地方公共団体と連携。地域の創業を360度密着支援する/株式会社きらぼし銀行

東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年5月、きらぼし銀行誕生に伴い、東京TYフィナンシャルグループから商号変更し新たなスタートを切りました。首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを提供しています。

そして「創業といえばきらぼし銀行」と評価されることを目指して、新たな事業にチャレンジする創業者・起業家に対するワンストップ・ハンズオン支援の提供と創業支援ネットワークの構築を行っています。さまざまなリソースを有効活用した支援機能を持つ同行ですが、今回はその特徴についてお話を伺ってきました。

 

企業名	株式会社きらぼし銀行
住所	東京都港区南青山三丁目10番43号
URL	公式サイト
事業内容	銀行業
店舗数	164店舗  ※2019年8月時点

 

まずは、自己紹介をお願いします。

コンサルティング事業部 創業支援グループグループ長の星と申します。

私の経歴を簡単に申し上げますと、大学卒業後、ノンバンクに新卒入社しました。現場を経験した後、営業企画部で当時走りはじめだったインターネットで申込完結するネットショップの立ち上げや、ATM・自動契約機のシステム開発などに従事していました。

ちょうど貸金業法のグレーゾーン金利問題が出始めた頃の2007年にイオン銀行に転職して、そこではATM戦略ということで全イオン系列にATMを設置するという戦略に携わりました。また、イオン銀行の立ち上げの時でしたので、クレジットカードのセンター立ち上げにも参画していました。その後、2009年に新銀行東京に転職しました。

イオン銀行では銀行部門の立ち上げ、新銀行東京では銀行再建という、それぞれの大きな転換に魅力を感じて入社しました。
同行では、事務部門として事務フローの改善や、新銀行東京の自行ATMの撤廃といったインフラ整備に従事しました。また、ネットバンキングの総合振込機能などの機能追加業務を担当していたのですが、その中で新規事業立ち上げ部署として業務開発部が立ち上がり、当時の担当部長と私ふたりで立ち上げを進めていました。

その時からきらぼし銀行として合併した後も、創業支援活動に従事しています。そういった経歴より、ずっと企画畑で「0から1をつくる」仕事に従事してきました。

 

御行グループではどのような創業支援をされていますか？

全体的な戦略の話をさせていただきますと、2016年12月に東京都がプレスリリースで公表した「TOKYO創業ステーション」という創業者を支援する施設があり、その企画に我々も参画しました。

それに合わせて「創業サポートローン」という創業者向けにメリットがある商品を発売しました。
創業ステーションは、東京都が大手町・丸の内エリアに立つ施設で、小池東京都知事も自ら足を運んだ施設のため、東京都も非常に力を入れている施設になります。この施設は一階と二階があり、一階にはカフェのような「Startup Hub Tokyo」があります。
ここは起業に興味がある方から実際に起業されている方まで、起業に興味ある方ならどなたでも自由に立ち寄れる施設です。その中で、東京都と包括連携協定を締結した唯一の金融機関として、行政では難しい資金調達支援を行う相談ブースを設けています。このようなことが東京都との関係性という特徴の一つでもあります。

その次に、2017年9月に創業支援の1つ目の戦略として、「グランドデザイン」を発表しました。
戦略の一つとして、各支店を活用した面展開による体制構築をしております。この一例として、我々が持つ164の営業店舗の中で、創業担当者として46名を任命しております。

従来の銀行では、相談に来られた創業者に対して「日本政策金融公庫に行ってください」とか、「保証協会への案内」という風に、どちらかといえば事務的に捌いてしまうような、銀行に対するある種の抵抗感があるように見えていたと思っています。
いっぽう我々はどのようなご相談でも、任命した創業担当者がしっかりと受け止めるようにしました。そこからの情報をもとに、本部の創業支援グループが伺うという体制に変わったのです。

 

次に2つ目の戦略として、外部ネットワークという枠組みでインキュベーション事業者や専門家、VCなどと連携を行ったことが挙げられます。
具体的な外部ネットワークとしては、例えばインキュベーション施設やコワーキングスペースなどを指していて、その施設には必ず創業したての方、創業前の方がいらっしゃるので、そのような施設と連携してサポートできるように体制を整えました。

それから、専門家の公認会計士や税理士と連携することによって、創業者と繋いでもらうことを強化しました。また、ベンチャーキャピタルとも連携をすることで、創業者の情報や案件が入ってくる創業支援エコシステムを構築しました。その二つを持って具現化に向けた体制として構築することを発表しております。

