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2018年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業33社

12月に1億円以上の資金調達をした企業33社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

BoostIO(ブーストアイオー)株式会社

https://boostio.co

BoostIO株式会社は150カ国以上で使われている、オープンソースプロジェクト向けの報奨金サービス「IsuueHunt(イシューハント)」やプログラマ向けの業務効率化を図るノートアプリ「Boostnote(ブーストノート)」を運営しています。

まず、「IsuueHunt」は、オープンソース開発者がそれぞれで管理しているGitHub上のレポジトリをこのサービス上にインポートでき、バグの報告を上げて、他ユーザーにバグ修正を依頼できるプラットフォームになっています。バグの修正をしてくれたユーザーには、その労力に対する報酬の設定や投げ銭も出来ます。「Boostnote」はプログラマのための和製メモ帳とも呼ばれ、Markdown記法で手軽に見やすくマークアップしたメモを残せる機能をオープンソースで提供しています。

代表取締役社長の横溝氏は福岡県福岡市出身の起業家です。まず、2014年頃の大学在学中に福岡で会社を創業し、WEB制作やシステム受託開発を行いました。その後上京し、2016年4月にプログラマ向けのノートサービス「Boostnote」をオープンソースで公開、2018年6月には「IssueHunt」をローンチしました。現在、「Boostnote」はほぼ全世界、「IssueHunt」は150ヶ国以上のユーザーから使われるサービスになっています。

今回の資金調達額は総額約1億円でANRI、NOW、福島良典氏(Gunosy 元CEO・現、LayerX CEO)、松本勇気氏(Gunosy 元CTO・現DMM.com CTO)、海野弘成氏(Increments 代表取締役)、中川綾太郎氏(投資家)、古川健介氏(Supership取締役)、木下慶氏(メルカリ マネージャー)、加藤將倫氏(Progate 代表取締役)、落合渉悟氏(CryptoeconomicsLab Founder兼CTO)、投資家1名(非公開)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、IssueHunt の機能追加や改善、オープンソースを軸としたコミュニティベースでのソフトウェア発展の啓蒙活動に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億円 ANRI、NOW、福島良典氏(株式会社Gunosy 元CEO・現 株式会社LayerX CEO)等

公表日12月3日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2014年
代表者代表取締役CEO 横溝 一将
本社東京都渋谷区渋谷2-6-6 good morning building 401
事業内容・オープンソースプロジェクト向けの報奨金サービス「IsuueHunt」の開発、運営
・プログラマ向けのMarkdownノートアプリ「Boostnote」の開発、運営

 

株式会社Shippio

株式会社Shippioのトップページhttps://www.shippio.io

株式会社Shippioは、B2B国際物流のクラウドサービス「Shippio(シッピオ)」を運営するスタートアップ企業です。この「Shippio」は輸出入の取引を簡易的にすることが可能で、具体的にはweb上の見積もり機能、1クリックですぐに発注できる輸送管理機能などを手軽に使えるようにしています。また、今回の発表に伴い、同社は事業運営に必要だった事業者免許等の取得も完了報告をしていて、これにより「Shippio」のユーザーは貨物輸送依頼を同社に対し発注(フォワーディング依頼)ができるようになっています。

代表取締役社長の佐藤氏は中央大学総合政策学部政策科学科を卒業後、三井物産株式会社に新卒入社しました。同社では石油部の原油トレーディング業務、企業投資部のPE投資・スタートアップ投資業務に従事。その後、中国総代表室(在北京)にて三井物産の中国戦略全般の企画・推進を行っていました。そして2016年6月に、北京で同じく駐在していたShippio COOの土屋氏と共に、サークルイン株式会社(現、株式会社Shippio)を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円で500 Startups Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、YJキャピタル、East Ventures、個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はShippioの機能拡充と、実際の国際物流面をサポートするフォワーディング事業部の体制構築です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 700万円 アクセラレータープログラム「Code Republic」(YJキャピタル、East Ventures)

2017年5月 数千万円規模 500 Startups Japan、YJキャピタル、East Ventures
2018年12月 総額1億9,000万円 500 Startups Japan、グロービス ・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、YJキャピタル、East Ventures、個人投資家2名

公表日12月3日
調達金額総額1億9,000万円
資本金1億2,423万円
設立2016年6月
代表者代表取締役社長 佐藤 孝徳
本社東京都港区西麻布3-1-25 金谷ホテルマンション201号室
事業内容・国際物流プラットフォーム「Shippio」の開発、運営、提供
・第一種 貨物利用運送事業者(関自貨第1714号)
・第二種 貨物利用運送事業者(国総国物第107号)

 

株式会社職人さんドットコム

株式会社職人さんドットコムのトップページhttps://www.shokunin-san.com/

株式会社職人さんドットコムは建設職人向け情報サイト「職人さんドットコム」を運営しています。まず当初は、建築業界向けにホームページ作成サービスを提供していましたが、2013年4月に建設職人のスマートフォン向け情報発信サービスとして、自社サイト運営を開始しました。さらに「職人さんドットコム」をリニューアルし、現在は求人情報や、プロ向け資材・工具のショップ検索、工具・資材のメーカー検索などのサービスを職人向けに記事コンテンツ、ユーザー投稿型コンテンツとして提供しています。中でも建設業界で職人の不足、高齢化が大きな問題となっている背景があり、それに合わせて建設現場に特化した求人・空き情報を届ける、仕事のマッチング機能も追加しています。

また、2017年からは「工具防犯登録」サービスを開始し、高額なプロ用の電動工具の盗難を防ぐためのQRコードによる管理システムを提供し始めています。

代表取締役の猪澤氏は立命館大学経営学部を卒業後、株式会社JTB(日本交通公社)に入社。その次に建材商社に転職し、阪神大震災を機に実家が営む建材店を継承しました。その後業界の知見を活かし、2006年3月に同社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億4,500万円で大和企業投資株式会社、株式会社サムライインキュベート、三菱 UFJ キャピタル株式会社、みなとキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を基に工具防犯登録システム、サービスの拡充に向けた社内体制強化、職人向けSNSなどの新事業展開のためのマーケティング・人材採用・セキュリティ強化などへ投資を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額1億円4,500万円 大和企業投資株式会社、株式会社サムライインキュベート、三菱 UFJ キャピタル株式会社、みなとキャピタル株式会社

公表日12月3日
調達金額総額1億4,500万円
資本金2億1,800万円(資本準備金含む)
設立2006年3月
代表者代表取締役 猪澤 幸男
本社兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート4階
事業内容・パソコン及び周辺機器販売及び導入支援
・インターネットでの情報通信サービスの企画及び運営
・ホームページの企画及び立案
・サーバの設置及びその管理業務
・インターネット情報提供サービス
・インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業
・インターネットでの広告業務

 

株式会社ケップル

株式会社ケップルのトップページhttps://fund-board.com/

株式会社ケップルは投資家向けに未上場株のファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を開発し、提供しています。また、スタートアップを中心にバックオフィスの支援をするKeppple会計事務所により設立された会社でもあります。この「FUND BOARD」では、投資済みの企業はもちろんのこと、投資に至らなかった企業や見込み投資先もステータスで管理できます。そのステータスを基に投資委員会議事録の登録、日報、面談などの内容を投資先に紐づけて登録できます。さらにファンド全体やメンバー単位での投資検討の進捗管理を簡単に確認できるようになっています。

代表取締役の神先氏は2009年に公認会計士試験に合格後、あずさ監査法人に入所。国際事業部にて主に監査、IFRS導入支援に従事していました。修了考査合格後はあずさ監査法人を退職し、26歳で神先公認会計士事務所(現、Kepple会計事務所)を開業。開業後はSkyland Venturesの木下氏との出会いなどをきっかけに、スタートアップ企業を中心としたバックオフィス支援で事務所を拡大。設立3年で従業員6名、クライアント数100社まで実績をつけ、複数のスタートアップの社外取締役も務めるなどスタートアップ業界を中心に活躍しています。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円です。内訳は、株式会社日本経済新聞社からの出資が2億5,000万円で、その他複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施しています。

