本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよ!お金が必要なのに借りれない理由と対策
「本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよ」と困っている人は以下で対策してください。
- 即金バイトや副業で稼ぐ
- 中小消費者金融から借りる
- 家族や知人から借りる
- おまとめローンで借金を一本化する
- 公的融資制度を受ける
返済に困っている人は、 返済負担を減らして督促の連絡をストップさせる「債務整理」がおすすめです。
今回は、お金が必要なのにどこからも借りれない理由ややってはいけないことを詳しく解説していきます。
記事を読めば、今の自分に最も適した解決方法を知ることができるので参考にしてください。
目次
お金が必要なのに借りれない理由
実際のところ、何の原因もないのにお金が借りられないということは考えにくく、借りられない以上はれっきとした理由があるはずです。
ここでは、一般的に考えられる「お金が必要なのに借りれない理由」として、以下の3つについて解説します。
- 限度額超過・総量規制
- ブラックリスト
- 短期間で多重申込した(申込ブラック)3
お金が必要なのに借りれない理由① 限度額超過・総量規制
お金が必要なのに借りれない1つ目の理由は「 限度額超過・総量規制 」です。
前提として、カードローンやキャッシングを利用する際は、個々の支払能力に応じた限度額が設定されており、それを上回る借り入れはできません。
限度額を引き上げてもらうこと自体は可能ですが、その都度十分な支払い能力を有しているか審査が行われるため、必ずしも引き上げてもらえない点に注意が必要です。
また、消費者金融や信販会社のカードローン・キャッシングを利用する場合、総量規制によっても利用額の制限を受けます。
お金が必要なのに借りれない理由② ブラックリスト
お金が必要なのに借りれない理由の2つ目は「 ブラックリスト 」です。
本来、ブラックリストとは「要注意人物・団体の一覧表」を指す言葉ですが、借金や債務整理と関連した話題では「お金を貸してもらえない人のリスト」に近い意味で使われます。
カードローンやキャッシング、クレジットカードなど、お金の貸し借りをおこなう取引(信用取引)を利用する場合、新規申し込みや継続利用の際に審査を行いますが、その際にチェックされるのが個々人の信用情報です。
直近で長期間の延滞や強制解約、債務整理などのトラブル(金融事故)があった場合は確実にブラックリスト入りしているため、お金も借りられません。
お金が必要なのに借りれない理由③ 短期間で多重申込した(申込ブラック)
お金が必要なのに借りれない理由の2つ目は「 短期間で多重申込した(申込ブラック) 」です。
カードローンやキャッシングなどの信用取引に新規で申し込みをした場合、その情報は半年間信用情報として登録されます。
そして、前回の申し込みの記録が残っている間に別のサービスに申し込みをするのは、審査通過可能性という点から見て好ましくありません。
申し込み先の担当者は当然、信用情報をチェックしますが、その際に直近で別のサービスに申し込みをしていたのがわかると「もしかしてお金に困っているのでは?」と警戒され、審査に通らない可能性が上がるため注意が必要です。
本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよの対策
お金を借りれないのには理由があるといっても、すぐに用立てなくてはいけないときだってあるはずです。
「本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよ」と慌てている人のために、 利用できる可能性がある方法を5つ紹介 します。
- 即金バイトや副業で稼ぐ
- 中小消費者金融から借りる
- 家族や知人から借りる
- おまとめローンで借金を一本化する
- 公的融資制度を受ける
即金バイトや副業で稼ぐ
お金をどこからも借りれない人の対策の1つ目は「 即金バイトや副業で稼ぐ 」という、働いてお金を稼げば良いという極めてシンプルなものです。
昨今は1日単位でアルバイトができ、即金で給料が受け取れるサービスも出てきているので、空いた時間に働いてお金を稼ぐことができます。
