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2019年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業50社

4月に1億円以上の資金調達をした企業50社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

株式会社ZEALS(ジールス)

株式会社ZEALS(ジールス)https://zeals.co.jp/

株式会社ZEALSはチャットボットとFacebook広告を掛け合わせた会話広告「fanp(ファンプ)」を提供するスタートアップ企業です。通常では、Facebookなどのオンラインマーケティングを展開する上でインフィード広告をクリックすると、ランディングページへリンクさせるweb企業が多い中、「fanp」はLPに飛ぶ代わりにFacebook Messengerのチャットボットが立ち上がる仕組みになっています。ユーザーはそのチャットボットとの会話を通じ、広告を出稿した企業のサービスや商品の理解を深めることに繋がります。

このようなインフィード広告×チャットボットでエンドユーザーにアプローチをしている同社は、チャットボットを利用したエンドユーザー数が40万人を超えたことを公表しています。また、2019年4月から直近半年の売上成長率は月次平均で127%、単月売上高は約1年前から3.5倍に成長したことも公表しています。

代表取締役CEOの清水氏は岡山県立水島工業高校と専門学校を卒業後、水島コンビナートで航空機のサポートリング開発に従事していました。東日本大震災を契機に貯金と勉強を始め、3年遅れて明治大学に入学。在学中にリブセンス村上氏(当時最年少上場社長)の本を読んだことで起業を目指し始め、2014年4月に株式会社ZEALSを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、株式会社サイバーエージェント(通称、藤田ファンド)、株式会社ジャフコに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を活用し、チャットコマースの拡大、代理店との提携強化、グローバル展開を行う予定です。

さらに、プレスリリースではLINE Payと連携し、LINEのトーク上からタップするだけで商品の購入・決済までを完結できる仕組みを同社のチャットコマースサービスに実装したことも発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 8,000万円 フリークアウト・ホールディングス

2018年1月 合計4億2,000万円 ジャフコが運営する2つのファンド、フリークアウト・ホールディングス

2019年4月 総額3億5,000万円 サイバーエージェント(通称、藤田ファンド)、ジャフコ

公表日4月1日
調達金額総額3億5,000万円
資本金8億5,226万40円(資本準備金含む)
設立2014年4月1日
代表者代表取締役CEO 清水正大
本社東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル4階
事業内容対話型広告「fanp(ファンプ)」の開発、提供

 

WealthPark株式会社

WealthPark株式会社https://wealth-park.com/ja/

WealthPark株式会社は個人投資家向けの非流動資産の資産運用プラットフォーム「Wealth Park」を提供しています。非流動資産とは不動産から絵画まで、現金化しづらい様々な資産を指し、同社は不動産分野から着手し、個人不動産投資家と不動産管理会社に業務効率化・投資家コミュニケーションを支援するソリューションを提供しています。また、資産の管理をデベロッパー、管理会社、仲介会社、保険会社、銀行からなる幅広い体制で包括的にサポートできるように着手しています。現時点で不動産管理会社の投資家コミュニケーションツールであるモバイルアプリは、4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)登録されており、6ヶ国・地域でサービスを展開中です。

代表取締役社長の川田氏は東京工業大学経営工学科を卒業後、投資銀行・ITベンチャー企業に入社し、マネジメントにおける経験を積んできました。また、それに伴い国内外に豊富な投資商品のネットワークを持っています。

1967年創業の会社を2013年に事業承継し、代表取締役社長に就任。それに伴いWealthPark事業を開始しています。
今回の資金調達額は総額5億4,000万円でSBIインベストメント株式会社のSBI AI&Blockchainファンド、日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、営業・運営・開発体制の強化、顧客サービスの拡充に充てられる見込みです。また現時点でも日本国内に留まらず、米国・英国・中国等の不動産管理会社に向けてサービスを提供していて、引き続き不動産投資家の運用機会の多様化、提供地域の拡大も同時に進めていく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額5億4,000万円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンド、日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日4月2日
調達金額総額5億4,000万円
資本金5億5,000万円
設立1967年7月
代表者代表取締役社長 川田隆太
本社東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館2階
事業内容個人投資家向け「非流動資産の資産運用プラットフォーム」の開発、運営、提供

 

株式会社Ridge-i(リッジアイ)

株式会社Ridge-i(リッジアイ)https://ridge-i.com/

株式会社Ridge-iはAI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行うベンチャー企業です。同社は、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナル社員が、ニーズに合わせて最適な技術を選択し提案や開発を行えることが特徴です。特に機械学習・ディープラーニング・強化学習の技術に注力していて、ディープラーニング技術でなくても解決できる課題に関してはコストのかからないテクノロジーの選択をさせてくれます。このような背景があることで、クライアント企業はビジネスとして効果が出る適切な技術とアプローチを選べるようになります。

代表取締役社長の柳原氏は早稲田大学理工学部を卒業後、NTTコミュニケーションズ株式会社に新卒として入社し、コンシューマー向けの複数の新規事業を企画・実現しました。その後、HSBC Japan、大和証券キャピタルマーケッツで電子取引環境の構築に従事。その中でトレーディングシステムの開発、世界各国の取引所との高速接続、FIXアプリケーションの開発、リスク分析やアルゴリズム取引システムの設計・開発などに携りました。そして、2016年7月に株式会社Ridge-iを創業しています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円で株式会社INCJ、株式会社荏原製作所、株式会社リコー等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業の強化とソリューション提供の加速化、研究開発対象と環境の拡充、優秀な人材の活用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額7億5,000万円 株式会社INCJ、株式会社荏原製作所、株式会社リコー等

公表日4月4日
調達金額総額7億5,000万円
資本金6億500万円
設立2016年7月29日
代表者代表取締役社長 柳原尚史
本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル442
事業内容・AI(人工知能)領域のコンサルテ―ションサービスの提供
・AI領域のソリューション開発サービスの提供

 

quatre(キャトル)株式会社

quatre(キャトル)株式会社https://quatre-re.jp/

quatre株式会社はサンプリング商品を持つメーカーと、配布場所となる施設をマッチングするサービス「aircatalog(エアカタログ)」を提供しています。「aircatalog」では商品のタッチポイントを広げたいメーカーが「aircatalog」上に商品情報とターゲットの情報を登録します。それにより、登録企業の商品を配布したい施設からリクエストが届き、自社の商品を本当に体験して欲しい人にだけ届けることができるようになります。サービスをリリースしてから約半年で、1万5,000の施設や店舗が登録完了しており徐々にマッチングの数も増えていることを公表しています。

代表取締役社長の横町氏は美容専門学校を卒業後、美容師を経て、株式会社ぐるなび、株式会社アイスタイルに入社。そこではインターネット広告領域でセールスやプロモーションマーケティングを担当して経験を積んできました。アイスタイルを退職後、2019年4月にquatre株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社セレス、株式会社VOYAGE VENTURES、ハックベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い株式会社セレスとは資本業務提携を締結しています。

今回の資金調達は現在同社が実施中の調達ラウンドの一環で、その他にも資金調達活動を続けているため資金使徒は公表されていません。資本業務提携を実施したセレスの発表によると、セレスの運営するポイントサイト等の事業と「aircatalog」は親和性が高いと考えていることから、今回の資本業務提携を締結したことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 ハックベンチャーズ株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ、岩田真一氏(Atomicoパートナー)

2019年4月 総額約1億円 株式会社セレス、株式会社VOYAGE VENTURES、ハックベンチャーズ株式会社

公表日4月4日
調達金額総額約1億円
資本金5,851万5,336円(資本準備金含む)
設立2014年12月17日
代表者代表取締役社長 横町享之
本社東京都品川区上大崎4丁目3−14 フラワーヒル目黒 704
事業内容・プロモーションプラットフォームaircatalogの企画、運営
・リアルプロモーション全般の企画、販売

 

株式会社シューマツワーカー

株式会社シューマツワーカーhttps://shuuumatu-worker.jp/

株式会社シューマツワーカーは副業したい人と企業をつなげるマッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するスタートアップ企業です。この「シューマツワーカー」の強みは、簡単に登録できるという使い勝手の良さと労働市場の需要を汲み取れている点にあります。さらにエンジニアやデザイナー、マーケッターなどの「副業社員」を、人材を求める企業に紹介するというエージェント型のサービスとして業績を上げています。週10時間からスタートアップに参画できることもあり、これまでに約300件のマッチング実績があります。

代表取締役の松村氏は横浜国立大学卒業後、株式会社ボルテージに入社。2016年9月に株式会社社食コレクション(現、株式会社シューマツワーカー)を設立し、代表取締役に就任しました。2017年7月に副業求人サイト「シューマツワーカー」をリリースし、順調に業績を伸ばしています。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると数億円規模で、エン・ジャパン株式会社、KLab Venture Partners株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴いエン・ジャパンとは業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金を活用し、副業コンシェルジュの採用強化、副業ユーザーが快適に副業をできる環境整備、企業側のカスタマーサクセスの採用強化、企業向けの副業社員活用支援を実施する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額4,000万円 KLab Venture Partnes株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、大冨智弘氏(ティルス代表取締役)、複数の個人投資家

2019年4月 数億円規模(Tech Crunchの取材による) エン・ジャパン株式会社、KLab Venture Partners株式会社

公表日4月4日
調達金額数億円規模(Tech Crunchの取材による)
資本金非公表
設立2016年9月
代表者代表取締役 松村幸弥
本社東京都渋谷区宇田川町2-1 渋谷ホームズ807
事業内容副業したい人と企業をつなげるサービス「シューマツワーカー」の開発、運営

 

株式会社ニューロスペース

株式会社ニューロスペースhttps://neurospace.jp/

株式会社ニューロスペースは企業の健康経営をサポートする睡眠改善プログラム「Sommnie」などを研究開発してきたテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はAIやIoT技術を活用した「睡眠解析プラットフォーム」の提供も行っています。この「睡眠解析プラットフォーム」は個人ごとの睡眠データを、AIを使った独自の解析技術により個人別に高精度で解析を行います。そこで導きだした結果を使って、社員の健康増進や⽣産性向上を目指すサービスです。

具体的には睡眠計測デバイスで集めたデータを、健康経営を推進したい企業に開放します。データの渡し方はAPI経由で、イスラエルのIoTスタートアップ「EarlySense」が手がける非接触型睡眠計測デバイスに組み込み、経営の改善やシフト調整などを通じて睡眠の改善を図ります。また、同社プラットフォームの実証実験には吉野家やKDDIなどが参加しています。

代表取締役の小林氏は、新潟⼤学理学部素粒⼦物理学科に在学中、米国医療機器メーカーでのインターンシップをきっかけに予防医療に興味をもちました。卒業後は都内のITベンチャー企業に就職し、法人営業やWebマーケティングなどを経験。そして、2013年12月に株式会社ニューロスペースを創業しています。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円で株式会社MTG Ventures、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が運営するTFHD Open Innovation Program、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンドの計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては睡眠改善プログラムの拡大展開、事業会社との協業を通じた一般生活者向け(BtoC)SleepTech事業共創の強化、ビジネスディベロップメント・エンジニア等の採用強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 36万720円 クラウドファンディング(Makuake)

2015年7月 不明 スローガンコアント、個人投資家

2016年12月 不明 株式会社グローカリンク

2017年10月 約1億円 ユーグレナSMBC⽇興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンド、佐藤牧⼈氏(同社共同創業者)、個⼈投資家

2019年4月 総額3億4,000万円 MTG Ventures、東京電力フロンティアパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、東急不動産ホールディングスが運営するTFHD Open Innovation Program、ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンド

公表日4月8日
調達金額総額3億4,000万円
資本金1億5,421万円
設立2013年12月
代表者代表取締役 小林孝徳
本社東京都墨田区横川1-16-3 横川倉庫2階センターオブガレージRoom06
事業内容・睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発
・睡眠ビジネスに関わる研究開発の技術的支援
・睡眠改善プログラムによる企業の健康経営の支援
・睡眠ソリューション開発支援およびアルゴリズムAPIのライセンス提供

 

株式会社リクシィ

株式会社リクシィhttps://rexit.co.jp/

株式会社リクシィはオンライン結婚式準備サービス「Choole」(チュール)」を運営するスタートアップ企業です。結婚式を検討するカップルがヘアメイク、ドレス、フラワー、ビデオグラファー、フォトグラファーなどを自由に選び、結婚式場を自由に選ぶことができるサービスです。ユーザーにはプランを練りながら、後から内容を変更できることが安心材料になっています。また、限られた情報から、結婚式のイメージと価格を出せるのが強みとして挙げられます。「Choole」はこれまでに約130の結婚式場やホテル、約100の婚礼付随サービス提供事業者と提携を行っています。