今回調達した資金は、今年春頃に公表予定の「FUND BOARD」のスタートアップ向けアカウントや、既存提供サービスの機能開発の人件費に充当する見込みです。また、今後は日本経済新聞社と連携したイベントの開催やコンテンツの共同制作、配信をすることも視野にいれています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額3,000万円 西木隆氏(ウィルゲート取締役、ベクトル取締役、オークファン取締役、オープンアソシエイツ監査役等)、末包昌司氏(ベインキャピタル日本オフィス プリンシパル)、提橋由幾氏(メディシス 代表取締役)を含む計4名の個人投資家

2018年12月 総額2億7,000万円 日本経済新聞社、複数の個人投資家

公表日12月4日
調達金額総額2億7,000万円
資本金非公表
設立2015年2月
代表者代表取締役 神先 孝裕
本社東京都渋谷区神泉町10-10 VORT渋谷神泉 7階
事業内容未上場株管理ツール「FUNDBOARD」の開発、運営、提供

 

株式会社JUBILEE WORKS(ジュビリーワークス)

株式会社JUBILEE WORKSのトップページhttps://www.jubilee.works/ja/

株式会社JUBILEE WORKSはカレンダーアプリ「TimeTree(タイムツリー)」を運営している企業です。「TimeTree」では恋人や家族、友人などと簡単にスケジュールを共有することができます。アカウントの登録は不要で、LINEやメールを通してURLを送るだけでスケジュールの共有ができるのが特徴です。また、1つのアプリで複数のカレンダーを持つことができるため、プライベート用や仕事用など、さまざまな形で使い分けることが可能です。さらにアプリにはコメントや写真の投稿機能もあり、チャットアプリやメールを使わずに予定の相談をすることも可能です。さらに2015年3月のサービスリリースから約3年半で登録ユーザー数が1,200万を突破したことも公表しています。(2018年11月時点)

代表取締役CEOの深川氏は九州の大学院で社会学を学び、上京しました。東京に出てきてからは一時的にフリーター生活となりますが、2006年にヤフー株式会社に入社。同社では、ソーシャル・コミュニケーションサービスの企画を担当しました。また、在籍期間の中ではカカオジャパンに出向している時期もありました。その後、ヤフー株式会社を退職。2014年9月に独立してヤフーのメンバーとともに株式会社JUBILEE WORKSを設立しました。

今回の資金調達額は総額約9億2,000万円で、KAKAO VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はプロモーション活動と機能開発です。具体的な施策については、Tech Crunchの取材で下記3項目を公表しています。

1)予定情報を元にターゲティング可能な広告商品である「TimeTree Ads」の展開

2)カレンダー形式でインターネット上にイベント情報を発信可能にする「公開カレンダー」の開発、提供

3)TimeTree外部から予定の入力や呼び出しを可能にする「TimeTree API」及び「TimeTree Plugin」の開発、提供

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額2億1,000万円 K CUBE VENTURES Co.、Ltd.(韓国)、西武しんきんキャピタル、東映アニメーション、SMBCベンチャーキャピタル、国内外の投資家

2017年8月 総額5億3,000万円 K CUBE VENTURES Co.、Ltd.(韓国)、東映アニメーション、西武しんきんキャピタル、Cognitive Investment Inc.、個人投資家(非開示)

2018年12月 総額約9億2,000万円 KAKAO VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家など

公表日12月4日
調達金額総額約9億2,000万円
資本金非公表
設立2014年9月1日
代表者代表取締役 深川 泰斗
本社東京都新宿区西新宿6-6-3新宿国際ビルディング新館503
事業内容カレンダーアプリ「TimeTree」の開発、運営

 

株式会社ABEJA

株式会社ABEJAのトップページhttp://www.abeja.asia/

株式会社ABEJAはAIのブレークスルー技術であり、蓄積されたビックデータから人間の手を介さずして、そのデータを適切に表現できる特徴を自動的に見つけ出す「ディープラーニング」を活用したサービスを提供しています。これまで、ディープラーニングを活用し様々な情報を収集・解析・可視化するクラウドサービス「ABEJA Platform」を、小売・流通業界を中心に100社以上の企業に導入し、店舗運営の改善に資するソリューションを提供してきました。

代表取締役社長の岡田氏は10歳からプログラミングを学び、高校ではパソコン甲子園で優勝して文部科学大臣賞を受賞。

愛知工業大学では、3次元コンピュータグラフィックス関連の研究を国際会議で発表するなどTech領域の知識を蓄えてきました。その後、株式会社リッチメディアに入社し、6ヶ月で最年少事業本部マネージャーに昇格。四半期で数億円の事業開発を担当されました。その次に、シリコンバレーに人工知能研究のために滞在。帰国後は、日本で初めてディープラーニングを専門的に取り扱うベンチャー企業である株式会社ABEJAを創業しています。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円台後半、もしくは10億円前後で、Googleなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今後同社はGoogleと協業し、日本におけるAI市場の拡大に向け、小売業や製造業を含むさまざまな分野におけるAI/ディープラーニング領域でのビジネス活用の推進を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 非公表 インスバイア・インベストメント、NTT、ドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネット、みずほキャビタル、アーキタイブベンチャーズ、三菱UFJキャビタル

2014年12月 数千万程度 セールスフォース・ドットコム

2016年7月 総額5億3,000万円 産業革新機構、アーキタイプベンチャーズがそれぞれ運営するファンド

2016年8月 総額約2億円 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合

2018年6月 総額約42億5,000万円 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合、NVIDIA Corporation、産業革新機構、SBI AI&Blockchain ファンド、ダイキン工業、TBSイノベーション・パートナーズ2号ファンド、トプコン、日本郵政キャピタル、武蔵精密工業

2018年9月 非公表 NTTぷらら(NTTドコモ・ベンチャーズからの株式譲渡)
2018年1月 数億円台後半もしくは10億円前後(Tech Crunch調査による) Googleなど

公表日12月4日
調達金額数億円台後半、もしくは10億円前後(Tech Crunchの調査による)
資本金53億9,997万4,043円(資本準備金含む)
設立2012年9月10日
代表者代表取締役社長 岡田 陽介
本社東京都港区白金一丁目17-3 NBFプラチナタワー
事業内容ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業

 

株式会社レゴリス

株式会社レゴリスのトップページhttp://www.regolith-inc.jp/

株式会社レゴリスは建設業に特化した図面管理・情報共有システム「SpiderPlus(スパイダープラス)」の開発・販売を行っています。「SpiderPlus」は建設現場で必須の図面・帳票をデータで一元管理することにより業務効率化が出来ます。また図面の共有だけではなく、業務管理機能や検査ツールの追加オプションで、仕事の基盤となるシステム構築ができます。また、現場のための写真管理アプリとしても活用できたり、風量測定機能や仕上検査機能、配筋検査機能など実務で必要な機能を追加できます。このシステムは2019年2月時点において、導入企業数が約200社、図面アップロード数約300万枚、1万以上の建設現場に導入されています。その他にも米国「アームストロング社」で開発された独立気泡ニトリル系合成ゴムの保温・断熱材「アーマフレックス」の日本認定工事店としても実績を残しています。

代表取締役の伊藤謙自氏は断熱工事の個人事業主として現場で働いていた経歴のある経営者です。その後、2000年2月に有限会社ケイ・ファクトリー(現、株式会社レゴリス)を設立。建設業許可を取得し、株式会社へ組織変更をして工事請負会社として事業を運営されていました。その後「SpiderPlus」の開発に至っています。

今回の資金調達額は約3億円で大和企業投資株式会社が運営するDCIベンチャー成長支援フォンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、建築業界の業務効率化に貢献する開発の加速、「SpiderPlus」の機能追求です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 非公表 非公表

2017年7月 5,000万円 非公表

2018年1月 総額1億9,000万円 アイテック阪急阪神株式会社のCVC、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、その他銀行系ファンド1社

2018年12月 約3億円 大和企業投資が運営するDCIベンチャー成長支援フォンド

公表日12月4日
調達金額約3億円
資本金6億円(資本準備金含む)
設立2000年2月
代表者代表取締役 伊藤 謙自
本社東京都豊島区東池袋1丁目12-5 東京信用金庫本店ビル7階
事業内容・PMP(Project Management Platform)事業
・エンジニアリング事業(保温、断熱工事)

