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2018年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業47社

11月に1億円以上の資金調達をした企業47社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Holmes(ホームズ)

株式会社Holmesのトップページ

https://www.holmes-cloud.com/

株式会社Holmesは契約書の作成等のワークプロセスを一元化し提供するクラウドサービス「Holmes(ホームズ)」の運営を行うスタートアップ企業です。この「Holmes」はクラウド上で契約書の作成・締結・管理までを一貫して行えるだけでなく、弁護士が作成した200種類以上の契約書テンプレートから選択し、クラウド上で直接編集も出来るようになっています。さらに契約書を当事者間相対で紙の形で持たないことで、クラウド上で共有することにより、印紙代や郵送費を削減することも法律上可能になっています。
代表取締役の笹原氏は中央大学法学部を卒業後、2008年に旧司法試験に合格した弁護士です。その後、慶應義塾大学法科大学院を中退し、2010年頃に弁護士登録を受けました。そして弁護士法人PRESIDENT赤坂溜池山王法律事務所の代表を務め、2017年3月に株式会社リグシー(現、株式会社Holmes)を創業しました。
今回の資金調達額は総額5億2,000万円で株式会社ジャフコ、BEENEXT 2 Pte. Ltd.、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、500 Startups Japanそれぞれが運用するファンド、青柳 直樹氏(メルペイ代表取締役)、永見 世央氏(ラクスル取締役CFO)、Paul Kuo氏(元クレディスイス証券CEO)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は財務基盤の強化、「Holmes」の事業拡大のための開発、ビジネス人材獲得に伴う組織体制の強化に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 数千万円規模 500 Startups Japan
2018年11月 総額5億2,000万円 株式会社ジャフコが運用するファンド、BEENEXT 2 Pte. Ltd. が運用するファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運用するファンド、500 Startups Japanが運用するファンド、青柳 直樹氏(メルペイ代表取締役)、永見 世央氏(ラクスル取締役CFO)、Paul Kuo氏(元クレディスイス証券CEO)

公表日 11月1日
調達金額 総額5億2,000万円
資本金 非公表
設立 2017年3月31日
代表者 代表取締役 笹原 健太
本社 東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル2階 Finolab内
事業内容 契約書の作成から締結・管理までのワークプロセスを一元化し提供するクラウドサービス「Holmes」(ホームズ)の運営

 

Cocolive(ココリブ)株式会社

Cocolive株式会社のトップページ

https://cocolive.co.jp/

Cocolive株式会社は不動産会社向けマーケティングオートメーションサービス「KASIKA」の開発を行う企業です。この「KASIKA」では自社のサイトを閲覧している顧客の行動履歴を基に興味の度合いを「色」で判断できます。これによって営業経験が浅い担当者でも「どの顧客に営業をすればいいのか」の判断が早くできるようになり、成約確率の低い不要な営業電話を削減することにも繋がります。また、このサービス内では顧客ごとに自動で「顧客カルテ」が作成出来ます。そのカルテには顧客がいつ、どんなメールを読んだのか、サイト上のどんな情報に関心を持っているのかといったデータが蓄積される仕組みになっています。合わせて「KASIKA」を導入した企業の営業担当者1人あたりのアポ数平均増加率は、15~25%を記録していることも公表しています。
代表取締役CEOの山本氏は京都大学大学院工学研究科情報工学専攻を修了後、株式会社NTTドコモに入社。同社ではパートナー提携を通したリモートモニタリングシステム開発に従事し、在籍中にStanford大学の留学も経験しました。2006年からはエクスペディア株式会社に入社し、プロダクト責任者として日本語サービスの立ち上げに関わりました。そして、2008年頃にトリップアドバイザー株式会社の代表取締役に就任。その後も楽天株式会社の執行役員トラベル事業長(前、楽天トラベル株式会社の代表取締役社長)として「楽天トラベル」のサービスを担当。そして、Cocolive株式会社を創業し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額1億円でXTech Ventures株式会社、みずほキャピタル株式会社、同社役員・従業員を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達を踏まえ、KASIKAの改良を図り不動産仲介会社、新築分譲マンション販売会社、工務店や戸建て分譲会社へのサービス提供を加速させます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額5,100万円 株式会社エボラブルアジア、株式会社ベンチャーリパブリック、その他個人投資家
2018年11月 総額1億円 XTech Ventures株式会社、みずほキャピタル株式会社、Cocolive株式会社の役員・従業員

公表日 11月1日
調達金額 総額1億円
資本金 7,999万4,696円
設立 2017年1月
代表者 代表取締役CEO 山本 考伸
本社 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2階
事業内容 不動産会社向けマーケティングオートメーションサービス「KASIKA」の開発、運営、導入支援

 

モンスターズエッグ株式会社

モンスターズエッグ株式会社のトップページ

https://monstersegg.jp/

モンスターズエッグ株式会社はアニメ「ぐでたま」の他、デジタルアニメーションの制作およびプロデュース事業を行っています。また、ギャザリンホールディングスグループと業務提携先であるアニメーション制作会社の株式会社ドメリカによって設立されたベンチャー企業でもあります。同社は従来のアニメーションスタジオの概念に収まらない個性のあるCGアニメーションスタジオを目指しています。まず同社は、「ぐでたま」の5周年を記念して、公式YouTubeチャンネルを開設。ライブ放送やコラボレーション企画など、アニメとはまた違ったYouTubeチャンネルならではの番組を提供しています。
代表取締役CEOの戸田氏は日商岩井株式会社(現、双日株式会社)に入社後、戦略コンサルティング企業の株式会社ドリームインキュベータやアニメーションスタジオ「GONZO」で従事しました。その後、映像コンテンツ制作やビジネスプロデュースを主な事業として運営する株式会社ディー・エル・イーの取締役として実績を積みました。そしてアニメ「ぐでたま」の他、デジタルアニメーションの制作・プロデュースを行うギャザリングホールディングス株式会社を創業しました。主要作品の実績としては「ぐでたま」「ガンダムさん」「カッコカワイイ宣言」「秘密結社 鷹の爪」劇場版1.2.3のプロデューサーなどの実績があります。そして、モンスターズエッグ株式会社の代表取締役CEOも兼任しています。
今回の資金調達額は総額2億円で個人投資家の片山 晃氏に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金によりVTuber事業、フル3DCGアニメーション映画事業を展開する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額1億7,800万円 片山 晃氏(個人投資家)

公表日 11月1日
調達金額 総額1億7,800万円
資本金 2億円(資本準備金含む)
設立 2018年9月
代表者 代表取締役CEO 戸田 和宏
本社 東京都目黒区大橋1-7-4 久保ビル3階
事業内容 ・デジタルアニメーションの制作及びプロデュース事業
・VTuber事業
・フル3DCGアニメーション映画事業

 

ASTROSCALE PTE. LTD.

ASTROSCALE PTE. LTD.のトップページ

http://astroscale.com/

ASTROSCALE PTE. LTD.は、スペース・デブリ (宇宙ゴミ) を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究を進めている九州大学の花田研究室と一緒に研究をされています。スペース・デブリを回収するための人工衛星を開発する工場も、日本を拠点にしています。
代表取締役CEOの岡田氏は東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をしています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額5,000米万ドル(2018年11月為替では約56億円)で、産業革新機構(INCJ)、SBIインベストメント株式会社や三菱地所株式会社がそれぞれ運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。この調達を受けて、同社の合計調達金額は1億200万米ドルに達しています。
今回調達した資金は日本での開発や設計業務の加速など、さまざまな目標に向けて使う予定です。また、イギリスでのエンジニアリング、調達、ビジネス開発力、地上制御センターの機能向上・拡大にも使用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス 創業者)、西川潔氏(ネットエイジ 創業者)
2016年3月 最大3,500万ドル(約39.4億円) 産業革新機構、ジャフコ
2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー
2018年11月 総額5,000米万ドル(約56億円 2018年11月為替より) 産業革新機構、SBIインベストメントが運用するファンド、三菱地所が運用するファンド

公表日 11月2日
調達金額 総額5,000米万ドル(約56億円 2018年11月為替より)
資本金 非公表
設立 2013年5月1日
代表者 代表取締役CEO 岡田 光信
本社 シンガポール内 7 Straits View #05-01 Marina One East Tower Singapore 018936
事業内容 人工衛星やロケットの破片等の宇宙ごみ(スペース・デブリ)を除去する衛星開発、および宇宙に関連した企業PR

 

株式会社SkyDrive

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https://www.skydrive.co.jp/

株式会社SkyDriveは「誰もが空を飛べる時代をつくる」をミッションに、空飛ぶクルマの実用化に向け、電動垂直離着陸型航空機(空飛ぶクルマ)の開発を行っています。同社が開発するプロダクトの主な特徴は、「世界最小サイズ」「公道から離陸可能」「直感的に操縦可能」であることです。公表されているスペックによると、2人乗りの電動型で、全長3,600ミリメートル、全幅は走行時1,700ミリメートル、飛行時3,100ミリメートル、全高は1,100ミリメートルとなっています。これらの特徴を活かして渋滞を回避したスムーズな移動を実現し、第一目標として2020年に実施される東京オリンピックの聖火台に火を灯すことを掲げています。
代表取締役の福澤氏は東京大学工学部を卒業後、空飛ぶクルマの開発を行う若手技術者の有志で立ち上げた「CARTIVATOR(カーティベーター)」の代表理事に就任。「CARTIVATOR」は自動車メーカーに勤務する20代前半のメンバー数人によるプロジェクトが原点となっています。そのチームメンバーが、本業のチーフエンジニアやプロジェクトリーダーとなるためには経験や時間が必要であることが課題としてあり、各々が中心となって作れる何かを模索する中で空飛ぶクルマの構想が生まれました。現在は福澤商店株式会社を創業し、ものづくり経営コンサルタントとして活動しながら、株式会社SkyDriveの経営も兼任しています。
今回の資金調達額は3億円でDrone Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達により空飛ぶクルマの開発、未来のモビリティ社会作りを加速させていく予定です。具体的には空飛ぶクルマの実用化に向け、2020年のデモフライト、2023年の販売開始、2026年の量産販売開始を目指し、開発・製造・販売を推進していく様子です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 3億円 Drone Fund

公表日 11月3日
調達金額 3億円
資本金 非公表
設立 2018年8月
代表者 代表取締役 福澤 知浩
本社 東京都新宿区大久保3丁目8番地1-1404号
事業内容 空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸型航空機)の開発、設計、製造、販売

 

株式会社pring(プリン)

株式会社pringのトップページ

https://www.pring.jp/

株式会社pringはQR決済・無料送金アプリ「pring」を提供する株式会社メタップスのグループ会社です。このアプリでは、使用者同士の送金や実店舗での決済に対応していて、お金のやりとりを簡単に進めることができます。さらに、銀行口座と直接繋がっているのが特徴で、ユーザーは無料で送金・QR決済ができるようになっています。また、「pring」でやりとりしたお金を銀行口座に戻して現金化することもできます。現時点でQR決済は手数料3~4%での設定が多い中、pringの手数料は0.95%と業界の中でも低く設定されています。さらに法人から個人ユーザーへ送金が簡単に行える仕組みも備えていて、従業員の経費精算や報酬支払いに「pring」を活用することも可能になっています。
代表取締役社長の荻原氏は大学を卒業後、銀座の日本料理屋で板前として働いていました。その後、システム会社に転職しエンジニアとして従事。大和総研の情報技術研究所に転職後は、銀行設立プロジェクトに参画し株式会社大和ネクスト銀行の立ち上げを経験。2012年からは株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、EC事業戦略室や決済代行事業で新規事業の立案に従事していました。2014年からはメタップスに参画し、株式会社SPIKE代表として決済サービス「SPIKE」を3年で黒字化させています。そして、2017年にみずほFG、みずほ銀行、WiLと共に株式会社pringを立ち上げ、同社代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額12億8,000万円で日本瓦斯株式会社、SBIインベストメント株式会社、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社のグループ会社の株式会社UFI FUTECH、伊藤忠商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、サービスの開発、採用・組織体制の強化、事業連携に取り組む予定です。また、外部連携の強化や様々なキャンペーン提供なども予定していることをプレスリリースで公表しています。これを機に今後は、株式会社メタップスの連結子会社から持分法適用会社となり、株式会社pringとしてIPOを視野に入れた事業拡大を加速するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額12億8,000万円 日本瓦斯株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社UFI FUTECH、伊藤忠商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社など