代表取締役社長の安藤氏は京都大学法学部を卒業後、2001年より創業メンバーとして参画した株式会社ドリコムで営業担当取締役として、営業部門のマネジメント全般から新規事業の立上げ、事業拡大を担当し、東証マザーズ上場に貢献しました。その後2009年から株式会社エスクリに参画し、東証マザーズ上場を経験後、結婚式場の責任者、マーケティング部門の責任者を経て、取締役事業本部長に就任し、東証一部指定替にも貢献しています。その後、常務取締役として事業部門を管掌した後、2016年5月に株式会社リクシィを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億6,000万円でXTech Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル4号ファンド、名前非開示の個人投資家8名に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「Choole」の中長期的なサービス運営体制の強化です。具体的にはユーザーの嗜好に合わせた結婚式場、ドレス、クリエイター、ショップ等をAI(人工知能)によりサービスを提案できる新機能の開発を目指し、スクリーンショットを送るだけでそれにあった結婚式場やドレスが提案できる、Chooleスクショリコメンドを開始する計画があります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額5,500万円 新井元基氏(HappyElements代表取締役社長)、杉山慎一郎氏(個人投資家)、複数の個人投資家

2019年4月 総額約1億6,000万円 XTech Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル4号ファンド、名前非開示の個人投資家8名

公表日4月8日
調達金額総額約1億6,000万円
資本金2億7,162万円(資本準備金含む)
設立2016年5月10日
代表者代表取締役社長 安藤正樹
本社東京都中央区銀座7-15-4 三島ビル6階
事業内容1)ウエディングプラットフォーム事業
・提案型の結婚式相談カウンターサービス「gensen wedding」の開発、提供
・オンライン結婚式準備サービス「Choole(チュール)」の開発、提供
2)ブライダルコンサルティング事業
実務経験豊富なプロフェッショナルによるコンサルティングサービス「リクシィブライダルコンサルティング」の提供
3)ブライダルビジネスサポート事業・人材紹介事業
ウエディング/ブライダル特化の転職支援サービス「リクシィキャリア」の提供

 

株式会社シンカ

株式会社シンカhttps://www.thinca.co.jp/

株式会社シンカは企業のオフィス向けにCTIシステム「おもてなし電話」をクラウドサービスとして提供しています。この「おもてなし電話」はオフィス電話の着信時、PCやスマートフォン、タブレットに顧客の任意情報を表示することが可能になっています。その情報を社内・店舗内で共有することで、電話対応負担や業務効率を大幅に改善していて、顧客一人ひとりに合わせた電話応対が可能になります。また、salesforceやkintoneといった外部サービスともAPI連携が可能です。このように社内で顧客情報を共有する業務効率化や、電話対応の品質向上を実現していることが特徴です。2019年4月時点では、導入企業が1,100社を超えています。

代表取締役社長の江尻氏は関西大学大学院工学研究科修士を卒業後、始めに日本総合研究所にエンジニアとして入社。同社では主に三井住友グループ企業のシステム開発や金融系のシステム開発を手がけ、プロジェクトリーダーやマネージャーとして実績を積みました。船井総合研究所に転職した後、2014年頃に独立を決意し、株式会社シンカを創業しました。

今回の資金調達額は総額約6万9,500万円で大和企業投資株式会社、SBIインベストメント株式会社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社、フリーバンク株式会社と東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、三生キャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社の計6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、クラウドCTIシステム「おもてなし電話」の開発および営業体制強化、通話音声データのテキスト化とAIを活用した自動化の強力を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 総額1,600万円 BMO、J.C.O.S、スターティア、工芸精器製作所

2017年8月 総額約1億3,000万円 日本ベンチャーキャピタル等

2018年6月 総額約1億2,000万円 フリーバンクと東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、SMBCベンチャーキャピタル等

2019年4月 総額約6万9,500万円 大和企業投資、SBIインベストメント、リード・キャピタル・マネージメント、フリーバンクと東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、三生キャピタル、横浜キャピタル

公表日4月8日
調達金額総額約6万9,500万円
資本金9億7,794万2,000円(資本準備金含む)
設立2014年1月8日
代表者代表取締役社長 江尻高宏
本社東京都新宿区西新宿3丁目5-1 新宿セントランドビル3階
事業内容1) ITを活用したシステム企画・開発及び運用
2)クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
3)ITサービス利用のコンサルティング

 

株式会社エナジード

株式会社エナジードhttps://enageed.jp/

株式会社エナジードは中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」を提供するスタートアップ企業です。この「ENAGEE」は、7冊のワークシートとムービーで構成されていて、全国160校以上の国公私立の中学・高校のほか、学習塾で採用されています。具体的な機能として、生徒一人ひとりの作業状況をリアルタイムに確認することができるキャッチアップ機能や、他の生徒からアクションボタンによる評価やコメントを受けることができる機能、生徒の回答内容の一覧化機能などがあります。

さらに「ENAGEE」の教材は決められた正解が一切なく、思考プロセスを示す事例と自身の考えを書き込むワークシートの組み合わせによる学習方式になっているのが特徴です。

代表取締役社長の氏家氏は東京学芸大学に在学中、研究室で世の中の課題について意識し始め、企画力と営業力を求め、2009年にトレンダーズ株式会社に入社しました。同社では大手企業の新規開拓リーダーを務め経験を積んでいます。その後、2012年10月に株式会社エナジードを創業し、「ENAGEE」の教材導入のために北海道から九州まで足で顧客を開拓してまわり、サービス導入基盤を確立しています。

今回の資金調達額は4億4,000万円でWiL, LLCを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ENAGEED」の国内需要拡大に伴う人員の確保、教材のクオリティの向上、教育現場で利用する先生に対するサポート強化、海外での事業展開に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 4億4,000万円 WiL, LLC

公表日4月8日
調達金額4億4,000万円
資本金4億5,000万円(資本準備金含む)
設立2012年10月1日
代表者代表取締役社長 氏家光謙
本社東京都品川区西五反田3-7-14三信ビル9階
事業内容・教育コンテンツの開発、販売
・企業研修コンテンツの開発、販売
・その他各種学習支援サービス

 

株式会社Azoop(アズープ)

株式会社Azoop(アズープ)https://azoop.co.jp/

株式会社Azoopは運送業回向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」を運営するスタートアップ企業です。「トラッカーズ」はトラックやトレーラーなど運送企業が保有する車を対象とした売買プラットフォームで、車を買いたい企業と売りたい企業をマッチングするサービスです。また、既存の仕組みでは存在していた複数の中間業者がなくなることもあり、今まで以上に高く売れ、安く買える体験が出来ることが特徴です。買いたい企業がトラックを購入後、事前に得ていた情報と齟齬があった場合、同社がそれを補償するサービスも提供しています。2018年1月のローンチから2019年2月末までの約1年間で500社以上の企業が利用しています。

代表取締役社長の朴氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、株式会社リクルート(現、株式会社リクルートホールディングス)に入社しました。同社ではHR領域を手がける部門に配属され、コンサルティング営業として中小から大手企業まで約500社の採用・育成の企画設計や運用支援を行いました。その後2015年から、家業の中古トラック専門商社である株式会社日光オートに入社。東京支店立上げを主導し、新規顧客を250社程開拓しています。運送業界と取引が多かった家業での経験を通じて、2017年5月に株式会社Azoopを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で株式会社ジャフコ、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「トラッカーズ」の機能拡充と、新規サービスの開発に向けた事業基盤の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 2,000万円 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)

2019年4月 総額4億5,000万円 株式会社ジャフコ、マネックスベンチャーズ株式会社

公表日4月9日
調達金額総額4億5,000万円
資本金4億7,100万円(資本準備金含む)
設立2107年5月15日
代表者代表取締役社長 朴貴頌
本社東京都世田谷区上馬2丁目25-4 フレックス三軒茶屋3階
事業内容1)オンラインオークションの企画及び運営
2)古物営業法に基づく古物商
3)中古自動車の買取及び販売
4)前各号に附帯する一切の事業

 

株式会社MUJIN

株式会社MUJINhttps://mujin.co.jp/

株式会社MUJINは産業用ロボットコントローラの総合メーカーとして事業運営を行うスタートアップ企業です。同社CTOのロセン氏が開発し、10年以上にわたり世界中で1,000台以上のロボットに適用されてきた、界一の産業向けモーションプランニングAI技術をもとに、次世代知能ロボットコントローラ「MUJIN」を中心とする自動化ソリューションを提供しています。現在は、「MUJINコントローラ」の開発・販売事業や、3Dビジョンシステムの開発・販売事業、カスタムロボット用コントローラの開発・OEM事業、物流ロボットソリューション事業を手がけています。これらの事業を通じて、中国Eコマース大手のJD.comへのロボット納入実績といった大手企業の物流倉庫や物流業務を自動化した事例など、現場への導入も進んでいます。

代表取締役CEOの滝野氏はアメリカの大学を卒業後、ウォーレン・バフェットが保有し、製造業の中でも世界最高の利益水準を誇る事で有名なイスカル社に入社し、生産方法を提案する技術営業として多くの賞を獲得するなど実績を残してきました。現場のプロとして多くの実績を積む中、世界的ロボット工学の権威であるCTOの出杏光魯仙(デアンコウ・ロセン)氏と出会ったことをきっかけに、株式会社MUJINを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額75億円で、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約による借入によるものです。合わせて、創業者の滝野一征氏及びDiankov Rosen氏によるマネジメントバイアウトを行い、2019年2月14日には、創業者2名による東京大学エッジキャピタルが保有する当社の全株式の取得を実施しています。今回調達した資金を活用し、優秀な人材の確保、強固なグローバルビジネス基盤の構築を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年9月 7,500万円 東京大学エッジキャピタル(UTEC)

2014年8月 合計6億円 ジャフコ、東京大学エッジキャピタル(UTEC)

2019年4月 総額75億円 株式会社三井住友銀行

公表日4月9日
調達金額総額75億円
資本金3億4,090万円
設立2011年7月6日
代表者代表取締役CEO 滝野一征
本社東京都墨田区業平1-1-9
事業内容・知能ロボットコントローラの開発、販売
・ロボットシステムインテグレーション業務

 

クリエイティブサーベイ株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社https://jp.creativesurvey.com/

クリエイティブサーベイ株式会社は企業向けアンケートツール「CREATIVE SURVEY」の提供を主に行っています。この「CREATIVE SURVEY」は、アンケート取得機能を使って企業がもつ定量的なデータに加えて、ユーザーの声という定性的データも顧客理解に活用することが可能です。具体的には高いカスタマイズ性能、専任のカスタマーサポート、セキュリティ対応で各企業に必要な要件を満たした次世代サーベイシステムとして、多くの企業に導入されています。さらに「CREATIVE SURVEY for ENTERPRISE」も提供していて、アンケート結果とアクセス解析ツールの連携や、顧客情報の紐付け、診断系コンテンツを使った回答者のスコアリングなどもできるようになっています。

代表取締役の菊地氏は新卒で人材系企業のヒューマンリソシア株式会社に勤務し、人材紹介部門の立ち上げや法人セールスやキャリアコンサルタント等として従事していました。その後、株式会社ワークスアプリケーションズに入社し、セールス部門のバイスプレジデントとしてマネジメント業務に従事。そして、2019年4月1日付けでクリエイティブサーベイ株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は2億円でSansan株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、法人向けアンケートツールの機能強化と法人向けソリューション開発を進める予定です。さらに「CREATIVE SURVEY for ENTERPRISE」内に、データマネジメントプラットフォームやSFAサービスを連携し、営業プロセスを大幅に改善する機能の提供を見通しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 2億円 Sansan株式会社

公表日4月9日
調達金額2億円
資本金1億1,000万円
設立2014年7月
代表者代表取締役 菊地孝行
本社東京都港区南青山2-2-8 DFビルディング9階
事業内容「CREATIVE SURVEY」及び「CREATIVE SURVEY for ENTERPRISE」の提供・運用・開発

 

株式会社ambr(アンバー)

株式会社ambr(アンバー)https://ambr.co.jp/

株式会社ambrは仮想空間「ambr」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。この「ambr」ではVRデバイスからアクセス可能な新しい仮想空間を作り出すことが可能になっています。さらにユーザーはアバターとなって仮想空間にアクセスすることができて、他ユーザーと一緒にゲームやコミュニケーションを楽しむことができます。さらに、同社はユーザーと一緒に仮想世界を創造できるような仕組みも構築していく予定で、2018年12月に実施したベータテスト(100名限定)で好評価を受けています。現在、正式アクセスに向けた事前登録の新募集枠についても、わずか数時間で定員数を超える応募を獲得していて注目を集めています。

