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2017年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業16社

4月に1億円以上の資金調達をした企業16社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

カラフル・ボード株式会社

https://www.colorful-board.com/

カラフル・ボード株式会社は1人1台のパーソナルAI「SENSY(センシー)」を開発し、それを活用した様々なライフスタイル分野向けのサービスやソリューションを提供しているAIスタートアップ企業です。紳士服の「はるやま」や「ナノ・ユニバース」などのブランドを手掛けるTSIといったアパレル企業と業務提携し、AIを活用して各社ファッションアイテムの需要予測やマーケティング支援を行っています。また、自社サービスとしてAIから、ファッションのコーディネート提案を受けられるアプリ「SENSY」なども提供しています。
代表取締役CEOの渡辺祐樹氏は慶應義塾大学理工学部卒業後、独立支援制度である「アントレプレナープログラム」で株式会社フォーバルに入社。その後IBMビジネスコンサルティングにて、マネージャーとして事業戦略や組織改革の策定、チームのマネジメントなどに従事されてきたそうです。そして、2011年11月にカラフル・ボード株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額8億円です。内訳は、株式会社TSIホールディングス、はるやまホールディングスグループの株式会社ミック、株式会社ヴィンクスに対する約7億円分の第三者割当増資によるものと、日本政策金融公庫の資本制ローン及び新株予約権付融資制度による1億円の事業融資です。
資金使途としては、協業先や自社のソリューション拡充に使用される見込みです。長期的には、各プロダクトを連携させ、AIによるマーケティング支援や接客時に最適な提案ができる世界を目指していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年12月 非公表 
2015年5月 1億4,000万円 ACA株式会社
2016年10月 5,000万円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
2017年4月 総額8億円 株式会社TSIホールディングス、株式会社ミック、株式会社ヴィンクス、日本政策金融公庫

公表日 4月3日
調達金額 総額8億円
資本金 1億7,118万円(2016年12月末時点)
設立 2011年11月
代表者 代表取締役CEO 渡辺 祐樹
本社 東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビル5階
事業内容 ・人工知能開発事業
・インターネットメディア事業

 

seak株式会社

http://seak.asia/index.html

seak株式会社は就農支援のプラットフォーム「LEAP(リープ)」を提供するベンチャー企業です。このサービスは、新規就農者に生じる課題をワンストップで解決することができるサービスです。
新規就農者に生じる課題とは、まず各自治体で2年ほどかかる農業研修を受けなければならないこと。研修を受け終わった後も耕作放棄地しか紹介してもらえない実態があること。機材や栽培施設を購入するのに融資が下りないという問題などがあります。その問題に対し、研修済み農家として神奈川県藤沢市の自治体に登録されている同社を通すことで、長期研修を受ける必要がなくなります。さらに、同社の後ろ盾を担保にして施設や機材を融資してもらえる制度を用意しています。また、既存より43%安い価格で施設一式を揃えられる独自の供給体制も用意していることも、新規就農者にとって大きなメリットになっています。
代表取締役の栗田紘氏は東京工業大学卒業後、株式会社電通に新卒入社されテレビタイム業務に従事されていました。同社の関連会社に出向した後は、ビジネス開発部長としてスマートフォン事業の立ち上げを行うなど、実績を積まれています。その後WHILL株式会社の創業にCOOとして参画。また、アーキタイプ株式会社にコンサルティングとして従事した後、2014年4月seak株式会社を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約3億円で、グリーベンチャーズ株式会社、寺田倉庫株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また同時に、日本政策金融公庫農林水産事業の青年等就農資金等の活用を組み合わせ、総額約3億円の調達になったそうです。
今回調達した資金は、「LEAP」のフランチャイズモデルを開始する為の機能改善・拡充(システム面を含む)、LEAPの栽培検証の体制強化に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 総額6,000万円 寺田倉庫株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、個人投資家ら
2017年4月 総額約3億円 グリーベンチャーズ株式会社、寺田倉庫株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社日本政策金融公庫