公表日 11月5日
調達金額 総額12億8,000万円
資本金 7億3,094万円
設立 2017年5月
代表者 代表取締役社長 荻原 充彦
本社 東京都港区三田一丁目4-1 住友不動産麻布十番ビル3階
事業内容 資金移動業者 関東財務局長第00050号

 

株式会社miup

株式会社miupのトップページ

http://miup.jp/

株式会社miupはバングラデシュでAIやICTを活用した医療技術の研究開発を行う企業です。同社は「健康に関するデータを用いた、効率のいい医療のエコシステムを作ること」をビジョンに運営していて、具体的な症状が出る前に利用できる検診サービス、症状が出た後に用いる問診AIシステム、遠隔での医療を実現するビデオチャットなどの開発・研究を行っています。
検診や遠隔医療についてはすでに事業化をしているものがあり、バングラデシュの都心部にいるミドル層以上の人々に対して、遠隔医療とデリバリー式の検診を組み合わせたサービスをローンチしています。このサービスでは看護師のように注射をしたり、技師をユーザーの自宅や会社に派遣しており、血液の採取やX線撮影などに対応しています。さらにその結果を別途医師がチェックし、後日メールなどでの共有や、ユーザーが希望すればビデオチャットや電話を通じて遠隔で医師と話すことも出来ます。
代表取締役CEOの酒匂真理氏は東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程に在学中、貧困問題に興味を持ち途上国開発研究を行っていました。そこで研究よりも、実際に現場での「変化」を起こしていくために社会的問題を解決する事業を作ることを決心。その後、外資系消費材メーカーの商品開発・マーケティング職を経て、バングラデシュに渡り、株式会社miupを創業しました。
今回の資金調達額は約1億円で、Beyond Next Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、臨床検査センター事業の拡大に必要な体制構築やマーケティングを進め、医療サービス事業の開発を拡大させる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 約1億円 Beyond Next Ventures株式会社

公表日 11月5日
調達金額 約1億円
資本金 非公表
設立 2015年10月
代表者 代表取締役CEO 酒匂 真理
本社 東京大学文京区本郷7-3-1 東京大学UCRプラザ
事業内容 ・遠隔医療、検診サービス、医療ソフトウェアの開発
・臨床検査センターの運営

 

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

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https://mh-tec.co.jp/

医学会や医師向けのITソリューション、企業の健康経営に関するサービスなどを提供するスタートアップ企業です。以前は株式会社Miewとして、医師会員向け学術専門の電子書籍サービス「KaLib」の総代理店業務を行っていました。この「KaLib」は老舗学術雑誌製作会社の株式会社杏林が所有するサービスで、メディカルITサービス関連に知見のある同社と共に運営。
その後、メンタルヘルス分野に事業ドメインを集中させ、2018年10月に、企業の健康経営を促進するためのメンタルヘルスサービス「ELPIS(エルピス)」の提供を開始しています。このシリーズの具体例としては、職場におけるメンタルヘルス・ハラスメントを学ぶ研修動画サービス「ELPIS-eラーニング」、医師にチャット形式で健康相談ができるチャットやメールサービス「ELPISケアーズLite」などがあります。
代表取締役の刀禰真之介氏は明治大学政治経済学部を卒業後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現、アビームコンサルティング株式会社)に入社しました。その後、UFJつばさ証券株式会社 (現、三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)、株式会社環境エネルギー投資等でキャリアを積み、2011年3月に株式会社Miew(現、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業しました。
今回の資金調達額は総額約2億5,000万円です。内訳はINTAGE Open Innovation Fund、ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行からの借入です。
今回調達した資金を使い、メンタルヘルスに関するAI開発、事業基盤と体制強化、子会社である株式会社Avenir(アヴェニール)を含めたグループ全体の成長を加速させる予定です。また、サービス利用事業所数を現在の900事業所から2019年6月までに2,000事業所にすることを目標に運営をしていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年4月 750万円 DBJキャピタル、サムライインキュベート
2012年8月 非公開 ユビキタス
2014年3月 3,000万円 オウケイウェイヴ
2015年2月 非公開 コンベンションリンケージ
2017年7月 総額1億6,000万円 ファストトラックイニシアティブが運営するファンド
2018年11月 総額約2億5,000万円 INTAGE Open Innovation Fund、ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、マネックスベンチャーズ、エボラブルアジア、みずほ銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行

公表日 11月5日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 2億9,572万5,000円
設立 2011年3月8日
代表者 代表取締役 刀禰 真之介
本社 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
事業内容 ・メンタルヘルスソリューションサービスの開発、提供
・ITソリューションサービスの開発、提供
・医師斡旋業(子会社)
・嘱託産業医サービス業(子会社)

 

株式会社ポラリス

株式会社ポラリスのトップページ

http://www.polaris.care/

株式会社ポラリスは自立支援特化型デイサービスの先駆けとして、高齢者の自立を支援するデイサービスを全国70ヶ所(グループ全体)で運営しています。同社は歩行・リハビリを中心に利用者の自立した生活をサポートする自立支援特化型のデイサービスとして提供していることが特徴です。デイサービスの内容は、「歩行」「身体機能」「意欲」の維持・向上以外にも、パワーリハビリテーションの導入や歩けるようになるための歩行マシン「Pウォーク」を使った歩行プログラムなどを提供しています。また、虚弱高齢者・要介護高齢者・慢性期障害者のリハビリを行う地域密着型の医療機関「森クリニック」も運営しています。
代表取締役社長の森氏は兵庫医科大学を卒業後、医師として大阪大学付属病院(心臓外科)や有馬温泉病院(リハビリテーション科)で経験を積みました。その後、高齢者・慢性期リハビリテーション専門のクリニックを兵庫県宝塚市に開設し、ポラリスグループを展開し続け、現在に至ります。
資金調達額は前回と合わせて総額4億5,500万円で、単純計算で今回の調達金額は総額2億2,000万円になります。引受先はミサワホーム株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、東証一部上場の国内企業(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、多様な業界とのシナジーを通じた豊かな高齢者福祉の実現と、自立支援介護の国内外への普及、デイサービスを中核とした複合型介護施設の展開、持続可能な社会保障制度の構築など、主に社会問題の解決に向けて積極的に取り組む予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額2億2,500万円 事業会社(株式会社幸和製作所、株式会社メディカルシステムネットワーク、株式会社マスブレーン)3社、銀行系ベンチャーキャピタル(池田泉州キャピタル株式会社)1社、インパクト投資ファンド(一般財団法人KIBOW)1団体
2018年11月 総額2億2,000万円 ミサワホーム株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、東証一部上場の国内企業(非公表)

公表日 11月5日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 3億3,349万円
設立 2002年7月(2000年4月創業)
代表者 代表取締役社長 森 剛士
本社 兵庫県宝塚市伊孑志3-2-30 逆瀬川メディカルステージ1階
事業内容 ・通所介護事業
・居宅介護事業
・研究開発事業
・フランチャイズ事業他

 

ボールウェーブ株式会社

ボールウェーブ株式会社のトップページ

http://www.ballwave.jp/

ボールウェーブ株式会社はケミカルセンシングの革新を目指す東北大学発のベンチャー企業です。同社は国立大学法人東北大学の山中一司名誉教授等が開発した革新的センサであるボールSAW(surface acoustic wave、弾性表面波)センサの研究開発成果を基に独自のセンシングを開発しています。
まず、半導体業界での問題としてデバイスの急速な高集積化・微細化に伴って、製造過程で使用される材料ガス中の不純物である残留水分を露点-100℃以下に保つことが要求されていて、この感度を有する微量水分計は、これまで大型で高価な光学式測定器だけしかなく製造ラインに導入できていませんでした。その中で、小型・高感度で製造ラインの制御に用いることができる高速応答の微量水分計が強く求められています。
一方、同社のボールSAWセンサは、微量水分計は露点-100℃の水分を検出できます。さらに小型であるため半導体製造ライン、リチウムイオン電池製造ラインなどにも導入することが可能になっています。これにより、精緻な品質管理を実現できるようになっています。
代表取締役社長の赤尾氏は筑波大学大学院理工学研究科を修了後、凸版印刷株式会社に入社し、総合研究所に配属された研究者です。2003年からは凸版印刷総合研究所でボールSAW関連の研究開発に従事。その後、東北大学大学院工学研究科の材料システム工学専攻で博士課程後期課程を終了。2009年より東北大学未来科学共同研究センターの客員准教授に就任。2014年に凸版印刷を退職し、文部科学省STARTプロジェクト「ボールSAW微量水分計の開発」に東北大学未来科学共同研究センター特任准教授として参画。そしてボールウェーブ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は合計6億円で東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、リアルテックファンド、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、微量水分計への市場要求の時機に応える量産体制整備と、水素ガスセンサおよびハンディ・ガスクロマトグラフの開発加速です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 合計6億円 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、リアルテックファンド、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 11月5日
調達金額 合計6億円
資本金 4億3,708万円
設立 2015年11月
代表者 代表取締役社長 赤尾 慎吾
本社 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40 東北大学連携ビジネスインキュベータ 501
事業内容 ・センサ開発、製造、販売事業
・センサ及びこれを用いたシステムの製造、販売及び輸出入
・センサに関する研究、開発、コンサルティングの受託事業

 

株式会社スタイルポート

株式会社スタイルポートのトップページ

https://styleport.co.jp/

株式会社スタイルポートは不動産に特化したVR内覧システム「Roov」を開発・提供するスタートアップ企業です。「Roov」では他社のVRと異なり、レーザー測量とマッピング技術を駆使し、空室状態の3Dモデルルームをクラウド上に再現しています。不動産内覧を検討するユーザーはさまざまなデバイスから、時間と場所を選ばずにアクセスできるようになっています。さらに、複数の物件を並行して内覧することもできます。比較対象に「360度カメラ」や「3DCG」がありますが、それらの弱点である建築中/居住中物件の紹介や、壁や床のカラーを変えることができるシミュレーション機能、室内の計測機能、閲覧者のデータ分析なども提供できるので成約率の向上が期待できます。また、煩雑で時間のかかる3DCG制作を、人工知能などを駆使することで平均10時間にまで圧縮することが可能な点も評価されています。
代表取締役の間所暁彦氏は慶應義塾大学に通学後、矢作建設工業株式会社に入社し、不動産企画営業業務を中心に13年間従事していました。同社で投資法人の上場業務を経験し、2006年より矢作地所株式会社の開発担当取締役に就任。2011年7月からは一級建築士事務所兼不動産会社のスタイル・リンク株式会社を創業。そして、2016年1月に株式会社スタイルポートを取締役の中條氏と共同設立し、2017年12月頃に代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額4億1,000万円です。内訳はみずほキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。
今回調達した資金は「Roov」を大規模供給できる体制の構築、3DCGデータ自動生成技術の研究開発、独自エンジンのバージョンアップによる画質改善と操作性の向上に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約2億5,000万円 グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド
2018年11月 総額4億1,000万円 みずほキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策金融公庫

公表日 11月6日
調達金額 総額4億1,000万円
資本金 5億4,540万円(資本剰余金含む)
設立 2017年10月11日
代表者 代表取締役 間所 暁彦
本社 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道322号室
事業内容 ・住宅不動産マーケットに於けるインターネットVRサービスの提供
・分譲マンションCSサポート事業

 

株式会社バンク

株式会社バンクのトップページ

https://bank.co.jp/

株式会社バンクはアイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取を依頼できるアプリ「CASH(キャッシュ)」を開発、運営するスタートアップ企業です。「CASH」は、幅広いジャンルの不用品などをアプリから査定を依頼するだけで、査定額を数秒で知ることができます。その金額にユーザーが合意すれば、初期登録していた口座情報に現金が即時振り込まれるという特徴があります。ユーザーは所有品をキャッシュに変えた後、2週間以内に発送するだけという手軽さも支持を得る理由になっています。その他にも、あと払い旅行代理店「TRAVEL Now(トラベルナウ)」も提供しています。
代表取締役兼CEOの光本勇介氏は青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、大手広告代理店のオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンに入社。その後2008年に最短2分でオンラインストアを作れるサービス「STORES.jp」などを運営する株式会社ブラケットを創業しました。その会社を2013年8月に株式会社スタートトゥデイへ売却を経験し、さらに2016年頃ブラケット社のMBOを行い、取締役会長に就任しています。その後、2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は25億円です。内訳は代表取締役兼CEOの光本氏への株式譲渡(マネジメントバイアウトによる売却)金額が5億円で、ほかに買収後の運転資金として20億円の合同会社DMM.comから借入をしています。
同社はMBOに伴い、「よりスピーディーで柔軟な経営判断が行えるとともに、DMM.comのグループ会社として積んだ経験を活かしながら、CASHやTRAVEL Nowを中心に、 新規事業をふくめ、創業時からの経営理念『見たことのないサービスで新しい市場をつくる』を引き続き掲げ、バンクが得意とするインターネットビジネスによる新しい価値の提供に邁進していく」と各webメディアで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 70億円 株式会社DMM.com
2018年11月 25億円 光本 勇介氏(株式会社バンク代表取締役兼CEO)、合同会社DMM.comからの借入

