三井不動産がグローバル・ブレインと共同で総額50億円のCVCを設立｜三井不動産が持つアセットの活用が最大の特徴

2月23日、三井不動産が初のコーポレートベンチャーキャピタルファンド(以下：CVCファンド)となる、総額50億円のファンド設立を発表しました。設立には、本業強化や事業領域拡大という意図があります。
日本国内で事業会社がスタートアップへ資金を提供する、CVCファンドを設立する流れが相次いでいますが、同社が今までと同じく外部VCへの出資を行うのではなく、CVC1号ファンドにした理由について、三井不動産取締役専務執行役員の北原義一氏は「短期的な利益を追求するわけではない。リスクを取ってアントレプレナーと一緒に未来を作っていきたい」と東京・六本木の会見で話しています。
「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」と名付けられた新CVCは独立系VC最大手のグローバル・ブレインと共同で設立したものです。
気になる詳細については、運営期間が10年、アーリーステージのスタートアップを中心にシード期からミドル期を投資対象にすると自社HPのニュースリリースで発表しています。重点投資領域には不動産、IoT、セキュリティ、シェアリングエコノミー、ライフサイエンス、eコマースおよびFinTECH、環境およびエネルギー、ロボティクスが入ります。

ベンチャー共創事業による、強みとなる3本柱を公開

タッグを組むグローバル・ブレインは300億円を運用する独立系VCであるほか、これまでにもニフティやKDDIと共同でCVCを設立してきた経緯があります。
共同設立で成功事例を持つグローバル・ブレインの代表 百合本氏によれば、同ファンドの投資先では9件のIPOと21社のM＆Aの実績があるとのことです。
三井不動産については、既存VCへのLP出資としては内外ファンドへも出資実績があります。
国内ではユーグレナや老舗VCジャフコ、SMBC日興証券が立ち上げた次世代日本先端技術育成ファンドがあります。海外VCでは「500 Startups」や世界9カ国のVCネットワークを持つことが特徴の「Draper Nexus Ventures」にも出資しています。
この2社の強みを活かし今後は資金、コミュニティー、三井不動産が持つアセットやリソース、社外専門組織による支援の3本柱で、新産業創出をサポートしていくとのことです。
三井不動産が持つアセットというのは具体的には、起業家にとって有効な土台となる「住まい、ショッピングセンターやリゾートホテル、オフィスビル、物流施設」などリアル側での顧客接点などが含まれます。

三井不動産の設立背景

大手不動産デベロッパーは各社、成長性の高い事業を行うスタートアップ企業との業務提携に向けて動いています。Tech Crunchのライターの見解で、今までの同社の取り組みを踏まえると「今回の三井不動産のCVC立ち上げは、ほとんど既定路線だったようにも見えるくらいだ。」と伝えています。
それは「三井のリパーク」の駐車場において、同社が直接出資しているクリューシステムズの高機能セキュリティ機能を導入決定したことなどが背景にあるからです。
また、50億円というCVCとしても大きなファンド規模にしたことは、シード期からミドル期の起業家を長期的に支援をする印象を強くしています。
同社は社内で投資業務をバラバラに行っていた関連メンバーを集約した形でCVCファンドを進めるそうで、三井不動産の事業領域とのシナジーが強く、新産業の共創が見込める成長性の高い企業に対しては、事業連携を目的とする直接出資も進んで行うそうです。

三井不動産のベンチャー共創事業 | 31VENTURES
http://www.31ventures.jp/