代表取締役CEOの西村氏は東京大学法学部を卒業後、プライベート・エクイティ・ファームや外資系スタートアップ企業の日本事業立ち上げ、VRベンチャー企業の取締役を経て、2018年8月に株式会社ambrを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円でANRI、株式会社ModelingCafe、他エンジェル投資家数名を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途としては、「ambr」の継続的な開発・運営、他のVRデバイスへの対応、技術開発力/創造力向上に向けた開発体制の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額1億円 ANRI、株式会社ModelingCafe、他エンジェル投資家数名、株式会社日本政策金融公庫

公表日4月9日
調達金額総額1億円
資本金9,009万3,142円(資本準備金含む)
設立2018年8月
代表者代表取締役CEO 西村拓也
本社東京都世田谷区北沢1-22-5 ビラノール105 ambr Studio
事業内容仮想世界「ambr」の開発・運営

 

モイ株式会社

モイ株式会社https://about.moi.st/ja/

モイ株式会社はライブ配信サービス「ツイキャス」を運営しています。2010年2月に、スマートフォンで生放送ができるライブ配信サービスの先駆けとして事業展開をしてきました。同社は24歳以下の若年層を中心にユーザー拡大を目指したこともあり、大学生が約半数利用していて登録ユーザー数が2,500万人を超えるライブ配信サービスとなっています。さらに、ユーザーが配信を通じて収益化できる仕組み「ツイキャス・マネタイズ」も提供しています。

代表取締役の赤松氏は京都大学大学院工学研究科を修了後、株式会社オージス総研やスタンフォード大学のコンピュータサイエンス研究員を経て、サイボウズ株式会社に入社しました。プロダクトマネージャーとして活躍後、2005年にサイドフィード株式会社を創業し、企業向け生産性向上支援ツールや個人向けコミュニケーション支援サービスを提供してきました。その後2012年2月に、ツイキャスの開発に伴い、モイ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円でグローバル・ブレイン、KDDI Open Innovation Fund、SBI AI&Blockchainを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ツイキャス事業および新規サービスの開発・マーケティング、それに伴う人員強化に充てられる見込みです。具体的には新規サービスに向けたシステム開発、サービス運営・グロース体制の強化を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 総額6,500万円 East Ventures、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、個人投資家

2014年6月 総額500万ドル(約5億600万円) Sinar Mas Group East Ventures、East Ventures

2019年4月 総額6億5,000万円 グローバル・ブレイン、KDDI Open Innovation Fund、SBI AI&Blockchain

公表日4月10日
調達金額総額6億5,000万円
資本金7億6,980万円
設立2012年2月29日
代表者代表取締役 赤松洋介
本社東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町 7階
事業内容ライブ配信サービス「ツイキャス」の運営

 

株式会社FIREBUG(ファイヤーバグ)

株式会社FIREBUG(ファイヤーバグ)https://firebug.jp/

株式会社FIREBUGはテレビ番組・イベント・WEB動画等を中心としたコンテンツのプロデュース事業を手掛ける番組制作会社です。創業者でCCOの佐藤詳悟氏は吉本興業でナインティナインなどのマネージャー業を経験した人物として有名です。その同社が、スマホ短尺番組アプリ「Thirty(サーティー)」を提供しています。このアプリは、スマホ画面に最適化された縦長の30秒動画のみを配信していて、ミレニアル世代を中心にユーザーを抱えています。また視聴者の好みを学習し、似た価値観のユーザー協調フィルタリングなどができる機能も提供しています。

代表取締役CEOの宮﨑氏は同志社大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社し、すぐに子会社の株式会社サイバー・バズを創業して代表取締役社長に就任しました。その後もCyberAgent AmericaのCEOやCA 藤田ファンド本部長、AbemaTV Tactical Division. M&A責任者などを歴任してきました。そして、CCOの佐藤氏と入れ替わる形で2019年より株式会社FIREBUGの代表取締役CEOに就任しました。

代表取締役CCOの佐藤氏は明治大学政治経済学部政治学科を卒業後、2005年に吉本興業株式会社に新卒入社しました。ロンドンブーツやロバートなどのマネージャーを歴任し、同社内で新規事業のプロデュース職にも携わっていました。2015年2月に独立して、株式会社QREATOR AGENTというPR会社を創業。そこでは筑波大学の助教授である落合陽一氏などのPR業務を行っています。その後、コンテンツプロデュースを請け負う株式会社FIREBUGを創業しました。

今回の資金調達額は総額4億2,000万円でANRI、East Ventures、アカツキ、静岡放送、中京テレビ放送、北海道文化放送、ユナイテッド、加藤恭輔氏(メドレー執行役員)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、著名人やインフルエンサーを対象に、YouTubeなどの動画プラットフォームでのマネタイズをサポートするエージェント事業を開始するための資金に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 数億円程度 RKB毎日放送株式会社、エイベックス・ベンチャーズ株式会社、個人投資家など

2019年4月 総額4億2,000万円 ANRI、East Ventures、アカツキ、静岡放送、中京テレビ放送、北海道文化放送、ユナイテッド、加藤恭輔氏(メドレー執行役員)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)

公表日4月10日
調達金額総額4億2,000万円
資本金7億1,008万7,500円(資本準備金含む)
設立2016年2月
代表者代表取締役CEO 宮﨑聡
代表取締役CCO 佐藤詳悟
本社東京都渋谷区代々木1-32-11 Kビル3階
事業内容・ビジネスコンテンツ事業
・アーティストパートナー事業
・メディアコンテンツ事業

 

juwi(ユーイ)自然電力株式会社

juwi(ユーイ)自然電力株式会社https://www.shizenenergy.net/

juwi自然電力株式会社は自然エネルギー発電所の開発・資金調達等を行う自然電力を取り扱う企業です。また、ドイツに本社を置く世界的な自然エネルギー発電所の開発・EPC(設計・調達・建設)企業であるjuwi AG社の合弁会社でもあります。同社は自然電力の開発を手掛ける事業のほか、EPC単体での工事受託事業も運営していて、岩手県での出力約25メガワットの大規模太陽光発電所、宮城県での出力約14メガワットの大規模太陽光発電所など多数の完工実績があります。2019年3月末時点で、国内において累計62ヶ所の約180メガワットの太陽光発電所のEPCプロジェクトを完工させています。

代表取締役のヴァルツェヒャ・ヤン・マーテン氏はヨハネス・グーテンベルク大学を卒業後、OC&C strategy consultants社で勤務し、ロジスティクス・マーケティング戦略の策定、M&A関連業務などの企業経営戦略に関するコンサルタントとして9年間従事しました。その後、2007年から合弁会社のjuwi AG社に参画し、同社の研究開発、事業開発、太陽光・風力のエンジニアリングおよび建設業務の責任者として実績を残しました。そして、2016年からjuwi自然電力株式会社に参画し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は20億円で株式会社東邦銀行を含む東北の地域金融機関を対象とするシンジケートローンによる借入によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は国内外問わず、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたEPCソリューションを提供していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 20億円 株式会社東邦銀行を含む東北の地域金融機関

公表日4月10日
調達金額20億円
資本金1億200万円
設立2013年1月
代表者代表取締役 ヴァルツェヒャ・ヤン・マーテン
本社東京都文京区本郷 4-9-22 本郷フジビル 2階/3階
事業内容太陽光等、自然エネルギー発電所のEPC(設計・調達・建設)

 

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスhttps://astroscale.com/

株式会社アストロスケールホールディングスはスペース・デブリ (宇宙ゴミ) を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究を進めている九州大学の花田研究室と一緒に研究をしています。現在1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われる、スペース・デブリを回収する技術開発を行っています。現在は、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去(EOL サービス)や、既存デブリ除去(ADR サービス)などを中心にデブリ除去の技術実証に向けて設計・開発を進めています。

代表取締役CEOの岡田氏は東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をしています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約3,000万米ドル(約33億円)でINCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏(じげん代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、デブリ除去の開発・製造・運用能力の増強のために使用されます。また、新たに米国拠点をコロラド州デンバーに開設してグローバル展開を加速させる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)、西川潔氏(ネットエイジ創業者)

2016年3月 最大3,500万ドル(約39億4,000万円) 産業革新機構、ジャフコ

2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー

2018年11月 総額5,000万ドル(約56億円 2018年11月為替より) 産業革新機構、SBIインベストメントが運用するファンド、三菱地所が運用するファンド

2018年12月 100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より) 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、機関投資家、ベンチャーキャピタルなど

2019年4月 約3,000万米ドル(約33億円) INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏(じげん代表取締役社長)

公表日4月11日
調達金額約3,000万米ドル(約33億円)
資本金非公表
設立2013年5月
代表者代表取締役CEO 岡田光信
本社東京都墨田区錦糸1-16-4
事業内容宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去に関するサービス及びその他の宇宙事業

 

エディジーン株式会社

エディジーン株式会社http://edi-gene.com/

エディジーン株式会社はDNAの配列変化によらない遺伝子発現を制御・伝達するシステム的な選択的遺伝子発現制御による「切らない」ゲノム編集プラットフォーム「CRISPR-GNDM(Guide Nucleotide Directed Modulation)」を構築し、新しい遺伝子治療薬の開発を行うスタートアップ企業です。同社はこのゲノム編集プラットフォームの他にも、タンパク質構造解析の第一人者である東京大学大学院の濡木理教授などの研究成果を活用し、酵素活性を維持したまま大幅に小型化した改良型CRISPR酵素技術なども開発しています。

代表取締役の森田氏は東京大学大学院分子細胞生物学の博士課程を修了後、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン社に入社。同社では経営コンサルタントとして製薬や化学メーカーの企業のコンサルティングに従事していました。その後はワイズセラピューティックス社に移り、経営企画、事業企画として従事。そして、2006年3にレグイミューンを創業。2016年1月にエディジーン株式会社を設立し、研究・開発を進めています。

今回の資金調達額は約5億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する協創プラットフォーム開発1号ファンド、株式会社ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメント株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。東大IPCのプレスリリースによると、エディジーン株式会社の技術が世界最先端の技術であること、現在治療薬のない疾患に対し新しい創薬プラットフォームによる革新的な薬剤開発に可能性があることにより、出資を行なったと公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 日本ベンチャーキャピタル

2017年1月 非公表 そーせいCVC

2017年12月 総額15億円 ファストトラックイニシアティブ、三菱UFJキャピタル、富士フイルム他、6社のVC

2019年3月 非公表 ケアネット、メディカルインキュベータジャパン

2019年4月 約5億円 協創プラットフォーム開発1号ファンド、ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメントなど

公表日4月11日
調達金額約5億円
資本金非公表
設立2016年1月
代表者代表取締役 森田晴彦
本社東京都中央区日本橋兜町16-5
事業内容概要独自のゲノム編集技術による医薬品の研究開発

 

株式会社タビナカ

株式会社タビナカhttps://tabinaka.co.jp/

株式会社タビナカは海外現地ツアーのD2C事業「タビナカ」を運営するベンチャー企業です。まず、海外現地ツアーはガイドの人員確保等の課題により即時に在庫管理を行い、予約を確定させることは難しいのが実情とされてきました。一方「タビナカ」ではユーザーが申込後、ガイドや設備を確保し、予約確定連絡をするという旅行中ツアーを即時予約可能な運用を行ってきました。

現在は直接同社が対面で会ったガイドのみが所属していて、ツアーを提供していること、安心のガイド事前連絡機能、全てのツアーが日本語ガイド対応になっていることも高評です。また、「セブやバリ、台湾といったリゾートのツアーが人気で、申込者は外国語が話せない、海外が不安という人や旅の快適性にお金を払う層が多い」ことをTHE BRIDGEの取材で同社は公表しています。

代表取締役社長の三木氏は19歳で通信関連の代理店展開事業で起業し、2年後に事業を売却した経歴のある連続起業家です。その後、世界に通用するサービスを考案するため海外へ渡った際に、タイで観光客向けのガイドを経験したことをキッカケに「タビナカ」の事業モデルに可能性を感じ、2014年1月に株式会社タビナカを創業。同社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は3億円で株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)と株式会社りそな銀行からの借入によるものです。