 

Sansan株式会社

Sansan株式会社のトップページhttps://jp.corp-sansan.com/

Sansan株式会社は企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan(サンサン)」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight(エイト)」も合わせて展開しています。「Sansan」の導入企業社数は2018年12月時点で7,000社を突破しています。さらに名刺管理市場の82%のシェアを占め、2012年より6年連続で国内シェア1位の実績を持ち、メガベンチャーになることを期待されています。

代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されました。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションの経営管理部長に就任されました。そして三井物産株式会社を退職後、三三株式会社(現、Sansan株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計約30億円で日本郵政キャピタル、T. Rowe Price Japan Fund、SBIインベストメント、DCM Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達により「マーケティングから営業、カスタマーサクセスまでのバリューチェーン全体を強化できる状況が整った」とTHE BRIDGEの取材で代表の寺田氏は公表しています。また、「出会いからイノベーションを生み出す」という新たなミッションのもと名刺を起点とした、イノベーションを生み出す事業の展開を加速していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 総額5,000万円 サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners

2013年4月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、GMO VenturePartners等

2014年5月 14億6,000万円 DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners

2016年1月 2,420万シンガポールドル(約20億円) DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル

2017年8月 総額約42億円 未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Ventures

2017年11月 数十億円(20億円確定) ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ジャパン・コインベストが運営するファンド

2018年12月 合計約30億円 日本郵政キャピタル、T. Rowe Price Japan Fund、SBIインベストメント、DCM Ventures

公表日12月6日
調達金額合計約30億円
資本金資本金 28億1,250万円
設立2007年6月11日
代表者代表取締役社長 寺田 親弘
本社東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13階
事業内容クラウド名刺管理サービスの企画、開発、販売

 

株式会社アクセルスペース

株式会社アクセルスペースのトップページhttps://www.axelspace.com/

株式会社アクセルスペースは超小型衛星の開発、打上げ・運用まで全てを展開する東京大学発の宇宙ビジネスベンチャーです。同社は、超小型衛星の開発者が必要とするコンポーネントを提供しています。また、超小型衛星技術を活用した低コスト地球観測衛星の実用化開発を進める企業としても注目を集めていて、ウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げを成功させた実績もあります。

代表取締役CEOの中村氏は東京大学航空宇宙工学専攻で博士課程を修了後、NPO法人大学宇宙工学コンソーシアムの初代学生理事を経験。2008年8月に株式会社アクセルスペースを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約25億8,000万円で、31VENTURES、株式会社産業革新機構、SBIインベストメント株式会社が運営する複数のファンド、第一生命保険株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、IPC1号ファンドはその内の約3億円を出資しています。

資金使途は毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」の完成に向けた歩みを確かなものにするための活動資金に充てられます。また、同社は2017年に予定していた「GRUS」初号機の打ち上げを正式に、2018年12月27日にソユーズでロシア連邦ボストーチヌイから打ち上げることを明らかにしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 約18億円 グローバル・ブレイン株式会社、スカパーJSAT株式会社、株式会社環境エネルギー投資、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、SBIインベストメント株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社

2015年11月 約1億円 株式会社ウェザーニューズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社が運営するテクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合

2018年12月 総額約25億8,000万円 31VENTURES、株式会社産業革新機構、SBIインベストメント株式会社が運営する複数のファンド、第一生命保険株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド

公表日12月7日
調達金額総額約25億8,000万円
資本金45億3,686万円(資本準備金含む)
設立2008年8月8日
代表者代表取締役CEO 中村 友哉
本社東京都中央区日本橋本町三丁目3-3 Clipニホンバシビル2階、3階
事業内容・超小型衛星等を活用したソリューションの提案
・超小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造
・超小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援、受託
・超小型衛星が取得したデータに関する事業

 

株式会社Synspective

株式会社Synspectiveのトップページhttps://synspective.com/

株式会社Synspectiveは内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」において、慶応義塾大学の白坂教授、東京大学の中須賀教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の齋藤氏、東京工業大学の廣川教授等が推進してきた小型SAR(synthetic aperture radar)衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立されました。

このSAR衛星は自ら電波を発し、その反射波を測定する一種のレーダーによる観測衛星のことで、地表形状や高度・変位を測定することに優れています。また、光学式と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい特徴を持っています。さらに、独自の「折り畳み可能な受動平面展開アンテナ方式」を作り出すことに成功し、高性能かつ安価な小型SAR衛星を実現しています。

代表取締役の新井氏は米会計系コンサルティングファームに在職中に東京大学に入学。技術経営戦略学博士号を取得した後は、サウジアラビアの再エネ導入支援や、経済産業省と共に日本企業の現地進出の支援を行いました。さらに国連とのエネルギー開発など、様々なプロジェクトに従事した経歴を持っています。

今回の資金調達額は合計約3億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド、株式会社ジャフコ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、株主である東京大学協創プラットフォーム開発の公表内容によると、同社は今後25機のSAR衛星を打ち上げることで、世界初の小型SAR衛星のコンステレーションを構築するとのことです。これにより、天候に左右されずに世界の主要都市を毎日観測可能なサービスを目指す予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 合計約3億円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド、株式会社ジャフコ等

公表日12月7日
調達金額合計約3億円
資本金非公表
設立2018年2月
代表者代表取締役 新井 元行
本社東京都中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル7階
事業内容小型SAR衛星のコンステレーションによる地球観測サービス

 

ASTROSCALE PTE. LTD.

ASTROSCALE PTE. LTD.のトップページhttps://astroscale.com/

ASTROSCALE PTE. LTD.は、スペース・デブリ (宇宙ゴミ) を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究を進めている九州大学の花田研究室と一緒に研究をしています。現在1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われる、スペース・デブリを回収するための人工衛星を開発する工場も、日本を拠点にしています。

代表取締役CEOの岡田氏は東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をしています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より)で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド、機関投資家、ベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金使途は非公表です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス 創業者)、西川潔氏(ネットエイジ 創業者)

2016年3月 最大3,500万ドル(約39億4,000万円) 産業革新機構、ジャフコ

2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー

2018年11月 総額5,000万ドル(約56億円 2018年11月為替より) 産業革新機構、SBIインベストメントが運用するファンド、三菱地所が運用するファンド

2018年12月 100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より) 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、機関投資家、ベンチャーキャピタルなど

公表日12月7日
調達金額100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より)
資本金非公表
設立2013年5月1日
代表者代表取締役CEO 岡田 光信
本社東京都墨田区錦糸1-16-4
事業内容人工衛星やロケットの破片等の宇宙ごみ(スペース・デブリ)を除去する衛星開発、および宇宙に関連した企業PR

 

ヘカバイオ株式会社

ヘカバイオ株式会社のトップページhttps://www.hekabio.com/

ヘカバイオ株式会社は日本のアンメット・メディカル・ニーズに、世界をリードする革新的な医療ソリューションを結び付けることを使命とし、2016年に設立されたバイオ系スタートアップ企業です。

また、市場調査コンサルティング会社ジュニコンと、医薬・医療機器専門CROであるヴォーパル・テクノロジーズの2社の経験やノウハウを基に事業構築を進めています。例えば、イスラエル発のAlpha Tau Medical LTD.が研究するアルファ粒子線によるブラキセラピー(小線源治療)や米国発であるOrgenesis Inc.の先進細胞治療などの、日本への導入を手掛けています。

代表取締役兼CEOのクレア・ロバート・エヴァンズ氏は25年以上にわたる、グローバルな医療革新マネージメント、機会評価、戦略開発で実績を残してきました。また、グローバルな医療コンサルタント企業であるジュニコンとヴォーパル・テクノロジーの創業者でもあります。そして、2016年11月にAlpha Tau Medical(現、ヘカバイオ株式会社)を創業し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計5億5,200万円で、株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社メディフューチャー、大原薬品工業株式会社などの法人及び個人の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により同社が持つアセットの開発を推進し、医療の現場が抱えているアンメットニーズの解決に挑戦します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 非公表 東邦ホールディングス株式会社

