【2024年最新版】事業再構築補助金は申請代行可能！選び方や報酬・費用相場とメリット・デメリット、申込期間について

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

事業再構築補助金の申請は、 多くの会社にとって慣れない作業であることから、かなりの手間がかかります。

こうした申請作業をサポートしてくれる代行業者がいるので、 代行業者に相談すると、効率的に申請書を作成可能 です。

事業再構築補助金への申請はあくまでも事業者自身で行うことが原則 です。

したがって、代行業者に丸投げができるわけではありませんので注意してください。

この記事では、 事業再構築補助金の申請代行を依頼する場合のポイントと注意点について詳しく解説 していきます。

この記事を読むことで、 事業再構築補助金の申請代行を利用するときのポイントを理解でき、メリット・デメリットを理解したうえで、申請代行業者を利用するか否かを判断できる ようになります。

事業再構築補助金とは？コロナ禍で売上が減少した中小企業を対象とした制度

事業再構築補助金とは、 中小企業庁が採択した事業で、株式会社パソナが事務局業務を担当している国の補助金事業 です。

コロナ禍で失われた活力を回復させるために、2021年に創設されました。

事業再構築補助金は、中小企業等事業再構築促進事業の一環として行われている事業の一つです。

中小企業などが実施する事業再構築の支援を目的として、補助金を交付しています。

2024年現在、合計9回にわたって、補助金交付希望の公募が実施されてきており、 第10回公募の申請受付がすでに開始されています(第10回の申請期間は6/9(金)12:00～6/30(金)18:00です。)。

中小企業等事業再構築促進事業における事業再構築とは、「新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編又は国内回帰のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」のことを言います。

事業再構築補助金の対象となる取り組みは、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の５つを指しており、 事業再構築補助金に申請するためには、これら５つのなかから、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と一緒に策定することが必要 です。

事業再構築補助金の採択率はおよそ49%前後

事業再構築補助金について、第8回の公募結果をみると、 応募件数は12,591件で、審査の結果、6,456件が採択されています 。

よって、第8回の事業再構築補助金の採択率は51%となっていました。

第1回から第7回までの事業再構築補助金の採択率をまとめると次の表のようになります。

事業再構築補助金は申請代行できる

事業再構築補助金は、申請期間に申請してはじめて補助金の交付を受けられます。

申請手続き自体は事業者自身で行う必要がありますが、申請書の作成については代行してもらえます。

以下では、事業再構築補助金の申請代行費用相場について解説していきます。

事業再構築補助金申請代行の費用相場

事業再構築補助金の代行を依頼する場合、申請書が採択されるか否かに関わらず支払いが必要な着手金と、補助金が採択された場合にのみ支払いが必要となる成功報酬を代行業者に支払わなければなりません。

