2019年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業36社

9月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社よりそう

https://corp.yoriso.com/

「シンプルなお葬式」や「葬儀レビ」など、葬儀業のレビューや仲介サービスを提供しているスタートアップ企業です。インターネットを用いて葬儀探しや電話で相談する事が出来る「葬儀レビ」や僧侶の宅配を頼む事が出来る「お坊さん便」、お気持ちで明文化されていなかったお布施などを定額化して、手続きを簡単にした葬儀サービス「よりそうのお葬式」などを提供しています。また、宗教観に希薄化しつつある現代に合わせたサービスの開発、運営を主軸として行っている点で注目を集めています。さらに、需要分布の関係から仏教8宗派に特化していることで、スーパー大手のイオンが展開するイオンライフグループの競合に引け劣らないサービスを展開しています。

代表取締役社長の芦沢氏はアメリカ・オクラホマ州にある大学を中退後に日本に帰国。その後、取締役副社長兼COOを務める秋田氏と共に株式会社みんれびを立ち上げました。個人事業時にはアフィリエイトで高収入を得ていたそうです。そして、2009年3月に株式会社みんれび（現、株式会社よりそう）を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額20億円でSBIインベストメント株式会社、ジャパン・コインベスト、新生企業投資株式会社、ナントCVC2号ファンド、山口キャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社の計6社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用と提供サービスの認知向上、新しい葬儀プランの提案、ライフエンディングプラットフォーム確立に向けた新規事業開発などに充てられる予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年3月　数千万円　不明

2015年8月　2億8,500万円、グローバル・ブレイン、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2017年4月　総額10億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、Spiral Ventures Japan、グローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル

2019年9月　総額20億円　SBIインベストメント株式会社、ジャパン・コインベスト、新生企業投資株式会社、ナントCVC2号ファンド、山口キャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社

 

公表日	9月2日
調達金額	総額20億円
資本金	29億9,567万円（資本準備金含む）
設立	2009年3月
代表者	代表取締役社長　芦沢雅治
本社	東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4階
事業内容	・インターネットメディア運営 ・インターネットを介した葬儀、供養サービスの提供

 

Global Mobility Service 株式会社

https://www.global-mobility-service.com/

Global Mobility Service 株式会社は遠隔起動制御技術を活用した自動車向けIoTプラットフォームサービス「MCCS」を海外で提供するスタートアップ企業です。この「MCCS」とは、新規自動車購入者に対して自動車を遠隔から起動制御することができるIoTのことです。このIoTを後付けすることで、自動車ローンの支払いを滞納しているドライバーの自動車を止めてしまえるという特徴があります。その結果、今まで与信審査がネックで自動車を購入できなった人たちでも、一度は自動車を手に入れられるようになります。この領域で同社は特許技術等を保有し、事業成長スピードの速さから各業界から注目を集めています。

代表取締役社長執行役員CEOの中島氏は東京理科大学大学院を修了しMOTを取得。終了後の1994年に株式会社ゼロスポーツを設立し、代表取締役社長に就任し、同社をスバル車向けのパーツメーカーとしてブランド確立に成功しています。同時期に日本自動車マフラー協会会長に就任。また、電気自動車普及協議会の初代代表幹事、蓄電型地域交通推進協会の理事、BEET Philippine incのCEO兼代表取締役社長などを兼任された輝かしい実績の持ち主です。

今回の資金調達額は総額約17億円で株式会社デンソー、株式会社クレディセゾン、株式会社大垣共立銀行、株式会社日本ケアサプライ、三井住友トラスト・インベストメント株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、新たな事業領域への取り組みや国内外における事業展開の加速、独自のIoT技術を活用したモビリティサービスプラットフォームの開発加速のために使用される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　3億円　SBIインベストメントが運営するFinTechファンド

2017年4月　総額約7億円　ソフトバンク、デンソー、住友商事、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメントが運営するFinTechファンド、セゾン・ベンチャーズ等

2018年6月　総額11億円　イオンフィナンシャルサービス、川崎重工業、凸版印刷、大日本印刷、双日、G-7ホールディングス、バイテックグローバルエレクトロニクス、そのほか非公開の一部上場企業

2019年9月　総額約17億円　デンソー、クレディセゾン、大垣共立銀行、日本ケアサプライ、三井住友トラスト・インベストメント

 

公表日	9月2日
調達金額	総額約17億円
資本金	28億1,122万円（資本準備金含む）
設立	2013年11月25日
代表者	代表取締役社長執行役員CEO　中島徳至
本社	東京都港区芝大門一丁目12-16 住友芝大門ビル2号館4階
事業内容	モビリティサービスプラットフォームの開発

 

株式会社Blue Planet-works

https://www.blueplanet-works.com/

株式会社Blue Planet-worksはテクノロジ・プラットフォームを活用したサイバーセキュリティ製品とサービスを提供する、日本発のグローバル企業です。同社が手掛ける様々な開発製品の中でも、OSプロテクト型エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」は政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインに準拠した製品で、一度もセキュリティを破られていないという実績で注目を集めています。このセキュリティ製品はエンジンがわずか1MB以下で済むことや、シグネチャファイル・AIエンジンの更新がないこと、特許取得済みのIsolation技術があることで導入企業から評価されています。

その他にも、セキュリティOSプラットフォーム「TRUSTICA」の提供を開始しています。この「TRUSTICA」では、ユーザとデバイスを組み合せたデジタルID（TRUST ID）を生成します。そのIDを使うことでネットワークの信頼性に依存せず安全・確実な通信を行うためのセキュリティ環境を立証できます。それを通じて、データ秘匿・改ざん防止、アプリケーションが動作しているデバイスの信頼性を常に立証することができます。

代表取締役の中多氏は関西大学社会学部を卒業後、Thunderbird School of Global Managementで経営修士号を取得し、米国公認会計士資格を取得した経営者です。その後、長銀・長銀総合研究所のメディア・エンタテインメント分野のM&Aを担当。吉本興業の取締役CFOを経験した後、2013年に動画メッセージを提供するKeepTree社を創業。その後、米国ブルーリッジネットワークス社から、サイバー攻撃対策技術であるAppGuard事業を買収しています。

今回の資金調達額は総額23億円でJJPファンド、ディーアールエス株式会社、太陽石油株式会社、株式会社内田洋行、森トラスト株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、主にエンジニアの採用強化に活用し、これまで以上のスピードで事業を拡大させる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年7月　総額約110億円　ANAホールディングス、JTB、フェイス、吉本興業、大興電子、損保ジャパン日本興亜、第一生命保険、電通、電通国際情報サービス等

2019年9月　総額23億円　JJPファンド、ディーアールエス株式会社、太陽石油株式会社、株式会社内田洋行、森トラスト株式会社等

 

公表日	9月2日
調達金額	総額23億円
資本金	非公表
設立	2017年4月
代表者	代表取締役　中多広志
本社	東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa 神宮前ビル3階
事業内容	テクノロジ・プラットフォームを基にしたサイバーセキュリティ製品及びサービスの開発、提供

 

株式会社スマートショッピング

https://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングはコンシューマー向けの日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」を運営するスタートアップ企業です。「スマートショッピング」では生活用品や食品について、「Amazon」「楽天」「ロハコ」「ドラックストア各社のECサイト」などのネット通販の送料を含めた価格を手軽に調べられることが特徴です。さらに、購買履歴からの残量予測や商品を探すための独自コンテンツを提供していたり、購買代行などのサービスを幅広く提供しています。

また、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫管理・自動発注システムも提供しています。これはスマートマットを利用した自動購入サービスで、やりがちな「買い忘れ」を無くすことが出来ます。導入企業はまず、同社開発のスマートマットを受け取り、そのマットを使って商品の残量を計測するだけで、そのデータに紐付き適切なタイミングで自動発注ができます。このサービスは現在、大手を含む導入社数140社に対して導入台数は4,500台を導入しています。

代表取締役の志賀氏と林氏は世界中の消費者に使ってもらえるサービスを提供したいと想いから、2014年11月に株式会社スマートショッピングを共同創業しています。

まず共同代表取締役の志賀氏は京都大学大学院情報学研究科社会情報学を修了後、米国UBSの投資銀行部門（IBD）に所属し、不動産企業のM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事してきました。その後、株式会社サイバーエージェントに新事業の立ち上げ担当者として経験を積み現在に至ります。

一方、林氏は京都大学大学院情報学研究科を修了後、株式会社ローランド・ベルガーのプロジェクトマネージャとして経営戦略コンサルティング業務に従事。その後、AmazonのPrincipal Product Managerとして新規事業関連のサービス企画を担当した後、スマートショッピングの創業に至っています。

今回の資金調達額は総額約3億円で、既存株主と非公開の未上場会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「スマートショッピング」及び「スマートマット」に追加投資をする予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約2億円　株式会社アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、NOS Ventures LCC、丹下大氏（SHIFT代表取締役）、エンジェル投資家数名

2019年1月　総額8,200万円　株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫

2019年9月　総額約3億円　既存株主（非公表）、未上場会社（非公開）

 

公表日	9月3日
調達金額	総額約3億円
資本金	2億2,093万円（資本準備金含む）
設立	2014年11月
代表者	代表取締役　志賀隆之 代表取締役　林英俊
本社	東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5階・6階
事業内容	・日用品、食品通販の価格比較情報サービスサイトの運営 ・IoT機器Smartmat（スマートマット）を利用した在庫管理、発注自動化ソリューションの提供

 

株式会社Hacobu

https://movo.co.jp/

株式会社Hacobuは、運送業向けのクラウド業務・運行管理システム「MOVO（ムーボ）クラウド」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できます。このアプリとMOVOクラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。それだけでなく、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の提供や、月額1,980円で車両位置をリアルタイムで見える化できる車載専用端末「ムーボ・スティック」を提供しています。

代表取締役CEOの佐々木氏は慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却に成功した実績もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業しています。

今回の資金調達額は1億8,700万円で、日野自動車株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、日野自動車とは資本業務提携契約を締結しています。

両社はIoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成のため、協力や実証実験を行い、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションを進めていくことを公表しています。具体的な協業については下記3つの項目を公表しています。

