このような仕組みによって、蓄積された情報から営業の成功・失敗事例を解析し、営業担当者にいつ・誰に・何を・どのように行動すればよいか、次の行動を予測変換してくれます。

代表取締役Co-CEOの黒佐氏はニューヨーク州立大学バッファロー校を卒業後、積水ハウス株式会社に営業として新卒入社しました。同社ではマネージャーとして経験を積み、その後「NewsPicks」でおなじみの株式会社ユーザベースに参画。そこでは、経済情報検索サービス「SPEEDA」の営業に関わる各部門の統括責任者を経験しています。そして株式会社ユーザベースで出会った共同代表の飯作氏と共に2015年4月に株式会社マツリカを創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億7,000万円でDNX Ventures、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「Senses」のAI機能の開発を加速させ、機械学習・深層学習による営業行動予測や売上予測等、モジュールの強化を行う方針です。また、地方展開を強化するために株式会社NTTドコモ、いよぎんキャピタル株式会社とパートナーシップ協議を進めることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 総額約5,000万円 Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社

2017年8月 総額約1億3,000万円 Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル

2019年10月 総額約3億7,000万円 DNX Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル

 

公表日 10月30日
調達金額 総額約3億7,000万円
資本金 5億7,067万775円(資本準備金含む)
設立 2015年4月30日
代表者 代表取締役Co-CEO 黒佐英司
代表取締役Co-CEO 飯作供史
本社 東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル9階
事業内容 ・クラウド営業支援ツールSensesの開発、運営
・営業活動におけるコンサルティング業務
・その他インターネットインフラ事業の開発、運営

 

株式会社ストロボライト

株式会社ストロボライトhttp://strobolight.co.jp/

株式会社ストロボライトは、花や植物の育て方を中心としたwebメディア「LOVEGREEN」などを運営する企業です。LOVEGREENの特徴は、特定事業者しか出てこない偏った植物や花のコーディネート提案とは違い、家庭菜園やフラワーショップ、イベント情報、ガーデニング方法、DIY動画など様々な情報をクオリティーの高いコンテンツとして保有していることです。その他にも、全国の花屋や園芸店などに設置するフリーペーパー「Botapii(ボタピー)」や園芸業界の業界誌「BizGREEN」の発行、家庭の庭やオフィスグリーンをプロデュースするリノベーション事業「MIDOLAS(ミドラス)」という庭の総合代理店業務も展開しています。現在は戸建て住宅中心の小規模な庭を対象として、「MIDOLAS」が事業基盤となっています。

代表取締役の石塚氏は日本大学を卒業後、学生起業を断念してサイバーエージェントの子会社である株式会社シーエー・モバイルに入社しました。入社後の2年間は親会社であるサイバーエージェントに常駐しながら、企画営業職として経験を積んでいます。その後、株式会社zeronanaというサイバーエージェントの新子会社設立で、代表取締役に就任。その経験をもとに株式会社ストロボライトを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億9,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、デジアラキャピタル&パートナーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、ちばぎんキャピタル株式会社、ナントCVCファンド、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して人材採用、サービス開発の強化、プロモーションの強化を実施します。その施策を通じて「MIDOLAS」の事業成長を加速させるとともに、「LOVEGREEN」における新規事業を展開する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 総額約1億4,000万円 ニッセイ・キャピタル

2017年12月 総額3億5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2019年10月 総額4億9,000万円 ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、デジアラキャピタル&パートナーズ、三菱UFJキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ちばぎんキャピタル、ナントCVCファンド、みずほキャピタル

 

公表日 10月30日
調達金額 総額4億9,000万円
資本金 8億7,043万円(資本準備金を含む)
設立 2012年7月2日
代表者 代表取締役 石塚秀彦
本社 東京都港区白金台5-18-9 VORT白金台6階
事業内容 ・プロデュース事業「MIDOLAS」の運営
・ボタニカルライフメディア「LOVEGREEN」の開発、運営
・フリーペーパー「Botapii」の発行、提供
・園芸業界の業界誌「BizGREEN」の発行、提供

 

株式会社タイミー

株式会社タイミーhttps://timee.co.jp/

株式会社タイミーは、ワークシェアリングサービスアプリ「タイミー」を提供しています。「タイミー」は人手が足りない企業と、空いた時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスで、学生を中心に人気が出ました。その背景として、個別の応募や採用面接が不要であること、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から希望の時間に働けるお店を探すことが出来ることなどが挙げられます。

一方、アルバイトを募集する店舗側は働き手に求めるスキルや経験者だけに絞る機能などを設定できます。現在、飲食・小売・物流、オフィスワークなど様々な業界の企業が「タイミー」を活用し、2,000社以上にまで登録数を伸ばしています。また、ワーカー登録者数も25万人を超えています。