2018年12月 合計5億5,200万円 株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社メディフューチャー、大原薬品工業株式会社などの法人、個人の投資家

公表日12月7日
調達金額合計5億5,200万円
資本金非公表
設立2016年11月
代表者代表取締役兼CEO クレア・ロバート・エヴァンズ
本社東京都中央区日本橋1丁目12-8 第二柳屋ビルディング7階
事業内容医療用医薬品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の輸入、開発、製造および販売

 

株式会社シアンス・アール

株式会社シアンス・アールのトップページhttps://www.science-arts.com/index.html

株式会社シアンス・アールは「現場が変わる」をコンセプトとしたトランシーバーやインカム、無線機に変わるスマホで使えるIP無線「Aldio(アルディオ)」の開発、運営をしています。これまで一般的な現場作業のコミュニケーションでは、無線やトランシーバーを使用していましたが、これらは広い範囲で繋がらなかったり、専用機の購入や免許が必要など多くの問題点を抱えていました。しかし同社の「Aldio」は、スマートフォンにアプリをインストールしインターネット通信を利用するだけで、IP無線による世界中とのコミュニケーション環境を構築することが出来ます。また、「Aldio」は無線機能だけに囚われず、会話のテキスト化や翻訳、メンバーの位置情報が確認できたり、パートナー製品と連携した音声プラットフォームサービスとしても活用することができます。

代表取締役社長の平岡氏は学生時代に学習塾や引越会社などを設立した連続起業家です。その後、株式会社日立製作所に就職し、12年間務めた後、ビル・ゲイツがモデルの「闘うプログラマー」という本を読んだことをきっかけにマイクロソフトに転じました。そして2003年9月に株式会社シアンス・アールを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、4社(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、Aldioの音声プラットフォーム上でのAIアシスタント機能などを充実させるための開発体制の強化や、人材獲得などに充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額2億6,000万円 4社(非公表)

公表日12月10日
調達金額総額2億6,000万円
資本金5,000万円
設立2003年9月19日
代表者代表取締役社長 平岡 秀一
本社東京都中央区東日本橋二丁目8-5 東日本橋グリーンビルアネックス10階
事業内容クラウドサービス及びソフトウェアプロダクトの提供

 

株式会社トレタ

株式会社トレタのトップページhttps://toreta.in/jp/

株式会社トレタは、飲食店の予約をタブレット1台で管理できるサービス「トレタ」の開発、提供を行うベンチャー企業です。このプロダクトはリアルタイムで予約状況が確認でき、系列店の間での送客や、顧客情報の共有ができます。同サービスはこのような現場が求めている機能を搭載していることで、導入店舗数が増え続けていて、2018年12月時点では1万2,000の店舗に導入されており、予約/顧客台帳サービスとして国内でトップのシェアを誇っています。

代表取締役の中村氏は立教大学社会学部を卒業後、松下電器産業に入社。その後、外資系広告代理店を経て起業されます。現在は、東京都内でレストランやバーなど4 店舗を経営しているほか、Webアプリ開発会社FrogAppsの代表取締役として、食事写真共有アプリ「miil」もサービスとして提供しています。それらのサービスを立ち上げた後に株式会社トレタを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は30億円です。詳細は株式会社NTTドコモと資本業務提携を締結し、第三者割当増資と一部株主からの株式譲受で資金調達を実施しました。

今回の業務資本提携を通じて、NTTドコモが「dグルメ」の機能提供やグループ会社であるABCクッキングスタジオなどで培ったサービスのノウハウを提供し、主に2019年度の開始を予定しているスマートフォンでの、飲食店の予約、メニュー注文、決済までをワンストップで行うことができる新たなサービスの提供を行う予定です。また、飲食店で使えるドコモのスマホ決済サービス「d払い」及びポイントプログラム「dポイント」の導入も推進しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 2億円 WiL, LLC.

2015年7月及び12月 3億2,000万円 日本政策金融公庫、アイスタイルキャピタル、WiL, LLC.、フェムトグロースキャピタル、セールスフォース・ドットコム

2016年2月 総額3億円 アイスタイル、伊藤忠商事、電通デジタル投資事業有限責任組合

2016年9月 総額12億円 Eight Roads Ventures Japan、三井住友海上キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、WiL、フェムトグロースキャピタル、アイスタイルキャピタル、セールスフォース ベンチャーズ

2018年12月 30億円 NTTドコモ

公表日12月10日
調達金額30億円
資本金15億9,996万7,000円
設立2013年7月1日
代表者代表取締役 中村 仁
本社東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8階
事業内容・飲食店向け予約
・顧客台帳サービスの開発、販売

 

株式会社バルクオム

株式会社バルクオムのトップページhttps://company.bulk.co.jp/

株式会社バルクオムは2013年にデビューしたメンズスキンケアブランド「BULK HOMME」を展開する美容系ベンチャー企業です。また、この「BULK HOMME」はTHE BASIC MEN’S SKIN CAREを標榜し、世界中の男性から選ばれるスキンケアブランドへと成長すべく企画・製造されています。同社はオンラインでの定期購入型を採用していて、シリーズ累計200万本以上の化粧品を出荷しています。公式オンラインストアでは5万人以上の購入実績があり、さらに全国750店舗以上のヘアサロン・小売店に導入されています。

代表取締役CEOの野口卓也氏は、慶應義塾大学環境情報学部を中退後、ITベンチャー企業及び飲食店を創業した1989年2月生まれの元学生起業家です。その後、全事業から離れTSUMO・JPの経営者である父のもとで「BULK HOMME」の開発を行っていました。その後、TSUMO・JPから同事業の譲渡を受け、新たに同社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、プロモーション等を強化する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額3億円 佐藤裕介氏(株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長)、家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役)、山崎智士氏(株式会社サティス製薬 代表取締役CEO)、柳澤安慶氏(株式会社ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)、中川綾太郎氏(投資家)、他4名の個人投資家、金融機関からの借入
2018年12月 総額約5億円 ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日12月10日
調達金額総額約5億円
資本金9,000万円(2018年1月現在)
設立2017年5月19日
代表者代表取締役CEO 野口 卓也
本社東京都渋谷区渋谷3-26-18 矢倉ビル7階
事業内容化粧品の企画、販売

 

デジタルクルーズ株式会社

デジタルクルーズ株式会社のトップページhttps://www.digital-cruise.co.jp/

デジタルクルーズ株式会社は、どこにいても身近な機器へ動画や広告を簡単に送り出せる統合インフラサービスを開発・運営するサービスブロバイダーです。

同社はHTML5準拠動画配信サービス「admintTV」や、クラウド型デジタルサイネージ「admint SIGNAGE」を提供しています。

まず「admintTV」では、主に企業向けのVOD/LIVEといった動画配信サービスを提供しています。そのサービスが上手くいったことからOTT動画サービスを簡単に短期で構築できる新サービス「admintTV Biz」をリリースする予定です。次に「admint SIGNAGE」では、AndroidのSTBを利用したネットワーク型デジタルサイネージのサービスを他社より先駆けて提供していて、現在、利用端末総数は1万台を超えています。

代表取締役社長の押田氏は、米国大手コンピューターメーカーで長く技術者として活躍していました。数億円規模のシステム開発の案件などに携わってきましたが、プロジェクトの開発が終わるとまたゼロからのスタートになることに疑問を感じていました。それがキッカケとなり2006年12月にデジタルクルーズ株式会社を創業。そして、トライアンドエラーを繰り替えしながら、現在の主力サービスを持つに至っています。

今回の資金調達額は総額約3億円で、みずほキャピタル株式会社のみずほ成長支援2号ファンド、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、ToKIめき応援1号ファンド、株式会社マイナビを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、サービス開発や人材確保を進め、海外への事業展開など将来に渡る基盤構築を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 非公表 株式会社リコー
2018年1月 総額約3億円 みずほキャピタル株式会社のみずほ成長支援2号ファンド、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、ToKIめき応援1号ファンド、株式会社マイナビ