今回の資金調達により、海外現地ツアー会社を中心としたM&Aやシステム開発に投資を行っていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額3億円 株式会社ソースネクスト、株式会社ベクトル、佐藤裕介氏(Hey代表取締役)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、高山健氏(元楽天株式会社最高財務責任者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)、那珂通雅氏(元シティグループ証券取締役副社長、元ストームハーバー証券取締役社長)、Paul Kuo氏(元クレディ・スイス証券最高経営責任者)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、吉田行宏氏(アイランドクレア代表取締役)(公表されている内容のみ)
非公表 非公表 中川綾太郎(ペロリ創業者)、大湯俊介(コネヒト代表取締役社長)、森本千賀子(morich代表取締役)、山本彰彦(WARC代表取締役社長)

2019年4月 3億円 日本政策金融公庫、りそな銀行

公表日4月12日
調達金額3億円
資本金3億6,000万円(資本準備金含む)
設立2014年1月
代表者代表取締役社長 三木健司
本社東京都渋谷区広尾5-19-10 WILL HAGIYA BUILDING 3階/4階
事業内容海外現地オプショナルツアー・アクティビティの予約サイト「タビナカ」の開発、運営

 

株式会社Payment Technology

株式会社Payment Technologyhttps://www.paytech.jp/site/

株式会社Payment Technologyは新型福利厚生サービス「前払いできるくん」を提供するスタートアップ企業です。この「前払いできるくん」は、企業や従業員のための福利厚生サービスで、企業は同サービスの準備資金・導入費用・運用費用が一切かからずに、従業員は給料の前払いを受けるだけでなく、上司の許可や入会審査無しで受け取れるメリットがあります。さらに、企業は前払い業務を行う専用の事務員を雇う必要がなく、簡単に運用することができます。そのようなハードルの低さから前払い利用金額が月4億円を突破しています。

代表取締役社長の上野氏はソフトバンク株式会社(現、ソフトバンクグループ株式会社)に入社し、経理財務部にてソフトバンクの資金調達やBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)プロジェクトに従事していました。その後、株式会社SBI証券へ移り、約16年勤めた後は2015年2月に株式会社うえるを立上げ、代表取締役に就任。同社ではIPO全般の支援事業を運営し、各社と顧問契約を結んできました。その後、2016年3月に株式会社Payment Technologyを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円で株式会社東京スター銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行、非公開のインターネット銀行からの借入によるものです。

各銀行からの資金調達により、「前払いできるくん」へのニーズ拡大に伴う対応を行います。具体的にはGW10連休前後の一時的なサービス利用者増加への対応、前払い額の確保、お問い合わせ件数拡大に伴う需要増加などに対応します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額12億円 株式会社東京スター銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行、非公開のインターネット銀行

公表日4月15日
調達金額総額12億円
資本金1億7,460万円
設立2016年3月25日
代表者代表取締役社長 上野亨
本社東京都文京区本郷3-35-2ラ・ヴェリエール3階
事業内容給与前払いサービスの開発、提供

 

株式会社Gaia

株式会社Gaiahttps://gaia-eve.co.jp/

株式会社Gaiaは仮想通貨フォロートレードサービス「マネコ」を運営するスタートアップ企業です。「マネコ」はトレード成績をもとにトレーダーをランキングすることで実績あるトレーダーを簡単に見つけられる機能があります。また、時間や資金がない人のために24時間自動でトレードをおこなうサービスや、1万円からの少額投資ができる機能を提供しています。サービスの使い方は簡単で、ランキングで過去の利益額などを参考に理想のトレーダーを探し、投資金額などを設定するだけで運用が可能です。

また、トレーダー側はフォロワーが増え、その人たちの利益額が増えるほど株式会社Gaiaから報酬をもらえるシステムになっているため、トレーダーとフォロワー双方が利益を追求できるような体制になっています。

代表取締役の窪田氏は立命館大学映像学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、デザイナーとして従事しました。また、海外パブリッシング事業ではディレクターを担当。その後新規事業立ち上げ責任者となり、その新規事業では、社内新規事業コンペにて創業以来初の8ヶ月連続1位を達成しています。そして、2017年5月に株式会社Gaiaを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でNOW株式会社、株式会社リミックスポイント、斎藤岳氏(クリプタクト共同代表取締役)、アズムデアミン氏(クリプタクト共同代表取締役)、東証一部上場企業1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達でアライアンスの強化や中長期的な人材強化(仮想通貨業界経験者や技術者の育成)、海外展開、他の金融商品への展開を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 6,00万円 みずほ銀行

2018年1月 合計1,700万円 ベンチャーラボインベストメント、東証一部上場企業1社

2018年10月 2,000万円 日本政策金融公庫

2019年4月 総額1億円 NOW、リミックスポイント、斎藤岳氏(クリプタクト共同代表取締役)、アズムデアミン氏(クリプタクト共同代表取締役)、東証一部上場企業1社

公表日4月16日
調達金額総額1億円
資本金1億2,750万円(資本準備金含む)
設立2017年5月18日
代表者代表取締役 窪田昌弘
本社東京都中央区八重洲一丁目9-9 東京建物本社ビル5階
事業内容・機械学習を応用したシステムトレードの開発
・フォロートレードプラットフォーム「マネコ」の開発、運営
・FX通知アプリ「いなごプッシュ」の開発、運営

 

株式会社subsclife(サブスクライフ)

株式会社subsclife(サブスクライフ)https://subsclife.com/

株式会社subsclifeは家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営するスタートアップ企業です。また、IoTを使い様々な仕組みを家具に組み込む高性能・高品質ブランド「KAMARQ(カマルク)」を運営するKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.の子会社でもあります。「subsclife」は、家具ごとに設定された月額料金を支払うことで借りることができるサービスで、月額料金は500円からベッドやイスなどが借りられます。2019年2月時点で40ブランド、2万5,000種の商品が登録されています。また、3ヶ月〜24ヶ月の間で自由に利用期間を選べ、最低利用期間を超えた商品については、いつでも新品や色違いの商品に交換も可能です。

代表取締役社長の町野氏は上智大学大学院を卒業後、日本ヒューレット・パッカードに入社。その後、株式会社マクロミルに転職し、5つの新規事業を立ち上げた後、2012年にマクロミル代表取締役社長とともに株式会社グライダーアソシエイツを設立し、取締役に就任しました。2013年には代表取締役に就任され、KAMARQ HOLDINGSの代表取締役も務めていました。そして、2016年11月にカマルクジャパン(現、株式会社subsclife)を創業し、現在は株式会社subsclifeの代表を勤めています。

今回の資金調達額は約1億円でXTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、今回の資金調達により、サービスのシェア拡大に向けた施策を行います。具体的な施策については営業人材の確保とマーケティング、広告活動の強化を行うことをTHE BRIDGEの取材で回答しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 約1億円 XTech Ventures株式会社

公表日4月16日
調達金額約1億円
資本金非公表
設立2016年11月9日
代表者代表取締役社長 町野健
本社東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道218
事業内容家具のサブスクリプション型サービス(月額制家具レンタルサービス)の企画、開発

 

株式会社GIG(ギグ)

株式会社GIG(ギグ)https://giginc.co.jp/

株式会社GIGはプロフェッショナルフリーランス向けスキルシェアサービス「Workship(ワークシップ)」を展開するスタートアップ企業です。「Workship」はコラボレートを加速するスキルシェアサービスとして、デジタル業界で活躍するプロフェッショナル人材と企業をプロジェクト単位でマッチングする成果報酬型のサービスです。このサービスを企業側が利用するとプロフェッショナル人材を必要な期間や条件・報酬で検索、採用ができます。2019年4月時点で、登録会員数約4,500人、累計利用企業数は180社以上を達成しています。

代表取締役の岩上氏は学生時代からモバイルマーケティング、ITベンチャー企業数社に参画し、在学中からアーリーステージを対象とした独立系投資会社で投資業務、コンサルティング業務に従事していました。その後、2007年にオウンドメディアの構築を得意とする株式会社LIGを創業し、代表取締役社長に就任しました。その後、同社が成長軌道にのったことをきっかけに代表取締役を退任し、2017年4月に株式会社GIGを創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億円でXTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりWorkshipの拡充、ブランディング強化、企業価値の向上や事業拡大を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額約2億円 XTech Ventures株式会社

公表日4月18日
調達金額総額約2億円
資本金非公表
設立2017年4月
代表者代表取締役 岩上貴洋
本社東京都中央区日本橋浜町1-11-8 パークレックス日本橋浜町 4階
事業内容・プロフェッショナルフリーランス向けスキルシェアサービス「Workship(ワークシップ)」の運営
・WEB制作
・システム開発
・コンテンツマーケティングを主軸にしたWEBマーケティング事業

 

カクトク株式会社

カクトク株式会社https://kakutoku.co.jp/

カクトク株式会社は即戦力のフリーランス営業職と企業をつなぐマッチングプラットフォーム「kakutoku(カクトク)」を運営しています。この「kakutoku」では導入企業のサービスや商品と相性の合う営業人材に業務委託形式で仕事を依頼できます。また、採用難による採用コストの増加や人材の採用ミスマッチを回避できるだけでなく、業務委託形式での契約により短期間で営業組織拡大が行えます。営業のフリーランス側としては複数の企業から案件を請け負うことが容易になったり、オンライン上で自身が得意とするサービスや商品を提供している企業を検索できるメリットがあります。その背景から登録済みのフリーランス営業は約2,500人に上ります。

代表取締役の満田氏は立命館アジア太平洋大学国際経営学部に株式会社Nitlon(現、カクトク株式会社)を創業した学生起業家です。その後、シタテル株式会社が運営する衣服生産プラットフォーム「シタテル」の立ち上げに営業統括として従事。当時の営業組織を構築する難しさから、「kakutoku」を立ち上げています。

今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で大和企業投資株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社ドーガン・ベータの運営するファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてサービス拡大に向けた営業・マーケティング体制の強化、「kakutoku」上で営業即戦力を組織化するためのサポート強化、マネジメント機能の開発を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 非公表 株式会社コロプラネクスト

2019年4月 総額約1億4,000万円 大和企業投資株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社ドーガン・ベータの運営するファンド

公表日4月18日
調達金額総額約1億4,000万円
資本金非公表
設立2016年2月2日
代表者代表取締役 満田聖也
本社大分県別府市田の湯町3-7 アライアンスタワーZ 4階
事業内容・営業特化型クラウドソーシング「kakutoku」の企画、開発、運営
・営業職の美技に見惚れるwebメディア「kokoroe」の運営、開発

 

株式会社スカイディスク

株式会社スカイディスクhttps://skydisc.jp/

株式会社スカイディスクは、センシングデータから正常異常などの判定結果を提供する「SkyAI」を開発・提供しています。同社は、これまで蓄積してきたナレッジを活用し、データ整形・解析するための装置(モジュール)と分野別のAI学習モデルを提供できる環境を整えています。それを顧客の課題に合わせて最適なものを組み合わせることで、時間やコストを抑えつつ、設備の保全や製品の検品などの業務を効率化できるようにしています。

その技術を総称して「SkyAI」として各企業と協業しながらサービス提供をしています。また、温度や加速度など14種類(例:赤外線、照度、気圧等)の中から3つを選択して自由に取り付けられる着脱式センサ「SkyLogger」、着脱式センサで計測したデータをクラウド上で分析するプラットフォーム「SkyAnalyzer」の開発・提供もしています。このように、同社はAIやIoTを現場で導入するのに必要な機能をワンストップで提供していることが特徴です。

代表取締役CEOの橋本氏は長崎大学工学部を1998年に卒業後、九州大学で高速分散処理を利用したデータ分析を研究していました。その後、東海興業株式会社で勤めた後に、2003年にコアシステム(現、大亜電子株式会社)を設立します。さらに2010年には「SkyAnalyzer」の媒体を学んだ株式会社ネビラボも設立しています。

今回の資金調達額は総額8億6,000万円でSBIインベストメント株式会社、AJS株式会社、中島工業株式会社、鈴与商事株式会社、りそなキャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Venturesの合計8社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、国内/海外での人材採用の強化、製造業向けAI開発ツールの充実、製造現場へのAI導入の加速を実施する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額1億円 ニッセイ・キャピタル、アーキタイプベンチャーズ、ドーガンが運営するファンド

2017年10月 総額7億4,000万円 ニッセイ・キャピタル、ドーガン・ベータ、DG Daiwa Ventures、山口キャピタル、環境エネルギー投資、アーキタイプベンチャーズ、加賀電子

2019年4月 総額8億6,000万円 SBIインベストメント、AJS、中島工業、鈴与商事、りそなキャピタル、環境エネルギー投資、みずほキャピタル、DG Daiwa Ventures

