法人口座開設を断られる・作れない理由5つ！作れないとどうなる？審査基準や再申し込みの対策と審査がゆるい銀行

この記事では、上記の不安や疑問を解決します。

法人口座開設を断られる・作れない理由は、資本金が少なすぎたり、公式サイトや固定電話がないなど複数あります。

これらの理由は、資本金を増資したり公式サイトや固定電話を設置するなど、対策を取ることが可能です。

また、法人口座が作れないと社会的信用が低くなり、融資を断られる原因になります。

この記事を読んで、法人口座開設のポイントをおさえておき、審査通過へと役立ててください。

法人口座開設を断られる・作れない理由5つ

法人口座開設を断られる・作れない理由は以下の5つです。

個人口座開設とは異なり、法人口座開設をするためには審査が必要です。

審査に通過することで、法人口座開設ができるため、 断られる理由を具体的に知り、審査通過へと繋げてください。

理由① 登記場所がバーチャルオフィス

法人口座開設を断られる・作れない理由1つ目は「 登記場所がバーチャルオフィス 」です。

バーチャルオフィスでも開設できる金融機関もありますが、登記場所が確認できる会社と比較すると法人口座開設を断られる可能性が高いです。

断られる理由として、 法人口座を利用した悪質な詐欺などの犯罪行為を防止するため と言われています。

また、法人口座開設の実績があるバーチャルオフィスについては以下もおすすめです・

理由② 履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる

法人口座開設を断られる・作れない理由2つ目は「 履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎる 」です。

