【VC】ベンチャーキャピタルとは？意味やスタートアップの定義、資金調達するメリット・デメリットを簡単にわかりやすく解説

上記の疑問にお答えしていきます。

ベンチャーキャピタルとは、簡潔に伝えると「成長の見込みがある企業に対して投資する会社」のことです。

名前は聞いたことあるけど、一体どんな会社なのか知らない人も多いはずです。

今回の記事ではベンチャーキャピタルの意味やスタートアップの定義、メリットやデメリットも紹介するので、資金調達を検討している人は役に立ててくださいね！

【VC】ベンチャーキャピタルとは

英語でVenture Capitalと書くため、略称して「VC」と呼ばれることがあります。

ベンチャーキャピタルでは、起業して間もない起業家たちをサポートするために投資を行います。

こちらの章では、ベンチャーキャピタルに関する情報について紹介します。

スタートアップの意味・定義

新規事業の立ち上げとして解釈されることが多いですが、スタートアップに起業期間は関係ありません。

スタートアップは従来とは違った切り口で企業価値を高め、大きな利益を見込める事業を定義とします。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルは、投資者から資金を集めて企業に投資をし、引き換えとして株式を受け取ります。

そして投資している企業が株式上場まで成長すると、株式を売却して、売却益の回収をします。

ベンチャーキャピタルは 企業に直接利益を求めるのではなく、出資した株式を売却して利益を得ようとするため、スタートアップやベンチャー企業に投資します。

創業して間もない企業や、スタートアップのようなリスクの高い企業が成功するのは難しいといわれています。

しかし、新しい企業だからこそ得られる斬新なアイデアを発揮し、急成長する可能性があります。

リスクはあるものの、ベンチャーキャピタルは将来を見据えた上で企業をサポートし、企業価値を上げているのです。

スタートアップ・スモールビジネス・ベンチャー企業の違い

スモールビジネスは言葉の通り「小規模ビジネス」を指し、 個人事業主やフリーランスなどが含まれます。

小規模事業かつ、少額の資金でスタートできるビジネス全般をスモールビジネスと言われる傾向にあります。

個人の裁量や力量などが報酬に関わるため、一定の利益はあるものの、大きな利益にはつながりにくいのが特徴です。

一方で、スタートアップはスモールビジネスとは違い、 新しい市場の開拓を目指して事業を立ち上げます。

そのためスタートアップは大きな成功と利益を求めて、莫大な資金を必要とします。

スタートアップとベンチャー企業は同じ扱いを受けることがありますが、ベンチャー企業には明確な定義がありません。

しかし、ベンチャー企業の多くは大企業にはない独自の技術を提供する、成長過程にいる企業のことを言います。

ベンチャーキャピタルの種類

一概にベンチャーキャピタルとは言っても、会社によって投資領域などに違いがあります。

こちらの章ではベンチャーキャピタルの種類についてそれぞれ紹介します。

金融機関が母体の「金融系VC」

主な金融系VCは以下の通りです。

大手の金融機関が母体になっていることが多く、 投資額が大きく、幅広い業種に対して投資するのが特徴です。

独自資本で事業運営する「独立系VC」

例えば、創業して間もないハイリスク投資に特化している場合や、会社規模が大きくなってから投資をする会社などさまざまです。

主な独立系VCは以下の通りです。

投資額は会社によってバラつきはありますが、金融系VCと同様で純投資を目的としています。

事業会社母体の「事業会社系VC」

事業会社系VCは自社でファンド運営したり、自社の子会社・関連会社としてベンチャーキャピタルを設立して運営したりします。

主な事業会社系VC(CVC)は以下の通りです。

基本的に 自社の事業領域が重なっている、もしくはシナジー効果の期待できる場合に出資する傾向にあります。

大学発のスタートアップ支援「大学系VC」

大学や研究機関が生み出した技術を社会実装の実現のために、必要な出資を行っています。

主な大学系VCは以下の通りです

2022年からは国立大学法人法の改正により、東大や京大などの指定国立大学9校によるスタートアップの直接出資が可能となりました。

公的資金で投資する「政府系VC」

1963年に「中小企業投資育成株式会社法」が制定されました。

資金調達が難しいけど将来性のある中小企業に対して、政府機関が投資業務を行う投資育成会社に関する法律です。

主な政府系VCは以下の通りです。

公的資金をもとに投資を行い、 政府系VCの投資スタイルは中小企業の育成や、無理な上場を求めず安定した配当を期待しています。

地域特化型の「地域系VC」

地方銀行などが出資者としてファンドに参加しているケースが多いです。

主な地域系VCは以下の通りです。

特定の地域に特化した事業を展開する場合に、利用していきたいベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルが設立する投資ファンドについて

引用：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会｜ベンチャーキャピタル最新動向レポート(2021年度)

こちらでは、ベンチャーキャピタルにおける投資ファンドについて解説していきます。

投資ファンドは年々金額・数ともに増加傾向

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の「ベンチャーキャピタル最新動向レポート(2021年度)」によると、投資ファンドは年々増加傾向にあります。