その他にも、二人組合によるベンチャーファンドの組成をしたり、日本政策金融公庫との連携スキームということで公庫と強調して融資をする「きらぼし創業サポート」の体制も構築できております。
現状シード・アーリーステージのお客様が多く、下記資料に記載してある条件を満たしていればお申込みが可能です。

 

資料：きらぼし創業サポートの詳細

当行では通常の融資商品は全店舗で取り扱っておりますが、きらぼし創業サポートは特別な商品のため取り扱い店舗として、池袋支店、ビジネスプラザ渋谷、町田支店、横浜西口支店のみの受付となります。特に現時点では、ビジネスプラザ渋谷が小口融資を取り扱える専門的な窓口になっておりまして、きらぼし創業サポートの融資も多く取り扱っています。

 

新しく立ち上げたきらぼしキャピタルについて教えてください。

東京きらぼしフィナンシャルグループでは、キャピタルファンドの機能を担うきらぼしキャピタル株式会社を2018年9月に設立しておりますが、今年度に「夢・はばたき1号ファンド」を立ち上げました。2018年10月から運営している「ToKIめき応援1号ファンド」の出資枠が一杯になったこともあり、2019年3月に新しく組成したものです。

「ToKIめき応援1号ファンド」はシード投資向けのファンドですが、「夢・はばたき1号ファンド」はもう少し成長した、売上も出てきてIPOも見えて成長してきている企業向けのファンドになります。
このファンドの運用期間は10年、出資総額は10億円です。よって、「きらぼし創業サポート」のような特徴的なプロパー融資だけでなく、投資の話も出来るというのが弊社ならではないかと思います。

例えば、投資家から資金を集めたスタートアップ企業で、資本金は厚みがあるけれど、売上がまだ立っていないという状態が少なからずあると思います。そのような場合、一般的な銀行だとその時点で話が終わってしまいますが、こういった創業サポートの商品があることで、スタートアップ企業は非常に資金繰りを検討しやすくなるのではないでしょうか。

 

なぜ御行はベンチャーキャピタルの組成を始めたのでしょうか？

はい、やはり投資させていただくことによって、我々の既存のお客様とのシナジーも得られると思っているからです。

ですので、投資してお終いではなく、我々としては投資した後も既存のお客様との連携によって事業シナジーを得ることができます。関係者皆がWin-Winの関係性になれるということでファンドを立ち上げました。

 

御行が手がけた案件の内容を教えてください。

ペットライフプラットフォーム「PETOKOTO」を運営する株式会社シロップ様がいます。
同社は他にも、保護犬・里親募集サイト「OMUSUBI」を運営おりますが、元々は殺処分を減らしたいという思いを持った社長が立ち上げた会社です。最初の出会いは2017年頃、税理士からの紹介によるものでした。

実は東京都は、中小企業に対してサポートする支援事業を多く取り組んでおりまして、東京都中小企業振興公社が主に実行しています。東京都が予算を立て、実際の実行はこの中小企業振興公社が支援メニューを複数提供するという形です。
その中の一つに「事業可能性評価事業」というものがあるのですが、創業者や新規事業に対して事業性の可能性があるかどうかを評価する制度として運用されています。

話は戻り、株式会社シロップ様については、我々が中小企業振興公社の担当者に引き合わせ、「事業可能性評価事業」に申込みを行いました。
そして、その後採択までご協力させていただいたという流れです。

 

しかし、保証協会の制度を利用できる東京都制度融資を申込みましたが、売上の実績が見えなくて苦戦していました。
その際、我々がMakuake(注: クラウドファンディングのプラットフォーム)と提携していたこともあり、Makuakeのクラウドファンディングを活用したらどうかということをご紹介させていただいたところ、ペット向けサプリメントのプロジェクトをMakuakeで達成し、売上実績を作り上げたことで、1,000万円の融資が下りました。

その後に、公社の助成金「平成30年度 革新的サービスの事業化支援事業」の申請サポートをしました。そして、見事採択されております。
それだけではなく、事業可能性評価事業に採択された方が使える我々の融資商品「事業のチカラ」で融資実行をしました。

まとめますと、東京都の事業外郭団体を事業に活用したこと、クラウドファンディングを活用して売上実績を作ったこと、そして次年度以降も見据えて横軸で資金調達の計画を提案したことが挙げられます。
このように株式会社シロップ様とは、最初にお会いした時から融資実行までは結構時間掛かっているのですが、色々なことを提案したり活用していただき支援をしてきました。

 

