売掛金・未収入金・未収収益の違い!勘定科目や仕訳例をわかりやすく解説
この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。
回収ができていない債権として、売掛金や未収入金、未収収益などがありますが、はっきりとした違いが分らない人も多いです。
仮に、はっきりとした違いが認識できていなくても、法人税などに影響することはありません。
しかし、 銀行などから融資を受ける際には、未収入金が多く計上することのないよう、売掛金と未収入金の区別はしっかりしておくことが重要です。
そのため、それぞれの勘定科目の意味や使い方を正しく理解する必要があります。
今回は、売掛金・未収入金・未収収益の違い、勘定科目や仕訳例を詳しく解説します。
売掛金や未収入金などがよくわからないという人は、ぜひ参考にしてみてください。
- 売掛金も未収入金も会社の債権であり、今後入金の予定があるもの
- 未収入金は、営業活動以外の取引の固定資産などで未回収になっている債権
- 売掛金は、営業上の取引で生じた債権
- 決算の時点で継続的なサービスを提供しているもののうち、未回収の対価を未収収益という
目次
未収入金とは?未回収のままとなっている債権のこと
未収入金とは、一般的に本業である営業活動以外の取引で発生した未回収になっている債権のことです。
例えば、土地などの固定資産税を売却したまま未回収になっている利益や、有価証券の譲渡などが未収入金に該当します。
未収入金は、売掛金や未収収益などと同様で全て会社の負債として扱われます。
会社に入金される予定のある勘定項目ではありますが、帳簿上では違う勘定項目となっているため注意が必要です。
また、特に似た言葉の「未収金」は、未収入金と表記が異なるだけで意味は同じとされています。
売掛金と未収入金・未収収益の違い
売掛金・未収入金・未収収益は、いずれも取引で発生した代金を将来的に受け取る債権として扱われます。
よく間違えられやすいため、それぞれの違いを確認しておくことが重要です。
ここでは、分類や特徴など異なる点を解説します。
賃借対照表上での分類 | 勘定科目 | 特徴 | |
---|---|---|---|
売掛金 | 流動資産 | 基本的に本業での取引による金銭の債権を計上 | ・商品やサービスの提供で発生した未収の債権 ・原則1年以内に現金での回収が見込まれる |
未収入金 | 流動資産・固定資産 | 本業以外で単発的な取引による金銭の債権を計上 | ・固定資産の売却や保有している有価証券の譲渡などが該当 |
未収収益 | 流動資産 | 本業以外で継続的な取引による金銭の債権を計上 | ・貸付(金銭)で発生する利息、不動産貸付で発生する家賃などが該当 |
売掛金とは
提供したサービスや商品の対価として、将来金銭を受け取れる権利や売掛債権のことを売掛金といいます。
未収入金と似ているように感じますが、最も異なる点は本業か本業以外かという点です。
本業での明確な債権である売掛金に対し、 固定資産などの商品ではないものの売却や不動産での収入など本業ではないもので生じた債権を未収入金といいます。
売掛金は、売上が発生していてもまだ回収できていない状態のため、卸売業やサービス業などで多くみられ、簡単にいうと仮取引のような形です。
未収入金とは
未収入金とは、本業のように継続的ではない、営業活動以外の取引による債権を計上する勘定項目です。
未収入金の賃借対照表上での取り扱いとしては、資産の部に分類されます。
未収入金を回収する予定が決算日から1年以内の場合は「流動資産」、1年を超える場合には「固定資産(投資その他の資産)」に「長期未収入金」として表示するのが基準です。
未収収益とは
未収収益は、ある一定の契約に伴って継続的にサービスを提供しているが、決算の時点でまだ支払いを受けていないものをいいます。
未収収益と未収金は非常に言葉が似ていますが、未収収益の取引は継続的に行われているものに対し、未収入金は本業以外で生じた債権のことです。
同じ取引でも継続的な債権なのか、単発的な債権なのかが大きく異なる点といえます。
未収入金の仕訳例
未収入金は、売掛金や未収収益と似ており、間違いやすいとされています。
そのため、帳簿上での仕訳をしっかりと理解しておくことが重要です。
ここでは、未収入金の仕訳例にについて詳しく解説します。
未収入金が長期未収入金になる場合の処理の仕方がわからない人も、ぜひ参考にしてください。
未収入金の仕訳例
例えば、ある会社が2022年10月に不要になった備品を売却することになり、100,000円で売れたとします。
しかし、代金は12月に受け取ることとなりすぐには入金されません。
実際に金銭が入金されておらず後日入金される未収入金は、資産が増加していることになるため帳簿では「借方」に記入をします。
そのため、2023年10月の仕訳は以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
未収入金|100,000 | 備品|100,000 |
