資金調達に使えるファクタリングの最新動向

様々な資金調達方法が存在していますが、それらの動向を全て把握している経営者がどれだけいるでしょうか？よりよい運用をする為にもそれぞれの方法の実態を知る事は必要不可欠です。リスクヘッジの為にもしっかりと動向を把握しておきましょう。今回は「ファクタリング」に焦点を当ててみていきます。

 

参考記事：【最新版】ファクタリングとは？売掛金の買取で資金調達に成功する10の法則！

 

ファクタリングについて説明するその前に…

今スグ資金調達されたい方には、本記事で紹介するファクタリングと平行して、ビジネスローンを利用されるようオススメします。ファクタリングやビジネスローンであれば、手形のように不渡のリスクも無く、安全かつ確実に資金が調達できます。

 

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ファクタリングとは

 

そもそもファクタリングとは何であるか、正しく理解はできていますか？

ファクタリングとは、企業や事業者において現金が必要になった際に資金調達の手段として用いられる方法の一つです。今回のコラムを読む前にファクタリングの内容をおさらいしたい方は下記の記事を参考になさってください。

 

 

ファクタリングのメリット

 

ファクタリングとは、売掛債権を流動化する仕組みであり企業に以下のようなメリットを与えます。

 

将来の事業推進のための資金力を豊かにする。

 

企業の成長のためには、保有している財産を次なる戦略に使うことが不可欠です。ファクタリングを行うことで債権の回収期間を待たずして、新たな商品の仕入、固定資産の購入、研究開発、投資に回すことが可能となります。さらに、債権管理に対する労力や、事務手続きも軽減されることから資金だけでなく労働力も次なる投資対象へ投入することができるようになります。

 

 

貸倒リスクを0にする。

 

ファクタリングは企業にとって最も安全な資金調達方法の一つであるといえます。債権を保有している場合、取引先の倒産などによる貸倒リスクは切り離して考えることができません。ファクタリングを行った場合、ファクタリング会社から資金をすぐさま回収できるためこのような貸倒リスクはなくなります。さらには、貸倒引当金や貸倒損失を計上することもなくなるため、企業の損益計算書にプラスの影響を与えることになります。

 

 

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キャッシュフロー計算書の改善

 

売掛債権が増加した場合、企業のキャッシュフロー計算書上では、営業活動によるキャッシュフローにマイナスの影響を与えます。営業活動によるキャッシュフローは企業が本業からどれだけ資金を稼いでいるかを示す重要な指標です。ファクタリングを行うことで営業活動によるキャッシュフローにプラスの影響を与え、投資家からの資金調達や金融機関からの借入を容易に進めることができます。

 

 

 ファクタリング市場の推移

 

近年、東証一部上場企業をはじめとする多くの企業でファクタリングが実施されているため、企業は受取手形による資金回収を控え、ファクタリングが可能な売掛債権による決済への移行が目立ちます。その影響で受取手形による決済は縮小傾向にあります。受取手形の縮小傾向は以下の通りです。

 

 

受取手形の残高は2001年から2013年にかけて約半分へと縮小しています。この結果はいかに企業が流動化可能な債権による決済を進めているかを示しています。

 

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身近にあるファクタリングの始まりと現在

 

債権の流動化の幅を少し広げてご説明しますと、近年利用が拡大しているものに電子債権が挙げられます。電子記録債権は債権の流動化を前提とした債権です。広く知られている電子記録債権としては「でんさいネット」が挙げられます。電子記録債権を利用している企業には住友商事株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、モロゾフ株式会社などが挙げられます。

 

下記は電子記録債権の契約企業数の推移です。4年足らずの間に3万社近くの企業が電子記録債権契約を締結していることを読み取ることができます。

 

 

日本で電子記録債権法が施行されたのは2008年12月であることから、日本の電子記録債権取引はまだ始まってから日が浅く、今後も市場は拡大していくことが見込まれます。

 

ファクタリングと関連法

 

ファクタリングは通常、事業者間において行われることが多く、個人と貸金事業主間の取引を想定した貸金業法が想定している取引とは異なります。

 

そのため、ファクタリング会社に関連する法規制としては、貸金業法ではなく民商法、サービサー法であると考えられます。ファクタリング業務の中身は多様であり、一律に論じることはできませんが、サービサー法により認可を受けない者がファクタリングを業務とすることは弁護士法73条（何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない）に違反する恐れが認められる場合があります。

 

この点において、ファクタリングを利用する企業は保護されていると考えることができます。

 

参考記事：準備中

 

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最新のトラブル内容と判例

債権譲渡がなされた場合には、譲受人が債権を回収することとなります。ただし、場合によっては第三者対抗要件の効力が争点となる場合があります。下記は債権譲渡に関して発生した争点と判例です。集合債権譲渡担保の事例で、債権譲渡の通知（467条2項）に譲受人が担保権を実行するまではなお譲渡人が取り立て権限を有する趣旨の記載があった場合、この通知に第三者対抗要件としての効力があるのかが争点となりました。

 

最判平13.11.22＝H13重判・民法8＝判例六法・467条7番

 

【判旨】

「甲が乙に対する金銭債務の担保として、発生原因となる取引の種類、発生期間等で特定される甲の丙に対する既に生じ、又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし、乙が丙に対し担保権実行として取立ての通知をするまでは、譲渡債権の取立てを甲に許諾し、甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないこととした甲、乙間の債権譲渡契約は、いわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約といわれるものの1つと解される。
この場合は、既に生じ、又は将来生ずべき債権は、甲から乙に確定的に譲渡されており、ただ、甲、乙間において、乙に帰属した債権の一部について、甲に取立権限を付与し、取り立てた金銭の乙への引渡しを要しないとの合意が付加されているものと解すべきである。

 

したがって、上記債権譲渡について第三者対抗要件を具備するためには、指名債権譲渡の対抗要件（民法467条2項）の方法によることができるのであり、その際に、丙に対し、甲に付与された取立権限の行使への協力を依頼したとしても、第三者対抗要件の効果を妨げるものではない。

 

上記は、債権譲受人に第三者対抗要件（権利者であることを主張する権利）を認めるとするものであり実務に沿った判例となっています。このように債券譲渡には専門的な見解が問われるケースがあるため、債権の流動化を安全かつ確実に実施するために専門家を利用することをお勧めします。

 

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まとめ｜ファクタリングは、中小企業の間で今後も需要が高まる！

 

いかがでしたでしょうか。少しずつ資金調達を取り囲む環境も変化していきます。関連法に関しても解釈や判例次第で大きく変わっていく物です。ファクタリングに限らず、常に最新の情報を取り入れる事で安定した会社の経営を実現していきましょう。

 

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