事業目的がたくさんあると、銀行側からすると「一体この会社は何をしているのかわからない」と思われ、結果的に信用できないと判断されてしまう可能性があります。

事業目的は会社の信頼性を考え、実際の事業と比較し多すぎる場合は、事業目的の見直し を行ってください。

理由③ 資本金が100万円以下と低すぎる

法人口座開設を断られる・作れない理由3つ目は「 資本金が100万円以下と低すぎる 」です。

資本金が100万円以下と低すぎる場合、取引量の少ない会社とみなされ てしまい、法人口座開設を断られる可能性が高くなります。

銀行は、口座を維持するコストもかかるため、取引量が少ない会社の口座開設をするメリットはありません。

また、資本金の最低金額は銀行によって異なるため、事前に問い合わせをすることをおすすめします。

資本金が100万円以下の方は、資本金を増資することで法人口座開設を断られる可能性は下がります。

理由④ 公式サイトがない・連絡先が携帯電話

法人口座開設を断られる・作れない理由4つ目は「 公式サイトがない・連絡先が携帯電話 」です。

会社の公式サイトがなかったり、連絡先が携帯電話のみの場合は、信用力に問題があると判断 され、法人口座開設を断られる可能性があります。

法人口座開設で必ず公式サイトが必要とは限りませんが、公式サイトがあると有利になる傾向があります。

また、連絡先が携帯電話のみの場合は、 固定電話の契約をすることで会社の信用力にも繋がります。

公式サイトや固定電話がないと、法人口座開設で断られやすいため、準備してから口座開設の申し込みを行ってください。

理由⑤ 許認可が必要な事業だが未取得

法人口座開設を断られる・作れない理由5つ目は「 許認可が必要な事業だが未取得 」です。

例えば、旅行業・介護事業・飲食店・自動車整備などは、業務の許認可が必要です。

許認可が必要な事業の会社は、許認可の取得ができていないと法人口座開設はできないため、まずは 行政機関で許認可の取得を行ってください。

法人口座を作れないとどうなる？

法人口座を作れないと、以下のような面で不便になります。

まず、法人口座を作れないと融資を受けにくくなる可能性があります。

理由として、法人口座がないと融資担当者に「会社に問題があるのか」という印象を持たれるからです。

もし融資を受けられない場合、会社の事業拡大などに支障が出る可能性があります。

また、個人口座に会社のお金を入れると、個人の取引と混じってお金の流れがわかりづらいです。

結果として、売上や利益の計算がしづらくなり、会計処理に余計な時間とコストがかかります。

法人口座開設の審査がゆるいは嘘！審査基準について

法人口座開設の審査は、決してゆるくはありません。

審査基準で大切なポイントを5つ解説するので、それぞれしっかりと理解し改善できる内容は改善をしてから、法人口座開設の申し込みを行ってください。

事業所の場所

法人口座開設をする際、事務所の所在地が必要になりますが、 銀行は事業所の場所を重視します。

そのため、以下の場合は審査に悪影響があるため注意してください。

事務所の場所がバーチャルオフィスや、登記場所と業務を行う場所が異なる事務所は、審査基準を満たさない可能性があります。

事業内容・事業目的

事業内容は明確にし、事業の実態が説明できる資料(事業計画書や提案資料など)を用意しておく必要があります。

注意点として、履歴事項全部証明書に、事業内容・事業目的が多すぎることは、審査の段階で不審に思われてしまいます。

「将来的にこの事業もしたい」など、設立時に複数記入してしまう方もいますが、銀行側には「何が主な事業内容なのかわからない」と捉えられてしまいます。

結果的に、銀行は申込者に対し、不信感を抱いてしまうため審査で不利になる可能性もあるため、事業内容・事業目的の記載には注意してください。

資本金の金額

資本金が1円など、低すぎると信用性が低く、法人口座開設の審査基準を満たすことは難しい です。

資本金は、事業を始める時の元手となったお金ですが、資本金が多い会社ほど信頼度は高くなります。

法人口座開設を検討している場合、最低でも100万円の資本金を用意しておくのがおすすめです。

また、 資本金が100万円以下の場合、増資が可能であれば増資を行ってから法人口座開設の申し込み を行うことで、審査基準を満たす可能性が高くなります。

固定電話や公式ホームページ

法人の実態があるかどうか確認する方法のひとつとして、固定電話や公式ホームページを確認 する場合があります。

銀行は、法人の実態を慎重に確認をする必要があるので、固定電話や公式ホームページは審査において重要なポイントとなっています。

固定電話や、公式ホームページ(簡易的なものでも問題ない)の準備 をしておくことで、審査基準を満たすことへと繋がります。

法人口座開設に必要な書類一覧

法人口座開設の審査は、年々厳しくなっているため、上記のようなさまざまな書類提出が必要です。

金融機関によって必要書類は異なるため、申し込みをする金融機関に直接確認を行ってください。

法人口座開設を申し込む際は、 事前に問い合わせを行い必要書類を揃えておくことで、スムーズに申し込みが行えます。

法人口座開設の流れ

メガバンクとネット銀行の法人口座開設の流れを、具体的な例をもとにそれぞれご紹介します。

ネット銀行だけでなく、条件によってはメガバンクの手続きもネットで完結することも可能 です。

なお、銀行や金融機関に応じて、手続き方法や口座開設までの期間は異なるため、口座開設を検討している金融機関に確認してください。

法人口座をメガバンクで開設する流れ

法人口座をメガバンクで開設する流れ(三井住友銀行の場合)

混雑状況によって口座開設までの期間は異なりますが、 必要書類提出から1ヶ月程度要する場合があります。

また、来店不要のケースと必要なケースがあるので、自社がどちらに該当するか確認してから申し込みを行ってください。

法人口座をネット銀行で開設する流れ

法人口座をネット銀行で開設する流れ(GMOあおぞらネット銀行の場合)

審査後、4～5営業日程で入力した住所にカードが送付されます。
混雑状況によって、口座開設までの期間は異なりますが、 最短で申し込みの当日に審査が完了し利用可能となります。