公表日 4月3日
調達金額 総額約3億円
資本金 6,301万円(資本準備金含む)
設立 2014年4月10日
代表者 代表取締役 栗田 紘
本社 東京都港区麻布十番2-8-10
事業内容 ・農作物等の生産、販売
・農業に係る情報プラットフォームの構築

 

株式会社みんれび

http://www.minrevi.co.jp/

株式会社みんれびは「シンプルなお葬式」や「葬儀レビ」など、葬儀業のレビューや仲介サービスを提供している企業です。需要分布の関係から仏教8宗派に特化していることで、スーパー大手のイオンが展開するイオンライフと、冠婚葬祭で売上高業界2位のアルファクラブ武蔵野が2013年に買収した、ユニクエスト・オンラインの競合に引け劣らないサービスを展開しています。
代表取締役社長の芦沢雅治氏はアメリカ・オクラホマ州にある大学を中退後に日本に帰国。その後、取締役副社長兼COOを務める秋田氏と共に株式会社みんれびを立ち上げました。個人事業時にはアフィリエイトで高収入を得ていたそうです。
今回の資金調達額は総額10億円です。内訳はグロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、Spiral Ventures Japan、グローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルの6社を引受先とする約8億5,000万円の第三者割当増資と、日本政策金融公庫より資本性ローン及び新株予約権付融資を組み合わせた約1億5,000万円の事業借り入れです。
資金使途は新サービス開発、マーケティングと各サービスを拡充するための人員拡大、現行サービスの事業拡大を実施するために充てられるそうです。これに伴い、ソフトバンク社長室長および顧問、ソフトバンクモバイル特別顧問を務めた経験を持つ嶋聡氏が社外取締役に就任するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年3月 数千万円 不明
2015年8月 2億8,500万円、グローバル・ブレイン、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル
2017年4月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、Spiral Ventures Japan、グローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル

公表日 4月3日
調達金額 総額10億円
資本金 9億9,600万円
設立 2009年3月
代表者 代表取締役社長 芦沢 雅治
本社 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4階
事業内容 ・全国の葬儀社を比較及び紹介するサイト葬儀社専門の「葬儀レビ」の開発、運営
・歯科専門の検索サイト「歯科レビ」の開発、運営
・インターネットメディア運営

 

株式会社マイオリッジ

http://myoridge.co.jp/

株式会社マイオリッジは独自技術に基づくiPS細胞を用いて創薬支援ツールの開発を行い、新薬の開発から提供までを目指している京都大学発のベンチャー企業です。
同社はまずiPS細胞から、新規化合物を用いた安定かつ・低コストの高い成熟度で心筋細胞に分化誘導する細胞の開発を行っています。その細胞をさらに新たな新薬として加工し、細胞生存率の高い凍結保存法を用いた提供方法で展開していくそうです。
代表取締役CEOの牧田直大氏は京都大学工学研究科所属の研究者です。同大学在学中に、京都大学物質-細胞統合システム拠点の南一成氏(マイオリッジ技術顧問)の研究室にてiPS細胞の研究支援を行ったことをきっかけに、大学発のベンチャー企業の設立を決意され、2016年8月に取締役CTOである末田伸一氏(京都大学iPS細胞研究所所属)と共に、株式会社マイオリッジを共同創業されました。
今回の資金調達額は総額1億2,500万円で、Beyond Next Ventures株式会社が運営するファンド等を対象とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、商用大量細胞生産設備の準備資金がメインです。また、同社創薬支援ツールの年内の製品化を目指し、調達した資金を使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 総額1億2,500万円 Beyond Next Ventures株式会社が運営するファンド等

公表日 4月3日
調達金額 総額1億2,500万円
資本金 280万円
設立 2016年8月
代表者 代表取締役CEO 牧田 直大
本社 京都府京都市左京区下鴨森本町15番地生産開発科学研究所
事業内容 iPS細胞を用いた創薬支援ツールの開発