公表日4月18日
調達金額総額8億6,000万円
資本金17億2,600万円(資本準備金含む)
設立2013年10月1日
代表者代表取締役CEO 橋本司
本社千代田区九段南4-2-11 アビスタ市ヶ谷ビル2階
事業内容・AI×IoTサービスの提供
・スマートファクトリー化推進サポート
・自社パッケージの提供

 

株式会社フーディソン

株式会社フーディソンhttps://foodison.jp/

株式会社フーディソンは「世界の食をもっと楽しく」を根底に創業から水産業界で事業運営をしています。現在は生鮮品卸売ECサービス「魚(うお)ポチ」、鮮魚小売オムニチャネル「sakana bacca」、食品業界向け人材サービス「フード人材バンク」を展開しています。中でも「魚ポチ」は魚の様子が購入前に写真で確認できたり、テーマ別の検索も出来ることで販売登録店舗は1万店を超えています。

代表取締役CEOの山本徹氏は北海道大学卒業後、大手不動産デベロッパーに入社。その後、株式会社エス・エム・エスの取締役に就任します。創業からマザーズ上場まで経験した後に、株式会社フーディソンを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でSBIインベストメント株式会社が運営するファンド、JR東日本スタートアップ株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては組織強化、システム強化、物流機能の強化等です。その他にも、今回株主に迎えたJR東日本の鉄道ネットワークを活用した生鮮オムニチャネル業態の開発や、産地漁港からの調達力強化などを行い、既存事業の拡大に向けた取組を加速させるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 未公表

2014年12月 6,000万円 未公表

2015年8月 5億円 グローバル・ブレイン

2015年12月 総額約10億円 グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングスがそれぞれ運営するファンド、谷村格氏(エムスリー代表取締役社長)、ミロク情報サービス

2019年4月 総額5億円 SBIインベストメントが運営するファンド、JR東日本スタートアップ、ちばぎんキャピタルが運営するファンド

公表日4月19日
調達金額総額5億円
資本金6億6,709万9,000円(資本資本準備金含む)
設立2013年4月1日
代表者代表取締役CEO 山本徹
本社東京都中央区勝どき3-3-7 ケンメディアビル5階
事業内容・ITを活用した水産流通プラットフォームの運営
・鮮魚専門店「sakana bacca」の運営
・飲食店専門の鮮魚仕入サービス「魚ポチ」の運営
・フード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」の運営

 

株式会社TENTIAL(テンシャル)

株式会社TENTIAL(テンシャル)https://corp.tential.jp/

株式会社TENTIALはスポーツのウェブメディアやデータを抱える複数の事業を展開するスタートアップ企業です。同社はスポーツ領域に特化したメディア「SPOSHIRU」事業と研究開発事業を行っています。この「SPOSHIRU」はスポーツ関連のメディアサイトであり、各スポーツ界のプロ選手が記事の作成に関わっていることが特徴です。現在、現役アスリートとの連携もあり、サッカーや野球、ロードバイクなどの幅広いコンテンツを発信しており、2019年3月時点で月間3,500万円超のスポーツ用品の流通をサポートし、月間50万PVを達成しています。

代表取締役の中西氏はサッカー強豪校の西武台高校出身でありサッカーインターハイ出場の経験がある経営者です。自身の経験と照らし合わせ、プロになれなかった優秀なスポーツ選手の悩みや、自身の強みを活かしきれず就職ができない現状に問題意識を感じていました。その後はプログラミングスクールのインフラトップ(DMMグループ)の創業期メンバー兼事業部長としてWEBCAMPを牽引。その後リクルートキャリアを経て、2018年2月にAspole Inc.(現、株式会社Aspole)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で、株式会社アカツキに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、新D2Cブランド「TENTIAL」の商品開発や組織体制の強化が目的です。具体的にはパートナーとの提携、人材強化、オフィス移転、東京オリンピックを控えるスポーツ産業の未来に向けた事業基盤強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 インキュベイトファンド

2019年4月 総額約1億3,000万円 株式会社アカツキ

公表日4月19日
調達金額総額約1億3,000万円
資本金1億5,149万4,012円(資本準備金含む)
設立2018年2月
代表者代表取締役 中西裕太
本社東京都渋谷区神宮前2-18-22S&T神宮前ビル 3階
事業内容スポーツプラットフォーム×データ×プロダクト事業「SPOSHIRU」の開発、運営

 

ナイル株式会社

ナイル株式会社https://nyle.co.jp/

ナイル株式会社は月定額のマイカー賃貸サービス「カルモ」を展開する会社です。「カルモ」は月額定額料金でメーカー保証付きのディーラー新車に乗れる、個人向けのカーリースサービスです。取り扱い車種としては国産全メーカーのほぼ全車種を網羅していることが特徴で、さらに日本全国に納車が可能です。賃貸期間は1年から9年で、車種や契約期間によりますが月額1万数千円から利用できます。また、税金、法定費用が月定額に含まれていて、オプションで返却時の原状回復費用補償や車検整備などのメンテナンスも月額払い換算して受けられるプラン構成になっています。その他にも欲しいアプリが見つかる「Appliv」等といったメディアの運営を行っており、「Appliv」はすでにイギリスやアメリカなどの英語圏に展開しています。

代表取締役社長の高橋氏は東京大学法学部に在学中、ナイル株式会社を創業した元学生起業家です。当時はデジタルマーケティングで社会を良くする事業家集団としてナイルの事業運営を行い、法人顧客向けデジタルマーケティング支援事業や自社メディア事業を立ち上げていました。その後2018年より、シェアリングサービスの「カルモ」を開発しています。

今回の資金調達額は総額約15億円で、未来創生2号ファンドを運営するスパークス・グループ株式会社、SBIグループ、AOKIグループなど複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の増資に伴い、カルモのマーケティング活動の強化、「中古車版カルモ」のリリースに向けた人員体制の強化を推進するとのことです。また、ナイル株式会社が運営する各事業との親和性が高い企業のM&Aについても積極的に検討を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 1億7,500万円 成松淳氏(ミューゼオ代表取締役CEO)、日本ベンチャーキャピタル

2014年12月 非公表 ユナイテッド

2019年4月 総額約15億円 未来創生2号ファンドを運営するスパークス・グループ、SBIグループ、AOKIグループなど複数の投資家

公表日4月22日
調達金額総額約15億円
資本金18億5,861万1,865円(資本準備金含む)
設立2007年1月15日
代表者代表取締役社長 高橋飛翔
本社東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル7階
事業内容・モビリティサービス事業
・スマートフォンメディア事業
・デジタルマーケティング事業(SEOコンサルティング、サイト改善コンサルティング)

 

株式会社スタディスト

株式会社スタディストhttps://studist.jp/

株式会社スタディストは、クラウド上でのマニュアル作成及び共有ツール「Teachme Biz(ティーチミービズ)」を提供するベンチャー企業です。Teachme Bizはモバイルの特性を生かしつつ、モバイル上での入力・編集における心理的・時間面でのハードルを無くしたツールです。スマートフォンでの片手操作だけで、業務書類作成から配布・閲覧管理まで出来る業務アプリケーションになっていることで注目を集めています。

2019年4月時点での実績では有償版導入企業数が国内外で約2,500社に達していて、導入先企業は、士業、IT・WEBサービス業、飲食・宿泊サービス業など様々な業種に広がり、企業規模も東証一部上場企業から個人事業主までと、あらゆる企業に提供していることが確認できます。

代表取締役の鈴木氏は明治大学大学院を卒業後、業務改善を主に取り扱うコンサルティング会社でエンジニアとして従事しました。その後、リーマンショックにより会社の業績が悪化したこともキッカケとなり独立。そして株式会社スタディストを設立し、代表取締役に就任しています。当初はコンサルティング会社として運営されていましたが、マニュアル作成の非効率なプロセスに着目し、2013年に「Teachme Biz」をローンチしています。

今回の資金調達額は総額8億2,500万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、DNX Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用しマーケティングの強化、東南アジアでの拡販強化、他社SaaSとのAPI連携、クラウド型SOP(標準業務手順書)プラットフォームへの進化に向けた開発に注力するとのことです。さらに、2020年2月までに大手企業を中心に1,000社への新規導入を目指すことも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 5,000万円 日本ベンチャーキャピタル

2015年12月 総額1億5,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年5月 約1億1,000万円 Salesforce Ventures

2017年6月 総額約1億2,000万円 リクルートホールディングス、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年8月 総額約9,000万円 ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタル

2019年4月 総額8億2,500万円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、DNX Ventures

公表日4月22日
調達金額総額8億2,500万円
資本金13億7,093万円(資本準備金含む)
設立2010年3月
代表者代表取締役 鈴木悟史
本社東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
事業内容ビジュアルSOPプラットフォーム「Teachme Biz」の開発、販売

 

コグニロボ株式会社

コグニロボ株式会社https://www.cognirobo.com/

コグニロボ株式会社はマーケティングに特化したAI(人工知能)ソリューションを提供する企業です。はじめに現在、国内のマーケティング領域におけるAI活用は、画像認識やチャットボットなど業務効率化の分野では広がっているものの、売上や利益創出につながる活用方法については導入が緩やかと言われています。そこで同社は滋賀大学のデータサイエンス教育研究センター在籍の研究者監修のもと、Webマーティングのビッグデータを保有するショーケース・ティービーのデータを活用したAIソリューション「コグニロボ」を開発しています。「コグニロボ」ではAIマシンにデータセット後のパラメータの設定など、データに関する調整の多くを自動化させることに成功しています。この機能により、詳細な顧客分析や商品のレコメンド、異常検知などを可能にしています。

代表取締役の和田氏は米国ペンシルヴァニア州立Edinboro大学を卒業後、eBay.Inc(San Jose)やイーベイジャパンの立ち上げに参画していました。その後、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社で、シリコンバレーの技術を日本市場への展開など商社系SIerとしての独自のビジネスモデル開発などに従事しました。越境EC事業会社を共同創業して7年間ベンチャーを経営後、2016年10月にコグニロボ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は1億円で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は独自のAIモデル構築などの開発体制強化、営業・運営体制の強化、サービス品質の向上に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 非公表 帝人フロンティア株式会社

2019年4月 1億円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社

公表日4月22日
調達金額1億円
資本金2,039万円
設立2016年10月
代表者代表取締役 和田温
本社東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル14階
事業内容1)AI(機械学習、深層学習)を活用したデータ分析事業
2)AIを活用したコンサルティング事業、教育事業

 

ストックマーク株式会社

ストックマーク株式会社https://stockmark.ai/

ストックマーク株式会社はテキストマイニング・ディープラーニングの研究をベースに自然言語処理を研究する東京大学発のスタートアップ企業です。ストックマーク株式会社ではAIを活用してデータマイニングや高速・対規模分散処理、ユーザーの嗜好抽出、高精度予測・提案などを行なっています。その中でもAIがチームに最適なWEBニュースを毎日配信する「Anews」に注目が集まっています。この「Anews」は最先端のAIが社員の利用行動を学習し、各企業・チームに最適化された最新WEBニュースを配信し、さらに管理者向けの各種アナリティクス・リマインド機能により、各社員の利用行動を可視化し、効率的な情報収集を促進することが出来ます。その他にもBIツールでは実現できないテキストデータからの分析が出来る事業戦略の意思決定サービス「A strategy」や、売れた/売れなかったのかをテキストデータから解析できるサービス「Asales」なども提供しています。

代表取締役CEOの林氏は東京大学文学部宗教学科を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社し、統合リスクマネジメント部にて全社経営戦略策定業務に従事していました。その後食料カンパニーにおいて投資先の経営管理・新規M&A推進として勤め、2016年11月にストックマーク株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は3億円で、株式会社みずほ銀行の支援を受けた株式会社日本政策金融金庫からの借入によるものです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 3億円 株式会社日本政策金融金庫(支援銀行、株式会社みずほ銀行)

公表日4月22日
調達金額3億円
資本金非公表
設立2016年11月15日
代表者代表取締役CEO 林達
本社東京都港区南青山 1 丁目12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
事業内容テキストマイニング×AI技術を活用したビジネス意思決定サポートサービスの開発・運営

 

株式会社助太刀

株式会社助太刀https://suke-dachi.jp/

株式会社助太刀は、建設現場と職人をマッチングするアプリ「助太刀」を運営するスタートアップ企業です。「助太刀」は建設現場の仕事に携わる職人が居住地と職種(屋根、躯体等)を登録するだけで、その条件にあった仕事の通知を受けることができます。従来職人は人手が足りない時は知り合いなどに直接応援を依頼し、都合が合えば助っ人として手伝ってもらう状況でした。そういった状況をアプリで行えるようにしたことで事業化に成功しています。