また、クラウドソーシングで仕事を引き受けるなど、インターネットでできる副業もあるので、上手に取り入れればより多くのお金を稼げるはずです。
ただし、会社勤めをしているなど本業があるなら支障を生じないようにするのが大前提であるうえに、税金や社会保険の手続きが必要になることもある点には注意してください。
中小消費者金融から借りる
お金をどこからも借りれない人の対策の2つ目は「中小消費者金融から借りる」ことです。
地域密着でサービスを提供している中小消費者金融の場合、大手の消費者金融で借りられなかったとしても、 個々人の人柄や信用に基づき、柔軟な対応をしてくれる ことがあります。
ただし、中小消費者金融であっても貸金業法など関連する法律を遵守したうえで運営されている以上、貸付をするのが法律に抵触すると判断された場合は対応してもらえません。
また、大手消費者金融のように無利息期間サービスやポイント付与などの特典も用意されていないことがほとんどなので注意してください。
家族や知人から借りる
お金をどこからも借りれない人の対策の3つ目は「家族や知人から借りる」ことです。
原始的な方法ではありますが、お金をすぐに用意しなくてはいけない差し迫った事情があるなら、 思い切って頼んでみるのもひとつの選択肢 となります。
ただし、相手のお金の貸し借りに対する考え方次第では、関係にひびが入りかねないため、伝える際には最新の注意を払ってください。
また、お金を借りる際は返済条件を明らかにしたうえで借用証を作成し、お互いに1通ずつ持っておくのをおすすめします。
言った言わないをなくし、トラブルを回避するためにも有効な手段となるので、面倒くさがらずに済ませてください。
おまとめローンで借金を一本化する
お金をどこからも借りれない人の対策の4つ目は「おまとめローンで借金を一本化する」ことです。
複数のカードローンやキャッシングを利用している場合、それぞれに返済期日や金額、方法が異なるため管理が難しく、どうしても返済忘れや遅延が起こりがちになります。
しかし、おまとめローンを使ってすべての借金を返済し、その後はおまとめローンの返済だけをしていけば、 返済期日や金額の管理が一気に楽になるので、負担を軽減できる はずです。
また、低い金利でおまとめローンを組むことができれば、おまとめをする前より返済総額を大幅に軽減できる可能性があります。
ただし、おまとめローンを組む場合、高額の借り入れをすることになるため、相応の支払い能力も必要になることから、審査に通らない可能性もある点に注意してください。
公的制度融資を受ける
お金をどこからも借りれない人の対策の5つ目は「公的制度融資を受ける」ことです。
国や地方自治体、各都道府県の生活福祉協議会では、所得が少ない、病気やけがで働けないなどの理由で 生活に困窮している人に対し、無利息・低利息での貸付制度や給付金制度を設けています 。
制度によっても条件が異なるため実際に利用できるかは個々の状況により異なりますが、お金を借りないとやっていけないほど困窮している場合に利用できる可能性がある制度をまとめました。
生活福祉資金貸付制度 | 各都道府県の社会福祉協議会が実施している制度で、生活困窮者に対し、総合支援金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などの形で資金の貸付を行う。 |
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母子父子寡婦福祉資金 | いわゆるシングルマザー・ファーザーを対象にした制度。母子・父子世帯や寡婦(夫と死別した妻)が経済的に困難な状況にある場合、事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金などの名目で無利子もしくは低金利での貸付を行う。 |
求職者支援資金融資制度 | 失業中もしくは就職活動中の人の支援策の一環で、職業訓練受講中など一定の条件を満たす場合、生活費の不足分を補填するために貸付を行う。扶養家族がいる場合は「月額10万円×給付金の受講予定訓練月数」を借りることができ、担保・保証人も不要だが、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が必須など所定の条件がある。 |