1）物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施
2）IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力
3）物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　合計数千万円　ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研

2016年11月　総額1億6,000万円　ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル、SMBCベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ

2017年9月　総額3億6,500万円　Sony Innovation Fund、大和ハウス工業

2017年11月　総額約1億4,000万円　日本郵政キャピタル、既存投資家

2019年4月　総額4億円　アスクル、Sony Innovation Fund

2019年9月　1億8,700万円　日野自動車

 

公表日	9月4日
調達金額	1億8,700万円
資本金	約16億円（資本準備金を含む）
設立	2015年6月30日
代表者	代表取締役社長CEO　佐々木太郎
本社	東京都港区三田3丁目12-17
事業内容	物流向けアプリケーションおよびハードウェアの開発・販売、貨物利用運送事業

 

株式会社空（そら）

https://www.sora.flights/

株式会社空はホテル・旅館向けに、AIを使った市場分析と料金設定支援サービスを提供するスタートアップ企業です。現在は、ホテルの市場分析エージェントサービス「ホテル番付」と統合した、レベニューマネジメントを効率化するサービス「MagicPrice（マジックプライス）」を提供しています。まず、「MagicPrice」のライトプランである「ホテル番付」は登録するホテルオーナーが周辺の競合ホテルと比較して、同じ日に各ホテルがどのくらい予約され、売上があったのかを知ることができます。

次に「MagicPrice」はホテルが持つ過去の宿泊予約データと、公開されている旅行予約サイトなどから得たデータを分析し、適正な宿泊料金を提案してくれるサービスで、ホテル側は自社の方針に合わせて日ごとの料金ランクを決定し、サイトコントローラー経由で予約サイトに自動で反映することができます。このサービスは2019年12月時点で累計2,000軒に導入されています。

代表取締役CEOの松村氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社しました。ヤフーではYahoo! JAPANでアドテクの仕事に従事した後、クラウドファンディング等を利用して、国内で小型飛行機を使って訓練の体験ができるビジネスを手掛ける会社として株式会社空を創業。その後、最初の半年はトライアンドエラーを繰り返していたそうです。そして、2015年の5月からはメンバーのバックグラウンドを活かした「MagicPrice」を開発し始めました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社UB Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、MagicPrice事業強化のための人材採用とマーケティングです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年7月　数千万円　500 Startups Japan、インキュベイトファンド、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）

2017年10月　8,000万円　不明

2018年7月　総額約1億7,000万円　ベンチャーユナイテッド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、エースタート、マネックスベンチャーズ、他数名のエンジェル投資家

2019年9月　総額約3億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、UB Ventures

 

公表日	9月4日
調達金額	総額約3億円
資本金	1億1604万円
設立	2015年4月21日
代表者	代表取締役兼CEO　松村大貴
本社	東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階 PORTAL POINT YURAKUCHO
事業内容	プライシング関連の新規事業

 

株式会社Taberu Technologies（タベルテクノロジーズ）

株式会社Taberu Technologiesは社食シェアリングサービス「green（グリーン）」を運営しているスタートアップ企業です。「green」は企業の福利厚生を活用した社員食堂サービスで、契約した企業の社員は福利厚生を活用する事で普段よりも安くランチを食べることができます。一方導入企業は、自社で社員食堂を作る際の莫大なコストをかけることなく、現状の予算に見合った食事補助が可能になるメリットがあります。2019年2月から提供開始したアプリは5ヶ月で累計3万食を突破致しています。さらに2019年9月現在で渋谷、外苑前、恵比寿、六本木を中心に300店舗、都内1,500店舗、全国では5,000店舗近くの飲食店に加盟店がいます。

代表取締役CEOの田中氏は明治学院大学に在学中、幼馴染と先輩の3人で居酒屋を経営。1年間で7店舗まで拡大した後、潮目が変わったことで6店舗を売却することになり解散しました。その後、約300人の営業職がいる会社に入社しました。従業員として、働く時間の中での食の重要性に気づき、2019年6月に株式会社togoと、株式会社Taberu Technologiesを創業しました。

今回の資金調達額は累計1億円で株式会社マイナビ、複数の個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い「green」の運営会社である株式会社togoを吸収合併しました。

資金使途は非公表です。今後は経営の合理化ともに、経営統合した株式会社togoとの両社の強みが生み出す相乗効果で社業の発展を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　累計1億円　株式会社マイナビ、複数の個人投資家など

 

公表日	9月4日
調達金額	累計1億円
資本金	6,651万9,824円
設立	2019年6月25日
代表者	代表取締役CEO　田中勇樹
本社	東京都渋谷区円山町5-6 キングビル3階
事業内容	法人向けサービス「green」の開発、提供

 

株式会社1sec（ワンセック）

https://www.1sec.world/

株式会社1secは日本初のバーチャルインフルエンサー等の企画•自社開発•マネジメントする次世代のクリエイティブプロダクションです。同社はCGで作られたバーチャルヒューマン「Liam Nikuro（リアム・ニクロ）」を開発、運営しています。この「Liam Nikuro」は顔の部分が3DCGで制作されていて、実写で撮影した体と合成したバーチャルアイドルとして活動しています。日本語と英語で音楽、ファッション、エンターテイメントを中心にマルチにプロデュースされていて、Instagramでは1万6,500人のフォロワーを獲得しています。また、すでに世界15カ国以上でニュースとなり話題を呼んでいます。

代表取締役社長の宮地氏はDtoC（Direct to Consumer）ブランドの「エイミーイストワール（EIMY ISTOIRE）」や「エトレトウキョウ（ETRE TOKYO）」、動画制作などを手掛ける株式会社3ミニッツを創業したメンバーの1人です。その後、2019年1月に株式会社1secを創業し、代表取締役社長に就任しました。また、共同CEOには音楽業界で多くのキャリアを持つジョン・ポスマン氏が就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、非公表のベンチャーキャピタル、事業会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により開発体制の強化、自社IPグローバル展開への加速、AI事業の立ち上げ等を実施するとのことです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億円　非公表のベンチャーキャピタル、事業会社

 

公表日	9月4日
調達金額	総額1億円
資本金	1億4,200万円（資本準備金含む）
設立	2019年1月29日
代表者	代表取締役社長　宮地洋州
本社	1541 Ocean Avenue, Santa Monica, CA, US 90401
事業内容	・バーチャルインフルエンサーの企画、開発、マネジメント ・AI事業

 

株式会社ALE（エール）

http://star-ale.com/

株式会社ALEは世界初の宇宙をテーマにしたエンターテイメントビジネスを企画・構築していく方々が集まった企業です。同社は現在、人工衛星を打ち上げた際に発生する「人工流れ星」を利用した夜空のエンターテイメントビジネス「SkyCanvas（スカイキャンバス）」を提供しています。

この「SkyCanvas」は、人工流星を中心とした直径200kmの広大なエリアにおいて、都市や大型商業施設などと連携してプロモーションを行う総合演出事業です。これにより、大規模イベントの中で流れ星を見ることが実現できるようになっています。また、株式会社ALEではこれと並行し、宇宙に関わる政府や国際機関、他の企業と連携をして、大気圏上の仕組みを解明するといった科学研究活動も事業として運営しています。

代表取締役の岡島氏は東京大学大学院に進学し、理学博士（天文学）の博士号を取得しました。卒業後は、ゴールドマン・サックス証券に就職。その後に入社した新興国ビジネスコンサルティング会社で働いている最中、妊娠が発覚しました。どうせならやりたいことを優先させてやりたいという考えから、妊娠中の2011年に株式会社ALEを創業しています。今回の資金調達額は総額約12億円でHorizons Ventures、スパークス・グループ株式会社、新生企業投資株式会社、QBキャピタル合同会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、人工流れ星の実証および2020年内の事業化を目指して運営を強化する予定です。具体的な資金使途は人工流れ星の事業化に向けた新型衛星の開発、「Sky Canvas」の新たなコンテンツの技術開発、人工流れ星の観測により得られるデータを用いたデータサービス事業のプロジェクト始動、スペースデブリ対策に有効な導電性テザーの開発等です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年12月　約7億円　個人投資家

2019年9月　総額約12億円　Horizons Ventures、スパークス・グループ株式会社、新生企業投資株式会社、QBキャピタル合同会社、個人投資家

 

公表日	9月5日
調達金額	総額約12億円
資本金	非公表
設立	2011年9月1日
代表者	代表取締役　岡島礼奈
本社	東京都港区芝大門2-11-8 住友不動産芝大門二丁目ビル2階
事業内容	・宇宙エンターテインメント事業「Sky Canvas」の開発、提供 ・高層大気、大気圏再突入データ解析サービスの開発、提供 ・小型人工衛星技術の研究開発

 

株式会社SOUSEI Technology

株式会社SOUSEI Technologyはマイホームアプリ「knot」やHOME OS「v-ex（ベックス）」といった、住宅に特化したIT事業を展開しています。まず「knot」は住宅建設会社や地方の工務店が主に使用するアプリで、設計図や住宅設備の取り扱い説明書など家に関する書類をアプリで一括管理できるようになっています。また、施主とのメッセージのやりとりや打ち合わせなどの予定も直感的に見やすく、手軽に管理出来るようになっていることが特徴です。次に「v-ex」は様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えたデバイスです。その専用デバイスを自宅に取り付けるだけで、住宅の状態管理や家電の遠隔コントロールなどが行えるようになります。最終的には機能を追加していき、様々なアプリケーションを備えた「家のOS」デバイスへと進化させる計画です。

代表取締役CEOの乃村氏は2010年7月に住宅ビルダーである、SOUSEI株式会社を設立しました。その後、2016年にマイホームアプリ「knot」を開発しました。それだけではなく、2018年3月に「knot for マンション」等をリリースし、住宅業界のIT化を進めてきました。そして、2018年8月にSOUSEIのIT部門を分社化して、株式会社SOUSEI Technologyを設立し現在に至ります。