 

株式会社アクトキャット

http://www.actcat.co.jp/

株式会社アクトキャットは、GitHub上での開発者向け自動コードレビュー支援サービス『SideCI(サイドシーアイ)』の開発及び運営を行うスタートアップ企業です。このサービスは、プログラミングをする上でセキュリティーやパフォーマンス上、好ましくないコードになっていないか、コーディングに規約違反がないかなどのコードレビューを自動かつ定期的にチェックして、コード品質の維持ができます。また2016年8月には、技術的負債になっていて、明らからに手を付けるべきコードを示してくれる新機能を「負債カンバン」という名前で提供し始めています。
代表取締役の角幸一郎氏は徳島大学工学部を卒業後、エンジニアとして楽天株式会社に入社されました。同年、株式会社サイバーエージェントに転職され、同グループの株式会社アプリボットの出向と合わせ約1年間エンジニアとして活躍されていました。その後フリーランスエンジニアとして活動された後に、2012年5月頃株式会社アクトキャットを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は2億1,000万円で、YJキャピタル、インキュベイトファンド、ベンチャーユナイテッド、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、KLab Venture Partners、みずほキャピタル、コロプラネクストのそれぞれが運営するファンドを引受先する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、SideCIのグローバル市場への展開を加速し、市場における競争の結果として、事実上の業界標準となるプロダクトを目指していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 数千万円規模 ベンチャーユナイテッド株式会社、YJキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド
2017年4月 2億1,000万円 YJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、SBIインベストメント株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクストのそれぞれが運営するファンド

公表日 4月4日
調達金額 2億1,000万円
資本金 2億8,932万円
設立 2012年5月10日
代表者 代表取締役 角 幸一郎
本社 東京都渋谷区猿楽町2-13 メッツ代官山 5階
事業内容 プログラマ向けコードレビュー自動化のWebサービス「SideCI(サイドシーアイ)」の企画・開発・運営

 

リノベる株式会社

https://renoveru.co.jp/

リノベる株式会社は不動産会社、設計会社、施工会社をつなぐリノベーションのプラットフォーム事業を手掛けています。同社はこのプラットフォームをもとに、中古住宅をリノベーションで改築する住み方を提案しています。その他にも、施工業者・工務店向けのコミュニケーション管理ツール「nekonote(ネコノテ)」や、その「nekonote」と連携する資材流通事業の子会社ジャスくる株式会社を設立して、必要な建材や設備が必要な時間に届けるサービスの展開もしています。
代表取締役の山下智弘氏は近畿大学理工学部を卒業後、リコージャパン株式会社に新卒入社されました。その後、中山商事株式会社や有限会社東西新風堂で経験を積み、建築デザイン事務所のfieldを設立されています。そして、中古住宅の価値が見直されるきっかけとなるビジネスを立ち上げるためにリノベる株式会社を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額13億円で、三井物産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回の三井物産からの資金調達の詳細は、一部既存株主からの取得を含んでいるそうです。
資金使途としては、システム開発、人材採用に充てられる見込みです。また今後は、営業のカウンセリングで得られた顧客情報やそのカウンセリングデータ、施工業者・工務店向けのアプリ「nekonote」で蓄積されたビッグデータをもとに、新たな付加サービスの提供を検討しているとTech Crunchの取材で答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 4〜5億円程度(The BRIDGEより) 株式会社オークファン 、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ベクトル
2015年3月 非公開 菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、株式会社リンクアンドモチベーション
2016年3月 非公表 東京急行電鉄株式会社
2017年4月 総額13億円 三井物産株式会社

公表日 4月4日
調達金額 総額13億円
資本金 4億2,500万円
設立 2010年4月
代表者 代表取締役 山下 智弘
本社 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル
事業内容 ・マンション、戸建てのリノベーション
・一棟リノベーション、店舗、オフィス、商業施設の設計施工及びコンサルティング