公表日12月12日
調達金額総額約3億円
資本金1億9,249万4,000円
設立2006年12月26日
代表者代表取締役社長 押田 賢一
本社東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 ユニゾ水天宮ビル10階
事業内容・動画配信&デジタルサイネージ関連クラウドサービス提供
・コンテンツ制作&運用代行サービス
・デジタルメディアの企画&立案、構築
・新ビジネスモデル及びサービスの企画&立案、構築
・上記に関連するコンサルティング及びSIサービス

 

株式会社WACUL(ワカル)

株式会社WACULのトップページhttps://wacul.co.jp/

株式会社WACULは、成果をコミットするwebコンサルティングサービスを提供しているベンチャー企業です。目標を達成できない場合は返金する、または追加料金なしに何回でも改善を繰り返すといった事業モデルにこだわっていて、実績もブックオフオンライン、デジタルハリウッドなどに起用されています。さらに同社は、webコンサルティングの経験をもとに開発した、課題発見から改善提案までAIが具体策を提案するツール「AIアナリスト」を提供しています。このサービスはGoogle Analyticsと連携して自動でデータを分析する機能が備わっています。また提案内容には、人工知能のコメントを受けて、WACULのコンサルタントからの提案も付加されるようになっています。

代表取締役CEOの大淵氏は京都大学を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社しました。同社で大企業の経営コンサルや新規事業立ち上げの経験を積んだ後、2011年に株式会社WACULに入社しました。取締役に抜擢され開発と営業以外の全てを担当した後、同社代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額5億6,000万円です。内訳はリードインベスターとして株式会社リコーを招き、その他、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほキャピタル株式会社が運営するみずほ成長支援第2号ファンド、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社東京スター銀行からの借入によるものです。

資金使途としてはAIアナリストを中核に、デジタルマーケティングの自動化範囲の拡大、他サービスとの融合などを含めたサービスのプラットフォーム化、販路の拡大の3軸の強化を図ります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 3億円 ジャフコ

2017年2月 総額3億5,000万円 電通デジタル・ホールディングス、ジャフコ
2018年12月 総額5億6,000万円 リコー、マイナビ、TIS、みずほキャピタルが運営するみずほ成長支援第2号ファンド、個人投資家、みずほ銀行、東京スター銀行

公表日12月12日
調達金額総額5億6,000万円
資本金3億4,300万円
設立2010年9月27日
代表者代表取締役CEO 大淵 亮平
本社東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2階
事業内容・Web改善コンサルティング事業
・「AIアナリスト」事業
・予約管理アプリ「Clulu」事業

 

ユニファイド・サービス株式会社

ユニファイド・サービス株式会社のトップページhttps://unisrv.jp/home

ユニファイド・サービス株式会社はクラウド型電力CIS「Unisrv 電力CIS」や企業内ポータルサイト開発サービスなどを提供しています。「Unisrv 電力CIS」は電力小売り事業を支援するSaaSで、電力の全面自由化が解禁されたことを背景に、電力の小売事業に必要な主要機能を装備したクラウドサービスを提供しています。同サービスは顧客管理や料金計算、収入管理などを安価に一括で管理できるというメリットがあります。また、Salesforceとも連携することで質の高いサービスを実装しています。さらに、電力事業の立ち上げ支援も行なっています。「Unisrv 電力CIS」は2018年12月時点で20社を超える電力事業者に導入されています。

代表取締役社長の廣野氏は慶応義塾大学法学部を卒業後、富士通株式会社に入社しました。同社では流通・情報営業本部 流通第一営業部長や公共営業本部 第二統括営業部長等を経て、2010年に同社執行役員に就任しています。また、クラウドコンピューティンググループ 副グループ長、インテリジェントソサエティビジネス本部長などの兼務を経て、ユニファイド・サービス株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額6億2,750万円で東京電力エナジーパートナー株式会社、Salesforce Ventures、トランスコスモス株式会社、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社、株式会社マーキュリアインベストメントを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては電力CISサービスの強化、企業ポータル事業の強化、AI音声検索向けのサービス展開です。このようなサービスを活用しエネルギー分野を中心に推進していき、ヘルスケアなど他の領域にも広げていくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額6億2,750万円 東京電力エナジーパートナー株式会社、Salesforce Ventures、トランスコスモス株式会社、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント

公表日12月12日
調達金額総額6億2,750万円
資本金4億2,10万4,900円
設立2004年4月
代表者代表取締役社長 廣野 充俊
本社東京都港区新橋5-1-9 銀泉新橋第2ビル8階
事業内容・ポータルクラウドサービス、構築
・新電力ソリューションのコンサル、構築
・公共ソリューションのコンサル、構築
・ヘルスケアソリューションのコンサル、構築

 

TradFit(トラッドフィット)株式会社

TradFit株式会社のトップページhttps://tradfit.com/

TradFit株式会社はホテルや旅館等の宿泊業界に特化したクラウドAIを活用した音声データプラットフォーム「TradFit」の構築・運営を行うスタートアップ企業です。「TradFit」は宿泊施設特化の多言語対応の画像付きAIスピーカーのコンシェルジュアプリケーションや管理画面による旅行者の問い合わせ自動化・効率化、多言語対応チャットボットなどの機能を備えています。この機能により業務改善や売上増加・顧客満足度の向上を図ることが可能です。

代表取締役の戸田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社し、野村グループ入社式総代を務めました。その後大阪本店にて個人、法人の富裕層に対する資産コンサルティング業務、支店企画業務などに従事。その経験を経て、野村ホールディングス株式会社のグループ広報部へ出向。野村グループ全体の国内外メディアへの広報業務に従事後、野村證券株式会社の投資銀行部門に配属。そこではITセクターに特化したIPO支援、資金調達、企業買収などの助言業務、国内外の戦略企画業務などに従事しました。そして、TradFit株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億1,000万円です。内訳はニッセイ・キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社、複数名のエンジェル投資家を引受先とする総額約7,300万円の第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を通じた約3,700万円の借入です。

資金使途としては事業・開発体制の強化、国内外の事業展開推進です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額約7,300万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社、複数名のエンジェル投資家

2018年12月 2018年4月のエクイティ・ファイナンスを含む総額約1億1,000万円 株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

公表日12月12日
調達金額総額約1億1,000万円
資本金7,350万円
設立2017年8月
代表者代表取締役 戸田 良樹
本社東京都千代田区丸の内一丁目6-6 日本生命丸の内ビル22階
事業内容クラウドAIを活用した音声データプラットフォームの構築、運営(国内・海外特許出願中)

 

キャディ株式会社

キャディ株式会社のトップページhttps://caddi.jp/

キャディ株式会社は独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積もりシステムによって、品質・納期・価格が最も適合する会社とのマッチングを可能にする金属加工品の受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」を運営しています。使い方は簡単で「CADDi」に3D CADデータをアップロードしてから数量や材質、塗装などのパラメータを指定すると、それに基づいて価格と納期が数秒で算出されます。これにより発注側は低価格で高品質な加工品の安定発注が出来るようになります。また、受注側の加工会社に対しては相見積もりによる失注を無くし、安定的に案件を提供することが可能です。

代表取締役の加藤氏は東京大学経済学部を卒業後、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社しました。同社では中国・アメリカ・オランダなどのグローバルで、製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトをリードしていました。特に重工業、大型輸送機器、建設機械、医療機器、消費財を始めとする大手メーカーに対して購買・調達改革をサポートしました。そして、2017年11月にキャディ株式会社を創業。モノづくり産業の本来持つ可能性を解放することをミッションに、テクノロジーによる製造業の改革を目指しています。

今回の資金調達額は総額約10億2,000万円でDCM Ventures、WiL、グローバル・ブレイン、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は開発や人材採用、組織基盤の強化に充当する予定です。また、金属及び樹脂の切削加工品にも対応予定であることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約10億2,000万円 DCM Ventures、WiL、グローバル・ブレイン、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家

公表日12月14日
調達金額総額約10億2,000万円
資本金10億9,000万円(資本準備金含む)
設立非公表
代表者代表取締役 加藤 勇志郎
本社東京都墨田区東駒形2丁目22-9
事業内容・板金加工製品を中心とする金属加工製品の製造及び製造委託仲介
・金属加工製品の自動見積・リアルタイム発注システム「CADDi」の運営