今回の資金調達額は約3億円で、株式会社ナックに対する第三者割当増資によるものです。これに伴いナックとは資本業務提携契約を締結しています。

資金使途としては、事業拡大のための人材採用、マーケティングおよびハウスオーナー向け新サービスの立ち上げです。また、両社は「マイホームアプリknot」を全国7,000社のナック会員工務店をはじめとする全ての工務店に対し活用を広めるとともに、工務店向け経営ソリューションや経営指標スコアリング、事業承継M&A仲介サービスを共同で展開していく計画があります。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年1月　総額約4億5,000万円　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、信金キャピタル株式会社

2019年9月　約3億円　株式会社ナック

 

公表日	9月5日
調達金額	約3億円
資本金	7億7,928万957円（資本準備金含む）
設立	2018年8月
代表者	代表取締役CEO　乃村一政
本社	東京都港区赤坂6-4-10 赤坂ZENビル4階
事業内容	・HOME OS「v-ex」の開発 ・住宅会社向けのクラウド顧客管理サービス「マイホームアプリknot」の開発、運営

 

株式会社LIFE CREATE

https://be-lifecreate.com/

株式会社LIFE CREATEはフィットネス業界で熱狂的なプラットフォームを持つ企業です。同社は北海道初のホットヨガスタジオから始め、現在はホットヨガスタジオ「loIve（ロイブ）」、サーフエクササイズ「Surf Fit Studio」、マシンピラティス専門スタジオ「pilates K」を全国に展開してきました。このような同社のスタジオは合計70店舗を超え、創業10年で売上高32億円を突破しています。同社のホットヨガスタジオ「loIve」は、ホットヨガのレッスンだけでなく、女性がイキイキとキレイになるための企画レッスンやイベントも開催しています。「Surf Fit Studio」は、サーフボードの下にバランスボールを入れた器具の上でサーフィンの動きを行い、体幹を鍛えるフィットネスとして人気があります。最後に「pilates K」は、アメリカで一般的に使用されている、ピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用したグループレッスンを行うスタジオです。

代表取締役の前川氏は高校を中退後、すすき野でホステスとして経験を積み、入店後4年でお店の看板ママになりました。その後2008年4月頃、友人などと一緒に株式会社LIFE CREATEを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額6億3,000万円で株式会社アカツキなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、店舗拡大を加速するとともに、女性向けフィットネス分野での熱狂的なコミュニティ運営ノウハウとテクノロジーを活用した「フィットネス×テック」分野での事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額6億3,000万円　株式会社アカツキなど

 

公表日	9月10日
調達金額	総額6億3,000万円
資本金	4億6,450万円（資本準備金含む）
設立	2008年4月
代表者	代表取締役　前川彩香
本社	北海道札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 2階
事業内容	・loIve 事業（女性専用ホットヨガスタジオ） ・Surf Fit 事業（サーフエクササイズスタジオ） ・pilates K事業（マシン専用ピラティススタジオ）

 

アガサ株式会社

https://www.agathalife.com/

アガサ株式会社は治験・臨床研究のペーパーレス化とコスト削減を実現する文書管理クラウドサービス「Agatha（アガサ）」を開発しています。通常臨床研究や治験では、大量の紙が扱われていますが、現場ではクラウド上で管理するシステムになれていなく導入が進んでいませんでした。

一方「Agatha」はサポート体制完備のもと、現場の研究医がシステム内で文書を作成・登録するだけで、適切なフォルダに自動保存が出来るようになります。また、更新番号の管理で誤った上書きや最終版が分からなくなることを防止したり、法規制対応作業も同社がサポートします。さらに医療・医薬分野で必要とされる日米欧のコンプライアンス要件に準拠していることを特徴としていて、北米・欧州・中国の8ヵ国に展開しています。このような特徴に合わせ、簡単な操作で利用できる点や、低コストで導入できる点が支持され、「Agatha」は200件以上（国内外）の医療機関・製薬企業で利用されています。

代表取締役社長の鎌倉氏は名古屋工業大学大学院電気情報工学を修了後、総務省総合通信基盤局に入省。その後、株式会社日立製作所に入社し、その間ライス大学に留学し経営学修士を取得しています。2011年からは米国NextDocs Corporation日本支社の代表に就任し、経験を積んだ後に2015年10月頃、アガサ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億2,000万円でGMO VenturePartners株式会社、Salesforce Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社の各社が運用するファンドに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、国内及び海外の営業活動・マーケティング活動の強化、AIを活用した治験・臨床研究の業務効率化機能拡充に充てられます。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月　1億円　モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション4号ファンド

2019年9月　総額4億2,000万円　GMO VenturePartners株式会社、Salesforce Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社の各社が運用するファンド、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日	9月11日
調達金額	総額4億2,000万円
資本金	5億3,500万円（資本準備金含む）
設立	2015年10月2日
代表者	代表取締役社長　鎌倉千恵美
本社	東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2階
事業内容	・治験・臨床研究のペーパーレス化と事務作業削減を実現する文書管理クラウドサービス「Agatha（アガサ）」の提供 ・ライフサイエンス業界向け文書管理・品質管理クラウドサービス「Agatha（アガサ）」の提供 ・治験の必須文書・治験関連文書を、プロジェクト単位で作成、共有、保管するための文書管理クラウドサービス「Agatha eTMF」の提供 ・SOP管理/教育記録クラウドサービスの提供など

 

株式会社NearMe

https://nearme.jp/

株式会社NearMeはタクシー相乗りアプリ「nearMe.」を提供するスタートアップ企業です。「nearMe.」は、同じ方向に行きたい人をアプリでマッチングし、目的地に応じてルートと料金を自動的に計算するアプリです。またメッセージ機能や通話機能、決済機能もあります。このような機能があることで、一人でタクシーに乗るよりもタクシー料金が20～40％程度安くなるとTech Crunchの取材で取り上げられています。現在はJapanTaxi株式会社と提携しており、「nearMe.」からJapanTaxiのアプリを呼び出して、その場でタクシーを配車することも可能になっています。さらに、「nearMe.」のテクノロジーを活用して、東京都区内から成田空港までの相乗りシャトルバスサービスも開始しています。

代表取締役の髙原氏はシカゴ大学経営大学院を卒業後、SAPジャパンに新卒入社しました。その後、2012年に楽天株式会社に入社。同社では物流事業の立ち上げや、海外M&A案件プロジェクトなどのリード役として従事。その後、グループ会社であるケンコーコムの執行役員として、日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事して、実績を残しました。2015年からはグループ会社のOverDrive副社長兼取締役としてPMI・経営管理や海外展開を担当。その他にもAquafadasのCEOに就任しています。そして、楽天株式会社を退職して2017年7月頃に株式会社NearMeを創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円でニッセイ・キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社の「TFHD Open Innovation Program」、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は人材採用、事業会社との連携、提供サービスの認知向上です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　5,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社

2019年9月　総額3億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社の「TFHD Open Innovation Program」、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日	9月11日
調達金額	総額3億円
資本金	非公表
設立	2017年7月18日
代表者	代表取締役　髙原幸一郎
本社	東京都中央区八重洲1丁目9-9 東京建物本社ビル5階
事業内容	・タクシー相乗りアプリ「nearMe.」の開発、提供 ・第二弾エアポートシャトルの運営 ・第一弾シティシャトル（8/27までの実証実験）の運営

 

株式会社EmbodyMe

http://company.embodyme.com/ja

株式会社EmbodyMeはAIを使って現実さながらのフェイク映像を簡単に作れるアプリ「Xpression」を開発するスタートアップ企業です。「Xpression」は素材に使用する動画や静止画を選び、スマホのカメラに向かって話しかけることで、自身の顔と素材に映る人の顔を入れ替えながら、リアルな映像を即時生成することができます。例えばYoutubeで検索した特定の人物のビデオを使えば、その人になりきって自分の好きな喋り方ができ、バーチャルYoutuberになることが可能です。その他にもスマートフォンで顔写真を撮影して取り込むと、数十秒ほどでVR空間で動く3Dモデルのアバター生成サービス「EmbodyMe」の提供もしています。「EmbodyMe」はVR空間内で他のユーザーとコミュニケーションを楽しむことができ、その時のアバターに合わせてユーザーの実際の動きや表情も反映できるので、よりコミュニケーションが取りやすくなります。

代表取締役の吉田氏は慶應義塾大学を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。同社ではコンピュータビジョン、機械学習、検索、分散処理などの研究開発に関わり、コンピュータビジョンとVR/ARの技術を世界に先駆けてスマートフォンに応用したサービスを複数立ち上げた経歴があります。そして、2016年6月に株式会社EmbodyMeを創業し、代表取締役に就任しました。

さらに受賞歴には経済産業省のInnovative Technologiesの採択や、未踏ソフトウェア創造事業の採択、グッドデザイン賞受賞の受賞、Hack Dayで過去3回優勝などがあり、数々の功績を上げています。

今回の資金調達額は総額約2億3,000万円で株式会社ディープコア、インキュベイトファンド、Deep30、Techstars、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、漆原茂氏（ウルシステムズ代表取締役社長）を引受先とする第三者割当増資と、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型ベンチャー支援事業への採択による助成金によるものです。

資金使途としては、コア技術の研究開発を進めていく見通しです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　4,000万円　日本政策金融公庫

2016年7月　9,000万円　インキュベイトファンド

2019年9月　総額約2億3,000万円　株式会社ディープコア、インキュベイトファンド、Deep30、Techstars、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、漆原茂氏（ウルシステムズ代表取締役社長）、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型ベンチャー支援事業への採択による助成金

 

公表日	9月12日
調達金額	総額約2億3,000万円
資本金	2億4,940万円（資本準備金含む）
設立	2016年6月
代表者	代表取締役　吉田一星
本社	東京都新宿区高田馬場3-23-3 ORビル M2階
事業内容	・ディープラーニングを用いた映像生成技術の開発、運営 ・スマホアプリ「Xpression」の提供

 

株式会社POL

https://pol.co.jp/

株式会社POLは研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービス「LabBase（ラボベース）」を提供するスタートアップ企業です。この「LabBase」では、学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からのスカウトを受けられます。一方企業側は、これまでアプローチが困難であった優秀な理系学生にダイレクトリクルーティングができます。これにより、就職活動と研究の分断が当たり前であった理系就活の傾向の変革を可能にしています。現在「LabBase」は登録学生数1万5,000人、利用企業数140社を突破し、2017年2月のサービス開始から約2年半で日本最大級のシェアを誇る理系学生の採用サービスに成長しています。その他にも産学連携を加速する研究者データベース「LabBase X（ラボベースクロス）」を提供中です。