 

AdAsia Holdings Pte. Ltd.

https://adasiaholdings.com/jp/

AdAsia Holdings Pte. Ltd.は東南アジアを中心とした海外を拠点に急成長している広告テクノロジーのスタートアップ企業です。同社は動画を中心とするインフルエンサーマーケティングと、アドネットワークのプラットフォームを提供しています。その中の同社のプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」では、全ての広告キャンペーンを一元で管理ができます。これにより、効果的に配信メディアのコントロールを行うことができ、最適な時間に広告配信をすることができます。
代表取締役CEOの十河宏輔氏は日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに新卒入社し、営業として従事され単月個人粗利史上最高額の更新をされています。その後2011年に同社子会社の株式会社マイクロアドプラスの立ち上げに参画し、ユニットリーダーに就任されます。その後も、マイクロアドのベトナム法人CEO、フィリピン法人CEO、タイ法人CEOに就任。2015年10月にはマイクロアド本社の取締役に就任されています。その後、2016年4月頃をもってAdAsia Holdings Pte. Ltd.を創業されました。
今回の資金調達額は1,200万ドル(約13億4,000億円)でJAFCO Asiaに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、東南アジアから東アジア(日本及び韓国)に市場展開を進めるとThe BRIDGEの取材で答えています。また、同社のプラットフォームに人工知能(AI)を組み込み、運用自動化の機能や予算最適化の仕組みを取り入れることも視野に入れているとのことです。これにより、出稿時の広告プランニング提案や購入プロセスのROIパフォーマンスの最大化が期待できるそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,200万ドル(約13億4,000億円) JAFCO Asia

公表日 4月5日
調達金額 1,200万ドル(約13億4,000億円)
資本金 不明
設立 2016年4月
代表者 代表取締役CEO 十河 宏輔
本社 13-01 SBF Center, 160 Robinson Road, Singapore(シンガポール本社)
事業内容 ・デジタルプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」の提供
・広告ネットワーク「AdAsia Ad Network」の提供
・ビデオネットワーク「AdAsia Video Network」の提供
・自社ビデオ制作「AdAsia Video Production」の提供
・流行のマーケティングプラットフォーム「CastingAsia」の提供
・次世代テレビ広告サービスの提供
・ソーシャルメディアマーケティングサービスの提供
・グローバルマーケティングサービスの提供

 

株式会社スマートドライブ

https://www.smartdrive.co.jp/

株式会社スマートドライブは車載デバイスとスマートフォンアプリで「車ログ」を管理できる「スマートドライブ」の開発、提供をしています。具体的には、自動車のビッグデータを解析し、車輌動態管理や保険、CRMツールなど、さまざまなサービスに利用できる移動体通信システムを利用して得た情報のプラットフォームを構築しています。
現段階では、録画した車内外の膨大な録画動画データをもとに、リアルタイムに運転状況の動画解析ができるところまで進んでいます。
代表取締役社長の北川氏は慶応大学在籍時から国内ベンチャーでインターンを経験、 1年間の留学を経験され帰国後、東京大学大学院に進学し、2013年10月に株式会社スマートドライブを創業しました。
今回の資金調達額は総額10億円で、複数の事業会社に対する第三者割当増資によるものです。資金調達ラウンドはシリーズBで、その他株式比率や事業会社名などの詳細は非公表です。また今回のプレスリリースで、スマートフォンアプリを主体にしたドライブレコーダーの開発を進めていることも公表しています。
今回調達した資金は、このドライブレコーダーの開発やビッグデータ解析・分析に強い技術者の増強に充てられるようです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 独立系VC・ANRI
2015年8月 6億6,000万円 株式会社産業革新機構、アクサ損害保険株式会社
2017年4月 総額10億円 複数の事業会社(非公表)