また、仕事が欲しい職人は希望の現場に直接コンタクトすることも可能で、人手が慢性的に不足している現場は限りなくオンデマンドに近い条件で人材を集めることができるようになっています。さらに、セブンペイメントサービスと提携した「現金受取サービス」やJA三井リースと連携検討中の工事代金即日受け取りサービス「助太刀Pay」、電動工具類を手がける工機ホールディングスとの提携などを進めており、建設職人の道具から報酬までを俯瞰できるように事業構築を推進しています。

代表取締役CEOの我妻氏は立教大学大学院経営管理学修士課程を修了後、大手電気工事会社で現場監督として働いた後、電気工事会社を10年間経営していました。建設業は人が最大のリソースであるのに人の手配は昔のままで、とても非効率なことに疑問を持ち、「助太刀くん(現、助太刀)」の開発を始め、2017年3月に株式会社東京ロケット(現、株式会社助太刀)を設立しています。今回の資金調達額はTHE BRIDGEの取材によると約2億円で、工機ホールディングス株式会社、JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに合わせて工機ホールディングスとJA三井リースとの戦略提携を発表しています。出資の内訳は機ホールディングスが約1億円、JA三井リース株式会社が約1億円です。

今回株主に迎えた工機ホールディングスとは商品開発や共同マーケティング、サービス開発を行なっています。JA三井リースとは助太刀Pay事業での連携を予定していて、ファイナンス機能やノウハウ提供を受け、事業連携を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 総額約5,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners

2018年4月 総額5億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、その他1社(非公開)

2019年4月 約2億円 工機ホールディングス、JA三井リース

公表日4月23日
調達金額約2億円(THE BRIDGEの取材による)
資本金7億7,980万6,888円(資本準備金含む)
設立2017年3月30日
代表者代表取締役社長兼CEO 我妻陽一
本社東京都渋谷区南平台町2-17日交南平台ビル5階
事業内容インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営

 

株式会社ムスカ

株式会社ムスカhttps://musca.info/

株式会社ムスカはハエの一種であるイエバエによる畜産糞尿を、有機肥料や飼料に100%リサイクルする循環システム「MUSCAシステム」を構築するスタートアップ企業です。この「MUSCAシステム」では食料への転換と宇宙での排泄物処理を目指したロシアの研究技術を応用した技術で、今まで堆肥となっていた家畜糞や加工残渣から、高品質の有機肥料と飼料を100%リサイクルすることができます。また、株式会社ムスカが擁する45年に渡り1,100回以上の交配を重ねた超抜イエバエは、通常は2〜3週間かかる生ゴミや糞尿の肥料化を約1週間で処理できるのが特徴です。それだけでなく、イエバエの幼虫が出す消化酵素により分解されるため、温室効果ガスの発生量も抑えられます。

代表取締役暫定CEOの流郷綾乃氏は高校卒業後、チャイルドとマタニティ専門のアロマセラピストとして勤務していました。結婚、出産を経て21歳の時にOA機器の営業代理店に就職。その後、25歳のときにフリーランスとなり、さまざまな企業の広報業務、人材教育を担当してきました。そして、2016年12月に株式会社ムスカの執行役員として参画し、現在はムスカの暫定CEOに就任しています。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると十数億規模で伊藤忠商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の株主とは戦略的パートナーシップを提携し、調達資金に関しては建設費用10億円と言われる「MUSCAシステム」のバイオマスリサイクル設備の第1号プラントの開発に充てられる予定です。また、国内外における伊藤忠グループのネットワークを駆使して、既存事業やビジネスとの相乗効果を創出していく方針も明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 十数億規模(Tech Crunchの取材による) 伊藤忠商事株式会社

公表日4月23日
調達金額十数億規模(Tech Crunchの取材による)
資本金4,501万円
設立2016年12月5日
代表者代表取締役暫定会長 串間充崇
代表取締役暫定CEO 流郷綾乃
本社東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル8階
事業内容昆虫技術を用いたバイオマス処理プラントを中核とした、バイオマスリサイクルシステムの販売

 

株式会社aba(アバ)

株式会社aba(アバ)http://aba-lab.com/

株式会社abaは介護負担を軽減するプロダクト「Helppad(ヘルプパッド)」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Helppad」は世界初のにおいセンサで便と尿を検知し、要介護者に負担を与えない形状のプロダクトとして注目を集めています。ベッドに敷くだけで排泄物を検知し、おむつ交換のタイミングを通知する機能や、介護される方それぞれの排泄パターンを分析し、排泄記録業務の負担を減らすことにも貢献します。現在は大手ベッドメーカー・パラマウントベッドと共同開発し、既に販売も開始しています。

代表取締役の宇井吉美氏は千葉工業大学に在学中、株式会社abaを創業した元学生起業家です。中学生時代に祖母がうつ病を発症し介護者となった経験から「介護者側の負担を減らしたい」という思いを抱き、介護者を支えるためのロボット開発の道に進みました。その後、特別養護老人ホームにて、介護職による排泄介助の壮絶な現場を目の当たりにした事を契機に、においセンサで排泄を検知する製品の開発を始めています。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、リアルテックファンド、Mistletoe、個人投資家(非公表)を引受先とした第三者割当増資によるものとNEDO助成・委託事業からの資金調達を合わせたものです。

資金使途としては「Helppad」の販売促進、次世代機の開発の加速です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額3億3,000万円 リアルテックファンド、Mistletoe、個人投資家(非公表)、NEDO助成・委託事業

公表日4月23日
調達金額総額3億3,000万円
資本金749万5,000円
設立2011年10月7日
代表者代表取締役 宇井吉美
本社千葉県船橋市前原東3-30-5
事業内容医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供

 

Spiber株式会社(スパイバー)

Spiber株式会社(スパイバー)https://www.spiber.jp/

Spiber株式会社は人工のクモの糸を開発・研究し、量産化の基盤技術を確立したバイオベンチャー企業です。まず、クモの糸は軽いのに非常に強くてさらに伸縮性もあり、実用化すれば多方面の業界において大きな影響がありその用途は無限の可能性があると考えられています。一方で昔から実用化が研究されていましたが、クモは肉食で縄張り意識が高く共食いをしてしまうため狭い場所での大量飼育が非常に難しく、カイコのように家畜化することはこれまでにできていません。

その点を同社はクモの糸の人工合成化で乗り越え、現在は独自の構造タンパク質として生産体制を整えています。今では繊維やフィルム、樹脂など多種多様な素材への加工も可能になっているため、持続可能な次世代の基幹材料として各産業での展開を期待されています。

代表の関山氏は慶應義塾大学環境情報学部に入学し、2004年からクモ糸人工合成の研究を行いました。この研究を事業化するために大学院に進学し、2007年9月にスパイバー株式会社(現、Spiber株式会社)を設立しています。6年後の2013年には、微生物を使って遺伝子を組み替え、クモの糸の成分を作り出して、化学繊維のように紡糸するという基盤技術を世界で初めて確立しました。

今回の資金調達額は総額65億円で、株式会社三菱UFJ銀行とシンジゲート方式による50億円の実行可能期間付タームローン契約と、三菱UFJリース株式会社との15億円規模のリース契約締結によるものです。

資金使途は、タイ国イースタンシーボード工業団地に建設準備を進める構造タンパク質の発酵・精製プロセスを担う量産プラントの建設です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年6月 1,000万円 非公表

2008年12月 1,000万円 非公表

2009年5月 1,000万円 非公表

2009年8月 2億5,000万円 ジャフコ

2009年12月 5,010万円 ニッセイ・キャピタル

2011年12月 4億1,056万円 非公表

2013年4月 8億円 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、荘内銀行、KISCO、他1社

2014年10月 25億5,000万円、東北イノベーションキャピタル、荘内銀行、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、きらやかキャピタル、新生銀行

2015年3月 9億5,850万円 非公表

2018年11月 約50億円 海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等

2019年4月 総額65億円 三菱UFJ銀行(山形銀行、荘内銀行、鶴岡信用金庫含む)、三菱UFJリース

公表日4月23日
調達金額総額65億円
資本金224億4,366万円(資本余剰金等含む)
設立2007年9月
代表者取締役兼代表執行役 関山和
本社山形県鶴岡市覚岸寺字水上234-1
事業内容・構造タンパク質の実用化、産業化
・新世代バイオ素材開発

 

株式会社grooves(グルーヴス)

株式会社grooves(グルーヴス)https://www.grooves.com/

株式会社grooveは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「Forkwell」、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift(スキルシフト)」、高度外国人材に特化した採用支援サービス「GRIP ON」などを提供しています。新しく開始した「GRIP ON」では高度外国人材の紹介、外国人採用における定着プログラム・生活関連サポートプログラムを提供することが可能です。

代表取締役の池見氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任しました。また、Forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbs(現、株式会社grooves)も2011年1月頃に創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円で地域創生ソリューション株式会社が運営する「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」、株式会社JTB、ナントCVCファンド、株式会社ヒトメディア、インスパイアPNBパートナーズ、株式会社OKBキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、宿泊施設における国内外のホスピタリティの経験やノウハウを有している人材等の採用支援を加速するとのことです。また、今回の資金調達を通じてJTBと業務提携契約を提携しています。両社はツーリズム産業における高度外国人材の採用支援に取り組み、全国宿泊施設を対象とした人材課題調査や外国人採用における定着プログラム、生活関連サポートプログラムを開発・提供を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年11月 非公開 サイバーエージェント・ベンチャーズ

2012年4月 6,000万円 日本ベンチャーキャピタル

2014年12月 総額2億2,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、日本政策金融公庫

2017年 2月 非公表 大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル

2017年3月 総額2億円 ヒトトキインキュベーター、インスパイア、ヒトメディア、地方銀行一行(非公表)等

2017年10月 5,000万円 ごうぎんキャピタル

2017年10月 非公表 いわぎん事業創造キャピタル

2017年11月 非公表 ちばぎんキャピタル

2018年2月 総額1億8,000万円 いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル、北洋キャピタル、新生銀行

2018年3月 3,000万円 静岡キャピタル

2018年7月 1億円 ナントCVCファンド

2019年1月 1億円 インスパイア PNB パートナーズ

2019年4月 総額3億円 地域創生ソリューションが運営する「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」、JTB、ナントCVCファンド、ヒトメディア、インスパイアPNBパートナーズ、OKBキャピタル

公表日4月24日
調達金額総額3億円
資本金8億3,132万7,400円(資本準備金含む)
設立2004年3月1日
代表者代表取締役 池見幸浩
本社東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容インターネットを活用した総合人材サービス業
・全国の求人企業と人材紹介会社を繋ぐ日本最大級のプラットフォーム「Crowd Agent」の運営
・最先端技術を持つITエンジニアのキャリア支援及び採用支援「Forkwell」の運営
・地方貢献副業プロジェクト「Skill Shift」の運営
・人材紹介(転職支援)業の立ち上げ支援「キャリプロ」の運営
・海外人材採用支援「GRIP ON」の運営
・地域情報プラットフォーム「Regio Shift」の運営
・人材紹介会社のコンサルティングなど

 

Yper株式会社(イーパー)

Yper株式会社(イーパー)https://www.yper.co.jp/

Yper株式会社はスマホアプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA」を展開するスタートアップ企業です。「OKIPPA」は専用のバッグを自宅の玄関前に設置しておくことで不在時でも荷物を受け取れるというサービスです。普段は手のひらサイズに折りたたむことができ、設置するための工事も不要で、玄関口に収納したバッグをかけておけば置き配を利用できることがメリットとして挙げられます。また「荷物管理/荷物管理Lite」を吸収合併し、「荷物管理OKIPPA」としてアプリのリニューアルを行った、OKIPPAと連動したスマホアプリも提供しています。そのアプリを使用することで購入した商品の配達状況の確認や、再配達の依頼を簡単に行うことが可能です。

代表取締役の内山氏は京都大学大学院地球環境学舎を修了後、伊藤忠商事株式会社に入社し、機械カンパニー航空宇宙部に勤務していました。同社では航空機の販売及び改修、航空機装備品の国際開発案件に従事。その後、取締役CTOの島氏と共に2017年8月にYper株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億5,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、バッグ量産体制の整備と人材採用および経営体制の強化を図る予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社