代表取締役CEOの加茂氏は高校時代から起業したいと考え、東京大学教養学部理科二類に在学中、ベンチャー数社で長期インターンを経験。その後2015年9月からは半年間休学してシンガポールに渡り、REAPRAグループのHealthBankで従事し、プロダクトマネージャーとしてオンラインダイエットサービスの立ち上げに参画しました。そして2016年9月に株式会社POLを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円でSpiral Ventures Japan、株式会社サイバーエージェント、PKSHA SPARX Algorithm Fund、Beyond Next Ventures株式会社、BEENEXT Pte.Ltdを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「LabBase」拡大のための優良企業向けマーケティングの強化と人材獲得（主にエンジニア、セールス、カスタマーサクセス）に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　三木寛文氏（MKマネジメント代表取締役社長）

2017年4月　総額約5,000万円　BEENEXT、Beyond Next Ventures、DNX Ventures、サイバーエージェント・キャピタル、個人投資家

2018年11月　数千万円規模　PKSHA Technology、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、岡野求氏（元FiNC取締役CHO）、御立尚資氏（ボストンコンサルティンググループ日本代表）、松田良成氏（弁護士法人漆間総合法律事務所弁護士）、森本千賀子氏（morich代表取締役、All Rounder Agent代表）、非公表の個人投資家

2019年9月　総額10億円　Spiral Ventures Japan、サイバーエージェント、PKSHA SPARX Algorithm Fund、Beyond Next Ventures、BEENEXT Pte.Ltd

 

公表日	9月17日
調達金額	総額10億円
資本金	5億1,813万500円（資本準備金含む）
設立	2016年9月23日
代表者	代表取締役CEO　加茂倫明
本社	東京都千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル9階
事業内容	新卒採用サービス「LabBase」の開発、提供

 

パロニム株式会社

https://www.paronym.jp/

パロニム株式会社は自社開発による次世代型インタラクティブ動画技術「TIG（ティグ）」を提供するスタートアップ企業です。従来映像の中に映る情報を調べる手段として、検索エンジンに依存しがちでした。この問題を解決するために同社は動画にリンクを埋め込む技術をサービス化しています。「TIG」を導入した映像は、映像内の対象物箇所にタッチするだけで、予め埋め込まれた対象物情報をストックすることができるようになっています。また、ユーザーはストックしたアイテムをタッチすることで、遷移先のウェブページで取得したい情報を入手することが出来るようになっています。現在までに制作コンテンツ数は500を超え、多方面の企業から評価されています。

代表取締役の小林道生氏は日本の大学に在学中、仲間と輸入車の輸入販売事業を立て上げた経験のある経営者です。その後、ソフトバンクテレコム株式会社に入社し、映像通信の運用やSEの経験を経て国際営業に従事。また、プロコスメ分野で欧州有数のブランド企業の日本法人立ち上げにも参画しました。2013年末からは構想していた「TIG」の開発に着手。そして2016年11月に、TIG事業をスピンアウトさせたパロニム株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億3,000万円で日本郵政キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、研究開発活動および販売活動の加速です。また、今回出資した株主の2社とは「TIG」の社会実装を見据えた強固なパートナーシップを構築する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年7月　総額1億7,000万円　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、中京テレビ放送株式会社、フリービットインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、その他個人投資家

2019年9月　総額約2億3,000万円　日本郵政キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

 

公表日	9月17日
調達金額	総額約2億3,000万円
資本金	6億1,980万円（資本準備金含む）
設立	2016年11月28日
代表者	代表取締役　小林道生
本社	港区三田 1-1-15 三田ソネットビル6階
事業内容	・動画市場における新しい技術の開発及び提供 ・動画配信事業 ・映像等の企画及び制作事業等

 

テックタッチ株式会社

https://techtouch.co.jp/

テックタッチ株式会社は企業内でのWebシステム活用をサポートするSaaS「テックタッチ」を提供するスタートアップ企業です。「テックタッチ」は対象となるWebシステムの使い方や注意事項に関する「ガイド」をスクリーン上にリアルタイムで表示することで、ユーザーをサポートするサービスです。

イメージは、交通費精算システムに経費を入力する場合に「どのような順番でどのボタンをクリックし、どこに必要事項を入力すればいいのか」をチュートリアルのような形で順々に示すことができます。これにより従業員のシステム教育効率化、サポート負担軽減、システム利活用の促進のような場面で活用が期待されています。現在、従業員数1万人超えの企業を始め、すでに10数社に導入されています。

代表取締役の井無田氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、ドイツ証券、新生銀行といった金融会社で企業の資金調達/M&A助言業務に従事してきました。その後ユナイテッド株式会社で事業責任者や、米国子会社の代表などを歴任し大規模サービスの開発・グロースなどに貢献し、実績を残してきました。その後2016年3月にYork Coという会社で独立し、事業支援などを手がけてきました。そして、2018年3月にテックタッチ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、人材獲得に注力しプロダクトをアップデートさせていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億2,000万円　アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、個人投資家など

 

公表日	9月18日
調達金額	総額1億2,000万円
資本金	1,000万円（資本準備金含む）
設立	2018年3月1日
代表者	代表取締役　井無田仲
本社	東京都千代田霞ヶ関3-2-5 霞が関5階 31VENTURES霞が関
事業内容	大企業向けデジタルトランスフォーメーション・プラットフォーム「テックタッチ」の開発、運営、提供

 

株式会社アイビーアイ

https://ibi-inc.co.jp/

株式会社アイビーアイはモビリティーや不動産に関する事業を展開する企業です。同社は主にリノベーション事業、投資育成事業、モビリティー事業の3つの柱でサービスを提供しています。具体的にはリノベーション領域のマンション売買を行う不動産業「iReno」、モビリティー領域として国際都市に快適な移動インフラを提供するサービス「ロイヤルリムジン」を提供しています。現在、「ロイヤルリムジン」では同社傘下のロイヤルリムジングループの7社を通じて車両約350台によるタクシーやハイヤーサービスを都内で展開しています。それだけでなく、「DiDi」や「uBer」との提携を通じた、配車アプリ「RoyalTaxi 配車」などMaaS領域にも積極的に進出していることが特徴です。

代表取締役会長の金子氏は、15年以上不動産投資を行ってきた経営者です。2001年2月に創業した株式会社アイビーアイは、情報量と自己資金力があることが強みになっています。その不動産の資金を活用し、タクシー事業を開始。そして昔から個人投資をしていた貿易業の会社などを同社に迎えて事業運営をしています。

今回の資金調達額は総額4億円でグロースポイント・エクイティLLP、XTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今後は今回株主に迎えたグロースポイントエクイティとXTech Venturesが保有するネットワークやノウハウを活用し、交通や不動産領域におけるテック事業化を加速させていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額4億円　グロースポイント・エクイティLLP、XTech Ventures株式会社

 

公表日	9月18日
調達金額	総額4億円
資本金	2億7,800万円
設立	2001年2月26日
代表者	代表取締役会長　金子健作
本社	東京都中央区東日本橋2-4-3 アドバンテージⅡビル3階
事業内容	・モビリティ事業 ・リノベーション事業 ・投資育成事業

 

株式会社MiL（ミル）

https://mil-inc.com/

株式会社MiLはヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開するスタートアップ企業です。現在はサブスクリプションモデルのD2Cによるオーガニック離乳食サービス「Mi+（ミタス）」、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「倭」、ケータリングサービスを提供しています。中でも離乳食サービス「Mi+」はLINE@や、Instagramなどを使って乳幼児の食事相談などにも対応した結果、サブスクリクションサービスの契約加速につながり販売累計は1万食を超えています。

代表取締役CEOの杉岡氏は、大学受験に失敗し5年間フリーターになった経歴のある経営者です。その後、2016年から大学生のキャリア支援を行う株式会社Beyond Cafeを創業し、1年で年間1万人の学生と100社が利用する企業にまで成長させました。2018年には中小企業支援、非大卒者のキャリア支援を行う株式会社ZERO TALENTを創業。そして2018年1月に、フード×ヘルスケアスタートアップ株式会社MiLを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億1,500億円で株式会社MTG Ventures、みずほキャピタル株式会社、森本千賀子氏（morich代表取締役、All Rounder Agent代表）、成田修造氏（クラウドワークス COO）、石川善樹氏（Campus for H 共同創業者）、名称非開示の投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、多方面で活躍する専門家を投資家としてチームに迎え入れ、ヘルスケア×フードテック領域におけるビジネス展開を強化する予定です。具体的には、各分野の専門家から知識やノウハウを提供してもらいMiLのブランドやプロダクトの事業拡大を行います。また、新規プロダクトの創出や食にまつわる社会課題への取り組みも行う方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年1月　株式会社MTG Ventures、久保田雅俊氏（サーキュレーション代表取締役社長）、井上高志氏（LIFULL代表取締役社長）、斉藤麻子氏（元ルイ・ヴィトンコンサルタント）、河西健一郎氏（元一汽トヨタ自動車室長）、為末大氏（侍代表取締役）

2019年9月　総額1億1,500億円　株式会社MTG Ventures、みずほキャピタル株式会社、森本千賀子氏（morich代表取締役、All Rounder Agent代表）、成田修造氏（クラウドワークス COO）、石川善樹氏（Campus for H 共同創業者）、名称非開示の投資家1名

 

公表日	9月18日
調達金額	総額1億1,500億円
資本金	9,030万円（資本準備金含む）
設立	2018年1月11日
代表者	代表取締役CEO　杉岡侑也
本社	東京都渋谷区桜丘町21-4 渋谷桜丘町ビル3階
事業内容	・ヘルスケアフードブランドの創発 ・プロダクトプロデュース ・食品小売、卸売 ・レシピ開発 ・飲食店経営 ・ケータリング ・メディア運営

 