公表日 4月5日
調達金額 総額10億円
資本金 8億4,097万円(資本準備金等含む)
設立 2013年10月
代表者 代表取締役社長 北川 烈
本社 品川区東品川4-13-14 グラスキューブ品川10階
事業内容 ・車載デバイスとスマートフォンアプリで「車ログ」を管理できる「スマートドライブ」の開発、提供
・ハードウェア開発
・アプリケーション開発
・データの収集及び解析

 

エメラダ株式会社

https://emeradaco.com/

エメラダ株式会社は、オンラインで未上場企業に対して、資金調達の機会を与えるプラットフォームを提供しようとしているFinTech業界のスタートアップ企業です。同社はデットファイナンスとエクイティーファイナンスにおいて2つのサービスを提供しようとしています。
具体的には第一弾のサービスとして、多数の個人投資家から株式性資金を調達出来る(エクイティー)プラットフォームを提供するようです。次に第二弾としては、未上場企業がオンライン上で借入が出来るプラットフォームの試験的運用を開始する予定があることをプレスリリースで発表しています。
代表取締役社長兼CEOの澤村帝我氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、野村證券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社の投資銀行部門にて企業買収及び資金調達の助言業務に約8年間従事されていました。その後COOの古川氏とCTOの五嶋氏と共にエメラダ株式会社を共同創業されています。
今回の資金調達額は合計2億円で、IDEO LPとGenuine Startupsが共同で設立したD4V1号ファンド及び個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、株式性資金及び借入型資金調達の両事業のローンチに向けて、マーケティングやコンプライアンス体制の強化や人材採用等に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 合計2億円 D4V1号ファンド、個人投資家

公表日 4月5日
調達金額 合計2億円
資本金 非公表
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長兼CEO 澤村 帝我
本社 東京都千代田区麹町四丁目8-1 THE MOCK-UP BY PORTAL POINT
事業内容 インターネットを活用した資金調達・投資プラットフォームの構築、運用

 

株式会社シーディーアイ

https://www.cd-inc.co.jp/

株式会社シーディーアイは、AIを利用して要介護者の体調や症状に合ったケアプランを生成するサービスの提供を目指す企業です。この事業はもともと、自治体とセントケアHDが連携して実証研究を行ってきたビジネスモデルで、そこからスピンオフされたのがシーディーアイになります。運営は産業革新機構とセントケアHDの共同出資による形式となり、社会福祉法人や介護サービス事業者など業界全体を巻き込んだオープンイノベーションを目指していくそうです。
CEOの岡本茂雄氏は東京大学を卒業後、株式会社クラレの介護ショップの事業化に参画されました。その後、株式会社三菱総合研究所や明治安田生命保険相互会社の介護・医療分野を担当されていました。2007年にセントケアHDに入社され、新規事業部門や訪問看護事業部門の責任者として実績を積まれ、同社執行役員に就任。そして、2017年3月にセントケアHDのスピンオフという形式で、株式会社シーディーアイのCEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額10億円で株式会社産業革新機構、セントケア・ホールディング株式会社、日揮株式会社、株式会社ツクイ、社会福祉法人こうほうえんを引受先とした第三者割当増資によるものです。産業革新機構とセントケアHDの設立時の出資金(内訳セントケアHD約25%、産業革新機構40%の出資比率)も合わせると総額15億円になるとのことです。
資金使途は、AIケアプランの開発や、自社サービスのマーケティング活動に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 総額10億円 株式会社産業革新機構、セントケア・ホールディング株式会社、日揮株式会社、株式会社ツクイ、社会福祉法人こうほうえん

公表日 4月14日
調達金額 10億円
資本金 12億7,000万円(資本準備金含む)
設立 2017年3月21日
代表者 CEO 岡本 茂雄
本社 東京都中央区日本橋2丁目16−2 KDX日本橋216 3階
事業内容 ・AI によるケアプランの開発、提供
・介護、医療、看護分野のセミナー、研修企画、運営
・介護、医療、看護分野の調査研究