公表日 11月7日
調達金額 25億円
資本金 非公表
設立 2017年2月20日
代表者 代表取締役兼CEO 光本 勇介
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル3階
事業内容 インターネットビジネスの企画・開発・運営

 

OWNDAYS(オンデーズ)株式会社

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https://www.owndays.com/jp/ja/

OWNDAYS株式会社は日本全国だけでなくシンガポール、台湾など海外10の国と地域にメガネ販売チェーン店を257店舗展開している企業です。日本のみならず世界的なメガネのファストファッションブランドとして注目を集めていて、独自の運営方法として薄型非球面レンズの追加料金を廃止しています。これにより、どんな度数の方にも最適な薄さのレンズ(薄型非球面レンズ)を追加料金0円で提供するサービスを実現しています。
代表取締役社長の田中氏は10代の頃から、企業再生案件を中心に事業を行う株式会社MOVEMENTを創業し、起業家として活動していました。2008年に巨額の債務超過に陥り破綻していたメガネの製造販売を手がける株式会社オンデーズに対して個人で52%の第三者割当増資引き受け、同社の筆頭株主となり、同時に代表取締役社長に就任。その後、2008年5月に同社の民事再生手続開始を決定し、株式会社イミクリエーションズの再生を目的として同社と同事業の事業譲渡契約を締結。2013年にはオンデーズ シンガポール法人を設立するなど事業を拡大させ、現在に至ります。
今回の資金調達額は上限総額30億円でLキャタルトン・アジア、三井物産企業投資株式会社に対する並びに現経営陣が保有する株式の一部譲渡についての契約締結によるものです。
今回調達した資金とLキャタルトン・アジア、三井物産企業投資株式会社の両社が保有するグローバル・ネットワーク、小売・消費財業界における知見、経営改善スキルを活用し、企業価値向上を図ります。それに伴い、今後5年間で500店舗体制、日本、アジアに於ける業界トップシェアの獲得を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 上限総額30億円 Lキャタルトン・アジア、三井物産企業投資株式会社

公表日 11月8日
調達金額 上限総額30億円
資本金 9億6,952万3,164円
設立 不明
代表者 代表取締役社長 田中 修治
本社 沖縄県那覇市久茂地2-8-7 久茂地KMビル 3階
事業内容 メガネ・サングラスの製造販売

 

TIGALA株式会社

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https://tigala.co.jp/

TIGALA株式会社はM&Aプラットフォーム「pedia」を提供しています。同社は資産管理会社として設立され、2017年5月よりM&A仲介事業を開始。2017年11月にシリアルアントレプレナーを目指すためのニュースメディア「pedia」の事業譲受以降、同サービスのユニークユーザーを伸ばしてきました。現在はニュースメディア「pedia」を起点に「M&A診断サービス」を実施。企業価値の目安や今後企業価値を高めていくための施策、競合他社の動きを「診断レポート」の形で診断を受けた企業に提出し、M&Aの仲介事業を加速させています。
また2018年2月に開始した連続起業家を目指すコミュニティ「pedia salon」を開始し、現在会員数は150名を超えています。
代表取締役社長の正田氏は15歳でSEO事業を主とするインターネット関連事業会社として事業を立ち上げ、その会社を19歳でM&Aによりイグジットした経験のある起業家です。同社を売却後、未公開企業同士のM&Aサービスを展開し、事業再生の計画策定や金融機関との交渉、企業価値評価業務に従事。その後2011年にTIGALA株式会社を創業。そして同社を年商35億にまで成長させています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で株式会社DGインキュベーション、TLM、株式会社ベクトル、小原聖誉氏(元AppBroadCast代表取締役)、イケダハヤト氏(プロブロガー)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、M&Aサービスを拡充していき、これまでにない独自のサービス展開する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額1億円 株式会社DGインキュベーション、TLM、一岡亮大氏(元株式会社MUGENUP)、金靖征氏(株式会社Candle代表取締役)、望月佑紀氏(元株式会社リジョブCEO)、原口悠哉氏(株式会社ジャパンインフォ代表取締役社長)、鳥居佑輝氏(ユニバーサルバンク株式会社代表取締役)、その他個人投資家3名
2018年11月 総額2億5,000万円 株式会社DGインキュベーション、TLM、株式会社ベクトル、小原聖誉氏(元AppBroadCast代表取締役)、イケダハヤト氏(プロブロガー)

公表日 11月8日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 9,999万円
設立 2011年12月21日
代表者 代表取締役社長 正田 圭
本社 東京都港区南青山七丁目1-7 3階
事業内容 テクノロジーを用いたストラクチャードファイナンスや企業グループ内再編等の投資サポートの提供

 

ウェルスナビ株式会社

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https://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」の開発及び運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、ユーザーに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。現在「WealthNavi」の預かり資産は1,100億円、申込件数も15万口座を突破していて、他のロボアドバイザーサービスの中でも特に注目されています。また、おつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」も提供しています。
代表取締役の柴山和久氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。そして、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額40億円でグローバル・ブレイン、SBIグループ、未来創生ファンド、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)に対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達により、2015年4月の創業からの資金調達額は総額107億円となっています。
資金使途としては開発体制の強化、経営基盤の拡充、マーケティングの推進です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 5,000万円 インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ
2015年10月 約6億円 グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル
2016年10月 総額約15億円 SBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル
2018年2月 総額45億円 未来創生ファンド、DBJキャピタル、Sony Innovation Fund、グローバル・ブレイン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、複数の金融機関からの融資等
2018年11月 総額40億円 グローバル・ブレイン、SBIグループ、未来創生ファンド、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

公表日 11月9日
調達金額 総額40億円
資本金 6億8,578万円(資本剰余金含む)
設立 2015年4月28日
代表者 代表取締役 柴山 和久
本社 東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル12階
事業内容 ・金融商品取引業
・コンピューター試算に基づく資産運用のアドバイスを提供する「WealthNavi(ウェルスナビ)」の開発、運営
・おつりでコツコツ資産運用アプリ「マメタス」の開発、運営

 

株式会社タビナカ

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https://corporate.tabinaka.co.jp/

株式会社タビナカは海外現地ツアーのD2C事業「タビナカ」を運営するベンチャー企業です。まず、海外現地ツアーはガイドの人員確保等の課題により即時に在庫管理を行い、予約を確定させることは難しいのが実情とされてきました。一方「タビナカ」ではユーザーが申込後、ガイドや設備を確保し、予約確定連絡をするという旅行中ツアーを即時予約可能な運用を行ってきました。現時点での自社制作した提供ツアーは約5,000種類、月間の申込額は約1億円に及んでいます。また、「セブやバリ、台湾といったリゾートのツアーが人気で、申込者は外国語が話せない、海外が不安という人や旅の快適性にお金を払う層が多い」ことをTHE BRIDGEの取材で同社は公表しています。
代表取締役社長の三木氏は19歳で通信関連の代理店展開事業で起業し、2年後に事業を売却した経歴のある連続起業家です。その後、世界に通用するサービスを考案するため海外へ渡った際に、タイで観光客向けのガイドを経験したことをキッカケに「タビナカ」の事業モデルに可能性を感じ、2014年1月に株式会社タビナカを創業。同社の代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億円で株式会社ソースネクスト、株式会社ベクトル、佐藤裕介氏(Hey代表取締役)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、高山健氏(元楽天株式会社 最高財務責任者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)、那珂通雅氏(元シティグループ証券取締役副社長、元ストームハーバー証券取締役社長)、Paul Kuo氏(元クレディ・スイス証券最高経営責任者)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、吉田行宏氏(アイランドクレア代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。公表された詳細は、出資は複数回にわかれて実施されていて、総額2億円超が1回とその他数回という内訳です。
今回調達した資金は、海外拠点の設立やM&A、在庫適時管理システムの開発推進に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額3億円 株式会社ソースネクスト、株式会社ベクトル、佐藤裕介氏(Hey代表取締役)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、高山健氏(元楽天株式会社 最高財務責任者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)、那珂通雅氏(元シティグループ証券取締役副社長、元ストームハーバー証券取締役社長)、Paul Kuo氏(元クレディ・スイス証券最高経営責任者)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、吉田行宏氏(アイランドクレア代表取締役)(公表されている内容のみ)

公表日 11月11日
調達金額 総額3億円
資本金 3億6,000万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月
代表者 代表取締役社長 三木 健司
本社 東京都渋谷区広尾5-19-10 WILL HAGIYA BUILDING 3階
事業内容 海外現地オプショナルツアー・アクティビティの予約サイト「タビナカ」の開発、提供

 

NIPPON Platform株式会社

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https://nippon-platform.co.jp/

NIPPON Platform株式会社は中小個人商店を対象にキャッシュレス決済など多彩な機能を搭載したタブレット端末の無料レンタル事業を手掛ける企業です。同社はニッポンペイ、ニッポンタブレットなどのブランドでさまざまなキャッシュレスソリューションを提供しています。現在は中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスから、EC ショップ向けの中国三大決済(WeChatPay、Alipay、UnionPay)サービスも提供しています。
代表取締役社長兼国内事業CEOの菱木氏の情報はweb上では見当たりません。代表取締役会長兼海外事業CEOの高木氏は15歳で社会に出て、23歳で起業した経歴のある持ち主です。その後は25歳で日本最年少株式公開を目指して事業展開するも不遇に終わり、事業資金返済に追われる経済的苦境の状態から脱するために29歳から海外へ展開。それが起点となり、30歳でシンガポールへ拠点を移し東南アジアを中心に事業展開を拡大しました。その結果、創業15年で日本国内3社、海外12社のグループ企業を牽引するアジア有数の日本人経営者になっています。
今回の資金調達額は総額約12億5,000万円超で個人投資家や事業会社からの第三者割当増資によるものと、金融機関からの借入によるものです。
今回の資金調達により、国内外のキャッシュレス決済ブランドとの提携を加速し、店舗に無料レンタルするタブレット端末の機能・サービス拡充を図ります。また、中小個人商店のキャッシュレス化推進、インバウンド対応力の強化、地域経済の活性化にも注力することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額約12億5,000万円超 個人投資家(非公表)、事業会社(非公表)、金融機関(非公表)

公表日 11月12日
調達金額 総額約12億5,000万円超
資本金 5億248万7,400円(資本準備金含む)
設立 2016年10月
代表者 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
本社 東京都品川区上大崎2-14-5-3階
事業内容 ・スマート決済プラットフォーム事業
・おみせ支援プラットフォーム事業

 

株式会社終活ねっと

株式会社終活ねっとのトップページ

https://syukatsulabo.jp/company

株式会社終活ねっとは、人生のエンディングを意味する「終活」にまつわる情報ポータルサイト「終活ねっと」などを提供するスタートアップ企業です。情報メディア「終活ねっと〜マガジン〜」ではお墓や葬儀関連の情報として、相続、介護、保険、文化、趣味、法事などのカテゴリーで情報を発信しています。
また、墓や霊園といった終活時のサービスを比較できる「終活ねっと」ではお墓や霊園版ぐるなびとしての印象が強くイメージでき、全国の霊園を市区町村や、沿線、地図、霊園名から検索することができるようになっています。
代表取締役の岩崎氏は東京大学文学部を休学する学生起業家です。兵庫県神戸市から東京大学入学を機に上京し、大学3年生の2016年に起業を決意しました。その後、2016年9月に株式会社Extonic(現、株式会社終活ねっと)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると10億円程度で、合同会社DMM.comが同社の発行済み株式の51%を取得し、10月31日付けで子会社化し、株式会社終活ねっとはExitを達成しました。これに合わせて、DMM.comの執行役員セールスソリューション本部長の緒方氏、DMM.com経営企画室長の市村氏の2名が同社の取締役に就任することも公表しています。
今回の取引は創業から約2年というタイミングで、DMMの交渉を受け入れた理由として「DMMが持つリソースなどを活用して同社のビジネスを加速したかった」と代表の岩崎氏はTech Crunchの取材で話しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額8,300万円 ジェネシア・ベンチャーズ、花房弘也氏(アラン・プロダクツ代表取締役)などの個人投資家ら数名
2018年11月 10億円程度(Tech Crunchの調査による) 合同会社DMM.com