株式会社GENEROSITY（ジェネロシティ）

https://generosity.co.jp/

株式会社GENEROSITYはイベントにおけるSNS拡散を促進できるツール「#SnSnap」をはじめとした写真・動画コンテンツ（機材）の提供やマーケティングを行う企業です。同社は主力サービス「#SnSnap」の他にもターゲティング広告、メディア運営などSNSを活用したマーケティング、プロモーション、ブランディングのできるサービスを様々展開しています。まず「#SnSnap」は普段撮れないクリエイティブな動画の撮影ができるサービスです。このサービスを通じて、個性のでる動画ができるため、SNSでのインプレッションも期待できたり、SNSに投稿された写真をプリントアウトできるサービスとして提供しています。創業以来、1,000件を超えるイベントなどへサービスを提供しており、課題解決のためのリアルからデジタルまでコミュニケーション全領域のデザインを行っていることが特徴です。

代表取締役CEOの西垣氏は大学在学中に米国ワシントン大学へ留学し、現地の外資系企業数社でインターン後、Appleに入社しました。その後、株式会社マクロミルで事業戦略や、スタートアップ企業の事業立ち上げを担当していました。その経験を元に2015年5月にデジタルサイネージ、インタラクティブツールを提案する株式会社ドーグスを創業。さらに2015年11月に株式会社SnSnap（現、株式会社GENEROSITY）を新設。そして25歳の時に「#SnSnap」を立ち上げ、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額9億円で株式会社ジャフコ、三井住友海上キャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、この背景として経営陣が保有する特別目的会社を通じて、親会社であるニューホライズンキャピタル株式会社から同社株式の100%を取得し、マネジメント・バイアウトをしたことにより今回の資金調達が実現しています。

資金使途としては、スピード感をもった積極的な新規事業展開、ストックオプション制度の活用等積極的な資本政策の実施です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額9億円　株式会社ジャフコ、三井住友海上キャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド

 

公表日	9月18日
調達金額	総額9億円
資本金	1億444万4,345円
設立	2015年5月15日
代表者	代表取締役CEO　西垣雄太
本社	東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル 303号室
事業内容	・O2Oマーケティングサービス ・デジタルサイネージ ・広告事業 ・サイト開発

 

ConnecPath Inc.

https://www.connecpath.com/

ConnecPath Inc.は米国で後払いモデルの大学受験コンサルティング事業「WeAdmit」を運営するスタートアップ企業です。「WeAdmit」は、プロの大学受験コンサルタントに依頼すると通常時給250ドル程度かつ総額1万ドルほどの費用が必要となる状況を、後払いモデルにしたことで事業を伸ばしています。サービスの内容としては、プロのコンサルタントと大学生が混成するチーム連携によるマンツーマン指導での対応や、個々の生徒に適したキャリアに向かわせるために設計されたカリキュラムを提供しています。

共同創業者兼CEOの真田氏は、明治大学商学部在学中に学生団体を4つ立ち上げ運営をしていました。同大学を卒業後、三菱商事株式会社に入社。同社で働く中、成長に寄与する経験をしたことで「誰にも、平等に教育のチャンスと情報を提供したい」と考え、キャリア教育を行うNPO法人アスデッサンを副業として友人と共同創業しています。その後、アスデッサンの実績が着実に積み上がったこともあり、2017年9月にConnecPath Inc.を共同創業しました。

今回の資金調達額は約110万ドル（約1億2,000万円）で株式会社ディープコア、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、X Capital、株式会社iSGSインベストメントワークス、富島寛氏（メルカリ共同創業者）、石塚亮氏（ロックユーアジアCOO、メルカリ共同創業者）、瀧俊雄氏（マネーフォワード共同創業者）、大湯俊介氏（コネヒト代表取締役社長、ママリ創業者）、山内一馬氏（Konmari Media共同創業者）、中村岳氏（レアジョブ代表取締役社長）、末包昌司氏（ベインキャピタル日本オフィスプリンシパル）、保里啓介氏（三菱商事リテイルマーケティング部事業開発マネジャー）に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はオペレーションの規模拡大に充てる予定です。また、日本参入も視野に入れていることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　株式会社iSGSインベストメントワークス、関野勝弘氏（三菱商事アセットマネジメント副社長）、渡辺毅氏（エンジェル投資家）、葛西徹弥氏（SASSOU代表取締役）、前田一成氏（アグリホールディングス代表取締役社長）、佐々木俊介氏（ポケラボ創業者）

2019年9月　約1億110万ドル（約1億2,000万円）　ディープコア、サイバーエージェント・キャピタル、X Capital、iSGSインベストメントワークス、富島寛氏（メルカリ共同創業者）、石塚亮氏（ロックユーアジアCOO、メルカリ共同創業者）、瀧俊雄氏（マネーフォワード共同創業者）、大湯俊介氏（コネヒト代表取締役社長、ママリ創業者）、山内一馬氏（Konmari Media共同創業者）、中村岳氏（レアジョブ代表取締役社長）、末包昌司氏（ベインキャピタル日本オフィスプリンシパル）、保里啓介氏（三菱商事リテイルマーケティング部事業開発マネジャー）

 

公表日	9月19日
調達金額	約1億110万ドル（約1億2,000万円）
資本金	不明
設立	2017年9月
代表者	共同創業者兼CEO　真田諒
本社	129 Saratoga Ave、Ste 100、San Jose、CA、95129
事業内容	後払いモデルの大学受験コンサルティング事業「WeAdmit」の開発、運営

 

株式会社Showcase Gig（ショーケース・ギグ）

https://www.showcase-gig.com/

株式会社Showcase Gigはモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」を提供するスタートアップ企業です。「O:der」はスマホから事前に注文し決済することで、同社が提携している飲食店などでプロセスなしに商品を受け取れることが特徴です。また、顧客ユーザーは行列に並ばずにすみ、店舗側はレジスタッフを削減し、効率の良いオペレーションを運用することができる、モバイルオーダーシステムにおける国内唯一の特許を取得したサービスでもあります。その他にも同社は飲食店でスマホから注文できる「SelfU（セルフ）」や、セルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を提供しています。

代表取締役の新田氏は上智大学法学部卒業後、日本初のモバイルECサイトの一つである「F*mode」を経て、東京ガールズコレクション立ち上げ期のプロデューサーを務めた経営者です。その後2009年に株式会社ミクシィに入社。同社ではソーシャルビジネスの責任者として、数々のヒットサービスを生み出しました。そして、2012年2月に株式会社Showcase Gigを創業しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると数億円規模で、株式会社ＪＲ西日本イノベーションズに対する第三者割当増資によるものです。これにより西日本旅客鉄道株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の業務提携により、Showcase Gigのモバイルオーダーをはじめとした「実店舗へのデジタルプラットフォームの提供」を通じ、JR西日本グループが運営する商業施設での新たな店舗体験の創出を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　三井住友海上キャピタル

2014年1月　数億円　ニッセイ・キャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2018年9月　非公表（STARTUP DBの公表内容による）　JR東日本スタートアップ

2018年12月　数億円単位　JR九州

2019年9月　数億円規模（Tech Crunchの取材による）　JR西日本イノベーションズ

 

公表日	9月19日
調達金額	数億円規模（Tech Crunchの取材による）
資本金	2億1,521万8,090円（2019年5月末時点）
設立	2012年2月
代表者	代表取締役　新田剛史
本社	東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
事業内容	モバイルオーダープラットフォーム事業 デジタルソリューション事業 省人化店舗開発事業

 

株式会社リーディングマーク

https://www.leadingmark.jp/

株式会社リーディングマークは上位校学生のための就活サイト「RECME（レクミー）」を運営するスタートアップ企業です。「RECME」は学生が自己アピールを録画した動画をレクミーに投稿し、企業担当者がそれらの動画を見て興味を持った学生をスカウトするというものです。また東大、慶應、早稲田、京大、東工大をメインとした上位大学に対して就職活動イベント「レクミーLIVE」を開催しています。現在、東早慶学生の約3人に1人が利用しており登録者数は上位校学生13,000名を超え、登録企業も日系大手企業から新進気鋭のベンチャー企業まで幅広く網羅している日本最大級のダイレクトリクルーティングのプラットフォームに成長しています。その他にも、候補者×会社の相性を数値化する採用向け適性検査「CAREER BASE」、会員制の就職活動支援プログラム「NEXVEL（ネクスベル）」、若手ハイキャリア限定転職サービス「レクミーキャリア」の提供をしています。

代表取締役の飯田氏は東京大学3年の時に、株式会社ist（現、株式会社リーディングマーク）を設立しています。近年は起業ブームということもあり起業する東大生も少なくない中、当時は非常に少なく周囲からは珍しがられ、親からは反対されていました。創業時の仲間が離れていった経験や存続の危機もありましたが立て直し、2013年11月にはサイバーエージェント・ベンチャーズから5,000万円の資金を調達しています。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でイノベーション・エンジンが運営する2つのファンド、フューチャーベンチャーキャピタルと城南未来ファンドが運営するしらうめ第1号ファンド、株式会社レジェンド・パートナーズ、鎌田和彦氏（オープンハウス取締役副社長）、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）、吉川徹氏（マイベスト代表取締役）に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、レクミーやキャリアベースを中心としたサービスの事業推進、プロダクト開発やマーケティングの強化を目的とした人件費・開発費に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年11月　5,000万円　サイバーエージェント・キャピタル

2015年2月　総額1億7,000万円　East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、リンクアンドモチベーション、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家数名

2019年6月　総額4,500万円　鎌田和彦氏（オープンハウス取締役副社長）、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）、吉川徹氏（マイベスト代表取締役）

2019年9月　総額1億3,000万円　イノベーション・エンジンが運営する2つのファンド、フューチャーベンチャーキャピタルと城南未来ファンドが運営するしらうめ第1号ファンド、株式会社レジェンド・パートナーズ（2019年6月度と合算）

 

公表日	9月19日
調達金額	総額1億3,000万円
資本金	4億5,867万円（資本準備金含む）
設立	2008年1月
代表者	代表取締役　飯田悠司
本社	東京都目黒区青葉台3-6-28 住友不動産青葉台タワー9階
事業内容	国内人材企業

 