 

Global Mobility Service株式会社

http://www.global-mobility-service.com/index.html

Global Mobility Service株式会社は、遠隔起動制御技術を活用した自動車向けIoTプラットフォームサービス「MCCS」をフィリピンで提供するスタートアップ企業です。この「MCCS」とは、新規自動車購入者に対して自動車を遠隔から起動制御することができるIoTのことです。このIoTを後付けすることで、自動車ローンの支払いを滞納しているドライバーの自動車を止めてしまえるという特徴があります。その結果、今まで与信審査がネックで自動車を購入できなった人たちでも、一度は自動車を手に入れられるようになります。
代表取締役社長執行役員CEOの中島氏は東京理科大学大学院を修了しMOTを取得。終了後の1994年に株式会社ゼロスポーツを設立し、代表取締役社長に就任され、同社をスバル車向けのパーツメーカーとしてのブランドを確立させています。同時期に日本自動車マフラー協会会長に就任。また、電気自動車普及協議会の初代代表幹事、蓄電型地域交通推進協会の理事、BEET Philippine incのCEO兼代表取締役社長などを兼任された輝かしい実績の持ち主です。現在は岐阜大学大学院の客員教授や東京大学大学院の非常勤講師として活動しながら、Global Mobility Service株式会社を創業されCEOとして経営をされています。
今回の資金調達額は総額約7億円で、ソフトバンク株式会社、株式会社デンソー、住友商事株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンド、株式会社セゾン・ベンチャーズ等(その他の事業会社は非公表)を割当先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金調達に伴い資本業務提携も行われる予定です。
資金使途としては、日本及びASEAN各国における事業拡充、IoTプラットフォームシステムの開発加速等に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 3億円 SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンド
2017年4月 総額約7億円 ソフトバンク株式会社、株式会社デンソー、住友商事株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンド、株式会社セゾン・ベンチャーズ等

公表日 4月20日
調達金額 総額約7億円
資本金 10億7,071万円(資本準備金含む)
設立 2013年11月25日
代表者 代表取締役 社長執行役員CEO 中島 徳至
本社 東京都中央区銀座8丁目15-2 ACN銀座ビル8階
事業内容 ・IoTプラットフォームシステムを活用したモビリティIoTサービスの開発、提供
・オートファイナンス与信審査省略サービスの提供
・GMSの遠隔制御機能を用いた車両盗難防止サービスの開発、提供
・シガーソケットに差し込むだけの車両情報センシングIoTサービスの開発、提供

 

株式会社Viibar(ビーバー)

http://viibar.com/

株式会社Viibarは動画制作のクラウドソーシングサービス「Viibar(ビーバー)」を提供しています。「Viibar」はクライアントとクリエイターをマッチングさせ、オンライン上で協力して動画を制作できるプラットフォームです。チャットでのやり取り、スケジュール管理、動画の試写など動画制作の進行に必要な機能はすべてあり、オンラインで動画制作ができます。
その他にも、最先端の情報を届ける自社動画メディア「bouncy(バウンシー)」の展開も好調で、SNSを含んだ動画再生数は月間約5,000万回を突破しているとのことです。
代表取締役の上坂氏は、大学卒業後映像制作会社に入社、楽天を経て2013年4月に株式会社Viibarを設立し代表取締役に就任しました。映像制作会社で感じた非効率さと楽天で経験した効率の良さを知ったことで、動画を効率的に制作するサービスを立ち上げるきっかけになったとのことです。
今回の資金調達額は総額約4億円で、株式会社電通及び株式会社電通デジタルに対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達は資本業務提携が大きな理由となります。
今回の資本業務提携に伴い同社で培ってきた動画制作管理ツールを電通グループに提供。そして、電通デジタル社内に専用デスクを設置し、効率的な制作環境の構築を進めるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 3億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、グリーベンチャーズ
2015年5月 約7億円 ヤフー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、グリーベンチャーズ
2017年1月 総額約4億円 日本経済新聞社、電通デジタル・ファンド、グロービス・キャピタル・パートナーズ
2017年4月 総額約4億円 電通、電通デジタル