 

Niantic International Limited(ナイアンティック インターナショナル リミテッド)

>Niantic International Limitedのトップページhttps://www.nianticlabs.com/ja/

Niantic International Limitedは、ユーザーの位置情報を活用したスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」等の開発、運営をしています。世界をリードする AR(拡張現実)企業としても有名で、同社の製品やサービスは何千万という数のユーザーに利用されています。

2012年9月にはロケーションベースのモバイルアプリ「Field Trip」の開発、2012年11月にスマートフォン向けオンラインゲームアプリ「Ingress」を開発しました。さらに2016年には「ポケモンGO」を開発と提供を開始しました。この「ポケモンGO」は8億5,000万ダウンロードを突破。このアプリを起動させたユーザーが歩いた距離は合計で地球から太陽系の端までの距離を超える、158億キロメートルに達しています。

CEOのジョン・ハンケ氏は2001年頃、当時ではまだ珍しかったズームイン機能を実装した3Dマップを開発するITベンチャー企業Keyhole,Inc.を創業しました。この3Dマップと同社は2004年にGoogle社に買収され、その主力製品はGoogle Earthと名前を代えています。その後、Google Geoチームを統括する副社長を歴任。2011年にはGoogleの社内スタートアップとして、Niantic Labs(ナイアンティック・ラボ)を設立し、2015年8月にGoogleから独立し、Niantic, Inc.を創業しています。

今回の資金調達額は2億4,500万ドル(公表によると約270億円)でIVP Fund、Samsung、aXiomatic Gamingを含む26の出資者を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはM&A計画、イベント事業の展開が主な目的の様子です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 最大3,000万ドル 株式会社ポケモン、The Pokémon Company International(ポケモングループ)、任天堂、Google

2016年2月 500万ドル フジテレビ、Alsop Louie Partners、You & Mr Jones、Cyan Banister氏、Scott Banister氏、Lucas Nealan氏

2017年11月 2億ドル(公表によると約220億円) Spark Capital、Founders Fund, Meritech, Javelin Venture Capital

2018年12月 2億4,500万ドル(公表によると約270億円) IVP Fund、Samsung、aXiomatic Gamingを含む26の出資者

公表日12月15日
調達金額2億4,500万ドル(公表によると約270億円)
資本金不明
設立2015年8月
代表者CEO ジョン・ハンケ
本社カリフォルニア州サンフランシスコ以下不明
事業内容ARアプリの開発

 

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社のトップページhttps://corp.clipline.com/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供するスタートアップ企業です。「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングをできるようにした研修システムです。サービス提供技術(暗黙知)を動画(形式知)に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。現在主な導入企業は、小売、外食、介護・医療など多店舗展開しているサービス産業が多く、導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、ClipLine上で共有しています。各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度ClipLineに投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来るそうです。2018年11月には5,000店舗の導入に成功しており、ユーザー数は10万人を超えています。

代表の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。ジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ(現、ClipLine株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は1億円でキャナルベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は事業成長に充当し、サービス産業に携わる人々の働き方を変え、労働生産性向上に寄与できる企業を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 約1億3,000万円 インキュベイトファンド

2018年3月 総額6億1,000万円 株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS
2018年12月 1億円 キャナルベンチャーズ株式会社

公表日12月17日
調達金額1億円
資本金10億5,300万円(2018年12月末時点・資本準備金含む)
設立2013年7月11日
代表者代表取締役 高橋 勇人
本社東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5階
事業内容・「ClipLine(クリップライン)」の開発、運営
・経営コンサルティング事業

 

モノグサ株式会社

モノグサ株式会社のトップページhttps://monoxer.com/

モノグサ株式会社は知識習得のための問題作成から習得判定までを自動で行うサービス「Monoxer(モノグサ)」の開発と運営をしています。この「Monoxer」はAIを活用した、知識習得・定着のためのeラーニングシステムです。ユーザーは習得したい情報をMonoxerに取り込むだけで、知識習得のための問題が自動生成できます。また、利用者の学習状況から知識の定着度の計測を行い、問題の出題頻度や難易度を自動で調整します。生徒側も同サービスを使って1ヶ月の間に4,000~6,000問、中には10,000問以上も解答するといった実績がデータで取れています。

導入企業の一つである、留学予備校大手の株式会社アゴス・ジャパンでは、元々自社で作成・保有していたTOEFL TEST対策の教材を使って、アナログ教材のスマホ化・アダプティブ化を実現しました。これらの他にも人手不足、外国人労働者の増加を受け、従業員教育の分野での「Monoxer」の活用も進めています。

代表取締役CEOの竹内氏は名古屋大学経済学部を卒業し、株式会社リクルートホールディングスに入社し、営業・事業開発などを経験した経歴を持っています。代表取締役CTOの畔柳氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を卒業後、Googleでソフトウェアエンジニアリングに従事。その後、竹内氏と共にモノグサ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社UB Ventures、株式会社iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は塾・予備校への導入、教材開発会社との提携、外国人労働者をはじめとした日本語学習領域への参入及びサービスの開発に充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億円 株式会社UB Ventures、株式会社iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社

公表日12月17日
調達金額総額約1億円
資本金5,202万6,200円
設立2016年8月10日
代表者代表取締役CEO 竹内 孝太朗
代表取締役CTO 畔柳 圭佑
本社東京都渋谷区渋谷1-12-2 6階
事業内容記憶のプラットフォーム「Monoxer」の開発、運営

 

株式会社テックフィード

株式会社テックフィードのトップページhttps://techfeed.co.jp/

株式会社テックフィードはITエンジニア向け情報プラットフォーム「TechFeed」の企画・開発・運営をしています。「TechFeed」は、特にエンジニアの情報収集用途にチューニングしていて、専門特化、英語圏を含む情報源の広さを売りにしています。また、「あとで読む」機能は、「Pocket」や「はてなブックマーク」と連携していて、英語情報を自動翻訳するなど他のニュースアプリにはない機能も備わっています。

代表取締役の白石俊平氏は株式会社テックフィードの代表取締役として、Web標準技術に関するコンサルティングや開発に従事していました。さらにWeb技術者向け情報メディア「HTML5 Experts.jp」の初代編集長で、HTML5開発者コミュニティ「html5j」のファウンダーも担っていました。現在は同社経営の他にも、プログラミング教材などの執筆活動も行なっています。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社ノベルズ、株式会社SEEDATA、福留大士氏(チェンジ 代表取締役兼執行役員社長)、横山幸太郎氏(個人投資家)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、IT人材(特にITエンジニア)にとっての情報プラットフォームを構築するための経営基盤の強化と、エンジニア採用を行う予定です。具体的にはユーザーの関心に基づいた情報推薦システムの抜本的な改善、ユーザーの情報収集や学習のモチベーションを向上・持続させるためのゲーミフィケーション機能の実装を予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億円 株式会社ノベルズ、株式会社SEEDATA、福留大士氏(チェンジ 代表取締役兼執行役員社長)、横山幸太郎氏(個人投資家)等

公表日12月19日
調達金額総額約1億円
資本金1億575万9,748円 (2018年12月19日現在、資本準備金含む)
設立2010年3月24日
代表者代表取締役 白石 俊平
本社神奈川県川崎市麻生区高石5-15-24
事業内容・Webサービス/モバイルアプリケーションの企画、開発、運営
・IT技術に関する教育、コンサルティング
・IT技術に関する出版、講演、イベント企画等

 

モデラート株式会社

モデラート株式会社のトップページhttps://soeju.com/

モデラート株式会社は仕事や育児などに忙しく自分自身のことが後回しになりがちな女性を、ファッションの力で応援する会社です。同社はユーザーのファッション志向を理解した上でオンラインスタイリングを行うサービス「Let Me Know」を提供しています。この「Let Me Know」で蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、サロン「SOEJU(ソージュ)代官山」も展開。そのサロンでの対面カウンセリングを通じて、満足度の高いパーソナルスタイリングサービスを確立しています。

さらに、こだわりのアパレルブランド「SOEJU」を立ち上げました。このブランドは、「シワになりにくくかさばらない」「オールシーズン素材」「一日中着ていてもラク」「上質な生地選び」といった条件を満たす商品を目指しています。