株式会社estie

https://www.estie.co.jp/

株式会社estieはオフィス探しをシンプルにするための物件探索・提案プラットフォーム「estie」を提供するスタートアップ企業です。この「estie」はテクノロジーやデータを上手く活用することで、企業のオフィス探しの手間をなくすと同時に、少しでもいい物件を見つけられるようにサポートすることができます。ユーザーは希望条件を入力するだけで待機中になっている不動産のプロから物件候補を厳選した提案をもらえます。その他にも「e-Map」という機能があり、登録した希望条件をもとに、レコメンドAIがgoogleマップ上に表示するので直感的に探しやすくなります。その他にもオリジナルの機械学習モデルを搭載した、デベロッパーや不動産機関投資家のサポートサービス「estie pro」を提供しています。「estie pro」は各社が異なるフォーマットで開示するPDF資料から、必要なデータを自動で取り込み同社のデータベースに反映します。この仕組みにより従来、不動産機関投資家が経験と時間を使って物件を探していた作業を自動化しました。

代表取締役CEOの平井氏は東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に新卒入社しました。同社では、米国/欧州/アジアといった海外市場における不動産投資や運用業務に従事。その後、東京におけるオフィス営業/開発を経験し、特にスタートアップ向けのインキュベーションオフィスの新規開発やベンチャーキャピタルへのLP投資等を担当してきました。そして2018年12月に株式会社estieを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約1億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今後について同社は、事業用不動産領域の課題解決を進めていく方針を各webメディアで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　約1億5,000万円　株式会社東京大学エッジキャピタル

 

公表日	9月20日
調達金額	約1億5,000万円
資本金	1億5,701万円（資本準備金含む）
設立	2018年12月11日
代表者	代表取締役CEO　平井瑛
本社	東京都文京区本郷7丁目3-1 南研究棟
事業内容	1）オフィス探しをシンプルにするプラットフォーム「estie」の企画、開発、運用 2）不動産データマネジメント&アナリティクスサービス「estie pro」の企画、開発、運用 3）不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発

 

クロスマート株式会社

https://xmart.co.jp/

クロスマート株式会社は飲食店の仕入れコストを減らすプラットフォーム「クロスマート」を運営するスタートアップ企業です。「クロスマート」は飲食店と卸売業者をつなぐことで、飲食店に仕入れコストを削減する手段を提供しています。また、卸売業者には新たな顧客開拓の機会を提供しています。

まず、飲食店の食材原価率は一般的に約30%とも言われており、店舗にとって仕入れコストの削減は利益を増やす上で大きな影響を与えています。同サービスの特徴は飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられることにあります。さらに、スマートフォンから請求書を撮影し、データ共有のみで手軽にコスト削減の改善が行えます。この仕組みがあることで卸売業者にとっては、どの飲食店が何をいくらで買っているか把握した状態で商談を開始できるので、効率が良いサービスとなっています。

代表取締役の寺田氏は中央大学商学部を卒業後、サイバーエージェントに新卒入社し、大手企業とのアライアンス事業の立ち上げや、Facebookコマース事業の立ち上げに従事してきました。その後、2013年にヘルスケアメディア「Doctors Me」を立ち上げ、売上1.5倍、月間300万UUにまで育て2017年に事業売却。その後、2018年5月からXTech Venturesに入社。そして2019年1月にクロスマート株式会社の取締役に就任。現在は代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、XTech Venturesがそれぞれ運営するファンド、梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役CEO）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により人材採用を積極的に行い、営業及びプロダクト開発体制を強化、サービスの拡充を行います。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億2,000万円　ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、XTech Venturesがそれぞれ運営するファンド、梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役CEO）

 

公表日	9月24日
調達金額	総額1億2,000万円
資本金	7,000万円
設立	2018年7月
代表者	代表取締役　寺田佳史
本社	東京都中央区八重洲1-9-9 東京建物本社ビル5階xBridge-Tokyo
事業内容	インターネットサービス業

 

Chatwork株式会社

https://corp.chatwork.com/ja/

ChatWork株式会社はビデオ通話や画像共有の機能があるクラウド型ビジネスチャットツール「ChatWork（チャットワーク）」を開発・提供するベンチャー企業です。2017年9月末までに民間企業、教育機関、官公庁など約20万社以上、そして世界205カ国に展開しています。その他にも同社のチャット機能を用いた、バックオフィスを依頼出来る「Chatwork アシスタント」や「Chatwork 助成金診断」「Chatwork 採用支援」「Chatwork 電話代行」といったサービスの展開もしています。サービスはフリーミアムモデルで、チャット内でグループを持ち、そのグループ数が14個を超えたり、グループビデオ通話や5GB以上のストレージを使いたいユーザーは有料会員となります。

代表取締役CEO兼CTOの山本氏は電気通信大学情報工学科に在学中、兄の山本敏行氏（旧、ChatWork代表取締役CEO）とともに、兄弟で株式会社EC studio（現、Chatwork株式会社）を2000 年に創業。その後大学を卒業し、CTOとして多数のサービス開発に携わり、2011年3月にクラウド型ビジネスチャット「チャットワーク」の提供を開始しました。その後、2018年6月に兄の退任に伴い同社の代表取締役CEO兼CTOに就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると約156億4,000万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては新規採用に係る人材採用費及び人件費、宣伝広告費、サーバー費用等に充当する予定です。将来的には「請求書や決済などもChatwork上で済ませられるマーケットプレイスの構築を考えている」とTech Crunchの取材で山本氏は公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年4月　3億円　GMO VenturePartners株式会社

2016年1月　総額約15億円　株式会社ジャフコ、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社

2019年9月　約156億4,000万円（みんなの株式公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	9月24日
調達金額	約156億4,000万円
資本金	13億5,813万8,500円
設立	2004年11月11日
代表者	代表取締役CEO兼CTO　山本正喜
本社	東京都港区芝公園3-4-30-7F
事業内容	・ビジネスチャット「Chatwork」の開発、提供 ・ソフトウェア販売（ESETセキュリティソフト）

 

C Channel株式会社

https://corp.cchan.tv/

C Channel株式会社は女子のための動画メディア「C CHANNEL（シーチャンネル）」を運営するスタートアップ企業です。この「C CHANNEL」はフード・ヘアメイク・ファッション等、女子の知りたいことを解決する新しい動画メディアです。具体的には日本初の縦型動画や、業界プロフェッショナルが作るハウツー動画を提供していて、日本をはじめ世界10カ国でサービスを展開しています。また、ママ向け動画メディア「mama+」を提供しています。2018年1月にSNSでプレオープンしたこのサービスも順調に成長し、アイブリッジ社による調査結果で「ママ向け動画メディアにおける認知度No.1」に選出されています。

代表取締役社長の森川氏は筑波大学卒業後、日本テレビ放送網に入社。青山大学大学院でMBAを取得後ソニーに入社しました。その後ハンゲームジャパン（現：LINE株式会社）に移籍し、2007年に代表取締役社長に就任。その経歴から2015年3月に退任。そして、2015年4月にC Channel株式会社を創業しました。C Channelを立ち上げたきっかけは、20代の頃に一緒に仕事をしたマスコミ業界の仲間たちと、「メディアをもっと面白くしたい」という思いと、「若い世代を元気にしたい」との理由から始まったそうです。

今回の資金調達額は総額約9億円で株式会社セラク、ナントCVC2号ファンド、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ABCドリームベンチャーズ株式会社、価値共創ベンチャー2号ファンド（NECキャピタルソリューション株式会社と株式会社ベンチャーラボインベストメントが共同運営）、SBIインベストメント株式会社、VLI新ベンチャー育成ファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービス拡充と将来に向けた事業基盤の強化を図るとのことです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年4月　約5億円　アイスタイル、アソビシステムホールディングス、グリー、GMO VenturePartners、ネクシィーズ、B Dash Ventures、MAKコーポレーション、楽天

2016年4月　数億円規模　TBSテレビ

2018年3月　想定17億5,400万円（STARTUP DBの公表による）　三井住友海上キャピタル

2018年5月　非公表　Legend Capital、ドリームインキュベータ

2019年9月　総額約9億円　セラク、ナントCVC2号ファンド、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ABCドリームベンチャーズ、価値共創ベンチャー2号ファンド、SBIインベストメント、VLI新ベンチャー育成ファンド等

 

公表日	9月24日
調達金額	総額約9億円
資本金	100億9,300万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月1日
代表者	代表取締役社長　森川亮
本社	東京都港区三田1-4-1
事業内容	・メディア事業 ・eコマース事業 ・インフルエンサーマーケティング事業

 

株式会社ジェイック

https://www.jaic-g.com/

株式会社ジェイックは教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ」「女子カレッジ」「セカンドカレッジ」「リーダーカレッジ」「新卒カレッジ」などを提供しています。中でも従業員300名未満の中堅中小企業に対し、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情により採用市場において不利な立場に置かれている人材に教育の機会を提供した上で紹介をする教育融合型人材紹介サービスを展開しています。また、中小企業向けの人材育成のために、3,000万部のビジネス書「7つの習慣」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド」などを現場で実践できるようカスタマイズして提供する教育研修サービスを展開しています。

代表取締役の佐藤氏は早稲田大学を卒業後、大手経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営コンサルティングに従事していました。その後、同社の札幌営業所長等を歴任。その経験を見込まれ、1997年に株式会社ジェイックの専務取締役に就任しました。そして2000年から、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると約7億8,090万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、「就職カレッジ」の地方展開等に向けた人員の拡充を目的とした人材採用費及び人件費、新規支店開設を予定する仙台及び広島における同社の認知度向上、十分な求職者の母集団を形成するための求職者確保の販売促進費、また広島支店開設のための敷金・保証金、広島支店及び仙台支店開設のための造作工事等の費用、残額を「カレッジ事業」における各カレッジサービスの求職者確保のための販売促進費に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　約7億8,090万円（みんなの株式公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	9月25日
調達金額	約7億8,090万円
資本金	2億5,273万円（2019年10月29日現在）
設立	1991年3月
代表者	代表取締役　佐藤剛志
本社	東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6階
事業内容	・各種教育セミナー事業 ・原田メソッド教育研修事業 ・7つの習慣（R）教育研修事業 ・社員教育教材の開発、販売事業 ・若手総合職就職、採用支援サービス「就職カレッジ（R）」 ・女性正社員就職、採用支援サービス「女子カレッジ（R）」 ・新卒学生の就職、採用支援サービス「新卒カレッジ（R）」 ・大学中退者の就職、採用支援サービス「セカンドカレッジ（R）」 ・大学支援サービス（提携大学）