公表日 4月20日
調達金額 総額約4億円
資本金 9億2,007万円
設立 2013年4月24日
代表者 代表取締役 上坂 優太
本社 東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル5階
事業内容 ・デジタル動画マーケティング事業
・動画メディア事業
・動画制作支援ツール事業

 

株式会社リーズンホワイ

https://www.reasonwhy.jp/

株式会社リーズンホワイは、医療分野で個人向けから専門医向け・行政向けまでの複数の医療支援サービスを展開するベンチャー企業です。そのサービスの中には、医療機関向けの分析ツール「リーズンホワイ・ストラテジー」、専門医の能力やスキルを見える化し、その可能性を最大化する実名による専門医限定ネットワークサービス「Whytlink(ホワイトリンク)」があります。また、医師と患者がマッチングできるサービス「FindMe(ファインドミー)」も、今年の秋にリリース予定です。このサービスは患者が自ら提供する診断情報を登録コーディネーターの総合診療医が確認し、患者を「Whytlink」に登録している専門医とつなぐ仕組みだそうです。
代表取締役CEOの塩飽 哲生氏は、東京大学にて、医師の頭の中にある診断や治療方針の知識構造についてシステム工学の観点から研究する研究者をされていました。その後、2011年7月にリーズンホワイ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額4億円で株式会社アンテリオ、株式会社ファストトラックイニシアティブ、DBJ キャピタル株式会社の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、WhytlinkやWhytPlotのサービス面の拡充、これから展開予定のFindmeの開発費に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額1億6,000万円 株式会社ファストトラックイニシアティブの運用ファンド、株式会社東大総研
2017年4月 総額4億円 株式会社アンテリオ、株式会社ファストトラックイニシアティブ、DBJ キャピタル株式会社

公表日 4月21日
調達金額 総額4億円
資本金 6億1,600万円(資本準備金含む)
設立 2011年7月7日
代表者 代表取締役CEO 塩飽 哲生
本社 東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP 1201
事業内容 ・医師専用SNS「Whytlink」の提供
・最適な病院選びができるWeb サービス「youHospital」の提供
・製薬メーカー向け医療ビッグデータ解析ツール「Whytplot」の提供
・地域医療の見える化サービス「リーズンホワイ」のライセンス販売事業
・病院経営のコンサルティング、および教育研修事業
・地域医療社会連携推進事業、および教育研修事業

 

SEQSENSE株式会社(シークセンス)

http://www.seqsense.com/

SEQSENSE株式会社は警備用の自律型ロボット「SQ1」の開発などを手がけるベンチャー企業です。このSQ1には、特許出願中の独自のレーザセンサを活用した3次元マッピング技術が備えられていて、周辺環境の三次元自動モデリングができます。また、移動物体や歩く人の発見及び追跡、さらには、日常と異なる環境の変化を自動的に検出することができます。このような特徴から、主な用途としてオフィスビルや商業施設などの警備活用が見込まれています。
代表取締役CEOの中村壮一郎氏は京都大学法学部を卒業後、株式会社東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入社されました。その後シティグループ証券やCitigroup Global Market Inc.で経験を積み、独立。独立後はベンチャー支援などに携わり、2016年10月にJAXA宇宙科学研究所のはやぶさプロジェクトメンバーであるCTOの黒田氏と共にSEQSENSEを共同創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円で、TIS株式会社及び株式会社ジャフコが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、経営基盤の強化、 警備ロボット「SQ1」及びクラウドシステムの開発力強化に充てるとのことです。また「今後は、人材の確保が難しい警備業界などからサービスの提供を進め、警備業界に止まらず自律移動型ロボットの活用が望まれる分野に合わせた機能開発を行っていく」とTech Crunchの取材に答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 数千万円規模 TIS株式会社
2017年4月 総額2億円 TIS株式会社、株式会社ジャフコが運営するファンド

