桜会計事務所

まずは、自己紹介をお願いします。

はじめまして。
東京・立川にオフィスを構える桜会計事務所 所長の山口正輝と申します。昨年6月に事務所を立ち上げ、1周年を迎えたところです。
前職時代を含め、実に多くの方々に支えられ、助けられながら、この立川の地で税理士としての経験とキャリアを積み重ねてきました。個人事業主さまや中小企業のお客様向けの税務顧問サービスや会計処理業務に携わる一方、これから事業を立ち上げたいというお客様やそのための融資先を探している、あるいは経営コストの改善を図りたいなど、様々なお客様との出合いがあり、個人的にも大きく成長ができたと実感する一年でした。また、目の前に置かれた課題に一生懸命に取り組むことが、お客様のご満足につながり、それが新たな案件のご紹介にも繋がっていくことをいくつもの事例を通して学ぶことができたように思います。
税理士の中では、まだ若手と言われる年齢ですが、迅速な対応とフットワークの軽さを武器に、皆様のお役に立てるよう、全力で税務に取り組んで参ります。
ぜひ、皆様と一緒に成長させて頂ければ幸いです。まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

経歴

1985年9月5日生まれ
2009年12月 税理士試験最終合格
※法人税法、所得税法、相続税法の国税三法を取得。
2012年1月 税理士登録
2014年6月 桜会計事務所 開業

なぜ、今の事業を始めようと思ったのですか？

やはり誰かのために役立てる仕事がしたいというのが大きかったと思います。他にも様々な仕事がありますが、ある程度、社会的に認められていて存在価値のある専門的な仕事として「税理士」というのは魅力的でした。
また、サラリーマンとして勤務していた頃には、お客様のご要望に全力でお応えするということが、なかなか難しいということがありました。もちろん顧問契約をした上で、私たちの仕事は成り立っていく訳ですが、中には顧問料の価格に関係なく、企業の業績発展のために何とかサポートしたいというような案件にも出会います。自分が独立することで、そのような方々に少しでも寄り添い、サポートすることができたら楽しいだろうという思いと共に独立を決意しました。

正直、高校時代まではクラブ活動の陸上に夢中になり、勉強があまり得意ではなかった私ですが、上京して大学で経営学部に入り、そこで税務の勉強の面白さに目覚めてしまったようです。元々、数字に関しては得意な方で、税務に興味を持つのに時間がかからなかったというのも大きかったと思います。「自分は将来、絶対に税理士になる！」とそこで目標を決めました。学生時代というのは授業に出る以外は時間がありますから、そのすべてを受験勉強に割いたといっても過言ではなかったと思います。1日10時間は机に向かい、ほとんど引きこもりのような生活を送ったおかげで、学生時代に計3科目の試験に合格。卒業後は八王子の会計事務所に入所し、1年に1科目の合格をめざして勉強したところ、24歳で無事に税理士試験に合格することができました。

2012年1月に税理士登録を行い、2年間に及ぶ実務経験を積んだ後、昨年6月に現在の「桜会計事務所」を立ち上げました。八王子の事務所勤務時代は、個人事業主さまや中小企業の顧問担当のほか、 相続税の相談・申告などにも携わり、様々な経験を積むことができました。現在のお客様は当時のお客様からのご紹介がほとんどなのですが、多種多様なお客様と接する中で、日々勉強の毎日だと感じています。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

税理士業界では最も若手の部類の30歳ですが、どのような時にも迅速な対応とフットワークの軽さを武器に、地域に根ざした自営業や中小皆様の企業の発展のため、毎年の税制改正に準拠した的確なアドバイスをさせていただきます。

例えば、金融機関への融資交渉の際に同行し、先方からの質疑応答をサポートすることで、融資がおりやすいというケースも少なくありません。また、融資金額にご満足されなかった場合には、どこに問題点があったのか分析し、新たな金融機関への融資交渉に役立てることができるというメリットがあります。
さらに「街の何でも屋さん」という訳ではないですが、本業以外でのご相談を受けることも少なくありません。自分の専門外のことでも、プロフェッショナルの士業の先生方をご紹介できるよう、事務所の開業に際しては、地元の士業の先生方を独力で開拓。弁護士や司法書士、社会保険労務士などの資格を持つ同年代の先生方とネットワークを構築し、問題が生じた際には、スムーズに連携し、ご紹介できるような体制を整えています。

また創業融資のご相談に見えるお客様のことを考慮して、独力で地元の金融機関との信頼関係を構築。都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫とのより良い関係づくりをめざしています。

また、経営革新等支援機関に認定されているTKC全国会の会員税理士からの月次巡回監査を受け、中期経営計画を策定している中小企業に向けた「がんばる中小企業を応援するローン『極め』」という商品を三菱UFJ銀行が取り扱っており、条件をすべて満たせば最大0.4%の固定金利で借入ができるというメリットがあります。顧問契約から1年が過ぎないと使えないという条件付きですが、資金調達が必要な関与先には積極的に勧めています。お客様にとって便利で新しい制度はすぐに導入し、少しでも皆様のお役に立てるようになりたいと考えています。