高額療養費制度 | 公的医療保険制度の枠内で病気・けがの治療を受けた場合の負担額が収入に応じて決まる一定額を上回る場合、上回る分について払い戻しが受けられる制度。入院中の食費など、一部対象外のものもあるので要確認。 |
もうヤミ金しかない?お金が借りれないときのNG行為
お金が借りれない状態は、精神的なストレスも大きく、自暴自棄になってしまう人が出てもおかしくありません。
しかし、自暴自棄になって後先考えずに行動してしまうと、かえって悪い方向に向かうことも十分に考えられるので、まずは落ち着いてください。
そこでここでは「もうヤミ金しかない?」と思ったとしても絶対にやらないほうが良い、「お金が借りれないときのNG行為」を5つ紹介します。
- ヤミ金・違法業者からの借入
- クレジットカードの現金化
- 個人間融資や闇バイト
- 借金返済のために借金する
- 生活保護で借金を返済する
ヤミ金・違法業者からの借入
ヤミ金・違法業者からの借入は、自分や家族が信じられないトラブルに巻き込まれる可能性も出てくるので、お金に困っていても絶対にやめてください。
本来、消費者金融などの貸金業を営むには、都道府県への登録など貸金業法や関連する法律に基づく手続きが必須となります。
しかし、これらの手続きを済ませずに貸金業を行っているヤミ金・違法業者から借りたことによるトラブルは後を絶ちません。
- 法外な金利で利息を請求された
- 自宅、会社に押しかけるなど激しい取り立てを受けた
- 名前や住所などの個人情報を詐欺グループに売られるなどさらなる犯罪に巻き込まれた
なお、2008年に最高裁判所において、 ヤミ金や違法業者からお金を借りたとしても、支払った元本・利息の全額を損害として請求できる という判決が出ています。
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化も、お金に困っていたとしても、自分の生活がめちゃくちゃになるうえに、犯罪に巻き込まれる可能性がある以上絶対にやってはいけません。
本来、クレジットカードのショッピング枠は加盟店での商品・サービスの購入のために使うことを予定している利用枠です。
法的にはグレーな部分があるものの、ほとんどのクレジットカード会社で利用規約上禁止にしている ことから、万が一発覚した場合は強制解約を含めた厳しい処分が下されます。
複数枚クレジットカードを持っていたとしてもいずれは強制解約になるうえに、再度申し込みしようとしても通らない可能性が極めて高くなるため、日常生活にも支障をきたすので注意してください。
また、現金化業者の背後には暴力団など反社会勢力に分類される団体がついていることもありうるため、利用に当たって提供したクレジットカード番号や氏名などの個人情報の不正利用も起きうるのが実情です。
自分が振り込め詐欺など犯罪のターゲットにされたり、逆に加担するよう脅されたりすることもあるため絶対に使わないでください。
個人間融資や闇バイト
個人間融資や闇バイトも、犯罪に巻き込まれるリスクが高いという意味で、お金がなくても絶対に手を出してはいけません。
個人間融資とはSNS上で知り合った顔も名前も知らないユーザーから個人間でお金を借りることを指しますが、これは無登録で貸金業を営むことに当たります。
事実上、ヤミ金融や違法業者を使っているのと変わらないため、高い利息を請求されたり、インターネット上に個人情報をばらまくと脅されたりなどトラブルの引き金になるため要注意です。
また、いわゆる闇バイトに手を出すと、詐欺や強盗などの犯罪に実行犯として加担させられる可能性があります。
やめたくても、犯罪組織から恐喝され足を洗えず、逮捕されるまでそのまま続けてしまうことになり、自分や家族の生活がめちゃくちゃになってしまうので絶対にやめてください。
100%事前に見分けられるとは限りませんが、以下の言葉を使っているならかなり怪しいので近づかないのをおすすめします。
- 高額
- 即日入金可能
- 副業OK
- ハンドキャリーなどの簡単なお仕事
- 書類の受取だけでOK
万が一、 思い当たる節があるなら最寄りの警察署に相談して対応を求めて ください。
借金返済のために借金する
借金返済のために借金するのは、いわゆる自転車操業となり、根本的な問題の解決にはつながらないので、ますます事態が悪化します。
このようなことを繰り返していると、 元金が増える分だけ利息が増え、返済金額もうなぎのぼりになっていく ため注意してください。