法人口座開設を断られたらどうする？

法人口座開設を断られたから、諦めて個人口座を利用しようとしている方は、まずはこれらの対処法を行ってください。

個人利用などで既に取引のある金融機関で相談する

個人利用などで既に取引のある金融機関の場合、信用力がある可能性があるため相談してみてください。

もともと個人利用している金融機関なら、取引がない金融機関よりも法人口座開設をしてもらえる可能性はあります。

個人利用で既に取引がある顧客からの相談の場合、 金融機関は前向きに対応してくれる可能性が高いため一度相談してみてください。

取引先の人に紹介してもらう

取引先の人に紹介してもらうと、通常の申し込みと比べて、法人口座が開設できる可能性は高くなります。

既に銀行と取引を行っている取引先の人に紹介してもらうことで、金融機関から信頼を得やすくなります。

取引先の人に紹介してもらうことで、必ず法人口座が開設できるとは限りませんが、 信用力が高まるため法人口座開設の手続きがスムーズになる可能性があります。

他社の銀行に申し込んでみる

都市銀行(メガバンク)は、一般的に審査基準が厳しいと言われているため、他社の銀行に申し込んでみてください。

法人口座開設が可能な金融機関は、主に以下の5つにわけられています。

上記の中で、都市銀行は審査基準が他より高いと言われています。

都市銀行で口座開設がしたい方は、まずは 地方銀行や信用金庫などで取引実績を作ってから、改めて申し込みを行ってください。

法人口座で審査落ちした人が再申し込みする際にやるべきこと

法人口座で審査落ちした人が再申し込みする際にやるべきことを5つご紹介します。

審査落ちした人は、再審査する際にやるべきポイントをおさえておき、審査通過の可能性を高めてください。

銀行の担当者に理由を聞いてみる

銀行の担当者が、審査落ちした理由を教えてくれる場合があります。

銀行によって、審査落ちの理由を聞けない場合もありますが、もし聞ける場合は理由を参考にして改善してから再審査を行ってください。

銀行に審査落ちの理由が聞ける場合には、理由を聞いて改善を行ってから再審査をしてください。

再審査する前に売上実績を上げる

再審査する前に売上実績を上げることで、銀行からの信用度が増し、審査に通過しやすくなります。

同じ銀行で再審査する場合、最低でも半年ほどは開けた方がいいとされているため、その間に売上をあげておくことをおすすめします。

また、売上実績が上がると資本金の増資も可能になります。

まずは、 審査落ち後は売上実績を上げて、増資できる場合は増資を行ってから再審査の申し込みを行ってください。

会社のHPやパンフレットなど信頼が上がる書類を用意する

会社のHPやパンフレットなどを作成しておくことで、銀行からの信頼が上がります。

法人口座は、マネーロンダリング(資金洗浄)として犯罪組織に利用されやすいため、概要を詳しく確認できるHPやパンフレットがあると、信頼が上がり有利になります。

会社概要や事業内容を記載した、HPやパンフレットを用意すると、信頼が上がることへと繋がります。

取引先との契約書や請求書を持参する

取引先との契約書や請求書は、事業を行っていることの証明となる効果が高い ため、再審査の際に持参してください。

審査落ちした理由が不明、もしくは事業を行っているかどうかわからない理由で審査落ちした場合は、契約書や請求書を持参することが審査通過の可能性を高めます。

取引先の名称や契約内容、金額が記載された書類は、事業実態を確認できるため、再審査に有利に働いてくれる ため持参して再審査を行ってください。

許認可の証明書を用意する

行政機関の許認可が必要な業種の会社は、許認可の証明書を用意 し、再審査の際に持参してください。

許認可が必要な事業は多数あり、許認可の種類や申請先がそれぞれ異なります。

自社が、許認可が必要かどうか確認し、許認可が必要な場合は、許認可を取ってから再審査を行ってください。

創業期におすすめの法人口座5選【法人口座全滅した人必見！】

創業期で法人口座開設を検討している方に、 おすすめな銀行5選を紹介します。

それぞれの銀行によって、審査時間や口座開設までの日数などが異なります。

法人口座に申し込んでいるが、開設できず困っている方はぜひ参考にしてください。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、最短即日で審査完了・口座開設が可能な、スピード感のある法人口座 です。

GMOあおぞらネット銀行の開設の申し込み手続きは、ハンコレス・ペーパーレス・郵送レスで完結するため、手間がかからず開設ができます。

口座維持費用は一切かからず、振込手数料は、当社宛は無料・他行宛145円と業界再安値水準であり、コストをおさえて利用可能。

また、日本政策金融公庫の借入金返済や、小規模企業共済の掛け金の引き落とし口座に利用できます。

GMOあおぞらネット銀行は、 最短口座開設当日から振込可能であり、コストをおさえて利用できることが特徴 の法人口座です。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、 振込手数料が最大10回まで優遇されるサービス です。

