お金が必要なのにどこからも借りれない助けて！お金を借りすぎて借りれない人の対策や最終手段

「お金が必要なのにどこからも借りれない助けて！」と困っている人は以下で対策してください。

返済に困っている人は、 返済負担を減らして督促の連絡をストップさせる「債務整理」がおすすめです。

今回は、お金が必要なのにどこからも借りれない理由とヤミ金の危険性について詳しく解説していきます。

記事では、お金を借りすぎて借りれない原因と総量規制、最終手段などまとめているので参考にしてください。

お金が必要なのにどこからも借りれない理由

お金が必要なのにどこからも借りれない理由は「貸すとさらなるトラブルになるから」に尽きます。

これだけではあまりに簡単すぎるため、具体的に考えられる理由として以下の4つを解説するので参考にしてください。

お金が必要なのにどこからも借りれない理由① 借入限度額に達した

消費者金融や銀行など、借入先が設定する借入限度額を超えてお金を借りることは当然できません。

この借入限度額は利用者の収入や他社での借り入れ状況によって上下するため、 相応の返済能力があれば引き上げられる こともあります。

借入限度額の引き上げを希望する場合は、借入先のコールセンターに連絡するか、会員ページから所定の操作をするかなどして手続きをしてください。

なお、借入限度額の引き上げに当たっては、借入先による審査を受ける必要があります。

審査に通れば借入限度額が引き上げられるため、より多くのお金を借りることが可能になりますが、落ちることもあるため注意してください。

お金が必要なのにどこからも借りれない理由② 総量規制に達した

総量規制に達することで、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りることができなくなります。

なお、年収の3分の1とは、消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業法が適用されるすべての事業者からの借り入れの総額を基準に判断します。

年収450万円の人の場合、1社から150万円を超える借り入れだけでなく、複数の会社から150万円を超える借り入れをすることはできません。

なお、銀行カードローンは 銀行法が適用される商品のため、貸金業法による規制を受けない ことから総量規制の対象外です。

ただし、実際は消費者保護の観点から、貸金業法が適用されるカードローンも含め、合計で年収の3分の1を超える額を借りるのは難しいのも事実です。

参照：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ｜一般社団法人全国銀行協会

お金が必要なのにどこからも借りれない理由③ ブラックリスト

いわゆるブラックリストに載ることでも、消費者金融や銀行、クレジットカード会社からお金を借りることができなくなる点に注意が必要です。

クレジットカードやカードローンなど、お金の貸し借りを伴う取引(信用取引)の利用履歴のことを、信用情報と言います。

信用情報は、信用情報機関と呼ばれる企業・団体がデータベースにまとめていますが、以下のトラブルがあると金融事故として登録されるので要注意です。

自分の信用情報に問題がないか知りたい場合は、 手数料はかかりますが照会することが可能 です。

以下、日本で現在事業を行っている3つの信用情報機関の照会手続きが分かるリンクを紹介するので参考にしてください。

お金が必要なのにどこからも借りれない理由④ 他社借入金額・件数が多い

他社借入金額・件数が多い場合も、返済能力のなさおよびトラブル発生可能性の観点からお金が借りられない原因になるため注意が必要です。

実際は手元に十分にお金がある場合であっても、 借入金額・件数が多ければ、お金に困っていたり、自己管理能力がなかったりすることを疑われます 。

どこからも借りれない人の最終手段は「生活保護」

どこからも借りれない人の最終手段は「生活保護」を受けてください。

生活保護は、国の制度の一種であり、知名度も高いことから名前を聞いたことがある人もいるはずです。

生活保護は憲法で認められた、対象となるすべての国民が利用できる扶助制度です。

実際の申請は、住まいがある地域を管轄する福祉事務所もしくは市区町村役場を通じて行います。

ただし、生活保護を利用したい旨を申し出ても、職員が利用しないよう威圧的な態度で説得する、いわゆる「水際作戦」が報道されているのも事実です。

生活保護の相談に行っても利用を渋られた場合は、 弁護士もしくは支援を行うNPO法人に相談し、サポートを仰いでください 。

参照：生活保護の申請手続｜日本弁護士連合会
参照：生活相談・支援事業｜認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