着手金を設定せずに成功報酬の支払いを求める代行業者もいますが、このような代行業者は、成功報酬を高めに設定しているケースが多くなっています。

事業再構築補助金の交付を受けるために必要となる申請書の作成に着手した場合のお金(着手金)としては、5万円から15万円程度が提示されるケースが多いです。

成功報酬については、事業再構築補助金として交付された金額の10%〜20%程度となるケースが多くなっています。

申請代行で依頼できることは主に3つ

申請代行事業者に依頼できることは主に以下の3つです。

申請代行業者に依頼できる上記の3つについてそれぞれ詳しく解説していきます。

事業計画書作成支援

申請代行業者には、事業計画書作成支援を依頼できます。

事業再構築補助金の交付を受けるためには審査がありますが、その審査は事業計画書に基づいて行われます。

事業計画書には、以下の4つの要素を含むことが大切です。

はじめて事業計画書を作成する方が、これらの要素をすべて事業計画書に反映するのは困難です。

申請書作成サポート経験が豊富な申請代行業者に事業計画書の作成を依頼することで、審査のポイントを押さえながら申請書を作成することができます。

ただし、事業計画書の作成は、あくまで申請希望者が行わなければならないことに注意してください。

事業計画は申請を行う会社側が策定しますが、その企業からの情報提供に基づいて、代行業者が事業計画書のための文章化を行います。

また、 申請代行業者が新たに事業計画書を作るだけでなく、企業が既に作成した事業計画書の改善・校正をサポートするといったサービスも 存在します。

実績報告書等の作成支援

申請代行業者は実績報告書等の作成支援も行っています。

事業再構築補助金について、補助金の交付を受けることが決定されたのち、事業を行って、実績報告書等を提出することではじめて補助金が交付されます。

事業再構築補助金は、事業の前に入金があるわけではなく、事業のあとに実績報告書等の提出をもって入金がなされるので注意してください。

実績報告書等を作成するに際しては、各証拠書類を時系列で整理しなければならないど手間がかかります。

実績報告書等はシステムを使って提出しなければならないので、各証拠書類はpdf化して整理しなければなりません。

加えて、 証拠書類は、事業終了後も一定期間保管しておく必要があります 。

これらの作業は、申請代行業者がサポートに入ることで効率化されます。

申し込みサポート

事業再構築補助金の申し込みについても、申請代行業者がサポートしてくれます 。

事業再構築補助金は、事業者が「Jグランツ」という補助金申請専用サイトから電子方式で自ら申し込むことが求められています。

さらに、「ローカルベンチマーク」という財務データをレーダーチャート形式で描いた資料の提出が必要など、はじめての方にとっては難易度の高い作業もあります。

これらは全て自分で入力すれば良いものの、パソコンや特定のシステムに慣れていない方には一筋縄ではいかないかもしれません。

そのような場合、申請代行業者が入力方法などを指導し、必要なサポートを提供してくれます。

事業再構築補助金の申請代行業者の選び方

事業再構築補助金の申請代行業者を選ぶ際には、次のポイントに注意してください。

申請代行業者と言っても、それぞれ得意な業界があったり、得意な分野があったります 。

士業か業者のどちらかを選ぶ

事業再構築補助金は、 認定経営革新等支援機関と相談しながら事業計画を策定しなければならないルール です。

ここでいう認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、 中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所・金融機関など)のこと を言います。

認定支援機関とは別に、 申請代行業者を利用する場合、申請代行業者となるために特別な資格は必要ない ということをきちんと認識しておくことが大切です。

申請代行業者に申請書の作成をお願いした場合でも、認定支援機関の確認をとるようにしてください。

採択実績を公表している士業・業者を選ぶ

申請代行業者のなかには、代行を行った事業者の採択実績を公表しているところもあります。

ただし、採択実績をそのまま鵜呑みにするのは危険です。

すでに説明したように、事業再構築補助金の平均的な採択率は49%程度です。

したがって、極端に高い採択率を謳っている申請代行業者は本当の情報を公開していない可能性も考えなければなりません。

採択実績については参考情報として考慮しながら、どの申請代行業者にするかを考えることが大切 です。

サポート体制で選ぶ

申請代行業者を選ぶ場合には、何をどこまで代行してくれるのかをポイントに選ぶことも大切です。

事業再構築補助金の申請は、事業者本人が「Jグランツ」という電子申請プラットフォームを利用して行う必要があります。

システムを用いて、企業の財務情報や売上データを入力し、それに基づく申請書やその他の資料をPDF形式でアップロードしなければなりません。

初めての利用者にとって、この作業は難易度が高く、それを完了するまでに半日以上かかるというケースもあります。

そんな時、 経験豊富な代行業者の助けがあれば安心 です。

さらに、事業再構築補助金の申請は、採択後も成果報告書の作成など、手間のかかる手続きが待っています。

代行業務は、申請までとする業者、採択後も引き続きサポートを提供する業者、採択後のサポートは別料金で行う業者など、それぞれ異なります。

したがって、 採択後の支援体制も確認しておくことが必要 です。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット

事業再構築補助金について、申請代行を利用することには以下のようなメリットがあります。

事業再構築補助金の採択率が49%程度であることを考えると、申請した方のうち、およそ半分程度が採択されていることになりますが、 申請代行を利用することでより確実に事業再構築補助金への申請が採択されやすくなります 。