「振込優遇プログラム」とは、条件を満たすと振込手数料が無料となる特典です。

以下の条件を一つでも満たすと利用できます。

また、借入条件のお知らせを受け取っている法人限定で、決算書など不要で借入できる「dayta」というサービスを提供しています。

「dayta」はインターネットで申込ができ、最短当日融資が可能なので、すぐにお金が必要な法人におすすめです。

ただ、住信SBIネット銀行は地方税納付などで使われる「Pay-easy」と連携をしていないため、法人口座から税金支払いができない点は注意してください。

PayPay銀行

PayPay銀行は、法人(同一住所)に対し、最大20口座まで開設でき、1口座につきVisaデビット付キャッシュカードを1枚発行可能 な法人口座です。

部署ごとに口座開設して明細を分けて管理したり、拠点ごとに開設して売上の入金や支払いを便利にすることが可能です。

また、PayPayの売上金のサイクルが、他の銀行と比較して早いため、PayPayの支払いサービスを導入している場合にもおすすめ。

引用：PayPay銀行公式サイト

さらに、口座確認・振込はビジネスアプリ、重要小名取引に使うワンタイムパスワードの発行はトークンアプリが利用できるなど、アプリが充実しています。

PayPay銀行は、アプリが充実しており、Visaデビット付キャッシュカードが発行できるため、お金の動きが把握しやすい法人口座 です。

楽天銀行

楽天銀行は、最短5分でWeb申し込みが完了し、振込サービスが充実している法人口座 です。

また、口座残高内で即時決済可能な、「JCBビジネスデビットカード」が利用でき、利用金額の1.0％がキャッシュバックされるため、とてもお得です。

楽天銀行は、充実した振込サービスやお得なビジネスデビットカードがあり、便利かつお得に利用できる法人口座 です。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、法人口座をどうしても開設したいと考えている方におすすめの銀行です。

この銀行は、審査基準がメガバンクよりも低いとされているので、他行で断られてしまった法人でも口座開設できる可能性があります。

また、振込手数料はメガバンクよりも安めに設定されているので、取引先などへの送金の際にお金を取られづらいというメリットがあります。

ただ、法人口座の預金残高の上限は1,300万円と、少なめです。

さらに、ゆうちょ銀行は法人向けの融資サービスを提供していないので、事業拡大に不利と言えます。

法人口座開設を断られる理由に関するよくある質問

法人口座開設を断られる理由に関するよくある質問をご紹介します。

よくある質問を確認しておくことで、法人口座開設をよりスムーズに手続きすることへと繋がるため、ぜひ参考にしてください。

Q： 三菱UFJ銀行の口座開設を断られた理由はなんですか？

三菱UFJ銀行に限らず、法人口座を断られる理由は、主に以下の5つ です。

口座開設を断られた際の状況が、これら項目に当てはまるものがないか確認してみてください。

上記の断られる理由に当てはまる場合、対策を行うことが可能 なため、改善してから再度申し込みを行ってください。

Q： 個人ですが、楽天口座開設で断られる理由は？

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定された、疑わしい取引に該当する可能性のある取引と判断された場合 です。

これは、楽天銀行に限らず、どの銀行でも口座開設で断られる理由となっています。

具体的な事例は、下記の通りです。

事例1：多額の現金(外貨を含む)または小切手により、入出金(有価証券の売買、送金および両替を含む)を行う取引。
特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるものが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。

引用：金融庁

また、楽天銀行は、もともと「イーバンク銀行」という名称であり、このイーバンク銀行でなにか取引事故を起こしている場合は、銀行独自の取引ブラックリストに入っている可能性もあります。

個人で楽天銀行に断られる理由は、 銀行口座が犯罪に関する疑わしい取引に該当する可能性や、銀行独自のブラックリストに入っている可能性があります。

Q： 銀行口座開設を拒否することは違法じゃないの？

銀行口座開設を拒否することは、違法になりません。

銀行口座開設を拒否するには、相応の理由がある場合がほとんどのため、審査落ちをした銀行の担当者に理由を聞いてみることをおすすめします。

法人口座開設に審査落ちした方は、審査落ちするポイントをおさえておき、再度申し込みを行ってください。

また、 法人口座の審査が不安な方や審査落ちを避けたい方は、赤字決算や創業期の企業でも柔軟に対応してくれる「あおぞらネット銀行」をおすすめ します。

Q：個人が銀行口座開設できない理由は？

個人が銀行口座開設をできない理由として、以下が挙げられます。

反社会勢力や犯罪に巻き込まれるケースは稀なので、大抵の場合は書類のミスなどが口座開設を断られる要因となります。

そのため、住所や電話番号などに記載ミスがないか確認してから、書類を銀行に提出してください。

法人口座開設を断られる理由　まとめ

法人口座開設を断られる理由を確認しておくことで、対策を立てることができます。

また、創業期は法人口座開設がなかなかスムーズに行かないケースもあります。

そのため、 メガバンクなどではなく、以下の創業期におすすめの法人口座で申し込みを行うことをおすすめ します。

法人口座開設を断られる理由を確認しておき、改善しておくことが審査落ちを防ぐことが可能になります。