公表日 11月12日
調達金額 10億円程度(Tech Crunchの調査による)
資本金 1億円
設立 2016年9月2日
代表者 代表取締役 岩崎 翔太
本社 東京都渋谷区渋谷1-12-11 浜本ビルII 3階
事業内容 葬儀・お墓・仏壇・介護・相続・保険など終活の情報を発信する記事サイト「終活ねっと」の開発、提供

 

SUGAR株式会社

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https://sugarcorp.jp/

SUGAR株式会社は双方向動画配信アプリ「SUGAR」を運営するスタートアップ企業です。この「SUGAR」はライブ配信により有名人と双方向のコミュニケーションが図れるようになるアプリです。特徴的なのが独自のUI/UXにより、憧れの有名人と実際にテレビ電話しているような感覚を得られるのが特徴で、登録ユーザー数を伸ばしています。2018年6月からオープンβをリリースし、2018年9月からiOS版を提供しています。現在「SUGAR」にはローラ氏、佐藤健氏、ONE OK ROCKボーカルのTAKA氏、メンタリストのDaigo氏が配信者として参加しています。ユーザーは普段のように「応答」ボタンを押して電話にでるとライブ配信に参加する仕組みで、従来のライブ配信のようにコメントなどを送れるのはもちろんのこと、有名人が選択したユーザーと1対1の会話ができる機能もあります。
代表取締役 CEOの松井氏は早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科修士課程を修了後、証券会社に勤務しました。その後、ITスタートアップを創業し起業家として経験を積み、2017年6月からはSUGAR株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は2億1,000万円で、株式会社ジャフコが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途はAndroid版の開発が主な目的です。その他にも、独立系企業として高度な開発を最大速度で進めることが出来る社内体制を強化することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 2億1,000万円 株式会社ジャフコが運営するファンド

公表日 11月12日
調達金額 2億1,000万円
資本金 2億1,699万円(資本準備金含む)
設立 2017年6月
代表者 代表取締役 CEO 松井 厚憲
本社 東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
事業内容 スマートフォンアプリ「SUGAR」の開発、運営

 

株式会社テンアップ

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https://www.10up.co.jp/

株式会社テンアップはVR・MR等を使ったブレインテックサービスを展開するスタートアップ企業です。同社は脳の学習プロセスや情報処理の仕組みとVR schoolで取得できている視点データ等を活用して開発された、見ているだけで偏差値が上がるMR/VRの高効率学習ソフト「IQ Copy」の提供や、リアルな学校を超える世界初の仮想空間上の学校「VR school」を開発、提供しています。その他にも、「XR」と「学習」について研究をする同社本社機能と研究機能を備えた「IQ Lab」を設立しています。これにより、XR関連の充実した設備と集中できる空間を実現し、XRと脳科学や認知・行動心理学などを大学や企業と共に研究してきました。それだけでなく、脳科学をベースにした学習を実践している茨城県水戸市にある進学塾「典和進学ゼミナール」もグループ会社で開校しています。
代表取締役の金谷氏は中央大学商学部経営学科を卒業後、富士通エフ・アイ・ピー株式会社に入社し、プロジェクトリーダーとして従事していました。その後、親会社である富士通とのプロジェクトに参加し、富士通からヘッドハンティングされ移籍。同社では大手広告代理店の新子会社設立のプロジェクトや大手コンサルティング会社の子会社設立に携わりました。2015年からは、取締役の長谷川氏と脳科学×VRの研究を開始しました。2016年には上場経験のある取締役の高橋氏と出会い、株式会社テンアップを共同創業しています。
今回の資金調達額は約1億円で株式会社ワイヤレスゲート、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回株主に迎えた両社との資本業務提携に伴い、学習塾「典和進学ゼミナール」を拠点として情報通信サービスやIoTソリューションの提供に加え、生涯学習や投資教育、プログラミング教育等の年齢を問わない多様な教育機会を提供していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 約1億円 株式会社ワイヤレスゲート、マネックスベンチャーズ株式会社

公表日 11月15日
調達金額 総額1億円
資本金 1億400万円(資本準備金含む)
設立 2016年10月4日
代表者 代表取締役 金谷 建史
本社 東京都文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル2階
事業内容 ・XR(VR・AR・MR)関連製品企画、開発、運営
・デジタルテクノロジーコンサルティング
・教育関連施設の経営

 

株式会社TBM

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http://www.tb-m.com/

株式会社TBMは石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売する企業です。通常、普通紙1トン生産する場合、樹木を約20本、水は約100トンを使わないと生産できませんが、この「LIMEX」は原料に木や水を使用せず、石灰石0.6~0.8トンとポリオレフィン約0.2~0.4トンから紙代替製品(LIMEXシート)1トンを生産することが可能です。特徴としては、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能であること、単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力があること、LIMEX製のプラスチック成型品を製造することが可能であることが挙げられます。
代表取締役CEOの山﨑氏は、岸和田市立久米田中学校卒業後、大工として仕事をしていました。その後、20歳の時に中古車販売業で起業。その後も複数の事業を立ち上げました。2008年からは台湾からストーンペーパーの輸入を開始し、従来のストーンペーパーにあった様々な課題と向き合う中で自社開発・製造することを決意。そして、2011年8月に株式会社TBMを設立しました。
今回の資金調達額は総額31億2,000万円で伊藤忠商事株式会社、ゴールドマン・サックス、新生企業投資株式会社、大日本印刷株式会社、ディップ株式会社、凸版印刷株式会社、フランスベッドホールディングス株式会社、三菱鉛筆株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、国内における生産量拡大および商品競争力強化のための量産工場(多賀城工場、2020年竣工予定)の立ち上げ、海外での事業展開を加速するためのマーケティング、人材採用、研究開発や共同開発等です。また今回株主に迎えた事業会社各社と連携することでシナジーを創出し、LIMEX製品の共同開発やマーケティング、海外展開における連携を図るとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額15億円 UBS証券株式会社、ウェルス・マネジメントが提供するビジネス・マッチング・サービスにより紹介を受けた事業会社等
2018年8月 非公表 ディップ株式会社、伊藤忠商事株式会社
2018年11月 総額31億2,000万円 伊藤忠商事株式会社、ゴールドマン・サックス、新生企業投資株式会社、大日本印刷株式会社、ディップ株式会社、凸版印刷株式会社、フランスベッドホールディングス株式会社、三菱鉛筆株式会社

公表日 11月15日
調達金額 総額31億2,000万円
資本金 91億9,480万円(資本準備金含む)
設立 2011年8月
代表者 代表取締役CEO 山﨑 敦義
本社 東京都中央区銀座2-7-17 6階
事業内容 LIMEX及びLIMEX製品の開発・製造・販売

 

Baseconnect株式会社

Baseconnect株式会社のトップページ

https://sales.baseconnect.in/

Baseconnect株式会社は、法人営業を支援する企業情報データベース「BaseconnectLIST」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、AIが成約可能性の高い企業(見込み客リスト)を自動選定するデータベースです。導入企業は、この同社データベースから約20項目の検索条件(売上規模、従業員数など)を選ぶだけで、簡単にトップ営業が行っているターゲティング手法を用いた質の高い営業リストを約30秒で作成できます。具体的には各企業ごとに事業説明や業績など35項目以上のデータが整理されていて、それらをさまざまな切り口(25以上)で絞り込むことが可能になっています。さらにβ版の公開から約半年で導入企業数は5,000社を超え、注目を集めています。
代表取締役社長の國重氏は高校生の時から国際協力団体を立ち上げ、国内外の貧困問題に関っていました。その後、立命館大学国際関係学部に在学中、ITベンチャー3社でフルタイムインターンを経験。その後、Webデベロッパーのフリーランスとして、30以上のプロジェクトを手掛けていたそうです。さらに学生向けWebサービスを多く手掛ける株式会社Campusを創業し、月間利用ユーザー数400万人を達成した実績もあります。その後事業売却を行い、Baseconnect株式会社を設立し現在に至ります。
今回の資金調達額は総額4億3,000万円です。内訳はジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル、キャナルベンチャーズ(日本ユニシスCVC)、京銀リース・キャピタル(京都銀行グループ)、池田泉州キャピタル、ユーザベース、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ等を引受先とする第三者割当増資によるものと、京都銀行、みずほ銀行、池田泉州銀行からの借入です。また、そのうちの4億円程度が融資による調達であることをTech Crunchの取材で國重氏は公表しています。
今回調達した資金を活用し、商品やサービス、人物、店舗施設などのデータ拡充、開発体制の強化をしていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 不明 YJキャピタル、EastVentures
2017年12月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、京都市スタートアップ支援ファンド、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、YJキャピタル、EastVentures、その他地銀など
2018年2月 総額4,000万円 ユーザベース
2018年11月 総額4億3,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタル、ユーザベース、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、京都銀行・みずほ銀行・池田泉州銀行等

公表日 11月16日
調達金額 総額4億3,000万円
資本金 2億8,000万円(資本準備金含む)
設立 2017年1月17日
代表者 代表取締役社長 國重 侑輝
本社 京都府京都市中京区山本町425
事業内容 法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジン「Baseconnect LIST」の開発、運営、提供

 

夢見る株式会社

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https://robo-done.com/

夢見る株式会社はロボットプログラミング教室「ロボ団」のFC事業を国内外で100教室展開している企業です。この「ロボ団」とは「好きを学びにつなげる」ことを大切に独自カリキュラムが組まれていて、算数や理科などの教科学習の内容をプログラミング授業に組み込んでいて、子ども達が苦手意識を持つ前に楽しみながら理解を深められる環境を整えていることが特徴です。また、JAXAとの教材の共同開発プロジェクト等、子ども達が社会をより身近に感じ、世の中の仕組みが理解できる取り組みを行なっていることでも注目を集めています。
代表取締役の重見氏は関西大学総合情報学部在学中、4年間は神戸YMCAにて野外活動ボランティアを経験していました。そのボランティア活動の中で小学生を対象とした企画・運営を行っていました。卒業後は、経営コンサルティング会社で中小企業を支援する仕事に従事。そして、教育分野での起業を決意し、2012年11月に夢見る株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億8,400万円でハックベンチャーズ株式会社、南都リース株式会社、りそなキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、主に「ロボ団」事業展開におけるプロモーション活動費、教材の新規開発・直営教室の新規出店等に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額1億8,400万円 ハックベンチャーズ株式会社が運営するファンド、南都リース株式会社が運営するファンド、りそなキャピタル株式会社が運営するファンド、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド

公表日 11月16日
調達金額 総額1億8,400万円
資本金 1億2,925万円
設立 2012年20日
代表者 代表取締役 重見 彰則
本社 大阪府堺市北区中百舌鳥町5-6番 中百舌鳥駅前ビル5階
事業内容 ・ロボットプログラミング教室事業
・FC事業
・教育コンテンツ制作事業

 

株式会社スペースマーケット

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https://www.spacemarket.com/

株式会社スーパーマーケットはレンタルスペースサービス「スペースマーケット」を提供するスタートアップ企業です。現在スペース数は1万件を越え、毎月順調にスペース数を増加させています。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐に渡ります。最近では、コンシェルジュが会場手配からイベント企画までをサポートする「エンタープライズ向け事業」も拡大しており、企業のマーケティングやサンプリング、リクルーティングのためのイベント会場などにも活用されています。加えて、ベネフィットワンやピザハットとの提携、東京建物と資本業務提携をしています。
代表取締役CEOの重松大輔氏は早稲田大学法学部卒業後、2000年にNTT東日本に入社し、主にプロモーション、法人営業企画等を担当しました。2006年には当時10数名の株式会社フォトクリエイトに参画し、一貫して採用、広報、新規事業に従事し、スタートアップの経験値を積まれたそうです。
同社が東証マザーズに上場が決まったこともキッカケとなり、2014年1月に株式会社スペースマーケットを創業しました。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で、東京建物株式会社、XTech Ventures株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、スペースシェアリングによる不動産利活用のイノベーションを加速させるための事業拡大に充てられます。具体的な資金使途については、大規模なマーケティング施策を実施する計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。また、東京建物が行う様々な事業と連携し、不動産開発や運用・活用手法の多様化を実現するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル
2016年8月 約4億円 オプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、オリックス、SBI インベストメント
2018年11月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) 東京建物、XTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