代表取締役の市原 明日香氏は東京大学教養学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、経営コンサルティング業務に従事していました。その後は、ルイ・ヴィトンジャパン株式会社でCRM(カスタマーリレーションシップマーケティング)業務に従事。フリーランスの期間を経てから、2014年12月にモデラート株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億円超でANRI、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、Full Commit Partners、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大のための人材採用やマーケティング、システム開発に充てる見込みです。また今後は、試着の概念をアップデートする新サービスの展開も予定していることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 151万4,800円 クラウドファンディング(Makuake)

2018年12月 合計1億円超 ANRI、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、Full Commit Partners、エンジェル投資家

公表日12月19日
調達金額合計1億円超
資本金1億1,580万円
設立2014年12月2日
代表者代表取締役 市原 明日香
本社東京都渋谷区猿楽町24-1 ROOB2 2B
事業内容・アパレルD2Cブランド事業
・スタイリングサービス

 

株式会社アプトポッド

株式会社アプトポッドhttps://www.aptpod.co.jp/

株式会社アプトポッドは自動車産業を中心に、ものづくり産業向けのファストデータの高速収集から解析ソリューション・可視化までできるIoTフレームワークを提供するテクノロジーベンチャー企業です。同社はモバイル経由でリアルタイムに双方向でのデータストリーミングを可能とするファストデータPaaSフレームワーク「intdash」と、可視化・解析・処理をワンストップで行えるM2M/IoTフレームワーク「Visual M2M」の2つを主軸サービスとして展開しています。

さらに同社は2018年1月に、自動車産業における研究開発向けクラウドサービスパッケージ「Visual M2M Automotive Pro」、そして同年5月には産業IoTミドルウェア「intdash」、時系列データの可視化・ 解析を支援するWebアプリケーション「Visual M2M」などを正式にリリースしています。

代表取締役の坂元氏は日本マイクロソフト株式会社に入社後、株式会社アプトポッドを設立し、代表取締役に就任。ソフトウェアの受託から事業を始め、スマートシティの実証実験やソフトウェアのプロトタイピングなどに参画し、その中で同社プロダクト開発のヒントを得たそうです。

今回の資金調達額は総額約8億円で2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)、スパークス・グループ株式会社が運用する未来創生2号ファンド、SUBARU-SBI Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、様々な次世代要件に向けた技術開発、製品機能の拡張開発、急増するプロジェクトへの安定対応体制の強化、海外事業展開に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表 サイバートラスト株式会社

2017年3月 総額6億6,000万円 SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、未来創生ファンド
2018年12 月 総額約8億円 2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)、未来創生2号ファンド、SUBARU-SBI Innovation Fund

公表日12月20日
調達金額総額約8億円
資本金7億5,270万円
設立平成18年12月28日
代表者代表取締役 坂元 淳一
本社東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル3階
事業内容・M2M/IoTクラウドサービス運営
・M2M/IoT関連ソフトウェア企画開発、販売
・アプリケーション/システムのプロトタイピング
・M2M/IoT関連ハードウェア企画開発、販売

 

株式会社All Personal

株式会社All Personalのトップページhttps://allpersonal.co.jp/

株式会社All Personalは人材一人あたりの生産性を高め、一人でも多くの人材が活躍できる社会を実現するため、HR関連のサービスを提供しています。その中でも同社は転職をサポートする人材紹介サービスで注目されています。この人材紹介サービスは、株式会社ヒューマンロジック研究所と株式会社AllDealが共同開発した「FFS診断」を用いたサービスで、診断による最適なキャリア開発とストレス診断を専任コンサルタントが求職者に実施し、転職後も1年間に渡りユーザーが活躍できるよう企業と人材の両面で支援をしています。この「FFS診断」は人間関係で発生する問題やシナジーを客観的に把握でき、対策を具体的に提示できる理論として活用されています。

代表取締役CEOの堀尾氏は1994年に株式会社リクルートホールディングスに入社しました。2004年からはソフトバンクBB株式会社でソフトバンク通信事業3社を兼任し、営業・技術統括の組織人事責任者として従事。その後はグリー株式会社で国内の人事戦略、人事制度、福利厚生、人材開発の責任者を歴任。また、東京東信用金庫に入庫し地域活性化業務に従事していました。そして、2017年6月に株式会社AllDeal(現、株式会社All Personal)を創業しました。

今回の資金調達は、2019年6月迄に総額約3億円を調達する計画で、株式会社オークファン及び複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては財務基盤の強化、「AllPersonal」を中心としたHR-TECHの持続的な開発による機能拡充、事業の成長促進です。今後の展開については下記3つの事業を柱として事業を推進します。

1)HRコンサルティングで人材を科学的にマッチングし、人が活躍できる関係性と環境作りの支援

2)HRアナリティクスで組織における人の課題や問題を科学的にデータ分析した、改善支援

3)HRプロダクトを活用した、人材に関する各種システムやマッチングサービスの提供

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 2019年6月迄に総額約3億円を調達する計画 株式会社オークファン、複数の個人投資家

公表日12月20日
調達金額2019年6月迄に総額約3億円を調達する計画
資本金4,500万円
設立2017年6月
代表者代表取締役CEO 堀尾 司
本社東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル5階
事業内容有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309566

 

double jump.tokyo株式会社

double jump.tokyo株式会社のトップページhttps://www.doublejump.tokyo/

double jump.tokyo株式会社はブロックチェーンゲーム専業開発会社として、数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲーム等)およびプラットフォームの開発・運営を行なってきました。同社第一弾のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」は、サービス開始直後より、イーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録しています。このサービス内には「GUM」と呼ばれるゲーム内通貨が存在し、アイテム獲得や、ヒーロー強化の手助けとなるように設計されています。これらはサービスのログインや、バトルでの勝利で得られるだけでなく、イーサリアムでの購入も可能となっています。

代表取締役の上野氏は、株式会社野村総合研究所で数々の金融システムの基盤構築に参画していました。その後、株式会社モブキャストの執行役員、技術フェローを歴任し、プラットフォーム及びゲームサーバーの設計・開発、スマートフォンゲームの開発基盤の構築を指揮していました。その後、2018年4月にブロックチェーン技術や仮想通貨を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーと共にdouble jump.tokyo株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社gumiグループを引受先とする第三者割当増資によるものです。これによりgumiグループとは資本業務提携を締結しています。

今回の資金調達を基に「My Crypto Heroes」の開発・運営の増強、グローバルマーケティングの強化、VR/AR領域への展開、gumiグループが保有するIPを活用した新規タイトルの共同開発などのブロックチェーンゲーム事業の展開を加速させる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 非公表 株式会社でらゲー等

2018年12月 非公表 同社クラウドセールのトークン購入者

2018年12月 2億円 株式会社gumiグループ

公表日12月20日
調達金額2億円
資本金非公表
設立2018年4月3日
代表者代表取締役 上野 広伸
本社東京都千代田区麹町三丁目3-4
事業内容ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発、運営、販売

 

株式会社scouty

株式会社scoutyのトップページhttps://scouty.co.jp/

株式会社scoutyは登録不要のAIヘッドハンティングサービス「scouty(スカウティ)」を開発及び運営するスタートアップ企業です。このscoutyはネット上に公開されているオープンデータをもとに、転職したいと思っているエンジニアの能力を自動分析して、企業へマッチングをするサービスです。エンジニアは面倒な登録や履歴書の提出が一切不要で、気軽にスカウトを受けられます。また企業側は、自社の希望や要望に合ったエンジニアを精度が高い状態で発見してアプローチできる仕組みがあります。

その他にも希望年収や経験年数といった単純な数値情報だけのデータ化でなく、実際に書いたコードやポートフォリオのような公開情報をふまえ、エンジニアの技術力スコアリングが出来たり、「タレントプール」「転職アラート」などの新たな機能をリリースしていることも特徴です。現在、「scouty」の累計導入企業は100社を突破しています。

