税理士法人インテグリティ東京事務所（公認会計士佐藤貴之事務所）

まずは、自己紹介をお願いします。

はじめまして。税理士法人インテグリティ東京事務所の代表をしております公認会計士・税理士の佐藤貴之と申します。
まずは自己紹介を兼ねて私の経歴をご紹介します。
新潟生まれの現在37歳でして、大学在学中の2002年に公認会計士試験に合格を果たし、同年に「監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）」に入社。
その後は、100社あまりの様々な業種、様々な規模の企業の会計監査に従事すると共に、株式公開支援、内部統制構築、SOX法対応、原価計算構築及び連結決算支援などの各種コンサルティング業務に関する業務経験も豊富に重ねることができました。
お世辞にも優秀とはいえなかった私でしたが、上司や先輩、そしてお客様方からたっぷりと鍛えられたおかげで、なんとか一人前の公認会計士として認められることができるようになったと思います。

そして2007年、「デロイト トーマツFAS株式会社（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社）」に入社しました。それまでの監査法人から、念願だったアドバイザリー会社に移ってからは、合併や買収といったM&Aに関わる業務が中心となりました。監査法人時代も多忙でしたが、それまで以上に激務の毎日で土日出勤や徹夜も日常茶飯事です。新聞やニュースで紹介されるような大企業の案件を手がけることで自分にも自信がつき、やりがいも大きく充実した日々を送ることができました。
しかし、誰もが行っている大規模な案件に自らが関与できるという喜びがある反面、小さな案件でも構わないので、一人ひとりのお客様と真摯に向き合い、もっと近い距離で着実に経験を積み重ねることができる仕事をしたいという気持ちが大きくなっていきました。

2012年、気持ちも新たに「佐藤直人税理士事務所（現　税理士法人インテグリティ）」に入社。「Big4」と呼ばれる巨大会計事務所で身につけた知識と経験を、大企業だけでなく、起業家の皆様や若い会社、小さな会社を主宰する一人ひとりのお客様のために役立てていきたいという想いを胸に独立を決意。父が主宰する新潟の税理士事務所に入社後は、税理士法人に組織変更して東京・青山に東京事務所を設立、現在に至っています。

なぜ、今の事業をはじめようと思ったのですか？

規模の小さな会社のお客様の仕事、いわゆる小さな案件を担当したときのことです。お客様と二人三脚で仕事を進めて無事に案件が終了し、打ち上げとして居酒屋でお客様と祝杯をあげていたときに、思いがけないほど多くの感謝の言葉を色々と頂戴したのです。
大規模な会社組織を対象とした大型案件を手がけていた時には、あまり体験する機会がなかったささやかな感動というのでしょうか。どの仕事に対しても誠心誠意、真剣に対峙してきたつもりですが、あそこまでの感謝の言葉をもらったことはありませんでしたし、一人ひとりのお客様と真剣に向き合うということはこういうことを指すのだろうなと、しみじみと実感することができたのです。
この出来事をきっかけに、「案件の規模や報酬の大小だけが仕事ではない。もっとお客様の身近な立場に立って、心から感謝される仕事がしたい」と考えるようになったのです。
「それまでトーマツのスタッフとして色々と自分の中に吸収・蓄積してきた様々な知識や経験を、もっと多くのお客様のために提供して役立てていきたい。大企業のように高い報酬を払うことは難しいお客様に提供することができれば、きっともっと喜んでもらえるはずだし、社会貢献にもつながるはず！」と強く思うようになったこともあり、独立を決意しました。

御社の特徴や強みを教えてください。

石橋を叩いて渡るタイプの公認会計士・税理士がお客様を倒産させることはありません。

企業が成長していくためには、開業してまだ日が浅い創業期がもっとも重要となります。
政府の統計によれば、設立してわずか5年で、83%の会社が倒産してしまうというデータもあります。
税理士法人インテグリティの最大の強みは、開業してまだ日が浅い創業期から、事業が安定成長期に入るまでの総合的な支援を得意としているところにあります。

一方、当法人は、節税だけではなく、企業価値の拡大の応援を得意としています。
例えば、節税になるからといって無駄な経費の支出を促したりすることはなく、基本方針としては、あくまでもお客様の将来キャッシュ（現金）の増加をめざします。また同時にコストリダクション（原価低減、コスト削減）や売上増加の支援サポートも担当させていただきます。

また、お客様によく申し上げていることなのですが、当法人インテグリティの公認会計士・税理士は決して「先生」ではありません。一人ひとりのお客様に会計や税金に関するサービスを提供するサービス業の担い手の一人だと思っています。

当法人インテグリティの東京事務所は設立してまだ日も浅く、代表である私自身も30代と公認会計士・税理士仲間の間では若手ではありますが、フットワークの軽さと話しやすさで、創業間もない経営者様の右腕、頼れる仲間として共に成長したいと考えています。
正直なところ、あまり貫禄も威厳もありませんが、東京都港区内でイチバン話しやすく相談しやすい、困ったときには真っ先に皆様の頭の中に思い出してもらえる、そんな身近な公認会計士・税理士を目指しています。

私たちの業務は表面的な数字のチェックや税金の申告書の作成だけではないと思っています。お客様と近い目線で話ができるよう、お客様のビジネスの仕組み、取引の流れの理解に努め、会社を成長させていくためにできる限りお手伝いさせていただきます。