 

株式会社LastRoots

https://www.lastroots.com/

株式会社LastRootsは自社仮想通貨「c0ban（こばん）」と動画広告を組み合わせた広告サービスを展開しているスタートアップ企業です。この「c0ban」は動画広告サービスに特化した仮想通貨として提供を開始。仮想通貨のプレセールでは1両65円〜75円という価値で発行され、一時はレートが1,000円を突破し約15倍の価値にまでなった時もありました。同社では動画を見るだけでこのc0banが手に入る「c0ban動画広告サービス」の提供も開始しています。現在はみなし仮想通貨交換業者として運営をしていて、株主のオウケイウェイヴ社が保有する年間の訪問者数7,000万人以上の「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込むサービスを展開する計画があります。

代表取締役社長の古瀬氏はオウケイウェイヴの内部監査室長です。大学を卒業後、株式会社野村総合研究所に入社し、経営コンサルティング部門に配属されてから、野村総合研究所の上級コンサルタントに昇格しています。その後は、ビジネス・ブレークスルー大学准教授の就任やグリー株式会社に入社し、海外展開担当者として実績を残しています。その後、Diixi Pte Ltd.のFounder兼CEOや、Yourwifi Pte Ltd.のFounder兼CEOとして起業。2015年からはButahage Singapore Pte Ltd.の取締役を経験し、株式会社LastRootsの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社オウケイウェイヴを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、2019年4月にオウケイウェイヴの連結子会社になったことを公表しています。

今回調達した資金は仮想通貨交換業登録に向けたサービスや、セキュリティ等の充実、オウケイウェイヴとのパートナーシップを強固にするために使用する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年8月　非公表　SBIホールディングス

2017年12月　約6億3,000万円　ICOクラウドファンディングプロジェクト支援者、SBIホールディングスの子会社が運営するファンド

2019年3月　3億5,000万円　オウケイウェイヴ

2019年9月　1億円　オウケイウェイヴ

 

公表日	9月25日
調達金額	1億円
資本金	5億9,863万6,600円（資本準備金含む）
設立	2016年6月2日
代表者	代表取締役社長　古瀬保弘
本社	東京都中央区日本橋人形町1丁目3-6 AIC共同ビル人形町5階
事業内容	仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画、システム開発、情報配信サービスの提供

 

セーフィー株式会社

https://safie.link/

セーフィー株式会社は、どこでもスマホで確認できる防犯カメラのクラウドサービス「Safie（セーフィー）」を開発するスタートアップ企業です。このプラダクトは従来の監視カメラとは違い、インターネットにつなぐだけで、手持ちのスマホやパソコンで手軽に映像を見ることができます。同社はクラウド環境を活用することで、カメラ本体は1万9800円から、クラウド録画サービスは月額1200円からと安価な金額での提供に成功しています。現在、サービス提供から約3年で、1万台以上の「Safie」が導入済みの防犯カメラを販売しています。

代表取締役社長の佐渡島氏は大学在学中に「Daigakunote.com」というサービスを立ち上げ起業を経験。その後、ソネットエンタテインメント株式会社に入社し、ポータルサービス事業部に勤めていました。2010年からは、同社と株式会社ソニー木原研究所の合弁会社であるモーションポートレート株式会社に出向し、CMOとして顔認識技術開発に携わっていました。その後、警備会社から高額なアナログカメラの使用見積りが出てきたことをきっかけに「Safie」の開発を進め、セーフィー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は9億8,000万円で、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社との協業による製品企画や開発を強化する予定です。

また、具体的な協業内容は下記3つになります。

1）協業のターゲット業種をこれまでの「流通・小売」業に加え「製造」「医療・介護」業にも拡大し、業種に適したソリューション提案を実施
2）大規模顧客向けの映像管理ソフトウエア「XProtect」とセーフィーの小規模向けクラウド型サービス「Safie」を連携させ、中・大規模顧客向けに映像情報の一括管理を可能にするシステム提案を強化
3）キヤノン株式会社の映像解析技術（群衆人数推定や人物属性推定）や、映像解析ソフトウエア「BriefCam」の映像要約技術を「Safie」と組み合わせることで、質の高い映像クラウドサービスを展開

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　3億8,000万円　ソニーネットワークコミュニケーションなど

2017年9月　総額9億7,000万円　関西電力、オリックス、キヤノンマーケティングジャパン、ティーガイア、NECキャピタルソリューションが運営するファンド等

2019年9月　9億8,000万円　キヤノンマーケティングジャパン

 

公表日	9月26日
調達金額	9億8,000万円
資本金	1億円
設立	2014年10月23日
代表者	代表取締役社長　佐渡島隆平
本社	東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6階
事業内容	クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供

 

株式会社Flow Solutions

https://www.flow-solutions.com/

株式会社Flow Solutionsは小売業界向けのデータ活用ソリューションを複数展開するスタートアップ企業です。主要プロダクトは小売業界向け店舗分析プラットフォーム「InSight」で、これはカメラなどのIoT端末を通じて、POSや店内の導線、来店客数、顧客属性、レジ待ちなど店舗内の各種データを中心に従業員のシフトや天気などの情報も統合したデータをダッシュボード上で可視化できるようにしたサービスです。このように集積データの多さから、非購買者に対するデータ分析が十分でない日本国内の小売業に対し、網羅的な情報収集と分析を提供しています。それに加え、店の混雑を予測しスタッフに次のアクションを提案したり、スタッフのデータ活用をサポートするeラーニングシステムなども提供しています。

代表取締役のチャド・スチュワート氏はカナダのレスブリッジ大学に在学中、スキーショップでの販売のアルバイト業務を通じて、リテール業者の店舗運営の効率を上げるための支援をしたいと考えるようになりました。同大学を卒業後、BHPビリトンに入社し、人事アシスタントとして経歴を積みました。その後も、Ustar GamesやPmedia Japanで実績を積み、日本に来日。そして2016年12月に株式会社Flow Solutionsを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でDNX Ventures、株式会社アコード・ベンチャーズ、博報堂DYベンチャーズが運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、楽天キャピタル、Darwin Ventureを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し組織体制の強化、事業拡大に注力していく方針です。具体的にはプロダクト面において、ポイントサービスの分析機能やエクスポート機能の追加、AIを使用した予測機能を充実させていく予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億5,000万円　DNX Ventures、株式会社アコード・ベンチャーズ、博報堂DYベンチャーズが運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、楽天キャピタル、Darwin Venture

 

公表日	9月26日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	非公表
設立	2016年12月
代表者	代表取締役　チャド・スチュワート
本社	神奈川県横浜市中区長者町3-8-13 TK関内プラザ3階
事業内容	小売業界に向けたデータ活用ソリューションの開発、運営、提供

 

株式会社アルファコード

https://www.alphacode.co.jp/

株式会社アルファコードはVR/MRライブ映像配信事業を手掛ける企業です。同社は国内でも数少ないVR・AR・MR全てのコンテンツ開発ができる企業として、最新技術を活かしたソリューションビジネスを展開しています。さらに、高品質8KVRコンテンツを作成するノウハウと安定したコンテンツ配信技術力を持っていることで、競合との差別化を図っています。また、今回株主に迎えた西日本電信電話株式会社とは、自社プロダクトとして開発中のVR/MR配信プラットフォーム「Blinky」を活用して、新たに音楽ライブ配信事業を共同で展開する予定です。この展開予定の新サービスでは複数台の360°カメラで撮影された4K～8Kのライブ映像を、ユーザー自身が自由に視点切り替えをしながらリアルタイムで視聴でき、インターネット環境とVRヘッドマウントディスプレイまたはスマートフォンがあれば、会場のキャパシティや場所の制限を受けずに、ライブへ参加できるようになります。

代表取締役社長CEOの水野氏は芝浦工業大学システム工学部電子情報システム学科を卒業後、株式会社ドワンゴに入社し数々のゲームタイトルのネットワーク設計・システム設計を担当してきました。同社ではシステムアーキテクトとして数百万人規模のWebサービスのシステム設計を行った経験があります。その後2006年に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により天才プログラマー/スーパークリエータに認定。同年、株式会社ユビキタスエンターテインメント（現、株式会社UEI）へ入社し、取締役副社長兼CTOを歴任してきました。そして2015年10月に株式会社UEIソリューションズ（現、株式会社アルファコード）の設立に伴い、代表取締役社長CEO兼CTOに就任。2017年に株式会社UEIより、子会社であった株式会社UEIソリューションズを「株式会社アルファコード」としてMBOし、独立しました。

今回の資金調達額は総額4億円で西日本電信電話株式会社、株式会社日本創発グループに対する第三者割当増資によるものです。またこれに伴い、西日本電信電話株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、VRを活用したB2Cビジネスモデルをいち早く確立することや、プラットフォーム「Blinky」を活用した音楽ライブ配信事業の立ち上げ費用に充てられる見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額4億円　西日本電信電話株式会社、株式会社日本創発グループ

 

公表日	9月27日
調達金額	総額4億円
資本金	2億2,550万円
設立	2015年10月1日
代表者	代表取締役社長CEO　水野拓宏
本社	東京都文京区湯島3-1-3 MSビル
事業内容	・VR/MRライブ映像配信事業 ・VR撮影、VRサービスのインフラ提供 ・ネットワークコンテンツの企画、研究、開発及びコンサルティング

 

ユニファ株式会社

https://unifa-e.com/

ユニファ株式会社は、幼児保育向けにAIやIoTを活用した各種見守りサービスブランド「ルクミー」を展開しています。現在は睡眠中の園児たちを見守る保育園専用の午睡チェックサービス「ルクミー午睡チェック」、誰でも園児の体温の変化をすばやく検知できるサービス「ルクミー体温計」、さまざまな記録管理の負担を軽減し、先生が子どもたちと向き合う余裕をもっと増やすICTサービス「キッズリー」、保育園・幼稚園で園児を見守る人型ロボット「MEEBO（ミーボ）」を利用した写真撮影サービス「ルクミーフォト」を運営しています。

