助成金申請代行ができるのは社労士だけ？成功報酬などの費用と違法性、補助金申請代行ができる専門家を徹底解説

この記事では、上記のような疑問やお悩みを解決します。

補助金申請代行は、弁護士や税理士、民間のコンサルティング会社など豊富にありますが、 助成金申請代行の依頼ができるのは、社会労務士のみ です。

また、申請代行を依頼する場合、当初の説明内容と異なる高額な料金を請求してくる悪質な業者がいる場合もあります。

そのため、申請代行を依頼する際の詳細や注意点を理解しておくことが大切です。

この記事を読むことで、 助成金・補助金の申請代行業者の選び方や依頼するデメリット・注意点などを理解でき、安全かつスムーズに申請代行業者を選ぶことが可能になります。

助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士のみ

助成金申請代行ができるのは、社会保険労務士のみ です。

社会保険労務士以外の専門家への依頼は、原則不可となっています。

また、助成金は「キャリアアップ系」「創業・新規事業系」「育児・介護系」などさまざまな分野がありますが、社会保険労務士によって得意な分野や不得意な分野があります。

そのため、助成金申請代行を依頼する場合は、自社が申請を検討している分野が得意な社会保険労務士を選ぶことをおすすめします。

助成金を社会保険労務士に代行してもらうことで、申込作成の手間が省けたり、採択率も高くなります。

補助金の申請代行ができる専門家

補助金の申請代行ができる専門家は、以下のとおり です。

ただし、これらのすべての専門家が補助金の申請代行をしているとは限りません。

補助金の申請代行が可能かどうか、事前に電話などで確認してみることをおすすめ します。

では、以下では助成金申請代行ができる専門家について、それぞれ詳しく解説します。

社労士

社労士に依頼することで、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

ただし、社労士すべての人が補助金の申請代行が可能ではないため、問い合わせて検討してください。

また、 社労士ひとりひとりにも得意分野が異なるため、事前に実績などを比較し、補助金の申請代行の相談先を選ぶことをおすすめ します。

ホームページで補助金の申請代行が可能な社労士を検索することも可能なため、気軽に調べることも可能です。

弁護士

弁護士に依頼することで、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

補助金は法律に基づいて運営されている制度なため、 補助金の複雑な仕組みについて弁護士はわかりやすく説明する能力があります。

ただし、具体的な申請方法について詳しいとは限らないため、補助金申請について相談をした際、他の補助金の申請代行が可能な方に繋げられる可能性があります。

顧問弁護士がいる方は、補助金の申請代行が可能かどうか確認して依頼を検討してみてください。

税理士

税理士に依頼することで、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

税理士は会計の専門家であり、顧問税理士がいる経営者の方も多いです。

日々の経理や確定申告などを依頼している顧問税理士に、補助金の申請代行が可能か確認してみることをおすすめします。

また、補助金が採択されるかどうか、事業計画書が重要になるため、事業計画書を作成できる税理士に依頼してください。

税理士は、金融機関との繋がりも強く、補助金の申請代行とともに融資などについても相談が可能 です。

公認会計士

公認会計士に依頼することで、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

公認会計士は会計の専門家なので、税理士同様に 補助金申請で必要な事業計画書を、具体的な数字で裏付けて作成してくれます。

補助金申請をするにあたり、事業計画書はとても重要な書類です。

そのため、公認会計士に依頼することで、的確な事業計画書を作成できます。

また、公認会計士が補助金申請について詳しくない場合もあるため、さまざまな公認会計士の実績やサービス内容を事前に確認しておくことをおすすめします。

中小企業診断士

中小企業診断士に依頼することで、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に関する診断や助言を行う専門家であるため、 補助金の申請代行から、採択後のフォローまで丁寧にサポートしてくれます。

また、中小企業診断士は、企業コンサルや創業支援などの事業計画書を作成する機会が多いため、経験を重ねることにより精度の高い事業計画書を作成する能力に長けています。

中小企業診断士に補助金の申請代行を依頼することで、精度の高い事業計画書を作成してもらえ、採択後の手続きのアドバイスがしてもらえます。

金融機関

金融機関で、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

金融機関での補助金の申請代行は、業内担当者や提携しているコンサルタントが対応してくれるため、来店する前に申請代行が可能か電話で問い合わせてみてください。

また、 金融機関は事業計画書を見る機会が多いため、補助金の申請代行の際に事業計画書作成のアドバイスを受けられる 場合があります。

地方銀行や信用金庫なども、補助金の申請代行を行っている場合があるため、利用している金融機関に相談してみてください。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所で、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