採択率アップ

事業再構築補助金を申請代行業者に依頼する最大のメリットは、 採択率がアップする ということです。

事業再構築補助金は、厳しい審査を経て採択されます。

したがって、申請をしたとしても不採択となるケースもあるので注意してください。

一方で、申請の支援を専門に行う申請代行業者の中には、採択率70％以上と謳う事業者もいます。

事業再構築補助金の申請については、まだ会社間でノウハウが蓄積されているとは言い難い状態です。

したがって、事業再構築補助金について事業計画作成の専門家である代行業者の方が採択確率は高いと考えられます。

中小企業庁は、事業再構築補助金の申請をする前に参照すべき「事業再構築指針」を定めており、この指針に則るように申請を行ったほうが採択率は上がります。

その意味で、申請代行業者を利用した方が、その指針に則った申請書を作成可能です。

申請書作成の手間が省ける

申請書作成にはかなりの手間がかかります。

たとえば、事業契約書については、A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成が必要です。

事業再構築補助金は、必ず採択されるものではないので、不採択となった場合には、その努力が無駄になってしまいます。

そうした手間を避けるために、申請代行業者を利用するのもおすすめです。

事業計画のアドバイスも受けれる

事業計画のアドバイスを受けることができることも、代行業者を利用することのメリットです 。

申請書作成のサポートを行う代行業者は、日常的に経営に対するアドバイザーとしての役割を果たしているケースが多いです。

マーケティングや財務といった各専門領域の高度な専門知識に基づいて、事業計画を向上させるための具体的なアドバイスを提供してくれます。

これにより、作成した申請書のクオリティを上昇させることが可能です。

そもそも、自社の特徴や優位性は、自覚しているつもりでも実際には認識しにくいものです。

一見当然と思っていたことが、他社では持っていない強みであることもあり得ます。

代行業者という第三者の視点からのアドバイスで、自社の強みに初めて気づくことができ、その気づきを元に自社の強みをさらに発展させることも可能 です。

事業再構築補助金の申請代行を利用するデメリット

事業再構築補助金の申請代行を利用することにはデメリットもあります。

デメリットに注意しながら、申請代行を利用するかどうかを決定することが大切です。

申請代行費用がかかる

すでに説明したように、 申請代行業者を利用すると費用がかかります 。

認定経営革新等支援機関、もしくは、申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、補助金交付候補者の採択時に支払う金額)と契約期間を記載しなければならないルールがあります。

このルールに抵触しないよう、注意して事業再構築補助金の申請代行業者を利用してください。

必ずしも補助金を受けれるとは限らない

申請代行に依頼して申請書の作成サポートを受けたとしても、補助金を交付されるかどうかはわかりません 。

また、申請書に必要な金額を記入するものの、その金額通りの補助金の交付を受けられるわけでもないので注意が必要です。

申請サポートを受けたとしても、申請書の作成には多くの手間がかかりますし、費用もかかります。

次回の事業再構築補助金申請は2023年6月上旬開始予定

第10回の事業再構築補助金の申請は6/9(金)12:00～6/30(金)18:00となっています。

申請書の申請期間がこの期間ということが示されているだけです。

実際に、申請書に記入が必要な項目については、申請期間以外の期間で考えておかないと申請をすることが難しくなるので注意してください。

余裕を持っての申請が大切 です。

補助金交付候補者の採択発表については、2024年8月下旬～9月上旬頃が予定されています。

事業再構築補助金のまとめ

事業再構築補助金の交付を受けるためには、必ず申請を行う必要があります。

申請の際には、指定のシステムを利用しなければならないど、慣れない作業を強いられるため、多くの時間を申請作業に割かなければなりません。

しかし、 申請代行業者に申請書の作成をサポートしてもらえば、効率的に申請作業を進められるようになります 。

事業再構築補助金は、本来、申請者自身で作成しなければならないものです。

近年では、中小企業支援に関する専門的知識を有した実務経験が一定レベルの支援機関によって構成される認知支援機関からの支援もなされるようになったので、事業再構築補助金の申請は比較的楽に行えるようになりました。

事業再構築補助金を受けられれば、経営課題を効果的に解決できるようになります。

採択率も49%程度と半分程度は採択されるので、積極的に申請を行ってください。