佐藤全弘税理士事務所

まずは自己紹介をお願いします。

佐藤全弘税理士事務所の佐藤です。1975年生まれA型。東京都葛飾区の出身です。合格科目は「簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税」趣味は株式投資、散歩、釣り、バイク、読書です。

なぜ、この事業を始められたのでしょうか？

私が税理士になりたかった理由は、税金って周りの人々や身内とか誰もが関わることじゃないですか、そういうことで、身近な人の役に立ちたいと思い税理士を目指していました。ただ、就活で会計事務所を希望しましたが、簿記等の資格を持っていなかったので、面接に行ってもすぐに落とされ雇ってもらえませんでした。
だったらアルバイトをしながら税理士を目指そうと、大学を卒業してから昼間は学校で勉強して、夜は飲食チェーン店で働く生活を始めました。簿記の勉強を継続しながら、飲食チェーン店にて在庫管理や人材管理などの実務を経験することができました。

そのあと、いくつか科目合格をしてから会計事務所に就職しました。
この会計事務所は10名くらいの規模でお客様は医療系が多く、富裕層の方が多かったです。
この事務所の特徴は法人だけを見ていればいいというわけではなく、社長個人の資産について生前贈与のアドバイスや、運用したほうがいいんじゃないか、などの業務も含まれていました。法人、個人を含めたトータルアドバイスです。つまり税務会計だけではなく、資産運用のコンサルティングですね。
４年くらいこの会計事務所でお世話になり、スキルアップの為に次は大手の税理士法人に転職しました。この大手の税理士法人では、結構規模が大きい資産税系の仕事に携わりました。ある程度、資産税系についてのスキルが身に付いたので、更なるスキルアップの為に転職しますが、その次の転職先は、少し変わっていて銀座にある水商売専門の税理士事務所です。
銀座のクラブやホストクラブ、キャバクラ、パチンコなど殆どが現金商売の業種です。ですから、非常に税務調査が多いところでした。また、税務調査と言っても滞納や無申告などちょっとイレギュラーな部類に入る税務調査の対応を数多く経験しました。

その後、開業という流れになります。もとから税理士資格を取得したら自分でやりたいという思いはありました。しかし、実務の経験については3つくらい会計事務所を経験したいと思っていたんです。実際に大手、普通の規模、ちょっと変わった事務所を経験できたので、独立という選択肢を選びました。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

特徴としては、お客様に説明するときに誰もが分かるように税金の説明をすることを心掛けています。税金って分かり辛いじゃないですか。試算表とか申告書とか見ても分らない人が多いと思うんです。ですから、なるべく当事務所から資料を提示するときは誰が見てもわかりやすい資料提示や説明を行なっています。また、今後は資料だけを提供して「こうなりました。」という結果を提示するだけではなくて、「今後はこうなりそうです。」とか、お客様からの要望をヒアリングして、「こうしたほうがいいんじゃないでしょうか？」というアドバイスをしていきたいと考えています。

強みは、今までの経験ですね。資産税系やお医者さん系が得意という会計事務所は比較的いらっしゃるとは思います。しかし、水商売関係専門の税理士事務所での経験は、私の強みと言えます。特に何年も無申告の会社の税務調査や滞納に関する税務調査など、税務署との折衝は得意ですね。そういう分野を得意としているのは、他の税理士事務所ではなかなか無いと思います。
最初、私が勤めた会計事務所では税務調査は年間3件くらいでしたが、水商売専門の税理士事務所では、年間20件以上ありました。※1マルサまではありませんでしたが ※2リョウチョウ（資料調査課）ぐらいまでは来ていました。税務署の署員が何人もゾロゾロと来ていたりするのを対応していましたね。

※1（マルサ）国税局査察部の概要：脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追求するなどを目的とした、厳正な査察調査のこと
※2（リョウチョウ）はマルサの一歩前、ミニマルサとも呼ばれる。

また、節税についても、色々な制度を使った節税が得意です。節税には計画性が重要だと思っています。特に節税は生命保険を使ったものが有名ですが、税理士の先生が代理店収入が入るので進めている人も多いですね。ただ、先日お客様になって頂いたクライアントがいて、他の税理士事務所から当事務所に来て下さったんですが、残念なことに無駄な保険に山ほど入っていらっしゃいました。