代表取締役社長の小川氏は高校生の時に生徒会長を経験し、企画立案の面白さを知り、OneBox株式会社とクルーズ株式会社でインターンを経験しました。その途中で友人と大学入学前に、民食のサービスを立ち上げるも家にあがるというハードルが高すぎてグロースせず断念しました。その後、立教大学で起業家を輩出したいと考え学生団体 RBSAを立ち上げました。また、夏からは株式会社リクルートでの長期インターンや株式会社サイバーエージェントのインターンを経て修行を積んでいます。2016年度の慶應義塾大学のビジネスコンテストKBCに参加し優勝、その賞金で創業メンバーとともにシリコンバレーに渡米し、株式会社レコレを立ち上げました。その後、ピボットして株式会社タイミーを立ち上げています。

今回の資金調達額は総額20億円でジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアップ、The CFO Consulting、GOSSO、トランジットジェネラルオフィス、IMM Investment Group Japan、その他の複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は店舗や企業への認知拡大、新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、人材採用などに活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家等

2019年1月 総額3億円 サイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社、個人投資家2名

2019年10月 総額20億円 ジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアップ、The CFO Consulting、GOSSO、トランジットジェネラルオフィス、IMM Investment Group Japan、その他の複数のエンジェル投資家

 

公表日 10月31日
調達金額 総額20億円
資本金 1億円
設立 2017年8月
代表者 代表取締役社長 小川嶺
本社 東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂ビル9・10階
事業内容 インターネットメディア及びアプリケーションの企画・開発・運営、マーケティング、ブランディング、各種コンテンツの企画・制作

 

株式会社カケハシ

株式会社カケハシhttps://www.kakehashi.life/

株式会社カケハシは薬局向け電子薬歴システム「Musubi」を提供するスタートアップ企業です。「Musubi」は薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用する薬局向け業務システムで、患者の疾患・年齢・性別・生活習慣・検査値・アレルギー、季節の他、過去薬歴や過去処方を参照して、指導内容を提示することが可能です。また、指導内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時進行でも薬歴の自動入力ができることが特徴です。薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの入力作業に使っていましたが、この作業負担を軽減できることから全国の薬局約6万店舗の16%にあたる合計1万店舗を超える薬局から問い合わせを獲得しています。また、それらの店舗への導入が進み、2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナの登壇時には、単月売上高が4,000万円に達していることも公表しています。

代表取締役CEOの中尾氏は立教大学理学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に新卒入社してMRとして従事。医療業界において、サービス面で貢献することが多くの医療従事者や患者さんに貢献できる方法だと考え同社を退職。その後、2016年3月に株式会社カケハシを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額26億円で伊藤忠商事株式会社、電通ベンチャーズ、Aflac Ventures LLC.、みずほキャピタル株式会社、DNX Ventures、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、千葉道場2号ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金の大半は、「Musubi」事業の拡大と新規事業の創出に必要な人材に投資される見込みです。また、医療従事者やパートナー企業と共に、事業を推進する方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 合計約2億5,000万円 Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(その他不明)

2018年5月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan

2019年10月 総額26億円 伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、Aflac Ventures LLC.、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場2号ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日 10月31日
調達金額 総額26億円
資本金 32億586万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月30日
代表者 代表取締役CEO 中尾豊
本社 東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9階
事業内容 電子薬歴の開発、薬局サポート

 

カラクリ株式会社

カラクリ株式会社https://karakuri-ai.co.jp/

カラクリ株式会社はカスタマーサポート特化のAIチャットボット「Karakuri」というサービスを提供しています。「Karakuri」は導入先の各サービス上に組み込むことで、「メールが届かない」「パスワードを忘れてしまった」といった顧客からの問い合わせに、正答率95%のボットが受け答えをすることができます。また、AIチャットボットだけでは答えられない質問は、オペレーターがいるカスタマーサポートに繋がるなどのオペレーション面も整えています。その他にも導入設計時の業務全体のヒアリング、既存のチャネルで蓄積されたデータの分析、その後の教師データの作成や正答率を上げるためのトレーニングやボット導入後の業務設計など、AIチャットボットで成果を実感して頂くために必要な、あらゆるサポートを実施しています。現在は、FAQページを自動生成してくれるAI「KARAKURI SmartFAQ」などのシリーズも展開していて、メルカリ、SBI証券といった大手企業への導入実績も積み上げています。

代表取締役CEOの小田氏は関西大学社会学部産業心理学科を卒業後、モバイルコンテンツプロバイダ運営のイー・ガーディアン株式会社に入社しました。同社では2006年からサイバーパトロールの事業に携わり、その後営業のマネージャとして顧客開拓、サービス開発も行う取締役として従事しました。また、同社で関連会社であるリンクスタイル株式会社の代表取締役を担当し、2017年10月からAIビジネス開発を支援するカラクリ株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、株式会社ジャフコ、BEENEXTがそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、組織体制及び開発の強化です。また今回の資金調達を契機に、これまで手がけてきたAIチャットボット事業から、より広範囲なカスタマーサポート前半のデジタルシフトを支援する事業展開を目指すことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額約1億6,000万円 株式会社ジャフコ、BEENEXT.PTE

