税理士法人Yuse

まずは、自己紹介をお願いします。

税理士法人Yuse 代表の小川と申します。出身は東京都港区です。もともと、学生の頃から経営や会計に興味がありました。大学は管理工学部で減価償却が経営にどのような効果を及ぼすのか？や、最初に投下した資金をどのように回収するのかなど経営に関する勉強をしました。
その後、大学院に進み更にレベルの高い管理工学の研究を継続しながら、同時に税理士法人Yuseの前身でもある、菊地和三郎税理士事務所で働き実務経験を積みます。後に税理士免許を取得しました。平成１８年東京の港区に小川博史税理士事務所を開業。平成２３年に菊池和三郎税理士事務所と共同で税理士法人Yuseを設立し現在に至ります。

税理士法人Yuse 本部長の菊池と申します。茅ヶ崎生まれ茅ヶ崎育ちです。父が昭和３４年に菊地和三郎税理士事務所を開業。幼少の頃から税理士を目指していました。父の税理士事務所に１５年前に入社し現在に至ります。

なぜ、資金調達のサポートを始めようと思ったのですか？

新規設立の法人に対して、金融機関からの融資は当然ながら過去に実績が無いので信用を得るのが難しく、予想以上に時間を要したり融資が全く降りないケースがあります。ただ、当事務所を介すことで、懇意にさせて頂いている日本政策金融公庫や地場の中南信用金庫をご紹介することが可能です。
長いお付き合いがある金融機関なので信頼があり、資金調達をスムーズに行なえる場合があります。このような、当事務所の強みを起業される方や融資を考えている企業に活用して頂きたく、幅広い資金調達のサポートを行なっております。
また、独立開業される方には、特別料金が適用になるサービスもご用意しています。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

⑴地域密着型

先代の菊地和三郎先生のときから、とにかく地域密着でお客様のかゆいところに手が届くサービスを心掛けています。具体的には、税務関係だけでなく、企業の資金繰りはもちろんのこと、地域の法律家として個人の方から法人までオールマイティーにお悩みをお引き受け致しております。

⑵個人のお客様に対しての相続税及び資産税のサポート

昨今、相続税はマスコミなどでも多く取り上げられていますので関心が高い方もいらっしゃると思います。ところで一般的な税理士業務をご存知でしょうか？主な業務は、法人や個人の事業の税務代理です。実は相続税などは、小規模の税理士事務所だと取り扱った事の無い税理士が意外と多いんです。当事務所は、相続税の計算から相続に対する生前対策も行なっております。生前対策を行なっている税理士事務所は、中々いらっしゃらないかもしれません。相続税対策は早めの相談が大切です。
また、資産税に関しても、注意点は色々とあります。一例を挙げると、試算税の計算は所有期間で異なります。当事務所は特例も含め、様々なケースに対応可能です。

⑶社員教育

もともと、私（小川代表）が税理士事務所でアルバイトをしていた当時、土日に図書館で本を読みながら自分で勉強をしていました。しかし、事務所の社員教育や人材育成に対して「もっと、出来る事があるのではないか？」と、考えていました。
後に、私は一時期東京の港区で税理士事務所を構えます。そのときに感じたのが、税理士の勉強会などに積極的に参加している税理士が持つ情報の量や情報の質の違いです。この印象が強く、「人材が育つ研修や勉強が出来る環境が必要だ！経理とか税金の計算だけでは他の税理士と同じだ。そんな事をやっても後々だめになる。人材教育で他の税理士事務所との差別化をしていこう」と強く思うようになります。その思いは、事務所を統合してからすぐに形にします。順番に社員を外部研修に行かせる取り組みを始めたんです。最初は相続税関係とかをメインにした外部研修でしたが、段々とコンサルティングや経営マネジメントに対しての研修も増やしました。結果、やっぱり社員を外部研修に行かせたことは正解でした。新しい知識を吸収したことによる個々のスキルアップもそうですが、何より社員の仕事に対する意識の変化を顕著に感じています。もちろん、外部研修にも当たり外れはあります。今は１０回行って、１、２回良い研修であれば良いという考えです。大切なのは継続することですね。

⑷積極的にITを取り込む新しいことへの挑戦

とにかく、私（小川代表）が、新しい情報やデジモンが好きです。当事務所のHPを見て頂ければ分ると思いますが、動画なども積極的に活用しています。何より、世間はIT化が進んでいますし、税法もIT技術も変わって行くので外部研修にいって新しい情報を積極的に取り入れています。最近では、Airレジ、クラウド会計のFreeなどですね。新規のお客様には積極的に勧めています。

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

１日公庫があります。聞き慣れない言葉でしょうが、１日公庫とは日本政策金融公庫の融資担当者が当事務所に来て、融資の希望をされている会社さんと面談をする取り組みです。当事務所で予め６〜７社をピックアップして、事前に希望の融資額と書類関係を作成します。
当日は、面談のタイムスケジュールを組み、公庫の担当者が書類を見て融資の判断を即断即決していきます。もちろん、全社が希望通りの融資を得られる訳ではありません。ただ、公庫で希望額の融資が降りなくても、その差額分について改めてアドバイスをして書類を作成し、銀行を紹介し融資の実行のフォローアップも行なっています。
この取り組みは、お客様に大変好評を頂いています。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

創業に関して一般的に金融機関は、創業者が起業する業種にどれくらいの経歴や実績があるのかを見ます。ただ、経験や実績がなくとも、資金調達が上手くいくケースもあります。
例えば自分の趣味を仕事にする場合、「この仕事で上手くいっているAさんにアドバイスがもらえる」とか「事業が上手くいく為に手助けしてくれるBさんがいる」などです。
このように事業成功の為のサポート体制を丁寧に説明し相談をすると、金融機関の担当者が色々とアドバイスをくれます。

ただ、ここ最近は少し融資の決断に対する変化を感じています。それは事業計画書がある程度作成されている事は前提ですが、創業者のマインドも重要視されている傾向があります。マインドは創業者の信用に繋がります。つまり、「本当に、この創業者は事業を諦めずにやるのか？」と、担当者に感じてもらえるかが、大きなポイントになっているということですね。
逆に創業の資金調達で、上手くいかないケースは「人を使って事業をする」という内容です。人を雇用することは良い事ですが、事業の当事者が創業者自身ではなく、従業員をメインにしているような事業モデルだと、金融機関の担当者に「ただ、お金を転がすだけじゃないのか？」と、思われるようです。このような印象を持たれてしまうと、融資は難しいですね。

起業を成功させる為のアドバイスがあれば、お願いします。

当事務所は、経理も何も分らない方に仕分けの仕方から、書類の整理などを丁寧にご指導させて頂いております。起業する方は、最低限の経理の知識を持つだけでも後で必ず役に立ちます。そのためにも我々のような専門家を活用すると良いと思います。

もちろん、会社設立に伴う書類作成の支援や事業計画書の作成のお手伝いも致します。資金調達が必要な場合は、金融機関の融資担当者と３人で面談し、フォローも可能です。早めに、金融機関から応援される関係を作っておくのは起業を成功させる一つの大切なポイントと言えるでしょう。

今後の事務所の展望を教えてください。

奥ゆかしい税理士法人ですので（笑）絶えず勉強し、常に従業員のレベルをアップし続けます。それで自然とお客様が増えてくるのが一番幸せなことです。お客様がお客様を紹介してくれる流れは当事務所の信用、信頼の証です。そういうことを大切にしていきたいです。結果、税理士法人としての規模が大きくなればいいですね。