その中でも「ルクミーフォト」は「MEEBO」により園児の顔を自動で認識させ、声をかけながら写真を撮影、保護者の写真閲覧、購入ができるサービスとして提供しています。さらに保護者が事前に登録した子供の写真をたくさんの写真の中から自動で検索できる「顔認識ソフト」の開発、提供も進めているのが特徴です。

代表取締役CEOの土岐氏は九州大学を卒業後、住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経てユニファ株式会社を創業しました。今回の資金調達額は総額約35億円で株式会社INCJ、第一生命保険株式会社、エムスリー株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社リンクアンドモチベーション、SBI インベストメント株式会社、Aflac Ventures、名古屋の繊維商社である豊島株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、凸版印刷株式会社、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達と合わせ、リクルートマーケティングパートナーズが創業し児童書出版大手のフレーベル館が有していた保育 ICT サービス「kidsly（キッズリー）」を買収したことも明らかにしています。

今回調達した資金を使用して、既存プロダクトの改善や新規サービスの立ち上げを含めて事業基盤の強化を図り、「スマート保育園」の実現に向けて加速することを公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額3億円　ジャフコ、日本政策金融公庫

2017年4月　1億円　Fenox Venture Capital

2017年10月　総額約10億2,000万円　凸版印刷、LITALICO、エイチーム、ジャフコ、SMBCベンチャーキャピタル、Fenox Venture Capital、新生企業投資、静岡キャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、名古屋中小企業投資育成、個人投資家

2019年9月　総額約35億円　INCJ、第一生命保険、エムスリー、日本郵政キャピタル、リンクアンドモチベーション、SBI インベストメント株式会社、Aflac Ventures、名古屋の繊維商社である豊島、三菱UFJキャピタル、凸版印刷、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日	9月27日
調達金額	総額約35億円
資本金	44億1,577万円（資本準備金含む）
設立	2013年5月
代表者	代表取締役CEO　土岐泰之
本社	愛知県名古屋市中区丸の内2-16-3 丸の内A・Tビル10階
事業内容	1）乳幼児の安全な午睡（お昼寝）を見守る医療機器によるヘルスケアサービス「ルクミー午睡チェック」の開発、提供 2）保育施設における子どもの自然な表情や成長を記録し、保護者がオンライン上で購入することができる写真／動画提供サービス「ルクミーフォト」の開発、提供 3）検温・記録が数秒でできるスマート体温計サービス「ルクミー体温計」の開発、提供 4）電子連絡帳や登降園管理サービス「キッズリー」の開発、提供 5）保育園向け組織診断サービス「キッズリー保育者ケア」の開発、提供

 

株式会社SkyDrive（スカイドライブ）

https://www.skydrive.co.jp/

株式会社SkyDriveは「誰もが空を飛べる時代をつくる」をミッションに、空飛ぶクルマの実用化に向け、電動垂直離着陸型航空機（空飛ぶクルマ）の開発を行っています。同社が開発するプロダクトの主な特徴は、「世界最小サイズ」「公道から離陸可能」「直感的に操縦可能」であることです。公表されているスペックによると、2人乗りの電動型で、全長3,600ミリメートル、全幅は走行時1,700ミリメートル、飛行時3,100ミリメートル、全高は1,100ミリメートルとなっています。これらの特徴を活かして渋滞を回避したスムーズな移動を実現することで、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものと期待されています。

代表取締役の福澤氏は東京大学工学部を卒業後、空飛ぶクルマの開発を行う若手技術者の有志で立ち上げた「CARTIVATOR（カーティベーター）」の代表理事に就任。「CARTIVATOR」は自動車メーカーに勤務する20代前半のメンバー数人によるプロジェクトが原点となっています。そのチームメンバーが、本業のチーフエンジニアやプロジェクトリーダーとなるためには経験や時間が必要であることが課題としてあり、各々が中心となって作れる何かを模索する中で空飛ぶクルマの構想が生まれました。現在は福澤商店株式会社を創業し、ものづくり経営コンサルタントとして活動しながら、株式会社SkyDriveの経営も兼任しています。

今回の資金調達額は総額15億円でDrone Fund、ヤフーの投資会社であるZコーポレーション株式会社、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、2019年内の有⼈⾶⾏試験に向けた開発に投下していく予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年11月　3億円　Drone Fund

2019年9月　総額15億円　Drone Fund、ヤフーの投資会社であるZコーポレーション株式会社、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社環境エネルギー投資

 

公表日	9月30日
調達金額	総額15億円
資本金	非公表
設立	2018年7月18日
代表者	代表取締役　福澤知浩
本社	東京都新宿区大久保3-8
事業内容	空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸型航空機）の開発、設計、製造、販売

 

iYell株式会社

https://iyell.co.jp/

iYell株式会社は独自の住宅ローンプラットフォームを活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーそれぞれが抱える住宅ローンの悩みを解決する事業を運営しています。具体的には同社はAI（人工知能）を活用した住宅ローン専用チャットボット、住宅ローン業務効率化スマートフォンアプリ「いえーるダンドリ」、日本最大の住宅ローンメディア「いえーる住宅ローンの窓口ONLINE」などを提供しています。それらのサービスをまとめ、住宅ローンプラットフォームとしてマーケティングに活用できる「メディア」、手続きの効率化や遠隔でのサポート、金利予測などを実現する「テクノロジー」、審査業務やエンドユーザーへの対面での相談を行う「プロフェッショナルチーム」の3本柱で不動産事業者向け・金融機関向け・一般ユーザー向け・経営者向けにサービスを提供しています。

代表取締役社長兼CEOの窪田氏は青山学院大学経営学部を卒業後、SBIホールディングス株式会社に入社。その後、SBIモーゲージ株式会社（現、アルヒ株式会社）に配属され、2010年には最年少で住宅ローン来店型店舗の越谷店長に就任。その後も債権管理部長や最年少で執行役員に就任し、住宅ローン商品の組成から販売審査までを担う事業部を統括していました。そして2016年5月にiYell株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額16億5,000万円で株式会社ベンチャーラボインベストメントが運営するナントCVCファンド、静岡キャピタル株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、横浜キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、NNコーポレートキャピタル株式会社（野村不動産ホールディングス株式会社CVC）、Global Catalyst Partners Japanが運営するそれぞれのファンド、株式会社クレディセゾン、アルヒ株式会社、日本モーゲージサービス株式会社、三菱地所株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社ウエストホールディングス、その他非公表の事業会社・VC8社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、メインサービスである「いえーるダンドリ」の提携先拡大のためのキャンペーン施策の費用、及び人材へ投資を行う方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年8月　増資後の資本金3,600万円（資本準備金含む）　非公表

2018年9月　総額約6億6,000万円　Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル等、金融機関

2019年9月　総額16億5,000万円　ベンチャーラボインベストメントが運営するナントCVCファンド、静岡キャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、横浜キャピタル、ちばぎんキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、池田泉州キャピタル、SBIインベストメント、NNコーポレートキャピタル（野村不動産ホールディングスCVC）、Global Catalyst Partners Japanが運営するそれぞれのファンド、クレディセゾン、アルヒ、日本モーゲージサービス、三菱地所、損害保険ジャパン日本興亜、ウエストホールディングス、その他非公表の事業会社及びVC8社

 

公表日	9月30日
調達金額	総額16億5,000万円
資本金	17億円（資本準備金含む）
設立	2016年5月12日
代表者	代表取締役社長兼CEO　窪田光洋
本社	東京都渋谷区道玄坂2-16-8 道玄坂坂本ビル7階
事業内容	・住宅ローンの窓口 ONLINEの提供 ・住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版の提供 ・いえーる住宅ローンARの提供 ・いえーるダンドリの提供 ・いえーるコンシェルの提供 ・いえーるコンシェル不動産投資版の提供 ・いえーる住宅研究所の提供

 

ナーブ株式会社

https://www.nurve.jp/

ナーブ株式会社はVR化したい空間を撮影してアプリから登録するだけで、VRが実現できる開発不要のVRクラウドサービス「NUR*VE (ナーブ)」の提供を行うベンチャー企業です。国内ではいち早くVRの開発に着手し、同社のプロトタイプは他社とは違い、「観て楽しむVRコンテンツ」を「体験型のコンテンツ」に変化させています。その他にも、フィットネス分野のVRコンテンツとしてトレーニングプラットフォームを開発しています。また、不動産事業者向け内見システム「VR賃貸」のサービス提供も好評です。さらに、観光地の360度画像や動画をVRで体験できる「VRトラベル」なども展開しています。

代表取締役の多田英起氏は大学を卒業後、株式会社エーピーコミュニケーションズに入社されました。そこでITコンサルティング業務を行った後、自身一人だけで開発部の発足。その中で培ったVRの技術力で40名弱のチームになったことから、VRに特化したナーブ事業をスピンアウトしてナーブ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると約1億円で新生企業投資株式会社関連のファンド、三菱地所株式会社、TFHD Open Innovation Programに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の調達額を合わせて資金調達総額は累計で16億円となったことをプレスリリースで公表しています。

資金使途は非公表です。今後も、VR業界におけるプレイヤーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力向上の支援を行なっていくことを公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　2億5,000万円　ジャフコが運用するファンド等

2017年10月　総額4億6,000万円　ニッセイ・キャピタルが運営するファンド、Spiral Ventures Japanが運営するファンド、三菱地所、ギガプライズ

2018年9月　約2億7,000万円（STARTUP DBの調査による）　Spiral Ventures Japan、東急不動産ホールディングス

2019年9月　約1億円（STARTUP DBの調査による）　新生企業投資関連のファンド、三菱地所、TFHD Open Innovation Program

 

公表日	9月30日
調達金額	約1億円（STARTUP DBの調査による）
資本金	1億円（2019年9月末時点）
設立	2015年10月15日
代表者	代表取締役CEO　多田英起
本社	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング7階
事業内容	VRコンテンツのプラットフォームの提供