電通デジタル・ファンド─VC投資の評判を7要素から徹底解説！投資先や実績など
最近になり、誰もが知る有名な大企業であっても、ベンチャー企業が持つ新しい技術やサービスを活用したいというニーズが高まっています。
大企業といえば、財務的に問題が無く、規模もある程度大きな企業としか付き合おうとしない風潮がありました。
ただ、現在は、社内の判断基準が変わり、大企業とベンチャー企業がタッグを組むケースが増えてきました。今回ご紹介するベンチャーキャピタル「電通イノベーションパートナーズ」も、ベンチャー企業との連携を深めるために設立されたベンチャーキャピタルです。
広告代理店の電通がなぜベンチャーキャピタル？と思われるのではないでしょうか。そこには、ベンチャーキャピタルを立ち上げたからこそ得られるメリットが多くあるのです。
これから電通イノベーションパートナーズの概要から、投資方針、実績、そして投資を受けるにあたり考慮しておきたいポイントをご紹介します。
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目次
電通デジタル・ファンドの概要
電通グループのデジタル事業の中核である電通デジタル・ホールディングスの深い関与
電通デジタルファンドは、冒頭でご説明した通り、広告代理店で有名な電通を親会社とする「電通イノベーションパートナーズ」が運営するファンドです。
前身である電通デジタル・ホールディングスは、平成12年に設立されており、他の事業会社系ベンチャーキャピタルと比較すると、ベンチャーブームが来る前から事業を展開しておりました。
設立から現在に至るまでの間に社名が変更されており、昔は、電通ドットコムという会社名で会社運営が行われていました。
電通デジタル
電通デジタルは、2016年7月に設立された非常に新しい会社です。
ITを使ったデジタル系マーケティングノウハウを駆使し、コンサルティングから設計・構築、さらには運用フェーズまでトータルで支援をしていく電通のグループ会社です。
電通デジタル自身はファンドの運用は行っていません。ただ、事業ドメインは同じであるため、有機的に連携を行っていることでしょう。
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電通デジタル・ファンドの投資方法
電通電通イノベーションパートナーズが運用する電通デジタル・ファンド
電通グループでは、投資事業として2つの体制を取っています。その1つが電通デジタル・ファンドです。電通デジタル・ファンドは、2010年に設立されました。
資金を調達するための方法は、自分のグループ内で調達する方法と、他の会社や投資家から調達する方法の2つがあります。電通グループでは、ファンドに対して自社内で資金をまかない、運用されています。
電通デジタル・ファンドの場合も、ファンドの出資元は電通と電通イノベーションパートナーズとなっています。
今回のように自社内で資金をまかなうことにより、ファンドを通じて得た投資収益だけではなく、投資先から得られる情報や技術連携など、電通グループ内で独占することができるメリットがあります。
海外を投資対象とした電通ベンチャーズグローバルファンド
そして、もう1つの投資体制が、「電通ベンチャーズグローバルファンド」です。
このファンドの運営者には、電通イノベーションパートナーズは登場しておらず、電通が主体となり運営をしているファンドとなっています。
電通ベンチャーズグローバルファンドの大きな特徴は、投資対象を欧米やアジアなどを中心としているところです。電通デジタル・ファンドが国内会社へ投資することが多いため、相互補完をして相乗効果を生み出しています。
電通ベンチャーズグローバルファンドは、2015年に組成された新しいファンドですが、次々と世界の有望な企業に対して投資を実行しています。
それでは、電通ベンチャーズグローバルファンドの最近の投資実績をご紹介します。
2016年8月投資：ニューロンフュエル
最近は日本でも子供を対象にしたプログラミング教育のサービスが登場してきましたが、ニューロンフュエルも、子供が楽しみながらプログラミングができるように設計されたサービスを提供している会社です。
この会社の大きな強みは、最新のプログラミング言語を、どんどんサービスに取り入れているところでしょう。JavaScriptなどは一般的な言語ですが、なんと話題のドローンのプログラミング言語も楽しんで学ぶことができます。
日本ではまだまだ子供に対するプログラミング教育は一般的になっていないものの、政府としてもプログラミングスキルの向上は推し進めている施策であるため、世の中の流れを受けた投資となっているのでしょう。
2016年6月投資：ビクトリアス
http://victorious.com/
ビクトリアスは、YouTuberなどのクリエイターとファンをつなぐプラットフォームを提供している会社です。
日本でも、YouTuberの存在感が大きくなっており、街中を見ても、壁にYoutuberが全面に出ているポスターが張られていたり、資生堂など大手の広告と肩を並べて、ショッピングモールにラッピング広告のメインキャラクターとして登場することが多くなってきました。
また、オンラインサロンという、何かのジャンルで著名な方が主催している勉強会のようなものも活発化してきています。
これも、「個人」と「個人」がつながってきている証と言えるでしょう。
ビクトリアスのサービスを使うことにより、クリエイターとファンが密接にコミュニケーションを取れるようになり、より質が高いサービスの提供やファンの満足につながっていきます。
これも、日本の流れを先読みして投資実行をしている例となります。
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電通デジタル・ファンドの投資方針
電通デジタル・ファンドと電通ベンチャーズグローバルファンドでは、投資対象が異なっており、それぞれがお互いを補完する役割を持っています。
それでは、投資対象としている領域をご紹介していきましょう。
電通デジタル・ファンドの投資対象
電通デジタル・ファンドでは、下記5つの領域を中心にして投資を行っています。