2012年からの動向を見ていると、 2018年以降から急激に設立されたファンドと、金額が増えているのが分かります。

しかし、2020年は設立ファンド金額5,510億円まで上昇しているものの、2021年には4,185億円と減少しています。

ただし、設立ファンドの本数は前年の23%増となり、多くの投資家たちがベンチャーキャピタルを利用しています。

2021年に設立ファンド金額が下がりましたが、 設立ファンドの本数を見る限り今後も増加傾向にあると予想できます。

投資ファンドを設立する目的

投資ファンドを設立する理由は、ハイリスクを回避するためです。

一つの未公開企業に対して投資するのはリスクが大きいので、 複数の未公開企業に分散投資をして、負担を抑えることができます。

投資した後は、投資額よりも高い金額で株式を売って大きな利益を得ることを目的にしています。

ベンチャーキャピタルで資金調達するメリット

ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットを見ていきます。

返済義務や金利が発生しない

ベンチャーキャピタルは、 融資や借入とは違い投資を受けるので返済義務がありません。

もし金融機関から借入した場合、事業拡大には高額の資金が必要となるため、その分返済額も大きくなり金利も発生します。

追加出資・借入がしやすい

ベンチャーキャピタルから投資を受けたことにより、金融機関から融資を受ける際も有利に働く可能性があります。

ベンチャーキャピタルから資金調達できるということは「成長の見込みがある企業」と、認められている証です。

VCのコネクション(事業提携など)やノウハウが活用できる

ベンチャーキャピタルが関わることで、 経営に必要な知識を身につけることができます。

さまざまな企業と関わってきたベンチャーキャピタルだからこそ、有益な情報提供や、企業をサポートして成長させます。

経営が上手くいかない時こそ、ベンチャーキャピタルの力を借りて方向性の見直しや、改善点の洗い出しをして問題解決をしていくべきです。

また、 企業同士が事業提携することでシナジー効果の期待ができます。

シナジー効果により企業が成長すると、ベンチャーキャピタルは多くのキャピタルゲインを受け取れるようになります。

ベンチャーキャピタルで資金調達するデメリット

続いてベンチャーキャピタルで資金調達するデメリットを紹介します。

ベンチャーキャピタルは返済義務がなく、有益な情報を得ることができますが、デメリットもあります。

デメリットを踏まえた上で利用してくださいね。

持株比率が下がると自由がなくなる

新株を発行すると、持株比率が低下してしまいます。

持株比率が少なくなると、株主総会での議決権の割合も低下し、事業のコントロールが難しく自由がなくなります。

また、株式持分が減ってしまうと売却益も減るので、注意しなければなりません。

上場する前に株式買取される可能性も

ベンチャーキャピタルに株式買取を迫られる可能性があります。

ベンチャーキャピタルが企業に投資するのは「将来有望な企業に出資して、大きなリターンを狙っている」からです。

もし、将来性がないと見なされた場合に投下資本を回収するため、ベンチャーキャピタルから株式買取請求を求められます。

経営に干渉されたり、プレッシャーもある

ベンチャーキャピタルが関係すると、経営に干渉を受けたり、プレッシャーをかけられたりします。

経営に介入されて望んでいた経営方針からズレてしまい、ベンチャーキャピタルからの意見に反発したくなる時もあるかもしれません。

ベンチャーキャピタルで資金調達するまでの流れ

ベンチャーキャピタルで資金調達するまでの4ステップを紹介します。

ベンチャーキャピタルの申込み時に参考にしてくださいね。

STEP1 必要書類・資料の提出

最初に、ベンチャーキャピタルに資料提出を行います。

一般的に求められる必要書類は以下の通りです。

ベンチャーキャピタルによって必要書類は異なるので、事前に確認することをおすすめします。

事業計画書は出資する際に重視されるので、不備のないようにしてください。

STEP2 査定と審査を受ける

ベンチャーキャピタルに必要書類を提出すると査定・審査が始まります。

まずは査定から始まり、提出資料に基づいて投資が可能かどうかを判断していきます。

査定時に将来性があると判断されたら、審査に入ります。

審査期間は会社によりますが、およそ3ヶ月前間の時間を要します。

経営者・経営陣との面談では創業理由や事業内容、事業の強みや弱み、資金を使ってどのように目標を達成するかなどが確認されます。

最後に社内審査が行われて、投資委員会により了承されたら投資が決定されます。

STEP3 金額や持株比率など投資条件の設定

審査を無事通過すると、投資金額や持株比率などの投資条件を交渉します。

条件交渉の際の注意点として、ベンチャーキャピタルは自社に有利になる投資契約を交渉してきます。

企業側が不利になる契約書になってないかきちんと確認をしてください。

不明点があれば公認会計士や税理士に相談してください。

STEP4 出資

投資の条件交渉が終わったら投資契約を締結し、出資を受けることができます。

審査期間が3ヶ月で、その間に複数回に分けて面談が行われます。

出資を受けるために事前準備をしっかり行い、面談の際は好印象を与えてくださいね。

ベンチャーキャピタルのまとめ

ベンチャーキャピタルは、将来性のある企業に対して出資する会社です。

金融機関からの融資や借入ではなく、 投資なので返済義務や、事業が失敗した時のリスクを抑えられます。

しかし一方で、ベンチャーキャピタルから圧力があったり、決定権が奪われたりなどのデメリットがあります。

また審査期間が長く、出資が決定するまで面談を複数回行う必要があります。

出資を受けるまでに時間は要しますが、 スタートアップ企業やベンチャー企業にとっては、魅力的な資金調達方法です。

金融機関から融資が受けられない、今までにない新しい事業を起こしたい人は、ベンチャーキャピタルの利用を検討してみてはいかがでしょうか？