その後、12月になり備品の代金である100,000円を受け取った際の仕訳は、以下のようになります。
借方 | 貸方 |
---|---|
普通預金|100,000 | 未収入金|100,000 |
回収まで1年以上かかる長期未収入金の仕訳例
未収入金で、回収までに1年以上かかると見込まれているものを「長期未収入金」といいます。
また、回収に1年以上かかる見込みがなかったにも関わらず、諸事情によって回収が困難になった場合も長期未収入金として振り替えるようになります。
仕訳の例として、前述した未収入金が予定した12月には受け取ることができなかった場合です。
翌期になり1年以上回収できないと判断されると、長期未収入金の仕訳が行われます。
以下の仕訳により、回収見込みがない未収入金は、長期未収入金という異なる科目へと振り分けることが可能です。
借方 | 貸方 |
---|---|
長期未収入金|100,000 | 未収入金|100,000 |
また、1年基準を適用して、流動資産である未収入金は長期未収入金になると固定資産に変わります。
賃借対照表などでは、流動資産と固定資産は別々に表記されるため金額を混同しないようにしなければなりません。
ただし、棚卸資産に関しては1年に基準の適用がされないため注意してください。
売掛金・未収入金・未収収益は間違えやすい理由
売掛金・未収入金・未収収益を間違えやすい理由としては、収益の回収ができていない点が同じであるからと考えられます。
各々の勘定科目や特徴を理解しておけば、それほど難しいことではありません。
意味を理解し、異なる点をしっかり確認しておくことで間違いを減らすことができます。
本業か本業以外、語感が似ているものなど、間違えやすい組み合わせもいくつかあるため混同しないように注意してください。
売掛金・未収入金・未収収益を見分け方と仕訳例
ここでは、売掛金・未収入金・未収収益のそれぞれの見分け方と仕訳例について解説します。
それぞれの特徴や具体例を確認しておくことで、間違いを減らすことにつながります。
売掛金の具体的な仕訳例として、ある会社が販売先に商品を50,000円で掛販売を行ったとします。
そして、その代金を12月に回収予定とした場合の仕訳は以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
売掛金|50,000 | 売上金|50,000 |
それから、12月になって販売先から売掛金の回収ができると以下のような仕訳となります。
借方 | 貸方 |
---|---|
普通預金|50,000 | 売掛金|50,000 |
次は未収入金です。
未収入金の具体的な仕訳例として、ある会社が販売している商品とは別に余剰品で10,000円売上があったと仮定します。
さらに、その代金がすぐではなく、来月に入金予定となった場合の仕訳例は以下のようになります。
借方 | 貸方 |
---|---|
未収入金|10,000 | 雑収入|10,000 |
その後、入金予定である翌月に回収できた場合の仕訳は以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
普通預金|10,000 | 未収入金|10,000 |
ただし、備品や車両などのすでに資産に計上されているものを売却して、代金が翌月以降に回収した場合は、雑収入ではなく借方に資産項目が記載されます。
例えば、 使用しなくなった備品を売却して、翌月以降に回収予定の際は「貸方|雑収入」の項目が「貸方|備品」での記載となります。
最後に、未収収益についてです。
例えば、決算時において、不動産を賃貸している会社が受け取るべき賃料のうち、50,000円分が未収の場合の仕訳は以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
未収収益|50,000 | 受取家賃|50,000 |
ただし、実際は50,000円を受け取っておらず未収なため、翌期首には以下のような振替仕訳を行う必要があります。
借方 | 貸方 |
---|---|
受取家賃|50,000 | 未収収益|50,000 |
売掛金・未収入金・未収収益は、まだ代金を受け取っていない未収の債権という意味ではよく似ています。
ただし、仕訳をよく確認すると使い方などが大きく異なっているため、どの勘定科目になるのか覚えておくことが重要です。
売掛金・未収入金違いまとめ
売掛金・未収入金・未収収益は、言葉もよく似ていて間違いやすいとされています。
しかし、 本業または本業以外での債権なのか、長く取引が続いている債権の受け取りができていないものなのかなどをしっかりと確認することで区別ができます。
さらに、仕訳の例などを参考に、どの勘定科目が何の仕訳になるのかなど覚えておくと違いがわかりやすくなります。
それぞれを混同しないように、勘定科目の特徴や違いを理解することも非常に重要です。
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