最近手がけた資金調達案件の事例

やはり弊社のホームページからお問い合わせを下さるお客様が多いのが特徴です。
ホームページで「IT領域が得意」とPRしていることもあり、他の業種もありますが、創業段階の資金調達に関するご相談をされるお客様はIT業界の方が大半を占めます。

弊社の主な業務内容としては、これから新たに事業をはじめようとしている方、事業をはじめて間もない方などの、創業融資のお手伝いをしています。
金融機関からの資金調達には事業計画書が必須です。過去の決算実績のない創業融資においては、この事業計画書が特に重要になります。弊社では、金融機関が納得する事業計画書の作成支援などによって、創業融資の獲得実績を向上させることに力を注いでいます。

また、資金調達の実行ではありませんが、資金調達を考えていたお客様に対して、運転資金を減らして資金繰りを改善する、経費を節減してキャッシュを残す、といった財務コンサルティングを行うことによって資金調達が不要になったケースも多々あります。
弊社では、緊急を要する資金調達を除いて、本当に必要な資金調達なのか、資金調達をする以外に方法はないのかなどをお客様と細かく検討して、なるべく借入金を増やさない財務体質の強い会社になるお手伝いをしています。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージ

まず大切なことは、本当にその金額の資金調達が必要なのか、借入金額をもっと減らせないのかについて、再度検討することです。利益の中から、決まった期日に借入金を返済していくのは、想像している以上に大変なことです。借入金額は少ないに越したことはありません。

金融機関からの資金調達について

もし、あなたがお金を貸す側である金融機関の担当者であったとしたら、どのような人にお金を貸したいですか？
貸したお金をちゃんと返してくれる人、儲かっている人、誠実な人などではないでしょうか？
つまり、資金調達が必要な場合は、自分がそのような人（会社）であることを金融機関に率直に伝えればよいのです。でも、その「伝える」ということが結構、難しいのですよね。
そのような時に相談して欲しいのが、公認会計士や税理士などの専門家です。
公認会計士や税理士は、お客様の「資金調達したい」という想いを、金融機関に伝わりやすい客観的なカタチにするお手伝いをするための心強い味方です。

その他の資金調達

資金調達といっても、「金融機関からお金を借りる」だけではありません。
例えば、運転資本を減らすことができれば、それだけ資金に余裕ができるので、資金調達するのと同様の効果を得ることができます。
また、応募資格がある補助金や助成金を探してみるのも良いでしょう。

資金調達イコール借入金ではなく、その他の選択肢もあるということも念頭に置いておく必要があります。

起業を成功させるためのアドバイス

インターネットなどで「起業の心得」「起業アドバイス」などと入力して検索してみると、色々と役に立ちそうなお言葉が数多くヒットすると思います。自分にあった起業のやり方を見つけることはもちろん大切ですが、公認会計士・税理士として「成功させる」というより「失敗しない」アドバイスを一つ申し上げておきたいと思います。

「ムダなお金は極力、使わないようにする」「一つひとつの支出についてその意味と効果を考える」ということです。

私が皆さんにまず申し上げたいのは、「最初が肝心」ということです。
先ほどの政府の統計にもあるように、創業して日が浅い会社が最も倒産しやすいというデータがあります。せっかく起業したとしても、経営が軌道にのるためにはしばらく時間を要するものですし、軌道にのるまでの防衛策としては、極力、支出を控え、ムダな出費を抑えるということしかありません。例えば、最もムダなお金の代表格が家賃などの固定費です。これをなるべく安く抑えること、例えば、最初は雑居ビルからスタートするとか、自宅兼事務所のオフィスというのもありだと思います。
また、「運転資金を減らす」ということも重要です。例えば、在庫を抱えるということは、商品が眠っているのと同じことです。従って、極力、在庫は持たない、または回転させるようにすること、また、売上の入金はなるべく早く、仕入の支払はなるべく遅く設定した方が、当然、資金繰りは楽になっていくはずです。創業期にある起業家の方々は、このあたりのことをあまりご存じないので、取引先のいう通りに「それで結構です」と言ってしまう方が多いのですが、途中で条件変更というのは難しいので、5日でも10日でも構わないので、「受け取るお金はなるべく早く、支払うお金はなるべく遅く」というフレーズを常に肝に銘じておいてほしいと思います。

そして会社の売上が「なだらかな右肩上がり」の美しい曲線を描くようになってきたら、固定費に少しゆとりを持たせていけば良いのです。この場合の曲線は、でこぼこにならないように、特に「下のラインがぶれない」ように注意する必要があります。この曲線をぶれないように保ち、専門家の視点から数字を見ながら皆さんと一緒に成長していくのが、私たち公認会計士であり、税理士の役割なのです。そのような意味においても、一人で悩んでいないで、是非、私たちのようなアドバイザーを頼ってほしいと思います。

さらに、下記に該当するお客様には自信をもって税理士法人インテグリティをおすすめします。

• 事業の拠点が港区、渋谷区、新宿区にある
• これから事業を始めようと考えている
• 事業を始めてから日が浅い
• 今はまだ小さい事業だけど将来は大きく成長させたい
• 貫禄はないが30代の若い税理士がいい
• ITに強い税理士がいい
• 会社を大きくしたいため、税理士資格だけでなく公認会計士の資格を持った税理士に顧問になってもらいたい
• ビジネスやファイナンスなど会計や税金以外のこともいろいろ相談したい

それでは、皆様の起業と資金調達の成功を心よりお祈り申し上げます。