2019年4月 合計3億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日4月24日
調達金額合計3億5,000万円
資本金非公表
設立2017年8月3日
代表者代表取締役 内山智晴
本社東京都渋谷区南平台町13-15 LUMBER ONE南平台ビルANNEX 2階
事業内容・スペースがなくても設置可能なスマホ連動型置き配バッグ「OKIPPA」の開発、提供
・荷物の追跡、再配達ができる配送アプリ「荷物管理OKIPPA」の開発、提供

 

株式会社Liberaware(リベラウェア)

株式会社Liberaware(リベラウェア)http://liberaware.co.jp/index.html

株式会社Liberawareは業務用小型ドローンによる事業を展開する会社です。同社は小型ドローンの開発・販売と、ドローンにまつわるさまざまなサービスを展開しています。主な事業は産業分野に特化したドローンの開発で、これまで人の手によって行われてきた狭所空間での点検業務などを同社が手がける小型ドローンを使うことによって工数削減ができます。また、天井裏・配管路などのGPSの取得が不可能な場所での小型ドローンのニーズに着目し、非GPSの環境でも活用出来るドローンの開発に務め、自己位置推定を可能にする技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発を成功させています。その小型ドローンとクラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供していることも特徴です。

代表取締役CEOの閔氏は千葉工業大学の博士課程でロボットの研究後、千葉大学の野波教授が受託していた経済産業省・資源エネルギー庁「平成25年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」に研究員として参加し、ドローンのシステム開発に従事。また「ImPACT,タフ・ロボティクス・チャレンジの飛行ロボット部門」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発員として勤めていました。その後、2016年8月に株式会社Liberawareを設立し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でDrone Fundが運営する2つのファンド、FFGベンチャーファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、小型産業用ドローンを活用した点検ソリューションの開発・提供を加速させる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 非公表 Drone Fund、株式会社ORSO、株式会社Aerial Lab Industries

2019年4月 総額1億3,000万円 Drone Fundが運営する2つのファンド、FFGベンチャーファンド

公表日4月24日
調達金額総額1億3,000万円
資本金9,742万円
設立2016年8月22日
代表者代表取締役CEO 閔弘圭
本社千葉県千葉市若葉区都賀2丁目12-19
事業内容・超小型ドローンの開発、レンタル
・ドローンで収集した画像や飛行ログ等の管理、解析
・操縦訓練用小型ドローンの開発、販売等

 

スローガン株式会社

スローガン株式会社https://www.slogan.jp/

スローガン株式会社は、ベンチャーの新卒採用領域を中心に事業を展開してきた採用支援を主としたベンチャー企業です。その一貫として、グロースヒューマンキャピタル事業も運営しています。その他にもキャリアサイト「Goodfind」、あらゆるキャリアに関してビジネスのプロに相談できるサービス「Advisory」、若手経営人材向けのコミュニティメディア「FastGrow」、フィードバックに特化したクラウドサービス「TeamUp」など複数の事業を提供しています。

代表取締役社長の伊藤氏は東京大学理科一類に入学後文転し、文学部行動文化学科心理学専修課程を卒業しました。2000年に日本IBMに入社し、システムエンジニアとして従事。そこでは、関連会社にて新規ビジネス企画・プロダクトマネージャーを経て、本社のマーケティング部門にてプランニングワーク業務に従事しました。その後、ベンチャー企業の設立に携わり、web系プロモーション、マーケティングの主担当になった後、2005年にスローガンを設立しています。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でXTech Ventures株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、一般社団法人RCFを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、起業家・スタートアップ分野におけるネットワークを持つXTech Venturesとの連携、ドリームインキュベータのインキュベーション部門との連携を通して、スローガンの新産業創出・イノベーションエコシステムづくりの活動を強化していく方針をプレスリリースで公表しています。また複数事業の共通基盤として、「Goodfind」を始め各サービスで蓄積されたデータや知見を基にイノベータ適性を可視化できるテクノロジーの研究開発も進める方針で、研究開発ラボに近い機関の設立も考えていることをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円 社債、借入(借入先不明)

2015年3月 総額1億196万円 社債、銀行借入(銀行名不明)、社員持株会

2016年8月 1億4,000万円 REAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家

2019年4月 総額1億9,000万円 XTech Ventures、ドリームインキュベータ、一般社団法人RCF

公表日4月24日
調達金額総額1億9,000万円
資本金7,223万8,200円(資本準備金を含む)
設立2005年10月24日
代表者代表取締役社長 伊藤豊
本社東京都港区南青山2-11-17第一法規本社ビル3階
事業内容・グロースヒューマンキャピタル事業
・教育事業
・投資事業

 

NTTグローバルデータセンター株式会社

NTTグローバルデータセンター株式会社https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/1106.html

NTTグローバルデータセンター株式会社は国内外で高まっているデータセンター需要への対応とNTTコミュニケーションズの強化に向けて設立されたNTTグループの準備会社です。同社は、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社として運営される予定です。

NTTグローバルデータセンター株式会社として本格始動後、NTTコミュニケーションズがデータセンター事業の窓口となり、NTTグローバルデータセンターに対して戦略策定・仕様策定を行います。一方、NTTグローバルデータセンターはデータセンター建設により設備を所持して資産保有機能を提供します。

代表取締役社長の松尾氏はNTTインドネシアの代表取締役社長として勤め、その後NTTコミュニケーションズのクラウドサービス部データセンターサービス部門長として従事。その後、兼務としてNTTグローバルデータセンターの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額11億5,000万円でNTTコミュニケーションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、日本電信電話株式会社、NTTファイナンス株式会社からの増資によるものです。

今回の増資に伴い今後の展開として、機動的な投資判断および資金調達を推進し、サービス仕様のグローバル標準化、一元的な契約管理を実現する業務運営体制強化、投資効率の最大化を進めていくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 1億円 NTTコミュニケーションズ株式会社

2019年4月 総額11億5,000万円 NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、日本電信電話株式会社、NTTファイナンス株式会社

公表日4月25日
調達金額総額11億5,000万円
資本金12億5,000万円
設立2018年11月
代表者代表取締役社長 松尾隆一
本社東京都千代田区大手町二丁目3-1
事業内容・データセンター建設の投資、資産保有
・NTTグループ会社への卸販売など

 

株式会社SUIRIN HOLDINGS

株式会社SUIRIN HOLDINGShttps://suirin-holdings.co.jp/

株式会社SUIRIN HOLDINGSはユーザー体験の輪を拡げ新たな体験を創ることをミッションに掲げ、ライスカレー製作所とマークドバイという子会社を運営する企業です。まず株式会社ライスカレー製作所では、企業によるSNSアカウントの代行サービスを行っています。独自のハッシュタグ分析、ハッシュタグ選定により効率的にフォロワーを増やしたり、ユーザー向け投稿キャンペーンを行ったり、多言語でのSNSの管理を行うことで、多くのユーザーにアプローチすることを可能としています。次にマークドバイ株式会社は、一般のインフルエンサーをプロデューサーにしたブランドやものづくりを支援する会社です。同社は企画、生産管理、発送などのワンストップで請け負うことで、インスタグラマーの負担を最小限に留めつつ、独自性を最大限に発揮したオリジナルブランドの立ち上げに貢献しています。

代表取締役の大久保氏は東京大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックスの証券投資銀行部門に入社し、主に広告、通信・メディア、テクノロジー関連のM&A、ファイナンシングのアドバイザリー業務に従事していました。その後、2014年9月にオンライン広告テクノロジー企業であるMomentum株式会社を創業し、Syn.ホールディングス株式会社に売却した実績があります。2016年4月からは株式会社ライスカレー製作所を共同創業し、代表取締役に就任。2017年12月からはマークドバイ株式会社を設立。そして2019年4月より、株式会社SUIRIN HOLDINGSを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億円で非公表のベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などを引受先とした第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、子会社である株式会社ライスカレー製作所とマークドバイ株式会社の事業拡大に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 1億円 ベンチャーキャピタル(非公表)、エンジェル投資家(非公表)など

公表日4月25日
調達金額1億円
資本金非公表
設立2019年4月
代表者代表取締役 大久保遼
本社東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル4階
事業内容ユーザー体験に寄り添った各種サービスの提供

 

600(ろっぴゃく)株式会社

600(ろっぴゃく)株式会社https://www.600.jp/

600株式会社はオフィス向け無人コンビニ「600(ろっぴゃく)」を運営しています。この無人コンビニ「600」は飲料やお菓子、弁当、惣菜といった日配商品や、八つ橋などの土産菓子などを購入することが出来ます。

また、商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングし、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。さらに、導入企業それぞれの要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験を提供しています。無人コンビニ「600」の設置契約数は75箇所に拡大していて、累計の商品販売数は3万個を突破しています。

代表取締役の久保氏は高校を卒業後、米国カールトン大学に進学し、政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業しました。2008年にはIPA未踏事業に採択され、同年にwebサービス売却を経験した経営者でもあります。その後もサンフランシスコで fluxflex, Inc.(フラックスフレックス)を創業。2012年に帰国し、2013年5月にウェブペイ株式会社を創業しました。同社ではクレジットカード決済サービス「WebPay」をリリースし、2015年2月にLINE株式会社へのExitを成功させています。その後、LINE Payの立ち上げに参画し、2017年5月にLINE Payが国内3,000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職しました。そして2017年6月に600株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は3億円でダイドーグループホールディングス株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてダイドーグループホールディングスのグループ会社である、ダイドードリンコ株式会社との業務連携も公表しています。具体的にはダイドードリンコ製品を使った共同キャンペーンの実施、「半径50m」での暮らしを豊かにすることを目的とした協業策を展開するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明 松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)、福島良典氏(元Gunosy代表取締役CEO)、堀井翔太氏(元Fablic代表取締役CEO)、F Ventures

2019年1月 総額1億円 朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズ、非公開の個人投資家

2019年4月 3億円 ダイドーグループホールディングス

公表日4月25日
調達金額3億円
資本金990万円
設立2017年6月
代表者代表取締役 久保渓
本社東京都中央区日本橋堀留町2丁目10−9 清紅ビル1階
事業内容無人コンビニの製造・販売・運営

 

株式会社Market Drive

株式会社Market Drivehttps://eveeve.jp/

株式会社Market Driveは完全審査制のマッチングアプリ「イヴイヴ(eveeve)」を運営するスタートアップ企業です。この「イヴイヴ」に入会するためには運営スタッフによる審査と、既存ユーザーの過半数の賛成獲得という二重審査を通過する必要があります。このように他社のマッチングアプリと比べ、同社では安心安全に使えることを重要視しています。その他にも「プチ恋」機能という毎週金曜日の夜21:00〜24:00の間限定で、すぐにトークできる人だけを探せる独自の機能や、会員ユーザーがコミュニティを作成できる機能も提供しています。また、愛媛県に特化したプログラミングスクール「Tech i.s.」の運営も行っています。

代表取締役社長の伊藤太氏は早稲田大学在学中にシリコンバレーのベンチャーキャピタルでインターンを経験後、スポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を手掛ける株式会社ookamiを共同創業しました。その後、同社がシリーズAの投資を受けたタイミングで退き、2016年7月に株式会社Market Driveを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)、株式会社りそな銀行からの借入です。

資金使途としては「イヴイヴ」の拡大、プログラミングスクール「Tech i.s.」などのインド市場での事業展開、日本・インド両国における組織作りのための投資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 3,000万 East Ventures、複数の個人投資家

2017年4月 総額6,400万円 East Ventures、ベガコーポレーション、個人投資家

2017年12月 総額1億6,500万円 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン、East Ventures、Newton、複数の個人投資家

2018年2月 総額1億1,000万円 法人1社、個人2名の既存投資家(名称非公開)

2019年4月 総額3億3,000万円 日本政策金融公庫、りそな銀行

公表日4月25日
調達金額総額3億3,000万円
資本金3億7,000万円
設立2016年7月1日
代表者代表取締役社長 伊藤太
本社東京都渋谷区円山町5-3 玉川屋ビル8階
事業内容・婚活アプリ「イヴイヴ」の運営
・メディア事業

 

Holoeyes株式会社

Holoeyes株式会社https://holoeyes.jp/

Holoeyes株式会社は、医療分野に特化したVR事業を展開するベンチャー企業です。同社は医師向けの手術シミュレーションコンテンツ「HoloEyesXR(ホロアイズXR)」を開発しています。これは患者ごとのCTデータをポリゴンに変換することにより、VRデバイス内の3D空間で自在に閲覧することができるサービスです。従来、医療現場では3次元的立体構造物である人体の状態を把握する際、CT/MRIなどによって撮像された2次元の状態にあるデータを閲覧し、医師の脳内で3次元に変換していました。それを「HoloEyesXR」はポリゴンファイルをアップロードするだけで、最短10分でVR/MRアプリを自動生成してくれるのが特徴です。このサービスを研修などに活用することで、医師や医療従事者がより直感的に理解できるようになったり、手術計画を立てられるようになります。