商工会・商工会議所は、市町村に設置されている中小企業や小規模事業者の支援団体です。

また、 商工会・商工会議所では国や自治体が公募している補助金を幅広く案内しているため、どのような補助金があるのかわからない方にもおすすめ。

全国各地にある商工会・商工会議所は、補助金の申請代行をしてくれます。

経営革新等支援機関・認定支援機関

経営革新等支援機関・認定支援機関で、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

経営革新等支援機関・認定支援機関は、専門知識や実務経験が一定レベル以上であると国が認定した中小企業の経営相談先であり、安心して依頼できます。

経営革新等支援機関・認定支援機関に依頼することで、 事業計画書を作成・状況に応じて事業計画の実施後に改善策の提案なども受けることが可能 です。

民間のコンサルティング会社

民間のコンサルティング会社で、補助金の申請代行をしてもらうことが可能 です。

民間のコンサルティング会社は、事業者の経営戦略の立案サポートを生業としているため、補助金について蓄積されたノウハウがあります。

ホームページで検索すると、さまざまな民間のコンサルティング会社があるので、料金や実績について事前に確認し、利用することをおすすめします。

[補助金・助成金]申請代行業者の選び方

補助金・助成金の申請代行業者の選び方は、以下のとおり です。

補助金・助成金の申請代行業者を選ぶ際は、これらを意識し選ぶことで採択率も上がります。

以下では選び方についてそれぞれ詳しく解説します。

専門家の保有する資格で選ぶ

主に補助金の申請代行を行っている事業者は、 中小企業診断士・行政書士・税理士の資格を持った国家資格者が補助金の申請経験が豊富であり、採択率も上がります。

主に補助金業務を行っている資格者とその特徴は以下のとおりです。

このように、 中小企業診断士・行政書士・税理士の資格を保有している専門家が、補助金業務を主に担っており、知識が豊富なためおすすめ です。
申し込む補助金の申請実績がある士業を選ぶ
申し込む補助金の申請実績がある士業を選ぶことが重要です。