最終的には高い金利で少額しか借りられない、借りること自体を断られるなど、債務整理を検討せざるを得ない状態に陥ります。
生活保護で借金を返済する
生活保護で借金を返済するのは、根本的な問題の解決につながらないので絶対にやめましょう。
日本では、お金を借りたくても難しいほどに生活が困窮し、働いたり親族を頼ったりできない場合、生活保護を受けることができます。
そのこと自体は何ら問題ありませんが、生活保護を受けて借金を返済することを考えるのは厳禁です。
そもそも、 国民が健康で文化的な最低限の生活を送れるよう支援する制度 である以上、借金の返済に使うのは目的から大きく外れています。
最悪の場合、生活保護の支給を打ち切られるおそれがあるので、借金で悩んでいる場合は自己破産の手続きが取れないかを弁護士に相談してください。
総量規制やブラックリストで借りれない人は債務整理しよう
現実的な問題として、お金を借りたくても、総量規制に近い額を既に借りていたり、ブラックリストに載っていたりする場合は借りられません。
他の手段を用いても解決ができない場合は、債務整理も検討すべきですが、その前にそれぞれの債務整理がどのように異なるのか、違いを理解してください。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
自己破産
自己破産をすれば、 一部の例外を除き、ほとんどすべての借金を帳消しにできます 。
前述したように、生活保護を受けていても利用できますが、保険募集人(生命保険や損害保険などの営業)など復権を受けるまで他人の財産を扱う一定の職業に一時的に就けなくなるので気を付けてください。
また、20万円までの預貯金など、生活に必要な一定のものを除き、マイホームや車などの財産はすべて処分しなくてはいけないので、家族の生活にも多大な影響が及ぶ点には注意が必要です。
個人再生
自己破産をし復権を得るまで就けなくなる職業に従事していたり、家族への影響を最小限に抑えたりしたい場合は、個人再生を検討する余地があります。
ただし、自己破産の場合とは違い、あくまで「減額した分を3〜5年かけて払い続ける」ことが前提になるため、借金を100%帳消しにできるわけではありません。
また、マイホームや車を維持し続けることもできますが、適用要件が厳しいため、 自分が利用できるかは弁護士や司法書士の専門家に相談したうえで確かめる のをおすすめします。
任意整理とは
任意整理は、自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通さず、あくまで当事者間での話し合いの形で進める債務整理の方法です。
返済額の減額や返済期間の延長など条件の取りまとめを行い、負担を減らす のを目指す債務整理の手法のひとつです。
実際は債務者自身が債権者と交渉を行うわけではなく、依頼を受けた弁護士や司法書士が進めるのが一般的となっています。
交渉を進めた結果、借金を一部減額しつつ、残額は3〜5年で返済を終えるようスケジュールの再設定をするのが一般的です。
自己破産のように100%借金を減額できるわけではありませんが、依頼してから1週間程度で取り立ての電話が止まるので、精神的なストレスは大幅に減らせます。
本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよのまとめ
「本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよ」と焦っている場合、 何が原因になっているのかまずは突き止め、そのうえで取れる解決策はないか冷静に探りつつ動く のをおすすめします。
特に、他から借りたり、自分で稼いだりするめどが立たないようなら、債務整理を検討すべく弁護士や司法書士などの専門家に早急に相談してください。
間違ってもヤミ金や違法金融、個人間融資などの違法性が高い手段で解決を図ってはいけません。
借金問題や違法金融問題に力をいれている弁護士、司法書士であれば、無料相談を受け付けていることが多々あります。
自分と相性が良さそうな弁護士、司法書士を探し、悩みを一度しっかり聞いてもらうと解決に向かう はずなので、まずは問い合わせてみてください。
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