代表取締役CEO兼CTOの谷口氏は横浜国立大学建設工学科を卒業後、株式会社日本総合研究所に入社しました。その後、株式会社ナブラでCGの研究開発を経験。独立後はスマートフォンアプリ、コンソールゲーム、各種コンテンツなどの企画開発を手掛けていました。そしてゲームのリアルタイム3D技術を他領域で使うことを課題に、ロボットアームを連携させるアプリケーション開発や、ゲームエンジンを活用したTVアニメシリーズで使用される制作技術の研究開発などを手掛けてきました。2014年に、共同創業者でCOOの杉本氏との出会いをきっかけに、医療向けVRアプリ開発を開始。2016年10月にHoloEyes株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でSBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社それぞれが運用するファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「HoloEyesXR」の医療機器対応を中心とするシステムや事業基盤の拡張、人員の拡充、VR教育配信サービスの開発を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年以下不明 1,000万円 Tokyo VR Startups

2017年6月 1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2019年4月 総額約2億5,000万円 SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルそれぞれが運用するファンド

公表日4月26日
調達金額総額約2億5,000万円
資本金非公表
設立2016年10月
代表者代表取締役CEO兼CTO 谷口直嗣
本社東京都港区南青山2丁目17番3号モーリンビル303
事業内容VRサービスの開発、運営、提供

 

株式会社KabuK Style(カブクスタイル)

株式会社KabuK Style(カブクスタイル)https://kabuk.com/

株式会社KabuK Styleは月額定額制を用いて、住まい・オフィス・地方をシェアするコミュニティ「HafH(ハフ)」の運営を行なっています。「HafH」は2019年4月時点で、国内外に58拠点の滞在施設があります。利用者は「HafH ネイバー」と称され、世界中にある「HafH」に住み放題になります。1時間~利用可能なプランもあり、多様性とともに受け入れられるコミュニティづくりを目指して運営しています。具体的な施設としては、「合縁奇縁」をつなぐホステル「AIEN COFFEE & HOSTEL(沖縄・北谷)」、大阪の中心地なんばにあり、通天閣・天王寺動物園などの観光スポット「04village hostel NAMBA(大阪・なんば)」などがあります。

共同代表取締役の砂田氏は外資系投資銀行に入社し、多くの上場企業の資金調達のサポートを10年以上にわたり手がけてきた経営者です。

同じく共同代表取締役プロデューサーの大瀬良氏は筑波大学を卒業後、株式会社電通に入社しました。原爆の実相を伝える「Nagasaki Archive」発起人として、文化庁メディア芸術祭に出展等を通じて官邸初のソーシャルメディアスタッフに選ばれています。また、2018年4月からつくば市の非常勤特別職「まちづくりアドバイザー」に就任した経営者です。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社十八銀行と株式会社ドーガンが共同設立した『元気な長崎』応援ファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今後も国籍、人種、性や宗教に関わらず、誰にでもオープンで第2・第3のふるさとに住まう人が、多様性とともに受け入れられるよう「HafH」の運営に取り組むとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額1億円 株式会社十八銀行と株式会社ドーガンが共同設立した『元気な長崎』応援ファンド

公表日4月26日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2018年2月
代表者代表取締役 砂田憲治
代表取締役 大瀬良亮
本社長崎県長崎市古川町5-21
事業内容定額制住居プラットフォーム「HafH (ハフ)」の運営

 

株式会社ウェリコ

株式会社ウェリコhttps://welyco.com/

株式会社ウェリコはITを活用したスマートレストラン「solto」の運営を行なうスタートアップ企業です。「solto」はスマートフォンを活用した予約、決済、注文といった顧客体験に関わる部分だけでなく、調理や接客といった店舗側のオペレーションの部分にもIoTデバイスや機械学習のテクノロジーを導入し、効率的な店舗運営を実行できるようになっていることが特徴です。実店舗として、2019年5月15日に渋谷付近に1号店として「Collina」をオープン。さらに2、3号店を2019年内に開店予定です。運営方法としては、伝票や予約の状況はiPadで管理し、スムーズに料理が提供される仕組みになっています。またメニューの閲覧、注文、決済までスマホで完結させることで、店員が接客に集中できる仕組みづくりにも組み込んでいます。さらに、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第一期生に選ばれたことで話題となった企業でもあります。

代表取締役の荒木れい氏は東京大学経済学部、東京大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻を修了後、JPモルガン証券株式会社投資銀行部門に入社しました。同社ではM&A、資金調達などのアドバイザリーに従事した後、2017年4月に株式会社ウェリコを創業しています。

今回の資金調達額は3億円でニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回で得た資金は実店舗の開店、スマートレストラン、ITサービス化するシステム開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額5,000万円 ニッセイ・キャピタル、個人投資家

2018年4月 5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2019年4月 3億円 ニッセイ・キャピタル

公表日4月26日
調達金額3億円
資本金3億5,700万円(資本準備金含む)
設立2017年4月
代表者代表取締役 荒木れい
本社東京都渋谷区宇田川町31-3 第三田中ビル5階
事業内容スマートレストラン「solto」の運営

 

株式会社チャレナジー

株式会社チャレナジーhttps://challenergy.com/

株式会社チャレナジーは台風のような強力な風でも平時でも安定して発電し続けられる次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する企業です。「垂直軸型マグナス式風力発電機」はプロペラではなく円筒を気流中で自転させたときに発生する「マグナス力」によって動作する仕組みになっているため、従来のプロペラ式と比べ効率的であり、低コスト化や安全性の向上が期待できます。また、台風22号直撃時には最大瞬間風速33m/sの暴風域における安定発電に成功するなど、独自技術が着実に進歩していることを公表しています。

代表取締役CEOの清水氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科を修了後、株式会社キーエンスに入社し、工場用センサーの開発に従事していました。2011年の東日本大震災で目の当たりにした原発事故をきっかけに、安全で持続可能な風力発電にエネルギーシフトする事業を立ち上げることを決意し、2014年10月に株式会社チャレナジーを創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でTHK株式会社、第一生命保険株式会社、小橋工業株式会社、スカパーJSAT株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、沖縄県石垣島で実証実験中の定格出力10kW機の改良、フィリピンで予定されている量産機の建設、2020年の量産販売開始に向けたサプライチェーンの構築等を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 非公表 グローカリンク

2016年11月 非公表 ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

2018年2月 総額2億8,000万円 リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、THK株式会社

2019年4月 総額約5億円 THK株式会社、第一生命保険、小橋工業、スカパーJSAT

公表日4月26日
調達金額総額約5億円
資本金1億円(資本準備金含まず)
設立2014年10月1日
代表者代表取締役CEO 清水敦史
本社東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ Room01
事業内容次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」の開発

 

AtCoder株式会社

AtCoder株式会社https://atcoder.jp/

AtCoder株式会社はオンライン上で毎週プログラミングコンテストを実施するWebサービス「AtCoder」の運営を行うスタートアップ企業です。2019年4月時点で「AtCoder」のユーザ数は11万人を超え、1回のコンテストに登録するユーザ数も5,000人を突破しています。具体的には、プログラミングコンテストを用いた高度IT人材の採用に関する母集団の形成や、採用試験におけるコーディング試験の実施、コンテストでの評価を用いた就職・転職支援等を行っています。さらに、リアルタイムのコンテストで競争したり、約2,000問のコンテストの過去問にいつでも挑戦することが出来るようにサービスを提供しています。

代表取締役の高橋氏は慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程に在学中、2012年6月にAtCoder株式会社を創業した元学生起業家です。また、Imagine Cupのアルゴリズム部門で入賞実績や世界中のプログラマが参加するプログラミングコンテスト「TopCoder」に常連参加する、競技プログラミング系エンジニアです。その他にも書籍「最強最速アルゴリズマー養成講座」などの著者としても有名です。

今回の資金調達額は約3億円で株式会社電通に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は人件費・開発費に主に充てられる予定です。詳細としてはエンジニアの雇用強化により、開発のスピードアップを図る方針です。同社はこれまでも電通との連携により、日本経済新聞社主催のコンテスト「全国統一プログラミングコンテスト王決定戦」などを開催しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 約3億円 株式会社電通

公表日4月26日
調達金額約3億円
資本金100万円
設立2012年6月20日
代表者代表取締役 高橋直大
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5-13-18オフィスコート代々木C2号室
事業内容・プログラミングコンテストサイト「AtCoder」の開発、運営
・プログラミングコンテストの企画、運営
・ソフトウエアエンジニアの採用支援、能力判定業務

 

株式会社Hacobu

株式会社Hacobuhttps://movo.co.jp/

株式会社Hacobuは、運送業向けのクラウド業務・運行管理システム「MOVO(ムーボ)クラウド」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できます。このアプリとMOVOクラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。それだけでなく、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の提供や月額1,780円で車両位置をリアルタイムで見える化できる車載専用端末「ムーボ・スティック」を提供しています。

代表取締役CEOの佐々木氏は慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却の経験もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業しています。

今回の資金調達額は総額4億円でアスクル株式会社、Sony Innovation Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴いプロダクト開発体制の増強、セールスの体制強化、カスタマーサクセスの体制強化を行い、顧客体験の向上を通じた成長加速を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 合計数千万円 ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研

2016年11月 総額1億6,000万円 ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル、SMBCベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ

2017年9月 総額3億6,500万円 Sony Innovation Fund、大和ハウス工業

2017年11月 総額約1億4,000万円 日本郵政キャピタル、既存投資家

2019年4月 総額4億円 アスクル、Sony Innovation Fund

公表日4月26日
調達金額総額4億円
資本金12億円(資本準備金含む)
設立2015年6月30日
代表者代表取締役社長CEO 佐々木太郎
本社東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3階
事業内容・物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発・販売
・貨物利用運送事業

 

ダーウィンエデュケーション株式会社

ダーウィンエデュケーション株式会社https://github.com/darwin-education/

ダーウィンエデュケーション株式会社はナレッジニューロンを格納する技術として、新しいデータベースマネジメントシステム「APLLO」を開発する東京大学発のスタートアップ企業です。同社はクラウドファンディングを通じて投資型プロジェクト「日本発オープンソース・データベース『APLLO(アポロ)』応援ファンド」を公表し、目標金額を達成しています。このAPLLOプロジェクトの一つを取り上げると「デジタル博物館」の実現に向けてデータベース開発を行っています。

具体的には、博物館に訪れた人だけが感じられる人類の「質感」をオープンソース・データベースに情報として自由に追加・保存していくことができる仕組みを開発しています。ゆくゆくは、そのデータベースマネジメントシステムの「APLLO」に適した解釈アルゴリズム(AI)を開発し、オープンソースとしての検索エンジンを公開する予定です。このような仕組みをナレッジニューロンと呼び、関連性だけでなく、意味や解釈を構造的に格納でき、文脈を捉えることができようになるとのことです。

代表取締役の田村氏は東京大学大学院学際情報学府博士課程に在籍し「地理学」の研究を行っている専門学者です。その他にもNPO法人伊能社中理事や日本学術会議地理教育分科会地図・GIS小委員会委員なども勤めています。

今回の資金調達額は総額2億7,600万円で、クラウドファンディング(宙とぶペンギン)を通じたAPLLO(アポロ)応援ファンドの支援者からの調達によるものです。今回は経営権(株式)を1%も譲渡しない、匿名組合出資のクラウドファンディングでの達成であり、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング調査によると、クラウドファンディング史上国内最高額の資金調達額だとプレスリリースで公表しています。

資金使途は非公表です。同社は、APLLOプロジェクトの研究成果によって生まれたナレッジニューロンを活用して知的情報検索、ヘルプデスク、データマイニングツール、個人・企業データの財産化など広い領域で活用可能な技術として提供していき、ビジネスとして実装することで、新たな製品・サービスや社会システムの創出を行なっていく方針です。また、支援者にはダーウィンエデュケーション株式会社の収入の80%を4年間分配する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額2億7,600万円 クラウドファンディング(宙とぶペンギン)を通じたAPLLO(アポロ)応援ファンドの支援者

公表日4月27日
調達金額総額2億7,600万円
資本金非公表
設立2017年7月24日
代表者代表取締役 田村賢哉
本社東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイス27階 COEBI
事業内容・Webコンテンツ制作事業
・データベース開発事業、研究・開発事業

 

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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