福永俊明税理士事務所

まずは自己紹介をお願いします。

福永俊明税理士事務所の福永俊明です。１９７３年８月生まれ東京都在住です。高校生の頃から税務・会計関係の仕事をするのが夢でした。気がつけばずっと税務だけをやっていますね。２０年近くのキャリアがあります。

略歴
１９９６年　諸藤潤一税理士事務所
２０００年　山田&パートナーズ会計事務所
２００５年　みずほコーポレート銀行
２００６年　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）
２０１２年　福永俊明税理士事務所 開設

なぜ、今の事業を始めようと思ったのですか？

大学を卒業後、小規模の税理士事務所に就職しました。担当顧客は中小企業が中心で主な業務内容は記帳代行や決算申告、給与計算などでした。４年ほど勤めた後、スキルアップのため中堅規模の会計事務所へ転職します。事務所の規模が大きい分、顧客の会社規模も大きく予想以上に忙しい日々が続きました。

仕事は多忙ながらもやりがいを感じている一方で、いつしか２つの事柄を強く意識するようになっていました。
１つ目は毎日が忙しく、税理士試験の勉強に専念出来ないこと。
２つ目は年齢的な事で当時３０歳。「このままでいいのか？」と節目を感じていたことです。
散々悩みましたが、一旦会計事務所業界を離れて一般の事業会社に勤めながら税理士の試験に専念する事にしました。

会計事務所を退職後、利用していた転職エージェントから紹介された事業会社がたまたま金融機関（銀行）でした。最初は少し戸惑いましたが、「銀行も事業会社には変わりない」と判断し転職を決意しました。

配属先は銀行内の主計部税務チームです。銀行は一般の企業とは違い、取り扱う数字の桁の大きさに驚いたことを覚えています。桁が多すぎて当時の市販の税務申告ソフトでは対応できず、申告書類はエクセルで手作りするか手書きで対応せざるを得ない状況でした。

銀行での主な業務は四半期決算における税額計算ならびに、年度決算における税務申告書類の作成です。時期によって業務量の波はあるものの、試験勉強の時間は確保出来ました。結果、入社した年の税理士試験に無事合格しました。

当初の目的であった税理士試験も合格し、銀行の本決算業務も経験することができたので、改めて自分の得意分野である税務・会計業界の世界へ戻ることを決めました。

これまで税務・会計業界においては小規模の事務所と中堅規模の事務所を経験し、また銀行でも税務を担当したので次の転職先は４大会計事務所に絞って転職活動を開始しました。その頃、プライスウォーターハウスクーパース（以下：PwC）が求人を募っており、スムーズに転職することができました。
※４大会計事務所
・アーンスト&ヤング　略称：E&Y 本部：ロンドン
・デロイト トウシュ トーマツ　略称：DTT 本部：ニューヨーク
・KPMG　本部：アムステルダム
・プライスウォーターハウスクーパース　略称：PwC 本部：ロンドン

PwC入社後の配属先は中堅企業および富裕層を主な顧客とする部署で、業務はそのオーナーの税務に関する相談や決算申告などでした。
入社から数ヶ月経った後「折角大手事務所に入社したのだから他の事務所で経験できない業務に携わりたい」という思いが徐々に芽生えてきました。当時ちょっとしたブームになっていたM&Aにおける税務や事業再生に強く関心を抱いていました。その念願が叶いM&Aの税務デューデリジェンスや税務ストラクチャー策定など数多くの案件に携わることができたのは、今の自分にとって大きな財産となっています。

※デューデリジェンスとは、買収対象となる会社の現状・リスク分析を行うものであり、M&Aや事業再生における事業計画を策定するうえで欠くことの出来ない重要な手続きのことです。

御社の特徴や強みを教えてください。

①M&Aにおける税務デューデリジェンス

一口にM&Aと言っても、合併、分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などがありますしそれぞれに係る税金も違います。どういう資産が動くかによって、再編スキームの組み合わせは複数あります。ご要望に合わせて、最適なスキームをご提案いたします。