公表日 11月16日
調達金額 数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 4億9,769万4,300円(資本準備金含む)
設立 2014年1月8日
代表者 代表取締役CEO 重松 大輔
本社 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿608
事業内容 ・「スペースマーケット」の運営
・再生プロデュース事業
・マーケティング支援事業

 

株式会社S’UIMIN

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http://www.suimin.co.jp/

株式会社S’UIMINはAI(人工知能)を活用した睡眠検査サービスの開発を行っている筑波大学発のスタートアップ企業です。同社は「世界中の睡眠に悩む人々にとっての希望の光となる」をビジョンに掲げ、終夜ポリソムノグラフ(PSG)検査との高い同等性があり装着感の良い脳波測定デバイスと、AI(人工知能)による睡眠自動ステージングなどの技術開発を行っています。また、S’UIMINは今後、医療機器としての認証を取得し医療機関向けに睡眠障害の診断支援サービスの提供を開始することを目標に事業を運営しています。
代表取締役CEOの柳沢氏は筑波大学医学専門学群大学院医学研究科博士課程を修了後、京都大学の医学部講師として従事。その後31歳の時に渡米し、テキサス大学サウスウェスタン医学センターの教授とハワードヒューズ医学研究所の研究員を2014年まで24年に渡って併任。そして、2017年10月に株式会社S’UIMINを代表取締役COOの藤原氏と共に創業しました。
今回の資金調達額は合計7億円で、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を活用し、2020年までに医療機器としての認証を取得し、医療機関向けに睡眠障害の診断支援サービスの提供を開始する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 合計7億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド

公表日 11月16日
調達金額 合計7億円
資本金 775万円
設立 2017年10月17日
代表者 代表取締役CEO 柳沢 正史
本社 茨城県つくば市天王台1-1-1
事業内容 ・研究用資材の販売事業
・医療機関向け睡眠検査事業
・企業向け受託計測事業
・医薬品候補物質のライセンス事業
・個人向け受託計測事業

 

株式会社農業情報設計社

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https://agri-info-design.com/

株式会社農業情報設計社はトラクターの運転支援アプリ「AgriBus-NAVI(アグリバスナビ)」を始め、農業におけるICT技術の活用や農業機械の自動化・IT化に関する研究開発を行うスタートアップ企業です。この「AgriBus-NAVI」はトラクター版のカーナビアプリのようなサービスになっています。
畑の中で、どの方角に向かってどのように走れば効率がいいかを位置情報などを基にガイドすることができます。これにより、目印のない広い圃場でも真っ直ぐ・等間隔に作業することが可能となり、作業の効率化・負担の軽減が図れます。また、圃場内の重複作業や作業漏れによる肥料・農薬散布の無駄・ムラを防止し、資材コストの低減できます。現在、累計ダウンロード数は10万件を超えていて、ブラジルやスペインを始め約140ヶ国で利用されています。国別のダウンロード数はブラジルが1位、スペインが2位。さらにダウンロード数の95%が日本国外という特徴があります。
代表取締役CEOの濱田氏は北海道大学農学部農業機械化研究所に携わった後、国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構や農林水産省の北海道農業研究センターで実務経験を積みました。農家さんと同じ方向を向けているのかに違和感を抱いたこともあり、2014年4月に株式会社農業情報設計社を創業しています。
今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Drone Fundの1号・2号ファンド、株式会社DGインキュベーション、株式会社D2 Garage、住友商事株式会社の計6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、運転支援アプリに対応したトラクターの直進・自動操舵装置の開発に充てられる見込みです。また、この開発により直進運転をアシストする機能を実装し、作業の効率化や負担の軽減、資材コストの低減を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額2億円 株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Drone Fundの1号・2号ファンド、株式会社DGインキュベーション、株式会社D2 Garage、住友商事株式会社

公表日 11月16日
調達金額 総額2億円
資本金 2,736万円(資本準備金含む)
設立 2014年4月21日
代表者 代表取締役CEO 濱田 安之
本社 北海道帯広市西8条南40丁目1-6
事業内容 ・農業における情報通信技術の利用に係る研究開発と知見の提供業務
・コンピュータ及びセンサシステムの研究開発、試験、製造、輸入、販売
・インターネットサービスの研究開発、提供
・前各号に付帯又は関連する一切の業務

 

株式会社Save Medical

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https://savemedical.jp/

株式会社Save Medicalは生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアップ企業です。Save Medicalは他社のデジタルヘルス分野のソフトウェアやアプリとは違い、治療を補助する単体プログラムの医療機器を開発しています。具体的には、他社の医療ハードウェアデバイスを使うための付随ソフトウェアではなく、ソフトウェアそのものを医療機器として医薬品医療機器総合機構(PMDA)から承認を受けることを想定しているそうです。その製品を使い、デジタルヘルス分野の中でも、予防や治療に必要不可欠な生活習慣の改善を目指します。
代表取締役の淺野氏は一橋大学法学部を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社し、営業・人事・企画職を経て、海外事業開発に従事していました。次に投資子会社であるRecruit Strategic PartnerのUS拠点の立ち上げに参画し、国内外デジタルヘルスベンチャー投資を担当。その後、2017年より株式会社日本医療機器開発機構のディレクターとして、Digital Health分野でのベンチャー投資を含む、新規事業開発に特化して経験を積みました。そして2018年5月に株式会社Save Medicalの代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は1億円で、株式会社マクニカを引受先とする第三者割当増資によるものです。
この資金を用いて同社は、生活習慣病患者向けのソフトウェアを開発することを自社HPで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 1億円 株式会社マクニカ

公表日 11月16日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2018年以下不明
代表者 代表取締役 淺野 正太郎
本社 東京都中央区日本橋本町二丁目3 -11
事業内容 生活習慣病患者向けソフトウェアの開発

 

メトロウェザー株式会社

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https://www.metroweather.jp/

メトロウェザー株式会社は大気中の微粒子の微細な動きから、数十km先の風向や風速に測定する高性能ドローン支援技術「ドップラー・ライダー」を開発するスタートアップ企業です。「ドップラー・ライダー」とは光を使って大気を測るシステムのことです。具体的にはレーザー光を大気中に発射し、その光をPM2.5などの微粒子に当てます。その跳ね返ってくるものを受信し、風の情報に焼き直すことで風の予測ができます。また、微粒子は風に乗って動いているため「ドップラー・シフト」を見ることで風の動きも理解できる仕組みになっています。
これ自体は新しい技術というわけではなく、元々製品化されているものですが、1台で約1億円を超えるものもありコスト面がネックになっていることが課題でした。それを解決するために、同社は独自の小型「ドップラー・シフト」を開発しています。
代表取締役CEOの東氏は神戸大学大学院自然科学研究科博士後期課程地球惑星システム科学専攻を終了後、京都大学生存基盤科学研究ユニットの特定研究員等として従事していた研究者です。その後も、京都大学生存圏研究所の特定研究員や日本気象株式会社の非常勤職員として気象レーダーを用いた乱気流の検出・予測技術の研究開発を行なっていました。そして、京都大学生存圏研究所助教の古本氏とメトロウェザー株式会を共同創業しています。
今回の資金調達額は総額2億2,000万円です。内訳はDrone Fund、リアルテックファンド、真鍋康正氏(高松琴平電気鉄道代表取締役社長)に対する第三者割当増資と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による平成30年度「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」助成事業に採択資金によるものです。
今回の調達資金をもとに「ドップラー・ライダー」の高精度化・小型化の開発を進める予定です。さらに2019年中に、まず洋上風力発電領域での利用を見据えた測定器を開発することを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額2億2,000万円 Drone Fund、リアルテックファンド、真鍋康正氏(高松琴平電気鉄道代表取締役社長)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成30年度「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」の採択資金

公表日 11月19日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 1億4,029万円(資本準備金含まず)
設立 2015年5月13日
代表者 代表取締役CEO 東 邦昭
本社 京都府宇治市五ヶ庄西浦20-21 奥田ビル3階
事業内容 ・リモートセンシング技術を応用した大気計測装置の開発、製作、販売
・気象情報とIoTを組み合わせたマーケティング及びソリューションの提供
・気象観測及び予測データ、防災オペレーション支援情報の提供

 

株式会社SYMBOL

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https://symbol.company/

株式会社SYMBOLはアパレルおよびフィットネス産業に3Dスキャンニング「3D Body Scanning System」及びSizeCloudシステムを提供する株式会社Liquidとの合弁設立会社です。
まず、「3D Body Scanning System」は20基のデプスセンサーで150万点群を5秒で取得、約40秒で3Dアバター生成から全身170ヵ所の計測値を抽出することができます。この技術を活用し、2017年にはASICSがSYMBOLのシステムを旗艦店で展開する「ASICS FITNESS LAB」に導入しています。この「ASICS FITNESS LAB」では3Dスキャンを用いて体形や姿勢を分析・採寸した上で専門スタッフがランニングフォームなども測定し、その結果をもとにカスタムランニングタイツをオーダーすることができるようになります。さらに、RIZAPグループ株式会社の一部店舗でもSYMBOLのシステムで3Dスキャンから顧客の体形のビフォーアフター、トレーニングメニューを分析するサービスが提供されています。
代表取締役の今井氏はアパレル及びフィットネス&ボディメイクへのアプリケーション用途に、アメリカ、ドイツ、ロシア、カナダ、イスラエル、韓国まで世界中の3Dスキャナーメーカー、バーチャルフィッティングベンチャー、デプスセンサー開発メーカーを訪問し、3Dスキャニング技術にR&D資金を投じてきた株式会社DEFIANTの代表取締役として従事していました。その後、2016年12月に株式会社SYMBOLを創業しました。
今回の資金調達額は約1億円で日鉄住金物産株式会社、三菱商事ファッション株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、3Dスキャンニング及びSizeCloudシステム等の開発体制の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 約1億円 日鉄住金物産株式会社、三菱商事ファッション株式会社

公表日 11月19日
調達金額 約1億円
資本金 非公表
設立 2016年12月
代表者 代表取締役 今井 賢一
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階Finolab内
事業内容 ・アパレル及びフィットネス産業向けの3Dスキャニング、リアルサイズバーチャルフィッティングシステム開発
・3Dデータからの各種データへの変換システム開発
・サイズクラウドシステム及びAIを駆使した人体、体形(型)のサイジングアルゴリズム及びデータベースの開発
・アパレル製品の生産拠点との3Dデータ連結及びIoT化へのサポートシステムの開発

 

MIKAWAYA21株式会社

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http://mikawaya21.com/

MIKAWAYA21株式会社は新聞社41社の協力のもと、全国約500店の新聞販売店をはじめとする地域密着企業を拠点に、30分500円でシニアの生活の「ちょっと困った」を解決するサービス「まごころサポート」を提供する企業です。この「まごころサポート」は草むしり、電球交換、家具の移動、買い物代行など月間1万件以上の実績があります。今後は、シェアリングテクノロジー株式会社の全国3,000社にわたる総合プラットフォームサイト「生活110番」を活用し、「まごころサポート」を提供していく予定です。
代表取締役社長の青木氏は読売新聞販売店の営業として従事。同社では関西地区コンテストで2年連続優勝をしています。その後、23歳で関西の新聞販売店のオーナーを任され、その時にシニア層が増えているという結果に着目。その後、株式会社GEE&BEEにて「シニア生活サポート」を活用した新しい新聞販売手法を確立しました。そして2012年8月にMIKAWAYA21株式会社を設立し、同社取締役として各地の新聞社での講演会や、シニア向けビジネスの立ち上げに従事。その後、2016年11月からMIKAWAYA21の代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は約3億円を行う予定で、シェアリングテクノロジー株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、シェアリングテクノロジー株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。
今回の資本業務提携に伴い相互の集客見込みの拡大や、地域密着企業の事業支援を加速させるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 約3億円 シェアリングテクノロジー株式会社

公表日 11月19日
調達金額 約3億円
資本金 4億5,925万円(資本準備金含む)
設立 2012年8月10日
代表者 代表取締役社長 青木 慶哉
本社 東京都中央区新川1-16-3 住友不動産茅場町ビル 7階WA内
事業内容 ・まごころサポートのコンサルティング、支援事業の運営
・IoTデバイス開発事業の運営

 