2019年10月 総額5億円 ALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、株式会社ジャフコ、BEENEXTがそれぞれ運営するファンド

 

公表日 10月31日
調達金額 総額5億円
資本金 1億7,112万4,000円(資本準備金を含む)
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役CEO 小田志門
本社 東京都中央区築地2丁目7-3 築地グラスゲート5階
事業内容 ・SaaS事業(カスタマーサポートの現場で使えるAI「Karakuri」の提供、運営)
・AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
・AIビジネス開発事業(事業開発)

 

株式会社サイキンソー

株式会社サイキンソーhttps://cykinso.co.jp/

株式会社サイキンソーは日本人を腸から健康にすることを目指して活動している企業です。現在では自社プロダクトとして、腸内細菌叢(さいきんそう)検査サービス「Mykinso(マイキンソー)」を開発・提供し、腸内環境をモニタリングするサービスの提供をしています。これは次世代シーケンサ(DNA配列を高速かつ大量に読み取る装置)を用いることにより、腸内環境の状態を明らかにできます。それにより利用者は腸内細菌の変化に基づき、生活習慣病や消化器疾患との関係性を調べることが可能になります。

また、医療機関などが患者の検査データ登録や検体管理をする事ができるプロフェッショナル向けのサービス「Mykinso Pro(マイキンソープロ)」もリリースしています。この「Mykinso Pro」は最新の腸内フローラ検査サービスで、病院担当者などが健康指導を行う際の、新たなヒントを得るために必要なソリューションになっています。

代表取締役の沢井氏は東京大学工学部卒業後、イリューションズ株式会社に入社。同社では脳梗塞再生医療プロジェクトに従事し、その後2011年、株式会社ジナリスの取締役経営企画室長として微生物育種・改良や次世代シークエンサーの受託に携わりました。そして、2014年11に株式会社サイキンソーを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、蓄積した腸内細菌叢のデータと、サイキンソー独自のAI解析技術の分析を組み合わせた「未病検知サービス」の研究・開発を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額2億7,000万円 AGSコンサルティングとREVICキャピタルが運営する地域ヘルスケア産業支援ファンド、他事業会社

2019年10月 総額1億9,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社など

 

公表日 10月31日
調達金額 総額1億9,000万円
資本金 2億5,300万円
設立 2014年11月19日
代表者 代表取締役 沢井悠
本社 東京都渋谷区代々木1-36-1 オダカビル2階
事業内容 人体の腸内細菌叢をDNA解析・評価してセルフケアに貢献するサービス提供

 

ファイルフォース株式会社

ファイルフォース株式会社https://www.fileforce.jp/

ファイルフォース株式会社は企業におけるデータの保管、管理、共有などができるセキュアで高機能なクラウドファイルストレージ「Fileforce」を提供しています。この「Fileforce」はユーザーや管理者も含めた全操作の可視化や制御を可能にした、企業のためのクラウドファイルのSaaSです。どの規模の組織でも、一貫性のあるセキュリティポリシーを適用でき、ファイルサーバーのようなデータの中央集中管理を実現できます。さらに、企業向けファイルコラボレーション機能、エンタープライズ向けのオンラインストレージ、強力なアクセス権限管理と柔軟なコントロール機能があることで評価されています。これにより、ファイルストレージの構築やメンテナンスに伴う設備投資や維持費を軽減でき、従業員に業務効率と生産性を高めることができます。

代表取締役のサルキシャン・アラム氏はモスクワ国立大学を卒業後、カリフォルニア州立大学Hayward校でMBAを取得した後、1995年に来日。早稲田大学と一ツ橋大学商学・法学研究科の留学を経て、2001年3月に株式会社ウェイズジャパン(現、ファイルフォース株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で株式会社シーティーエス、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、岡三キャピタルパートナーズ株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により現時点における「Fileforce」の進化及び、建設業・製造業などの企業向けにAI・IoTなどのワークロードと連携するサービスとしての特定業界への展開を目指します。また、企業の信頼性や内部統制などの観点から今後重要となる文書管理などの特定業務に、細かく寄り添うサービスの展開など、「Fileforce」が活用される事業分野・業務分野を広げていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 総額1億2,100万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、Intel Capital、株式会社ケイエスピー、ニッセイ・キャピタル株式会社

2019年10月 総額約5億円 株式会社シーティーエス、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、岡三キャピタルパートナーズ株式会社が運営するファンド

 

公表日 10月31日
調達金額 総額約5億円
資本金 2億4,925万円
設立 2001年3月
代表者 代表取締役 サルキシャン・アラム
本社 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3階
事業内容 クラウドファイルストレージサービス「Fileforce」の開発、運営、提供

 

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