公表日 4月21日
調達金額 総額2億円
資本金 1億9,804万円(資本準備金含む)
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役CEO 中村 壮一郎
本社 神奈川県川崎市多摩区三田2-3227
事業内容 警備用ロボット及びその関連製品の開発

 

株式会社インフラトップ

http://infratop.jp/

株式会社インフラトップは未経験から転職を保証するプログラミングスクール「Webスク」やオーダーメイドカリキュラムのプログラミングスクール「WebCamp」を運営するスタートアップ企業です。また、企業と就活生を結びつける、採用直結型プログラミングスクール「CollaboCamp」なども運営しています。現在同社が注力しているのが、ママ向けのプログラミングコースです。同社の教室には託児用のプレイルームなどが用意されていることもあって、年間250名のママプログラマーを輩出しているとのことです。
代表取締役CEOの大島礼頌氏は法政大学に在学中、ベンチャー企業で営業を経験。大学3年時には留学先のドバイで、現地企業からのスポンサー契約を得てCSRを担う一般財団法人SGF財団の立ち上げを経験されています。その後、株式会社リクルートホールディングスに入社。サイバーエージェントベンチャーズに転職してからはアソシエイトとして従事されていました。2014年11月より株式会社インフラトップを本格的に始動させ、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ベクトル、西武しんきんキャピタル株式会社、Mistletoe株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、経営基盤の強化、経営幹部候補の人材採用、開発力の強化に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 3,000万 East Ventures株式会社
2017年4月 総額1億6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ベクトル、西武しんきんキャピタル株式会社、Mistletoe株式会社

公表日 4月24日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 1億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2014年11月19日
代表者 代表取締役CEO 大島 礼頌
本社 渋谷区円山町20-1 新大宗円山ビル11階
事業内容 プログラミング教育事業

 

株式会社グッドパッチ

http://goodpatch.com/

株式会社グッドパッチは誰でも直感的に使えるアプリ作成プロダクト「Prott」を開発・提供するベンチャー企業です。このサービスは無料版からあり、ワイヤーフレーム機能でアイディアを素早くカタチにすることができます。
また、開発中のアプリやWebサイトへのフィードバックにかかる時間を大幅に削減するフィードバックツール「Balto」の提供も行っています。
その他に、ニュースキュレーション・アプリの「Gunosy」や家計簿アプリの「MoneyForward」などのUI/UXデザインなどをデザイン・設計したデザイン会社としても有名です。
代表取締役社長の土屋尚史氏は大手Web制作会社のディレクターとして、約3年間で100サイトを越えるWebサイトのディレクションに関わってきました。そこで培った技術が評価され、手掛けたデザインが多数のメディアに掲載されています。退職後、サンフランシスコのWebコンサルbtrax Inc.でキャリアを積まれます。帰国後、グッドパッチを起業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額4億円で、SBIインベストメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達をきっかけに、FinTech業界を中心にIoT、ヘルスケアなどを提供するパートナー企業やクライアントとの連携を強化していくとプレスリリースで発表しています。また、自社サービスの販促強化を実施し、新サービス開発を強化するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年12月 総額1億円 株式会社DGインキュベーション
2016年2月 総額4億円 DGインキュベーション、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、FiNC
2017年4月 総額4億円 SBIインベストメント、三井住友海上キャピタル

公表日 4月26日
調達金額 総額4億円
資本金 2億5,500万円
設立 2011年9月
代表者 代表取締役社長 土屋 尚史
本社 東京都渋谷区鶯谷町3−3 サウスゲート渋谷ビル2階
事業内容 UI(ユーザーインターフェース)のデザイン、設計、開発
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