イークラウド株式会社

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https://xtech-corp.co.jp/

イークラウド株式会社は株式投資型クラウドファンディング事業を提供する XTech(クロステック)株式会社とFintertech株式会社の両社によって設立された企業です。同社は設立したばかりの非上場会社であるスタートアップ企業などに対して個人投資家が投資する機会が限定的である課題を株式投資型クラウドファンディングによって解決するために2019年以降のサービスローンチを目指しています。また、イークラウド株式会社の優位性については、「クラウドファンディング案件のディールソースにおいて、豊富な人的ネットワークが有効に機能することであること」をTHE BRIDGEの取材で公表しています。
代表取締役の西條氏はXTech株式会社と、XTech Venturesの2社を創業した起業家兼投資家です。早稲田大学法学部を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。その後は株式会社サイバーエージェントに入社し、利用者が自発的に選択した項目の広告や情報を電子メールで配信する広告サービスを運営する株式会社メールインという子会社の経営者として従事しました。その後も、インターナショナルスポーツマーケティング、シーエー・キャピタル、ジークレスト、サイバーエージェント・インベストメントなど様々な子会社の社長として従事。その後は、独立しコイニー株式会社の取締役や株式会社WiLの共同創業者として携わりました。そして、Qrio株式会社やイークラウド株式会社を創業。様々な経験を積み、現在の立ち位置を確立しています。
今回の資金調達額はTHE BRIDGEの調査によると1億8,500万円程度で、Fintertech株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金の目的については下記を公表しています。
「大和証券グループのフィンテック領域における戦略的子会社であるFintertech株式会社と組むことによって、スタートアップ企業による資金調達の新たなチャネルの創出・拡大と、個人投資家がインターネットを通じて誰でも簡単に非上場のスタートアップ企業などの株主になることのできる環境の構築が目的」であるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 1億8,500万円程度(THE BRIDGEの調査による) Fintertech株式会社

公表日 11月21日
調達金額 1億8,500万円程度(THE BRIDGEの調査による)
資本金 資本金4億4,200万円(資本準備金を含む)
設立 2018年7月
代表者 代表取締役 西條 晋一
本社 東京都中央区八重洲1-9-9 東京建物本社ビル5階 xBridge-Tokyo
事業内容 株式投資型クラウドファンディング事業の運営

 

CambrianRobotics inc.(カンブリアンロボティクス)

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https://obniz.io/jobs

CambrianRobotics inc.は電子機器をクラウド上のAPI化するIoTシステム「obniz(オブナイズ)」の開発・販売を行なっています。従来までのシングルボードコンピューターでIoT電子機器の開発を行うには、ファームウェア側での開発とインターネットに接続し遠隔地から電子部品を操作する為のwebアプリケーション側の開発が必要で、二重の工数がかかっていました。そこで、同社はインターネットと連携して動くものを簡単に作れるサービス「obniz」を開発しました。この「obniz」は、独自のデバイスをWifiに接続した状態でモーターやセンサー等の部品に繋げば、それらの部品をAPI経由であらゆるプログラム言語から操作できます。1台の価格は5,980円で、すでに2,000台以上の販売実績も出ています。
代表取締役CEOの佐藤氏は早稲田大学創造理工学部を卒業後、在学中に出会ったCambrianRobotics inc.の共同創業者の木戸氏等と1,000万ダウンロード超えの画像加工アプリ「papelook」を開発し、共同創業した経験のある起業家です。2012年からは株式会社Spotlightに参画し、iPhoneアプリの開発やビーコンデバイスの開発にエンジニアとして携わり、M&Aを経験。そして、2014年11月にCambrianRobotics inc.を創業し、代表取締役CEOに就任しました。今回の資金調達額は約1億円で、株式会社東京大学エッジキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、開発・テクニカルセールスを中心とした人材採用、国内外でのマーケティングに充てられる予定です。また、現時点でもプログラミング教育などコンシューマー向けのプロダクトを強化していて、ロボットやセンサーなどをセットにした、最新のAIを誰でも手軽に体験して扱うことができるキット「AIロボットキット」や、「IoTホームキット」の準備も進めています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 167万3,850円 クラウドファンディング(kickstarter)
2018年11月 約1億円 株式会社東京大学エッジキャピタル

公表日 11月22日
調達金額 約1億円
資本金 5,626万円
設立 2014年11月
代表者 代表取締役CEO  佐藤 雄紀
本社 東京都渋谷区桜丘町23-17 シティコート桜丘408
事業内容 ・ハードウェアクラウドサービスの提供
・電子基板「obniz」の製造販売

 

Wakrak株式会社

Wakrak株式会社のトップページ

https://corp.wakrak.jp/

Wakrak株式会社はデイワークアプリ「ワクラク」を運営するスタートアップ企業です。このワクラクは「1日単位のワーク探し」「面接なしで雇用契約締結」「給与振込申請」が行えるデイワークサービスです。デイワークをしたユーザーは給与を最短で翌日に受け取れます。一方、導入している企業側は「即時性」と「コスト削減」などがメリットに感じられるようになっています。具体的には初期費用や月額費用が無料で、デイワークをしたユーザーの給与の10%分を手数料として支払います。現在の統計では、この手数料の平均は600円になっているのでコストカットに繋がります。また、ユーザーの多くはデイワークをした企業のリピーターとなり2回3回と、同じ企業でワークを行うこともあり「スポットでの雇用は合わない」という企業もメリットに感じています。
代表取締役CEOの谷口氏は高校在学中にアフリカに単独渡航。アフリカではホームレス支援学生団体Coldyを設立し、現地ホームレス200人と知り合いになり、ホームレスたちが運営するカフェを立ち上げています。その後、高校を休学し日本美食株式会社で半年間のフルコミットインターンとして経験を積みました。そして、2017年6月にSpacelook株式会社(現、Wakrak株式会社)を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社オプトベンチャーズ、ANRI、株式会社ドリームインキュベータを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、「ワクラク」の企業導入や利用者増加に向けた強化を進め、サービス提供の中心となっている東京エリアだけでなく地方への展開も実施していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額1億円 株式会社オプトベンチャーズ、ANRI、株式会社ドリームインキュベータ

公表日 11月22日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2017年6月2日
代表者 代表取締役CEO 谷口 怜央
本社 東京都港区南青山1丁目12-3 LIFORK N212
事業内容 デイワークアプリ「ワクラク」の企画、開発、運営

 

ストリートアカデミー株式会社

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https://www.street-academy.com/

ストリートアカデミー株式会社は個人が持つスキルを学びたいニーズとマッチさせ、教室やワークショップが開催できるまなびのマーケットプレイスを展開しています。これまでにビジネスから趣味の分野まで170以上のジャンルで個人講座を展開しており、2019年1月現在で登録講座数は2万5,000件、登録している生徒数については27万人に到達しています。現在は福岡や関西への展開を強化しつつ東京メトロ、蔦屋書店、近鉄百貨店、丸井グループなどとの共同講座や、北九州市との創業支援などにも取り組んでいます。
代表取締役の藤本崇氏は中学から大学までアメリカの学校に通学していました。コーネル大学機械工学部を卒業後、アメリカのユニバーサルスタジオに就職し、テーマパークの機械エンジニアとして企画・開発・施工などを手がけてきました。その後、FedExに転職し、オペレーションエンジニアとして4年間勤務した後にスタンフォード大学へ進学。MBAを取得し、投資ファンドのカーライル・グループでの仕事に従事。そして、2012年7月にストリートアカデミー株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額3億8,000万円で、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、株式会社東京放送ホールディングスの子会社であるTBSイノベーション・パートナーズ合同会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(2つのファンド)がそれぞれ運用するファンド、APAMANグループのグループ会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、顧客管理機能とマッチング機能の向上、ユーザー同士が安心して出会えるためのサービス・仕組みに対する安全面での強化を実施します。また、首都圏以外の地域への展開にも注力する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1億5,000万円 株式会社マイナビ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営する投資ファンド、Genuine Startups株式会社が運営する投資ファンド、かんしん未来ファンド
2018年11月 総額3億8,000万円 スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンが運用するファンド、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社が運用するファンド、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運用する2つのファンド、APAMANグループのグループ会社

公表日 11月22日
調達金額 総額3億8,000万円
資本金 2億6,252万円(資本準備金含む)
設立 2012年7月17日
代表者 代表取締役CEO 藤本 崇
本社 東京都渋谷区広尾1-10-5 テック広尾4階
事業内容 コンシューマ向け事業
・ウェブサービス「ストアカ」の開発、運営
法人向け事業
・企業研修、講師派遣、社員教育サービスの提供

 

FANTAS technology(ファンタステクノロジー)株式会社

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https://fantas-tech.co.jp/

FANTAS technology株式会社は投資型クラウドファンディング事業を展開する企業です。同社の特徴は1口1万円から投資可能な新しい不動産投資の運営方式で、誰でも簡単に不動産投資が出来るようになっています。第一回目の出資募集では「FANTAS repro(空き家再生)プロジェクト」が1件、「FANTAS check(中古不動産流通)プロジェクト」 が6件の合計7件の募集が完了しています。また「FANTAS repro」は開始30秒で募集枠が埋まったことでも注目を集めています。その他にも不動産投資の「コワい」や「不安」を取り除く投資サポートメディア「FANTAS navi」や女性限定で行う資産運用初心者に向けたセミナー「マネカツセミナー」、看護師の看護師による看護師の為のwebメディア「infy」などを運営しています。
代表取締役の國師氏は近畿大学を卒業後、木下工務店に入社し、2年目でトップセールスになりました。同社で経験を積んだ後、2010年2月にPLSプレセデンシャル株式会社(現、FANTAS technology株式会社)を創業。投資用ワンルームマンションのデベロッパーとして会社を成長させています。その後も、自社マンションブランド「プレセダンヒルズ」シリーズの販売や、ワンルームマンション買取り査定サービス「HAYAGAI」などを提供してきました。
今回の資金調達額は総額1億247万円で、同社投資型クラウドファンディングによる一般投資家向けの出資募集によるものです。
今回調達した資金は、合計7件の自社不動産の運営、商品開発、サービス改善に充てられます。また今後は、空き家や中古不動産のみならず、様々な商品での資金調達を行う予定があることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年以下不明 非公表 株式会社エボラブルアジア
2018年11月 総額1億247万円 一般投資家(同社の投資型クラウドファンディングによる

公表日 11月22日
調達金額 総額1億247万円
資本金 1億円
設立 2010年2月22日
代表者 代表取締役 國師 康平
本社 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5階
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・WEBメディア事業

 

株式会社Rhelixa

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https://www.rhelixa.com/

株式会社Rhelixaは、遺伝子の使われ方を調節する仕組みをエピジェネティクスと呼び、その総称であるエピゲノムの解析を行う企業です。まず多くの病気は、生活習慣などに起因するエピゲノムの異常が蓄積することで発症すると考えられています。また、エピジェネティクスは人間以外の生物にも見られる仕組みであるため、ペット関連、農林・畜産・水産業関連といった様々な分野に関わっています。エピゲノムは、細胞が分裂しても次の新しい細胞へほぼ正確に受け継がれるため、将来的にはエピゲノムの状態をみれば病歴やいろいろな病気の発症のしやすさが分かるようになると言われています。その有益な情報を研究開発するのが同社です。
代表取締役の仲木氏は東京大学大学院工学系研究科博士課程を修了後、次世代シーケンサーより得られた大規模エピゲノムデータを用い、独自の計算アルゴリズムに基づく計算生物学的アプローチで複数の研究を展開した研究者です。さらに在学中に、エピゲノム解析を応用したビジネスプランを提唱し、東京大学ビジネスコンテストで優秀賞を受賞。その後、2015年2月に株式会社Rhelixaを設立し代表取締役に就任しました。また、ゲノム・エピゲノム解析に留まらず、薄毛や不眠等の後天的な原因に基づく症状を改善するためのヘルスケア事業、精密機器の設計・プロトタイプ開発も行なっています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、三菱商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の持株会社であるSOMPOホールディングス株式会社、株式会社リバネス等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達の主な目的は資本業務提携です。2018年4月に公表した直前の資金使途はエピゲノム研究開発事業の拡大と、独自のエピゲノムデータのクラウド解析プラットフォームの開発であることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 非公表 株式会社東大総研、サイオス株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、個人投資家
2018年11月 総額2億5,000万円 三菱商事株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社リバネス等

公表日 11月26日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 1億6,400万円
設立 2015年2月16日
代表者 代表取締役 仲木 竜
本社 東京都千代田区岩本町3-7-4 政弥ビル3階
事業内容 ・ゲノム、エピゲノム等の遺伝学的データ解析事業
・遺伝学的データ解析用途のシステム開発事業

 

CHAIN BASE PTE. LTD.