もうヤミ金しかないと考えてはいけない

前提として、どんなに切羽詰まったとしても「もうヤミ金しかない」と自暴自棄になってはいけません。

根本的な問題の解決にならないうえに、恐喝や犯罪ほう助に巻き込まれるなど、さらなるトラブルを招くためです。

ヤミ金を使ってトラブルに巻き込まれるぐらいなら、生活保護を検討するのが安全かつはるかに問題の解決に結びつきます。

お金を借りすぎた・総量規制で借りれない人は債務整理を検討する

お金を借りすぎたり、総量規制で借りられない状態になっていたりする人は、債務整理を検討してください。

なお、債務整理には以下の3種類があり、それぞれに向いている人や特徴が異なるため、詳しく解説します。

任意整理

任意整理は、 裁判所を通さず、債権者と債務者が個別に交渉を行うことで、借金問題の解決を目指す 債務整理の方法です。

任意整理の大きな特徴として、裁判所を通さないため、周囲に知られる可能性が極めて低いことが挙げられます。

また、利息が大きい債権を有する債権者とだけ交渉するなど、状況に応じて介入する相手を選ぶことが可能です。

ただし、あくまで裁判所を通さず、当事者同士の交渉に基づいて行うため、債権者から和解を拒否されることがあります。

また、個人再生、自己破産と同様に利用した時点でその情報が金融事故として信用情報に登録されることに注意が必要です。

個人再生

個人再生は、 裁判所を通して行う債務整理の一種で、借金を大幅に減らす効果が見込めます 。

実際に個人再生を行う際の流れは以下の通りとなっているので、事前に知っておいてください。

大幅に借金を減らす効果が見込めますが、注意すべき点もいくつかあるので解説します。

まず、後述する自己破産とは違い、借金を全額減額することはできず、一定額は返済しなくてはいけません。

また、裁判所を通じて手続きをする以上、個人情報が官報に掲載され、周囲に知られる可能性があります。

自己破産

前述した任意整理、個人再生と比べ、最も借金を減額する効果の高い債務整理の方法が「自己破産」です。

自己破産をすると、未払いの税金・社会保険料や慰謝料、損害賠償など 一部の例外(非免責債権)を除き、すべての借金の返済が免除 されます。

借金減額という意味では最も強力なうえに、取り立てや督促も止まるので精神的なストレスからも解放されるはずです。

ただし、裁判所を通じて行う手続きである以上、個人情報が官報に掲載されるため、周囲に知られるリスクはあります。

また、99万円以下の現金や残高20万円以下の預貯金や生活に必要な資産を除き、すべての資産を処分しなくてはいけません。

持ち家や車を手放さないといけないため、家族と同居している場合は影響が及ぶ恐れが大きくなっています。

【お金借りれない助けて！】お金が必要なのに借りれない人の対策

お金が必要なのに借りれない場合は、 まずは当面の生活費に充てるお金を用立てる 必要が出てきます。

身近な方法や意外なものも含め、考えられる対策を解説するので参考にしてください。

家族や知人から借りる

家族や知人からお金を借りるのは、 古典的ですが、解決の糸口に結びつく可能性も高い 方法ともいえます。

お金を借りる交渉をするまでに生活に困窮することが分かった結果、生活の支援を申し出てくれることもあるからです。

ただし、人によってはお金の貸し借りに対してネガティブなイメージを持っていることもあるため、話をしただけでトラブルが起きることも考えられます。

相手の性格や考え方を踏まえたうえで「なぜ、お金が必要か」「どのように返済していくつもりか」を冷静かつていねいに伝えてください。

不用品売却でお金を作る

着なくなった服、読まなくなった本などの不用品があれば、 リサイクルショップや古本屋に売却してお金を作ることができます 。

部屋の掃除にもなり一石二鳥ですが、赤の太文字になります
売るものによってはほとんど価値がつかないことがある点に注意が必要です。

質屋でお金を作る

ブランド品や貴金属があるなら、それを使って質屋からお金を借りることができます。

実際に質屋を利用する際の基本的な流れは以下の通りなので、参考にしてください。

質屋からお金を借りる場合、 消費者金融や銀行とは違い、特段審査は必要ありません 。

ただし、審査を受けない以上、法律上の上限利息が年109.5％と非常に高い水準になっています。

簡単に利用できる方法ではあるものの、質草になる品物がないと使えないうえに、高い利息を払うことになる点に注意が必要です。

参照：質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）

単発アルバイトで稼ぐ

単発アルバイトで稼ぐのも、当面の生活費を確保するという意味では有効な手段です。

1日もしくは2～3日程度の短期間で終わるため、 自分の予定やこれまでの経験、興味に合わせて仕事を選べます 。

昨今は単発アルバイトに特化したアプリなどを使い、仕事が探しやすくなっているのでチャレンジする価値はあるはずです。

火災保険申請サポートで給付金を受け取る

火災保険申請サポートで給付金を受け取ることで、手元の現金を増やせる可能性があります。

前提として、契約している火災保険により、水災や風災など、数多くの事故をサポートできることがあります。

しかし、火災保険の契約内容を熟知するとともに、相応の関連知識がないと、補償対象となる事故が起きても、保険金を請求することはできません。

そこで、 被害箇所の特定や見積もり等の資料を作成し、保険金を請求する際の一助とする ために火災保険申請サポートを利用すると効果的です。

ただし、あくまで火災保険申請サポートは火災保険金請求のための情報提供をする立場に過ぎません。

書類の取り寄せや記入など申請そのものの代行など、いわゆる「火災保険申請代行」は、契約者本人以外による請求となることから違法となります。

どこからも借りれない助けてのまとめ

本当に本当にお金どこからも借りれないどうしよのまとめとして、本文の要点を以下に整理しました。

いずれにしても、最もやってはいけないのは、自暴自棄になって違法な手段で解決を図ることです。

身近な人に話を聞いてもらったり、弁護士や消費生活センターなどの公的機関に相談したりなど、 現実的かつ安全な方法で解決を目指してください 。