確かに法人税は払ってなく節税しているように見えるけど、保険料を沢山払ってさらに役員が会社に貸し付けている状態で、あまり節税になっていませんでした。生命保険で節税をする場合は出口戦略がとても重要です。そもそも保険金が返ってきたとき収入として計上されます。つまり税金が掛かってしまうんです。その辺をきちっと考えてなくて入っているお客様は少なくありません。生命保険を使った節税は基本的に解約返戻金が高いときに解約するように設定することがベターです。保険に入るときに20年後30年後見越して「ここで解約しよう」と。そのときに役員を引退しよう、役員を退任したときに役員退職金を払う事によって、法人として解約返戻金で返って来たものが雑収入で上がったとしても役員退職金として経費で計上し、相殺します。
※退職金については退職所得となり、勤続年数に応じた退職所得控除があり、さらに退職所得控除を差し引いた後の2分の1に課税されます。
給与として課税されるよりも優遇され、所得税の節税となります。
※役員としての勤続年数が5年以下の法人役員等の退職金については、計算過程で2分の1にしません。
もちろん社長の退職金の為というのもあるし、今までの法人税や所得税の節税にもなります。これは生命保険の節税の王道のパターンです。

あんまりその辺を考慮していないですね。なので、結果的に税理士先生の代理店報酬のために、最終的何千万円も払わなきゃいけないみたいな状況になっているケースもあります。もちろん、生命保険を活用した節税が悪い訳ではありません。ただ、出口戦略を考えて、計画性を持ち、良い節税にしていくことが大切です。

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えてください。

最近は、不動産業のお客様に対して、販売用不動産を仕入れるための資金調達を致しました。不動産は現在、価格が高騰していること及び資金調達も多額となるため、様々なシチュエーションを考慮して実行致しました。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

資金調達をする事によって、効率的な経営というかレバレッジが掛かるじゃないですか。だから、安定な運営ができるのと、幅広い活動ができる。ただその反面、リスクも背負うことになるので、綿密な計画をもって実行する必要があります。私がお手伝いする場合は、そもそも資金が何の為に必要なのか。どういう風に使うのかをお客様からきちんと聞いて、その上でこうしましょうとアドバイスをしています。
唐突に、「お金を借りたいです！だから試算表作って下さい！」だけだと、「はい。どうぞ！借りて下さい！」とはいきません。その辺は本当に借り入れが適正なのかを私の方でアドバイスをすることも必要かなと思っています。当事務所は「何でもかんでも協力しましょう！」というスタンスではないです。きっちり返済能力があるのかどうかの見極めは必ずします。

資金調達に関してはコンサルティグもします。例えば、資金調達の相談で「今これ位の借入があるが、売上もジリ貧になってきている。その状況が続くと利益が出ない。そうなれば返済はできない。個人の担保もなければ、どうやって返済していくんですか？月々どうするんですか？今後はどのようなビジョンですか？」とヒアリングします。
ここをしっかりと抑えておかないと、仮に借り入れができたとしても後々行き詰まってしまいますから。それでは本末転倒です。そのようにならないように対応させて頂いています。

起業を成功させる為のアドバイスがあれば、お願いします。

起業する前は色々と調査とか、何が必要なのかとかを周りの人に聞くことがよいでしょう。そして本当にそれが適性かどうかをできる限り検証しましょう。資金調達をするのであれば使用用途を明確にした上であらゆることを想定して、大体２、３年はやっていける、自己資金を持ってやるのがいいと思います。

あとはどのようにして、お客様を増やすかでしょうね。この業界（税理士）のお客様が増えるパターンは、やはりお客様からの紹介が一番多いです。ただ、規模や強みなどでもお客様の増え方は違います。例えば大きな税理士法人だと金融機関や証券会社からの紹介が多いです。水商売専門の税理士事務所の方はHPからの問い合わせが多かったです。水商売専門の税理士事務所はニッチな業界で、同じことをやっている人がいません。つまり競合が少ないんです。そういった場合はHPからの集客に力を入れるといいかも知れません。ただし時間はかかります。

私の場合は前の事務所からの紹介ですね。今後の展開としては、HPとかブログとか、なるべくそういうところで細かな情報を発信することで、認知出来ればなと思っています。自社の強みや特徴を活かした集客ができる仕組づくりは必要ですね。