補助金は精度により、採択率や取り組み方がことなるため、申請したい補助金の実績がある士業を選ぶことで、蓄積されたノウハウがあり採択率が高くなります。

事前に、支援事業者の補助金申請についての実績を確認しておいてください。

補助金申請の代行を依頼する場合、実績があり採択率が高い士業を選ぶことが重要です。

利便性やサービス内容で選ぶ

補助金を申請代行してもらう際、利便性やサービス内容も考慮するべきポイントのひとつ です。

対面でのサポートを希望する際は、近い地域の専門家に依頼、なかなか時間が取れない方はオンラインが可能な専門家に依頼するなど、利便性の高い方に依頼してください。

また、補助金の申請代行だけでなく、採択後のアフターフォローもしてくれる専門家に依頼することで安心して手続きが可能。

サービス内容を確認し、採択後のサポートも行ってくれる専門家に依頼することをおすすめします。

料金を比較して選ぶ

補助金・助成金の申請代行をする際、料金を比較して選ぶことがポイント です。

補助金・助成金の申請代行について、相談料が無料のところもあるため、 比較しながら依頼する専門家を検討してください。

補助金・助成金の申請代行で支払う料金は、以下のとおりです。

• 着手金：採択されなくても支払いが必要となる場合がある。
• 成功報酬：採択された場合に支払う料金。

一般的にこの2段階になっています。

なお、安さで選ぶと申請書類がコピペで作成されたり、実績がない場合があるため、詳細と共に料金を比較して選んでください。

補助金ならコンサルティング能力で選ぶ

補助金の申請代行を、経営コンサルティング能力で選ぶこともおすすめ です。

本来補助金は、採択されることが目的ではなく、事業の成長の手段のひとつとして利用する制度です。

そのため、 優秀なコンサルティング能力があるところに依頼することで、今後の事業成長に繋がります。

また、補助金の申請をする際に重要となる事業計画書を、コンサルティング能力が高い専門家に作成してもらうことで、事業を現状より良くし上を目指せます。

補助金の申請代行を専門家に依頼するメリット

補助金の申請代行を専門家に依頼するメリットは、主に以下の3つ です。

以下では、補助金の申請代行を専門家に依頼するメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

補助金の申請代行で得られるメリットを知ると、依頼するか検討している方の判断材料になります。

申請書の作成を任せられる

補助金の申請代行を専門家に任せることで、手間や時間を大きく削減することが可能 です。

補助金の申請は、公募要件をよく理解したうえで申請書類を作成する必要があります。

これらを自分で行おうとすると、公募要件の理解だけでも時間を要してしまいます。

さらに、補助金申請が採択されるには、ビジネスプランを所定の様式に落とし込む必要があります。

このように、補助金の申請書作成は、思った以上に時間と手間がかかります。

申請書の作成を専門家に任せることで、 自分でかける手間や時間を大きく削減し、事業に注力できます。

採択率が高くなる

実績豊富な専門家に依頼することで、補助金の申請の採択率が高くなります。

補助金の申請のコツや事業計画書のポイントをおさえた書類を作成してもらえることにより、採択率が高くなることに繋がります。

補助金申請は書類を作成することがなかなか難しい内容となっており、特に初めて申請する人は採択率が高くなるポイントをおさえることは難しいです。

専門家に補助金の申請を代行してもらうことで、ポイントをおさえた申請を作成してもらえて採択率が高まります。

申請代行の他に、経営相談できる

専門家に補助金の申請代行を依頼した場合、補助金申請のみではなく、経営の相談も可能 です。

補助金の申請に必要な事業計画書は、専門家とともに作成します。

その際、事業の強みや弱みなど課題発見ができたり、資金繰り全般のアドバイスをもらえる場合があります。

税理士や中小企業診断士、行政書士など、それぞれ得意分野が異なりますが、いずれも経営相談が可能です。

申請代行で事業計画書を作成する際、 改めて経営について見直し、相談することが可能なため一石二鳥 です。

補助金の申請代行を専門家に依頼するデメリット・注意点

補助金の申請代行を専門家に依頼するデメリット・注意点は以下のとおりです。

これらの デメリットと注意点を理解することで、補助金の申請代行で後悔することは少なくなります。

事前によく確認し、悪質な業者に引っかかってしまったり、思っていた申請代行と違うといったことにならないようにしてください。

サポート範囲と料金を確認する

補助金の申請代行を依頼する際、サポート範囲と料金をあらかじめよく確認してください。

専門家によって、申請書の作成から採択後のサポートまで行ってくれる場合があります。

また、申請書の作成のみ行い、代行のサポートや採択後のサポートを行わない場合があります。

依頼を検討している専門家から詳細の説明はあるはずですが、 しっかり契約書など書面で提示を受けて内容を確認 しておいてください。

事業計画など丸投げはできない

補助金は、やりたい事業や取り組みがあるが自己資金のみでは不足するといった場合に活用するものなので、 事業計画など専門家に丸投げすることはできません。

対面、もしくはオンラインなどで、補助金を受けたい方が専門家とともに事業計画書を作成する必要があります。

やりたい事業や取り組みを実施するのは、事業者自身なので、事業計画の立案段階からの丸投げは不可能です。

補助金の申請代行を依頼する際は、 事業計画など丸投げすることはできないことを踏まえた上で検討してください。

悪質な業者も存在する

補助金の申請代行を受けている業者の中には、悪質な業者も存在しています。

悪質な業者に補助金の申請代行を依頼してしまった場合、当初の説明とは異なる高額な料金を請求されたり、虚偽申告をそそのかされるケースがあります。

このような悪質な業者に依頼してしまわないようにするためには、 国家資格を保有している業者に依頼することをおすすめ します。

助成金・補助金の制度一覧

現在申請可能なおすすめの助成金・補助金の制度一覧は、以下のとおり です。

それぞれ詳細を詳しくご紹介するので、利用できる助成金・補助金の制度がないか確認してみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、 中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金制度 です。