代表取締役の島田寛基氏は京都大学で人工知能・マルチエージェントシステムを専攻していた研究者です。2016年にはエディンバラ大学院で人工知能の修士号を修了しています。その後、GoogleとIncubate Fundそれぞれで新規事業の立ち上げを経験し、2016年5月に株式会社scoutyを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でウィルグループ HRTechファンド、X Capital、佐藤裕介氏(ヘイ 代表取締役社長)、インフィニティ・ベンチャーズLLPを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「scouty」の機能開発・研究開発に必要な人材獲得、新規顧客獲得のためのマーケティング費用に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額約1億円 Infinity Venture Partners、金靖征氏(株式会社Candle代表取締役)、他個人投資家1名
2018年12月 総額3億円 ウィルグループ HRTechファンド、X Capital、佐藤裕介氏(ヘイ 代表取締役社長)、インフィニティ・ベンチャーズLLP

公表日12月21日
調達金額総額3億円
資本金4億1,440万円(資本準備金含む)
設立2016年5月11日
代表者代表取締役 島田 寛基
本社東京都渋谷区桜丘町4-14 VORT渋谷桜丘11階
事業内容AIヘッドハンティングサービス「scouty」の開発、運営、提供
有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-308293

 

自律制御システム研究所(ACSL)

https://www.acsl.co.jp/

株式会社自律制御システム研究所は、千葉大学発のドローン開発を行うスタートアップ企業です。同社が開発する商品に非GPS環境対応ドローン「PF1-Vision」という商品があります。これは全長1,173mmの中型ボディーで、約10分~30分の自律飛行が可能です。現在、世界中の自律飛行型ドローンのほとんどはGPSに頼って飛行する中、このドローンはGPSが使えない場所でも、自己位置推定と環境/地図作成を同時に行うスラムを活用し、自律飛行ができる特徴を持っています。ビジネス面の特徴としては、機体の販売だけではなくクラウドや点検AI、レポートUIなどと合わせ「業務組み込み型ドローンシステム」として一気通貫で提供していることが特徴です。

代表取締役社長の太田氏は京都大学大学院工学研究科の航空宇宙工学専攻/助教を経て、京都大学博士課程を修了した研究者です。その後、カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて研究に従事。2010年より、マッキンゼー・アンド・カンパニーに参画し、実績を積み、2016年7月から自律制御システム研究所のCOOに就任。そして、2018年3月より同社の代表取締役社長に就任しました。また、シリコンバレーを拠点にするスタートアップ企業の技術顧問も兼務しています。

今回の資金調達額は資金吸収額が101億208万で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

今回調達した資金は主に運転資金として使用されます。具体的には製造関連費用、人件費及び人材採用費、販売促進費、研究開発費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額7億2,000万円 東京大学エッジキャピタル、楽天

2018年1月 総額21億2,000万円 未来創生ファンド、iGlobe Partnersが運営するファンド、みずほ成長支援2号ファンド、千葉功太郎氏が運営するDrone Fund、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド

2018年12月 資金吸収額101億208万 東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日12月21日
調達金額資金吸収額101億208万
資本金15億4,637万8,000円(資本準備金含む)
設立2013年11月1日
代表者代表取締役社長 太田 裕朗
取締役会長 野波 健蔵
本社千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6-1 WBGマリブウエスト 32階
事業内容商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供

 

株式会社ビットキー

株式会社ビットキーのトップページhttps://bitkey.co.jp/

株式会社ビットキーはスマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」の企画・開発・運用を行なっています。また、「次世代ID/Keyビットキー」を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロックの提供を目指しています。この同社が目指すサービスプラットフォームでは、デジタル上でID(本人認証)と権利の移動を再現することができ、リアル世界で利用可能な鍵を生成することが可能となる予定です。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行いました。そして、2018年8月にブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に、株式会社ビットキーを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円で株式会社VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は開発体制の強化、事業展開費に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額3億4,000万円 株式会社VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家

公表日12月26日
調達金額総額3億4,000万円
資本金3億4,055万円(資本準備金含む)
設立2018年8月1日
代表者代表取締役CEO 江尻 祐樹
代表取締役COO 福澤 匡規
代表取締役CCO 寳槻 昌則
本社東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14階
事業内容・次世代ID/Keyビットキーの企画、開発、運用
・ビットキーを利用したスマートロックの開発、製造、販売、運用
・ビットキーを利用したサービスプラットフォームの企画、開発、運用

 

株式会社LATEGRA(株式会社ラテグラ)

株式会社LATEGRAのトップページhttps://ls-lg.com/

株式会社LATEGRAはリアルとバーチャルが融合するライブ体験サービスを作り出すエンターテインメント企業です。同社の特徴は、既存のルールや常識にとらわれない、想像力と思考力でリアルタイム3Dクリエイティブ作品となっています。

具体的には、LIVE ENTERTAINEMTの構築を行う「プロデューサーチーム」、バーチャルキャラクターのモデル制作からイベント演出映像など、様々なハイクオリティーCG・映像制作を行う「CGクリエイターチーム」、リアルタイムモーションキャプチャーを用いながらVR/ARを始めとした3Dグラフィックスを送出する「テクニカルチーム」、そしてLIVE ENTERTAINMENTを拡張し、発展させていくためのソフトウェア、システム、プロダクトの開発を行う「R&Dチーム」が一体となり、国内外で活動をしています。

代表取締役 CEOの山形氏は、株式会社Lateensail Japanの代表取締役やVR/AR技術専門の株式会社Livegraphicsの取締役会長に就任した、連続起業家です。2016年頃には「ニコニコ超会議2016」で「超歌舞伎」のテクニカル演出をプロデュースし、成功させています。そして、2017年5月にLateensail JapanとLivegraphicsの事業を統合し、株式会社LATEENSAIL&LIVEGRAPHICS(ラテンセイル&ライブグラフィックス)を創業。その会社を2018年7月に株式会社LATEGRAへ社名を変更しました。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、株式会社ドワンゴを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はライブエンターテインメント演出制作事業の拡大、新規事業のバーチャル空間上のライブ会場「VIRTUAL LIVE ARENA」の開発促進、エンジニアやディレクターなどの人材開発強化です。また、株式会社ドワンゴとの技術交流や事業シナジーを生むことも視野に入れ事業拡大を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億5,000万円 株式会社ドワンゴ

公表日12月27日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金資本金1億183万7,537円
設立2017年5月26日
代表者代表取締役 CEO 山形 龍司
本社東京都港区海岸2-6-24 TABLOID 3階
事業内容・エンターティンメントコンテンツの企画制作
・イベント/CG/映像の企画制作
・AR/VRを活用したリアルタイムグラフィック特化型サービスの提供、サポート、コンサルティング

 

株式会社クリュートメディカルシステムズ

株式会社クリュートメディカルシステムズのトップページhttps://www.crewt.co.jp/

株式会社クリュートメディカルシステムズは世界初のヘッドマウント型視野計「アイモ」を開発する東大関連ベンチャー企業です。この「アイモ」は同社の独自技術でヘッドマウント型に設計されていて、暗室がこのヘッドマウントを被るだけで作り出せるので、場所を選ばずに「両眼で見る」検査を可能としています。また、最新の演算と高度なアルゴリズム処理で精度を維持し、測定スピードが向上しています。さらに光学技術をコア技術として、技術者自らが医療の現場に密に関わり様々な製品の開発を進めています。

代表取締役の江口氏は慶應義塾大学大学院工学研究科機械工学専攻で修士課程を修了した研究者です。1986年から2008年まで、国内大手精密機器メーカーに従事し、レーザー応用医療機器製品の企画、開発、技術、薬事、営業などに幅広く携わってきました。その後2013年に、株式会社クリュートメディカルシステムズを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約2億5,000万円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、海外展開を進めます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 非公表 VC

2013年7月 非公表 不明

2014年5月 非公表 不明

2015年6月 非公表 不明

2016年12月 非公表 不明

2017年8月 非公表 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド

2018年12月 約2億5,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するIPC1号ファンド

公表日12月28日
調達金額約2億5,000万円
資本金3億2,477万5,000円
設立2013年4月
代表者代表取締役 江口 哲也
本社東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋3階
事業内容医療機器の開発、製造販売
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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