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https://chainbase.tech/

CHAIN BASE PTE. LTD.は仮想通貨「NEVULA(ネビュラ)」を発行する企業です。この「NEVULA」は、カジノで利用できるユーティリティトークンです。従来もカジノトークンは数多く存在していましたが、「NEVULA」は既にGrandMaximや、ランドベースカジノ等のオフィシャルジャンケットと提携していることが強みです。これらの提携先があるためマカオ・カンボジア・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・サイパン・ロシア・韓国のカジノで「NEVULA」を利用することができるようになっています。また、MGSエンターテイメントショー2018のカジノフェアで最優秀コンテンツ賞を受賞し、世界中のカジノキーパーソンから注目を集めています。
CEOの清水氏は青山学院大学経済学部を卒業後、パリ大学大学院プロジェクト管理学科に入学。その在学中にベトナムのハノイでIT会社Magingamを設立し、CEOに就任。その後、暗号通貨関連ビジネスに投資しながら2018年5月頃にCHAIN BASE PTE. LTD.を設立し、「NEVULA」の提供を始めました。
今回の資金調達額はICOによる約5,300万米ドル相当(2018年11月の為替より計算すると約60億円)のトークンの販売で、ダッシュボード登録者からの調達によるものです。
今回調達した資金はカジノへのデポジット費用、カジノマシンのレベニューシェア事業、アジアを代表とするIR関連事業への投資、IP「鉄拳」を活用し、「TEKKEN VIDEO SLOT」を購入したレベニューシェア事業の運営に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 ICOによる約5,300万米ドル相当(約60億円、2018年11月為替より) 同社トークンダッシュボード登録者

公表日 11月26日
調達金額 ICOによる約5,300万米ドル相当(約60億円、2018年11月為替より)
資本金 1,500シンガポールドル
設立 2018年5月21日
代表者 CEO 清水 雅文
本社 10 ANSON ROAD♯18-03 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE (079903)
事業内容 仮想通貨「NEVULA(ネビュラ)」の開発、提供

 

株式会社PR Table

株式会社PR Tableのトップページ

https://www.pr-table.com/

株式会社PR Tableは、企業及び団体が持つ「思い」を印象的な物語(ストーリー)にして届けるサイト「PR Table」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、企業及び団体の採用・採用担当者がブランディングを目的にして、自社に関する思いのこもったメッセージを発信できるウェブサービスとして利用されています。また、編集者の担当制を採用し、実際のコンテンツの制作などのサポートも行っています。現在はスタートアップから上場企業まで、1,000社以上の企業・団体に利用されるサービスとなっています。
代表取締役社長の大堀航氏は大学在学中、留学先のロンドンで出会ったスイス人のルームメイトとの出会いをきっかけに、とあるアートイベントへの出展のプロジェクト取りまとめ役に就任。そのプロジェクトでPR業界を知り、PRが人生のテーマになったそうです。大学卒業後は、PR業界の株式会社オズマピーアールに新卒入社し、約4年間従事されました。その後、株式会社レアジョブに入社し、IPO実現に貢献。上場後の2014年12月に退社し、同月に株式会社PR Tableを共同創業しました。
今回の資金調達額は総額約3億4,000万円で、グリーベンチャーズ株式会社、株式会社UB Ventures、株式会社DK Gate、みずほキャピタル株式会社それぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、同社は2018年11月末日をクローズ予定日として、追加で約8,000万円の資金調達を進めていることも公表しています。その結果は未だ公表されていません。
今回の資金調達により、企業ブランドのコンテンツ化支援だけでなく、インターナルコミュニケーションからリクルーティングまで、一気通貫して効果測定できるエンタープライズ向けの機能開発と人材の採用活動を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 3,000万円 大和企業投資、みずほキャピタル、個人投資家6名
2017年9月 総額1億5,000万円 DGインキュベーション、みずほキャピタル、大和企業投資、静岡キャピタル、ABCドリームベンチャーズ
2018年11月 総額約3億4,000万円 グリーベンチャーズ、UB Ventures、DK Gate、みずほキャピタル

公表日 11月26日
調達金額 総額約3億4,000万円
資本金 1億8,518万円(資本準備金含む)
設立 2014年12月12日
代表者 代表取締役社長 大堀 航
本社 東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル7階
事業内容 ・「PR Table」の企画、開発、運営
・「PR Table Community」の企画、運営

 

株式会社オトバンク

株式会社オトバンクのトップページ

https://www.otobank.co.jp/

株式会社オトバンクはオーディオブックの配信サービス「audiobook.jp」を展開するスタートアップ企業です。この「audiobook.jp」は「忙しいあなたも耳は意外とヒマしてる」をテーマに、さまざまな書籍を音声コンテンツとして配信しています。映画の原作である小説はもちろんのこと、同社監修の「学ぶ本棚」「楽しむ本棚」というページを設けています。さらにコンテンツの単品購入に加えて月額750円の聴き放題サービスも始めています。Tech Crunchの取材によると「聴き放題の影響もあり夏頃からグロースのペースが上がってきていてリニューアル前と比べデイリーの加入者も数倍に伸びている」と公表しています。
代表取締役会長の上田氏は東京大学経済学部経営学科を中退後、複数のNPO・IT企業の立ち上げ・運営を行なっていました。そしてオトバンクを創業し、代表取締役に就任しています。次に代表取締役社長の久保田氏は東京大学経済学部経済学科を卒業後、外資系投資銀行・米系コンサルティング企業・IT・消費財(アパレル)・不動産などの非公式案件から招集されたことのある経歴の持ち主です。その経歴もあり、2007年1月から同社執行役員に就任し、2012年3月より代表取締役社長に就任しています。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で東京ガス株式会社、CCCグループのカルチュア・エンタテインメント株式会社、アニメイトグループの株式会社フロンティアワークス、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ニッポン放送を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回株主に迎えた5社とは資本提携以外にも業務提携を見据えています。各社とはそれぞれのアセットやチャネルを活かしてオーディオブックの普及を推進するとともに、音声コンテンツに関する取り組みも実施する計画があるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) 東京ガス株式会社、CCCグループのカルチュア・エンタテインメント株式会社、株式会社フロンティアワークス、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ニッポン放送

公表日 11月27日
調達金額 数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 2億3,125万円
設立 2004年12月28日
代表者 代表取締役会長 上田 渉
代表取締役社長 久保田 裕也
本社 東京都文京区本郷3-4-6 御茶ノ水エビヌマビル 8階
事業内容 ・オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」の開発、運営
・だれかに話したくなる本の話メディア「新刊JP」の開発、運営

 

Spiber株式会社(スパイバー)

Spiber株式会社のトップページ

https://www.spiber.jp/

Spiber株式会社は人工のクモの糸を開発・研究し、量産化の基盤技術を確立したバイオベンチャー企業です。クモの糸は軽いのに非常に強くてさらに伸縮性もあり、実用化すれば多方面の業界において非常に大きな影響がありその用途は無限の可能性があると考えられています。クモの糸は昔から実用化が研究されていましたが、クモは肉食で縄張り意識が高く共食いをしてしまうため狭い場所での大量飼育が非常に難しく、カイコのように家畜化することはこれまでにできていません。
一方、同社はクモの糸の人工合成に成功しています。また、2015年からはアパレル大手のGOLDWINと共同で、同社独自の人工合成クモ糸素材「QMONOS」を使ったパーカー「MOON PARKA」も開発しています。
代表の関山氏は慶應義塾大学環境情報学部に入学し、2004年からクモ糸人工合成の研究を行いました。この研究を事業化するために大学院に進学し、2007年9月にスパイバー株式会社(現、Spiber株式会社)を設立しています。6年後の2013年には、微生物を使って遺伝子を組み替え、クモの糸の成分を作り出して、化学繊維のように紡糸するという基盤技術を世界で初めて確立しました。
今回の資金調達額は約50億円で、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、THE BRIDGEの取材によると内訳はクールジャパン機構が30億円、残り20億円分の引受先は非開示であることを公表しています。
今回資金を調達した理由については、同社が研究や技術開発から量産化のステージ移行にあたり、アパレルの海外量産プラントを建設することが主な目的であることをプレスリリースで公表しています。具体的には、タイ東部のラヨーン県に世界最大規模の構造タンパク質発酵生産拠点を整備し、発酵・精製のマザープラントとして、アパレルや自動車向けのタンパク質を生産する予定があることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年6月 1,000万円 非公表
2008年12月 1,000万円 非公表
2009年5月 1,000万円 非公表
2009年8月 2億5,000万円 ジャフコ
2009年12月 5,010万円 ニッセイ・キャピタル
2011年12月 4億1,056万円 非公表
2013年4月 8億円 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、荘内銀行、KISCO、他1社
2014年10月 25億5,000万円、東北イノベーションキャピタル、荘内銀行、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、きらやかキャピタル、新生銀行
2015年3月 9億5,850万円 非公表
2018年11月 約50億円 海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等

公表日 11月28日
調達金額 約50億円
資本金 224億4,366万円(資本剰余金等含む)
設立 2007年9月26日
代表者 取締役兼代表執行役 関山 和秀
本社 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234-1
事業内容 新世代バイオ素材開発

 

Telexistence Inc.(テレイグジスタンス)

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https://tx-inc.com/

Telexistence Inc.は遠隔制御ロボットの開発を手がけるスタートアップ企業です。同社の遠隔制御ロボット「MODEL H」は振動、圧力、温度という3つのデータを取得させていることで、視覚や聴覚だけでなく触覚までも再現しています。それらの技術を活用し、遠隔地にいるロボットをまるで自分の分身のようにコントロールする技術を同社は保有しており、逆に遠隔地にあるロボットのセンサー情報をユーザーが受け取り感知できるため、その場所にいるかのような臨場感を味わえるのが特徴です。2018年5月には量産型のプロトタイプが発表されています。
代表取締役兼最高経営責任者の富岡氏はスタンフォード大学経営大学院の修士課程を終了後、三菱商事に入社。同社では海外電力資産の買収などに従事していました。その後シリコンバレーのグロースキャピタルファンド「Geodesic Capital」を組成し、SnapchatやUberなどへの投資を実行して経歴があります。
代表取締役兼最高技術責任者のチャリスフェルナンド氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程を修了後、同社プロダクトのコアとなる技術を研究していました。その後、学者を辞めTelexistence Inc.を共同創業しました。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると十数億円規模です。詳細はAirbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、東京大学協創プラットフォーム株式会社、株式会社ディープコア、株式会社モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業)、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社JTB、前田建設工業株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。
今回調達した資金は基盤となるハードとソフト、通信、クラウド面などの開発、事業・製品開発の加速、人材の獲得に充てることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 非公表 KDDI Open Innovation Fund、グローバル・ブレイン株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構
2018年11月 十数億円規模(Tech Crunchの調査による) Airbus Ventures 、KDDI Open Innovation Fund、東京大学協創プラットフォーム株式会社、株式会社ディープコア、株式会社モノフル、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社JTB、前田建設工業株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

公表日 11月28日
調達金額 十数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 非公表
設立 2017年1月23日
代表者 代表取締役兼最高経営責任者 富岡 仁
代表取締役兼最高技術責任者 チャリスフェルナンド
本社 港区西新橋2丁目19-5 3階
事業内容 遠隔制御ロボットの開発、提供

 