中小企業・小規模事業者などが、 働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応することを目的 としています。

ものづくり補助金についての詳細は以下のとおりです。

また、通常枠とは別で「新特別枠」があり、補助率を引き上げ営業経費を補助対象にした、低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられ、優先的に支援してくれます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした、業務効率化・生産性向上の実現のためにITツールを導入する場合に支援される補助金制度 です。

補助枠が以下の2種類あります。

• 普通枠：業務効率化や売上アップなどを目的にITツールを導入する。
• 低感染リスク型ビジネス枠：労働生産性の向上と共に業務対型の日対面化に取り組むことが目的。

IT導入補助金についての詳細は、以下のとおりです。

課題を感じている業務と導入したいツールの目安がついたら、そのツールの取り扱い可能なIT支援業者に連絡し、手続きを始めてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する補助金制度 です。

小規模事業者がチラシの印刷費用や広告掲載費など、 販路に要する経費などに広く活用することが可能なため、とても便利な補助金制度 です。

小規模事業者持続化補助金の詳細は、以下のとおりです。

小規模事業者が販路開拓の取り組みや、これと併せて業務効率化を行う際に一部を補助してくれる利便性の高い制度です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し従来の事業継続が困難になった中小企業の事業再編や業種転換などを支援する補助金制度です。

成長枠・グリーン成長枠・スタンダード・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠・最低賃金枠・物価高騰対策 回復再生応援枠といった、豊富な支援枠が用意されています。

補助額や補助率はそれぞれ申請枠や従業員数などにより異なりますが、 企業の思い切った事業再構築を支援してくれる心強い制度 です。

助成金申請代行に関するよくある質問

助成金申請代行に関するよくある質問 をまとめました。

助成金申請代行を検討している方は、事前に確認することで助成金申請代行はおすすめかどうかや、費用相場について比較・検討しやすくなります。

Q：助成金申請代行は社労士以外が行うと違反になる？

助成金申請代行を社労士以外の士業が行うことは違反 です。

助成金の書類作成や申請は、社労士の独占業務と法で定められています。

そのため、弁護士や税理士などが代理申請することはできません。

ただし、弁護士事務所や税理士事務所の中には、社労士が事務所に在籍しているなどの理由から、助成金の代理申請依頼を受けている場合があります。

また、自社内で助成金の申請書類を作成・提出することは違反ではないため安心してください。

助成金申請代行を依頼する際は、さまざまな社労士を比較して検討してみてください。

Q：助成金申請代行はおすすめですか？

成金の申請は、細かい規定や提出書類が多いため、助成金申請代行はおすすめ です。

助成金の申請について記載されている資料はとても多い ため、多くの事業者は「面倒くさい」と感じてしまいます。

また、助成金申請代行を依頼することで、返済不要の資金を得られるだけでなく、助成金を貰うための計画を立てることにより、経営状況を見つめなおすきっかけになります。

複雑な資料を理解し、多数の書類を用意することは簡単ではないため、助成金申請代行を依頼することで、事業に集中することが可能。

Q：助成金申請代行の費用相場や成功報酬はいくらですか？

助成金申請代行の費用相場は、初回の相談が無料、着手金は2万円から5万円、成功報酬が助成金額の15％から20％程度 です。

また、助成金は入金までに時間がかかる場合があります。

そのため、助成金が支払われるまでに助成金申請代行の費用を払う場合は、 事前に融資を受けることを検討してみてください。

助成金の申請代行を任せる際は、助成金の申請代行の経験が豊富かつ、費用や手続き内容について明確に説明してくれる社労士をおすすめします。

助成金申請代行　まとめ

助成金申請代行は、社会保険労務士の独占業務となるため依頼する場合は、 助成金申請代行可能な社会保険労務士を探してください。

また、助成金申請代行の費用相場は、 初回の相談が無料、着手金は2万円から5万円、成功報酬が助成金額の15％から20％程度 となっています。

悪質な業者に依頼しないよう、相場をしっかりと確認したうえでよく比較して検討してください。

おすすめの助成金・補助金は 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業者持続化補助金」 です。

自社に合う制度を見つけて、助成金申請代行を活用し、さらなる経営の向上へ繋げてみてください。