②中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）

中小会計要領に沿って、決算書作成のアドバイスをさせて頂いています。意外と知らない方もいますが、決算書の信頼度も高まりますし、融資に対する金利の優遇があります。

③経営革新等支援機関として認定を受けています。

当事務所は経営革新支援機関として国（経済産業省）の認定を受けており、事業計画を策定する際のサポートや様々な制度融資のご案内を行っております。

最近、手がけた案件を教えてください。

詳細はお伝え出来ませんが、数十億円規模のM＆Aの税務デューデリジェンスを手がけました。過去に数十件、税務デューデリジェンスは行っていますし、得意分野なので業務に関するポイントはそれなりに熟知しているつもりですが、馴れているとはいえ決して失敗やミスは許されません。投資案件であり動く金額が大きいので１度でもミスをしてしまうと、その後仕事の依頼は無くなります。高いプロ意識が必要とされる業務といえるでしょう。

創業補助金の相談もお受けしています。事業内容のヒアリングやアドバイスをはじめ、資金調達の相談にも乗っています。創業の場合は過去の事業実績が無いので、銀行からのファイナンスは難しいです。なので、私は公的な金融機関である日本政策金融公庫をお薦めしています。

ただ、創業に関する助成金や補助金を目当てに相談してくる方は途中で諦めてしまうケースも多いですね。助成金を受けたいと相談にくる方にはまず提出に必要な書類をお見せしています。しかし、その資料を埋める事が出来ない方がほとんどです。助成金を受けたいと思う前に、なぜその事業をやりたいのか？具体的にどのようなことをするのか？などをしっかりと固めることが大切です。もちろん当事務所は事業計画に係る相談にも対応していますが、まずは創業者の事業に対する意欲や信念などをきちんと整理することが大切です。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

これまで小規模の事務所から大手の会計事務所までを経験し、様々な業種の決算書の作成や申告をして参りました。当然、多くの経営者の方ともお会いしアドバイスをさせて頂いています。もちろん、資金調達の相談などは数多く受けていますが、私がお伝えしている趣旨は一貫して「適正な帳簿を作成して正しい決算書を作りましょう」です。これに尽きます。

たまに銀行用の決算書と税務申告用の決算書などを別々に作成している、といった好ましくない話を聞いたりしますが、不正をしても良い事は一つもありません。中小会計要領に準拠した適正な決算書を作成するよう心がけましょう。資金調達の大切なポイントは正しい決算書の作成に集約されると考えています。

起業を成功させるアドバイスがあればお願いします。

中途半端な気持ちで起業を決意するのは慎んだ方が宜しいでしょう。まず、なぜ起業するのか、起業してどのように社会に貢献するのか、目的や目標をはっきりと決めてからでも遅くはありません。もし起業を決意されたのであれば、ご自身の目標に向かってガムシャラにひたむきにやって下さい。そのためのお手伝いでしたらいくらでもさせて頂きます。
先ずどのような事業をしたいのか、事業モデルは明確にイメージできているか、採算の見込みはあるか、なんとなくじゃなくて具体的な採算見込みをしっかりと考えましょう。会計的に専門知識が必要な部分は専門家としてアドバイスを致します。

私の場合、お持ち頂いた事業計画の採算性については、数値の根拠を突っ込んで伺うようにしています。そのうえで少しシビアに電卓叩いて「このくらいの採算性でも事業を始めて大丈夫ですか？」と確認しています。厳しく感じるかもしれませんが、最初に持ち込まれる事業計画の数値は根拠が乏しく、バラ色のような計画書も見かけます。初期段階の事業計画ですから仕方がないのは承知していますので、数値の根拠の確認と検証を繰り返すことで、事業計画の確度を徐々に上げていくことになります。起業する以上、その責任は創業者がすべて負うことになります。成功する場合であれば問題にはなりませんが、事業がうまくいかず廃業する場合、負債だけが残るような事態は極力避けなければなりません。そのために起業の段階で事業計画を入念に作成することが求められると考えています。