株式会社ミライセルフ

株式会社ミライセルフのトップページ

https://mitsucari.com/

株式会社ミライセルフはAIが企業の社風と応募者の相性を診断する「mitsucari適性検査」や、自分に合った社風の企業がレコメンドされる求人サービス「mitsucari」を運営しています。まず、「mitsucari適性検査」は会社や部署に合った人材を見極めるための採用支援サービスです。他社の適性検査と異なる点は応募者だけでなく採用側の社員も実際に同じ検査を受けることです。これによって予めデータ化した社風と各応募者の人柄を照らし合わせることができるようになります。
また、「mitsucari」はmitsucari適性検査のノウハウやマッチングアルゴリズムを求人サービスに適用したサービスです。「mitsucari」では人材を採用したい企業と求職者がそれぞれ事前に適性検査を実施し、その結果と求職者が入力した職種や勤務地などの希望条件をもとに、各求職者に合った求人情報だけが提案される仕組みになっています。
代表取締役の表氏は京都大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社の債券部に新卒入社しました。同社では平日は営業として、週末は面接官として従事し、採用リーダーとして毎年1,000人以上の学生と面接をこなしていました。その後はUCバークレーハースビジネススクールに留学し、経営学修士のMBAを取得しました。
代表取締役の井上氏は京都大学工学部を卒業後、Google本社にソフトウェアエンジニアとして新卒入社しました。その後、表氏と共に株式会社ミライセルフをシリコンバレーで共同創業しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、株式会社ウィルグループのCVCファンド、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ハックベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を使い「mitsucari」の認知拡大、機能改善による事業拡大、企業向け新規事業の開発を行う予定です。また今後は社内ライターを採用し、オウンドメディアでのコンテンツ発信を強化する計画があることもTHE BRIDGEの取材で公表されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 総額5,000万円 日本ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家
2016年12月 総額7,000万円 京都大学イノベーションキャピタル
2018年11月 総額1億5,000万円 株式会社ウィルグループのCVCファンド、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ハックベンチャーズ株式会社

公表日 11月29日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億2,000万円
設立 2015年5月
代表者 代表取締役 表 孝憲
代表取締役 井上 真大
本社 東京都品川区東五反田2丁目3-3 東五反田AMビル5階
事業内容 ・働く人と企業とのミスマッチが見えるサービス「mitsucari適性検査」の開発、運営
・求人サービス「mitsucari」の開発、運営
・有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-307446(国内・全職種)

 

株式会社meleap(メリープ)

株式会社meleapのトップページ

http://meleap.com/

株式会社meleapはARを使ったスポーツゲーム「HADO」の開発を行うスタートアップ企業です。この「HADO」とは、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)とアームセンサーを装着して、「波動拳」や「かめはめ波」にも似た技をAR上で放ち戦う体感ゲームです。3on3(または2on2)で競い合うゲームか、モンスターを倒すゲームを選ぶことができ、現在国内外のテーマパークやレジャー施設、ショッピングモールなどにフランチャイズ展開をしています。常設店舗は世界23カ国、52カ所で、プレイヤー数は通算130万人に及ぶユーザーがHADOのARスポーツシリーズを体験しています。また、直近ではプロダクト面もアップデートされ、HADOのスタッツを管理できる「HADO CONNECT」やカートを運転しながら火の玉を撃ち合って戦うコンテンツ「HADO KART GHOST BATTLE」が新たに登場しています。
CEOの福田浩士氏は東京大学大学院を修了後、株式会社リクルートに新卒入社され、住宅メディアのコンサルティング営業に携わっていました。その後、富士通株式会社でビッグデータ分析ツール関連の論文コンペで優秀論文賞を受賞した同社CTO(現:CAO)の新木仁士氏と共に株式会社meleapを創業しています。きっかけは、福田氏が同社ビジネスモデルを持ち寄り、新木氏と音声認識デバイスを買って自分たちでいじり始めたことがキッカケとなったそうです。
今回の資金調達額は総額7億2,000万円でアイ・マーキュリーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド、キャナルベンチャーズ株式会社、有限会社秀インター、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は店舗事業の加速、プロリーグ立ち上げに向けた観戦事業の強化に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 6,000万円 非開示
2017年11月 総額3億円 DBJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル3号ファンド
2018年11月 総額7億2,000万円 アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド、キャナルベンチャーズ株式会社、有限会社秀インター、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 11月29日
調達金額 総額7億2,000万円
資本金 11億1,349万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月24日
代表者 CEO 福田 浩士
本社 東京都港区芝公園4-1-4メソニック 38MTビル地下2階
事業内容 AR技術とスポーツを融合させた「テクノスポーツ」関連のサービス開発、運営、提供

 

アルクテラス株式会社

アルクテラス株式会社のトップページ

http://www.arcterus.com/

アルクテラス株式会社は、学習塾向けの学習個性式指導ツール「カイズ」と生徒向け勉強ノートまとめアプリ「Clear」を提供しています。まず「カイズ」とは、適応学習の理論に基づいたクラウド型の教育サービスです。具体的には、この指導ツールのアンケートに生徒が答えると、本人の学習スタイルを自動分析し、そのスタイルに合わせた指導ツールと教材が提供される仕組みです。次に「Clear」は、自分で作成した学習ノートを公開したり他人の学習ノートを閲覧したりできる学習プラットフォームです。また、同社では「Clear」上での塾向けの広告出稿サービスを開始しています。既存の多くの塾の広告は保護者向けであることと対照的に、「Clear」では生徒に直接リーチできることから、生徒向けの広告出稿が可能になっています。
代表の新井豪一郎氏は慶應大学を卒業後、NTTに入社。同社では法人営業を担当しました。その後、慶應ビジネススクールにてMBAを取得してから米国戦略系コンサルティングファームのPRTM、星野リゾートを経て、2010年10月にアルクテラス株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社新生銀行と新生企業投資株式会社の共同設立であるファンド、Z会を運営する株式会社増進会ホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により学習ノート共有アプリ「Clear」のユーザー拡大、学習塾向けサービス「ClearS」の機能拡大、EdTechを活用したこれまでにない企業の新卒採用方法を構築する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年6月 非公表
2014年10月 非公表
2015年6月 1億3,000万円 スターティア、電通デジタル・ホールディングス、ボン・エンジェルズ(韓国)他
2016年11月 総額1億1,000万円 増進会出版社、朝日学生新聞社
2018年11月 総額1億円 新生銀行と新生企業投資の共同設立ファンド、増進会ホールディングス

公表日 11月30日
調達金額 総額1億円
資本金 2億9,142万円(資本準備金含む)
設立 2010年10月5日
代表者 代表取締役社長 新井 豪一郎
本社 東京都世田谷区等々力6-26-6
事業内容 ・ノート共有プラットフォーム「Clear」の運営
・アダプティブラーニング事業学習個性式指導ツール「カイズ」の提供

 

株式会社LegalForce

株式会社LegalForceのトップページ

https://www.legalforce.co.jp/

株式会社LegalForceはAIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するスタートアップ企業です。「LegalForce」の特徴はワードファイルの契約書を「LegalForce」にアップロードすると、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘すると同時に条項の抜け漏れを瞬時に検出することが出来ます。また、契約書ドラフトのすいこう時に文言修正をサポートすると共に、蓄積された契約書データを活用して過去に使用された条項を抽出し、参考例として提示することも出来ます。β版リリースから約3カ月で大手企業や法律事務所を含む約70社に導入が決定し、注目を集めています。
代表取締役兼CEOの角田氏は京都大学法学部を卒業後、旧司法試験論文を1位で合格した弁護士です。大学を糖業後は森・濱田松本法律事務所で勤めていました。
代表取締役兼COOの小笠原氏は東京大学法科大学院を卒業後、森・濱田松本法律事務所で勤めていた弁護士です。現在も日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーとしても活動しています。
今回の資金調達額は総額約5億円で株式会社ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、株式会社ドリームインキュベータのそれぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては「LegalForce」の開発体制強化、経営基盤の拡充、人材採用の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額8,000万円 京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、森信介氏(京都大学学術情報メディアセンター及び情報学研究科知能情報学専攻兼担教授)を含む複数名の個人投資家
2018年11月 総額約5億円 ジャフコが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータが運営するファンド
2019年1月 総額約4,000万円 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

公表日 11月30日
調達金額 総額約5億円
資本金 5億円
設立 2017年4月21日
代表者 代表取締役兼CEO 角田 望
代表取締役兼COO 小笠原 匡隆
本社 東京都中央区築地3-13-5 丸促築地ビル6階
事業内容 法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

 

株式会社ファームノートホールディングス

株式会社ファームノートホールディングスのトップページ

https://farmnote.jp/

株式会社ファームノートホールディングスは2016年12月に設立された、ウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアークと、農業IoTソリューション事業を展開する株式会社ファームノートを管理する純粋持株会社です。
株式会社ファームノートでは、クラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」の開発及び提供をしています。同社は現在、リアルタイムに牛の活動情報を収集できる首輪型ウェアラブルデバイスの「Farmnote Color」も提供しています。このデバイスは、牛が病気になる前の兆候や発育状況の変化などを早期に発見することができるので、牛の最適な管理方法を「Farmnote」から最適な提案として情報を提供できるそうです。現在、ファームノートの売上成長率は過去3年で約30倍に伸びていて、同社のサービスを2,700件の農家が導入しています。また、日本の飼養頭数は390万頭に対して、契約頭数は27万頭に上ります。
代表取締役社長の小林晋也氏は北海道の機械部品商社を経て、2004年に企業のコミュニケーション活性化を目的としたCMSインテグレーション企業である株式会社スカイアークシステムを北海道帯広市で起業します。その後、2013年に株式会社ファームノートを創業、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額4億円で、リアルテックファンド(1号ファンド、2号ファンド双方)、北海道成長企業応援ファンド、北洋SDGs推進ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みやぎん地方創生2号ファンド、かごしまバリューアップファンド、株式会社DGインキュベーション、株式会社D2 Garage、株式会社リバネス、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、長沼真太郎氏(BAKE創業者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)等に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達を活用し、クラウド牛群管理システム「Farmnote」や牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の拡大を目指す方針を公表しています。具体的には北海道・九州エリアにおける顧客基盤の強化を進めるほか、獣医学分野での研究開発を加速させる計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 総額2億1,000万円(株式会社ファームノートにて) 兼松、兼松アグリテック、グリー、千葉功太郎氏、平田大治氏
2016年以下不明 約3億円(株式会社ファームノートにて) 日本政策金融公庫
2017年3月 総額5億円 住友商事、産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫
2018年11月 総額4億円 リアルテックファンド(1号ファンド、2号ファンド双方)、北海道成長企業応援ファンド、北洋SDGs推進ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みやぎん地方創生2号ファンド、かごしまバリューアップファンド、DGインキュベーション、D2 Garage、リバネス、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、長沼真太郎氏(BAKE創業者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)等

公表日 11月30日
調達金額 総額4億円
資本金 不明
設立 2016年12月22日
代表者 代表取締役社長 小林 晋也
本社 北海道帯広市公園東町1-3-14
事業内容 ・株式会社スカイアークによるウェブインテグレーション事業
・株式会社ファームノートによる農業IoTソリューション事業

 

クラウドクレジット株式会社

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https://crowdcredit.jp/

クラウドクレジット株式会社は、ソーシャルレンディングといわれる融資の仲介サービス「クラウドクレジット」を提供しています。現時点で提供している具体的なサービスとしては、日本では提供されてこなかった海外のローンに投資を行って、販売手数料および運用手数料を受け取っています(受け取らない商品もあり)。また他社とは異なり、ラテンアメリカやヨーロッパの中でも新興国と呼ばれている国の事業者ローン、消費者ローンに投資を行っていることが特徴です。同社が発表している統計によれば、2014年6月から2018年8月までに運用したファンドの利回りの平均値は5%程度であることも公表しています。また、現在は3万1,000人のユーザーを獲得、累計出資金額は148億円以上、運用残高は106億円に上ります。
代表の杉山氏は東京大学を卒業後に大和証券SMBCに入社しました。その後、英国ロイズTSB銀行東京支店に入行し運用を担当しました。そこで日本では資金はあるのに運用先がなく、英国では逆に資金需要は高いのに資金が集まらないという状況を知り、国際間でマッチングを行えば問題は解決することに気がつき、クラウドクレジット株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は総額7億5,000万円でマネックスベンチャーズ株式会社、YJキャピタル株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、SBIインベストメント株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途についてはマーケティング施策、システムセキュリティ、コーポレートガバナンスの強化、新機能の開発です。また、今回のラウンドに参加した、マネックスグループを始めとする投資家との協業の可能性についても検討することをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 500万円 フェムトスタートアップなど
2013年12月 1,000万円 フェムトスタートアップなど
2014年7月 総額3,500万円 マネックスベンチャーズ、GCIキャピタル、フェムトスタートアップ
2015年3月 約2億8,000万円 伊藤忠商事など(伊藤忠商事、約2億円)
2017年12月 約4億円 フェムトグロースファンド2.0など
2018年4月 約1億3,000万円 第一生命保険、三菱UFJキャピタル
2018年11月 総額7億5,000万円 マネックスベンチャーズ、YJキャピタル、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン、SBIインベストメント等

公表日 11月30日
調達金額 総額7億5,000万円
資本金 10億5,092万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 杉山 智行
本社 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2809号
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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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