最近、手がけた案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。最近の事例としては、新規創業の方に、顧問契約を前提として、創業計画書を無償でご提案・作成し、政府系金融機関の創業融資にて、金利1%前半の資金調達を行いました。創業時の資金繰りの不安解消や業績確認に力を入れています。
これから起業しようとお考えの方に、具体的な起業のイメージが確立されていると、私たちとしてもサポートしやすいということは言うまでもありません。お客様からヒアリングを行い、最初に作成したものは、TKCシステムを使用した6年間の業績や資金の流れを予測する創業計画書でした。6年間を見越した緻密な計画書を作成し、一つひとつの問題点をクリアにしていきました。また、店舗予定地を最初に探しておくということも、融資を受けようという場合に重要な点となります。緻密な計画書の作成と、シミュレーションを繰り返したことが良かったのでしょう。つい最近、800万円の融資が決定し、いよいよ開店準備に向けて動き始めたところです。
まだ成功事例は少ないのですが、これからはこのようにお客様を積極的にサポートしていきたいと思っています。

基本的に顧問契約を前提としたお付き合いとなります。最初のご相談は無料で受けており、創業支援に関する相談料金は比較的抑えた設定とさせていただいています。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

最初は、私たちのような「資金調達の専門家」に相談するということが、資金調達を成功させるための第一歩ではないかと考えます。税理士というのは客観的に数字を捉えることができるので、例えばAという金融機関で思うような結果が得られなかった場合でも、B、あるいはCという他の金融機関への手段や対策を講じてくれるはずです。一人であれこれと悩む前に信頼できる税理士に相談できる仕組みを整えておくということは大切だと思います。また、資金調達を専門にしている税理士、自分に合った税理士を探すということも大切です。いざという時も頼りになりますし、経験や知識を踏まえて将来的な数字を予測し、組み立てることができます。逆に、資金調達が専門ではない先生や忙しすぎる先生の場合、どうしても専門外のコンサルティングでは、ご希望通りの結果が期待できないケースもあるようです。「ちょっと違うな」と思った時にはそのまま放置せず、思い切って他の税理士を探すというのも必要だと思います。実際の数字も、相談する税理士の先生に関しても「見極めが大切」ということです。実際、申告の際に明らかに損をしていたり、あるいは、もっと早く相談していただければ良かったのに・・・というお客様もいらっしゃいました。経営者と税理士との関係は「二人三脚」のようなものだと考えていただけるといいのかもしれません。

当事務所は資金調達に関して、非常に力を入れております。提携先の金融機関のご紹介はもちろんですが、必要な場合には一緒に金融機関へ同行し、交渉なども行っております。
資金調達をスムーズに行うためには、業績改善が必要となります。資金繰りの向上のため、毎月訪問させていただき、財務状況を把握・分析し、お客様がどのようにしていけば資金調達がスムーズに行えるようになるのか、また、会社の資金を貯めるにはどのようにすればよいのかを的確にアドバイスさせていただきます。

起業を成功させるためのアドバイスがあれば、お願いします。

私が申し上げておきたいのは「資金調達を受けてからが、本当の事業のスタート」になるということです。よくありがちなのが「資金調達に成功」したことで安心してしまい、その後のフォローがおろそかになるケースです。
事業計画書に書かれた数字と実際の数字の間に誤差はないか、もしもかけ離れてしまっている場合には、どのような対策を講じていかなければならないのか。資金調達を追加する可能性はあるのかなど、経営に関するあらゆる問題に向けて共に計画を立て、サポートしていくことが、私たち税理士の役割でもあるのです。もっと気軽に、そして便利に私たちを利用していただきたいと思います。

そうはいっても、私たち税理士の仕事は、経営者の方々の代わりに事業計画を構築することではなく、横からサポートして経営者の方々に「気づき」を与えて差し上げることです。お客様が自ら、経営をうまくコントロールして収益を上げていく。それを私たち専門家がトータルな視点から支えて、バックアップしていくことでより良い関係が構築できると考えています。

また、当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されています。「経営革新等支援機関」とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

例えば「取引先を増やしたい、販売を拡大したい」「金融機関と良好な関係を作りたい」「新規事業展開や海外展開を考えている」「経営のフォローアップをしてほしい」等のご相談や悩みにお答えするために創設された制度で「借入利率や信用保証料」が下がるというメリットを利用することができます。

まだ若い事務所ではありますが、フットワークの軽さと幅広い知識で皆様のご相談・ご要望に全力でお応えしてまいります。皆様の起業を精一杯サポートさせていただきますのでどうぞ、よろしくお願い致します。