日本政策金融公庫との提携内容を教えてください。

日本政策金融公庫との提携目的として、それぞれが持っている商品を合わせて協調することが一つ挙げられます。

例えば公庫の営業店担当者から「資金ニーズにお応えしたい創業者がいるのですが、きらぼし銀行でも検討出来ないか」という連絡が入ることがあります。イメージとして、公庫のお客様が1,000万円で申込みをしても、公庫の融資条件の判断上どうしても700万円しか審査が下りず300万円足りなくなるケースがあったとします。
その時にきらぼし銀行で300万円分融資できませんか、という流れで、お客様の紹介のような形で連携をしています。

その他、最近ですと日本政策金融公庫渋谷支店、新宿支店を中心として「きらぼし創業サポート」を積極的にご紹介いただいておりますね。

 

なぜ、日本政策金融公庫では支援できない部分を御行が支援できるのでしょうか？

もちろん、公庫は他の金融機関とも連携はあります。
ただ、我々の「きらぼし創業サポート」が公庫に評価していただけけている部分が大きいと考えているのですが。その理由は「審査が早いこと」ではないでしょうか。

きらぼし銀行では体制が整っていて、ノウハウを蓄積出来ています。通常の他行営業店の場合、融資実行まで一ヶ月以上時間が掛かることもありますが、そこが当行のビジネスプラザ渋谷になると、およそ三週間で全てが終わります。
申込みいただいてから融資可否の返答は長くても二週間程度です。基本的には一ヶ月程度の猶予があればまず、対応可能です。

条件面として、きらぼし銀行専任コーディネーターによるモニタリングを3年間継続できる方になりますので、半年に1回程度はお客様のオフィスにお伺いして「最近の状況はどうですか？」といった対話を繰り返しながら、時々に応じたサポートを行っています。

 

東京都との連携の話を具体的にお願いします。

我々は東京都と包括連携協定を締結しています。

また、外郭団体を活用しながらお客様に対して支援メニューを紹介しています。支援メニューには主に4つあり、「助成金」「雇用・人材確保」「販路開拓」「技術支援」があります。
一番多い支援としては販路開拓ですね。

 

東京都との連携による支援事例を教えてください。

創業期になると、事業性を見てほしいというご希望が多いです。そのため、全体で言うと販路開拓が多くなります。

例えば創業期に自ら販路開拓をされる場合、信用力という部分でうまくいかない場合があります。そういったときに中小企業振興公社の販路開拓支援事業の利用と、公社の紹介ということでうまくことが多いです。

 

次に、地方公共団体との行政連携について教えてください。

きらぼし銀行は、川崎市と「産業振興に関する包括連携協定」を締結しています。
「川崎モデル」といわれる、実効性の高い中小企業支援を行っている川崎市と、地元中小企業の資金調達を支援する当社が連携し、お客様の経営課題に対応したサポートを行うのです。

実際に川崎市では、かわさき起業家オーディションを119回以上開催しており、その中ではきらぼし銀行賞を授与しています。
川崎市はベンチャー支援を色濃く出しているため、イベント等を一緒にやっていくという方針で今後も考えています。

また横浜市とも提携をしていて、横浜企業経営支援財団と連携協定を結んでいます。

このような内容で地方公共団体と企業の支援を行なっています。
各地方公共団体との具体的な支援内容の一つとしては、きらぼし銀行の創業サポートローンで融資する場合、東京都の「TOKYO STARTUP GATEWAY」や、川崎市の「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」、及び横浜市の「横浜ビジネスグランプリ」のファイナリストに選出された方は、融資対象となるような条件を組み込んでおります。

 

今後やっていきたいことを教えてください。

我々が様々なツールやソリューションを提案していく中で、やりたいのが創業エコシステムです。
それはぐるぐる回る過程の中で、創業から事業成長に伴ってExitを達成し、その中で起業経験をして成功された人たちは、また新しくチャレンジする創業者に対して支援を一緒にしていただけけるようなエコシステムです。そのサイクルを加速化するためにも、創業パッケージのようなツールを作れたらいいなと思っています。

当行が策定している「グランドデザイン」は、2020年までの創業支援戦略の柱となっています。
それに伴いまして、個人の税理士、専門家、VCといった創業支援をされる方々との繋がりを300以上まで増やしました。また最近では、我々が女性起業家のアクセラレータープログラムのメンターとして入っていたりもします。

よって、従来の銀行担当者がやることとは、違う次元で支援ができているのではないかなと思います。

 

貴重なお話、誠にありがとうございました。