①デジタル・マーケティング・プラットフォームおよびデジタル・メディア
デジタルマーケティングとは、マーケティング活動全体をシステム化することで、部署間の壁を壊し、1人1人のお客様に向けてマーケティングを行うことができる仕組みです。「システム化」が大きなキーワードとなります。
マーケティングには、見込み客の発掘から重要顧客となるまで、カスタムジャーニーと言われる育成までの道のりを作ってあげる必要があります。
そうすることで、最初はあまり興味がなかったお客様が、最終的にはサービスの利用者となり、会社の売上も上がっていくのです。
このカスタムジャーニーを実現する上では、各フェーズにおけるデータを集約し、データベースを共有化して有効的に活用できるようにする必要があります。
これらのシステムを構築し販売している企業などに向けて、投資を行っています。
投資例：フロムスクラッチ
次世代型マーケティングプラットフォームである「B→Dash」を開発・販売している企業です。
フロムスクラッチには、2015年11月に投資を行っており、投資を行った資金の用途としては、既存システム機能の強化や海外展開、そしてビッグデータの取得・活用が挙げられていました。
②デジタル・テクノロジー
私たちの身の回りのデジタル環境は急激に変化してきました。最初はインターネットの普及から始まり、インターネットに関する技術が多く登場してきました。
それらの進化してきた技術をデジタル・テクノロジーと呼んでいます。
現在では、ビッグデータやIoT(Internet of Things)、人工知能などといったキーワードを耳にすることも多いのではないでしょうか。
大量のデータを加工してサービスを提供するものが増えてきましたが、これはデータを処理するリソースが格安になってきたことが背景にあります。
今まではサーバなどを自社で購入・準備する必要がありましたが、クラウドコンピューティングの隆盛により、格安で使いたいときに、すぐに準備できるようになりました。
それでは、デジタル・テクノロジーを使ってサービスを展開し、電通デジタル・ファンドから投資を受けた企業を紹介します。
投資例：データビークル
「データサイエンス」というデジタル・テクノロジーを活用して、企業に眠るデータを特殊な能力を使うことなく、分析・活用ができるサービスを提供しています。
本来、データの分析のためには、統計学や数学といった高度な知識が必要でした。そのため、専門家を雇わない限り、付加価値となりうる活用ができませんでした。
そんな状況下で、統計学のノウハウをシステム化、サービス化することで、統計学を知らない担当者であっても、誰でも使えるようになるため、利用する企業に対して大きな付加価値を与えています。
③ソーシャル・マーケティング
ソーシャルマーケティングとは、TwitterやFacebook、Instagramといったソーシャルメディアを利用して、マーケティング活動を行うことを指します。
アカウントを作成して運用を開始することは簡単ですが、「自分の会社のことをより多くの人に知ってもらう」というミッションを達成することは、なかなかできることではありません。
場合によっては、担当者のミスにより企業のイメージを悪くする投稿が拡散し、アカウントが炎上してしまうこともあります。
そのため、企業がソーシャルマーケティングに取り組む上で支援できる企業に向けて投資を行っています。
投資例：トライベック
トライベックは、企業が自分自身で運営しているホームページなどのオウンドメディアに対して、コンサルティングや改善に向けた支援を行っている会社です。
ただ、自分たちの事業を紹介するカタログのようなサイトではなく、ユーザとコミュニケーションが取れるオウンドメディア運営ができるようサポートを行っています。
電通デジタル・ファンドは、2014年10月に投資を行っています。投資をした以前から協業関係にありましたが、お互いの業務連携をさらに密にすることが、主な投資目的となっています。
④デジタル・デバイス開発
デジタル・デバイス開発とは、これまでご紹介したデジタル・テクノロジーを活用して、あなたが操作しているiPhoneのような便利なデバイス端末を開発することを指します。
最近は、IoT向けのデバイスとして、センサーを組み合わせたデバイスの開発が盛んになっています。
センサーは、デバイスがある位置情報だけではなく、傾きや気温、湿度、センサーが押された圧力など、多種多様なデータを取得することができます。そのため、センサーを使えば、アイデア次第でビジネスになる可能性を秘めているのです。
また、デジタル・テクノロジーが普及したことに伴い、リリース前のテスト段階においても、サービスのニーズが高まっています。
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投資例：ソニックス
最近急増しているスマートフォンなどのアプリケーションに対して、利用時にバグや不具合がないかどうか、テスト・検証をするサービスを提供している会社です。
アプリケーションを開発する企業が爆発的に増えてきたものの、リリース前に必要とされるアプリケーションのテストフェーズに特化した企業はあまりありませんでした。そのニッチな市場に着目し、業務を展開しています。
電通デジタル・ファンドは2012年に投資を行っており、ソニックスが得た資金については、システム開発やグローバル展開のさらなる進展に向けて利用されています。
⑤デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル展開
年々登場してくる新しいデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを作り、サービス展開をしている企業に対しても投資を行っています。
新しいデジタル技術をいくら習得したとしても、その技術を活用し、何かを生み出さなければ付加価値を出すことはできません。新しいからこそ実現できる機能をうまく生かし、電通デジタル・ファンドの投資先は事業を運営しています。
投資先：トレタ
飲食店を中心に、紙の予約台帳からシステムでお客様の情報を管理できるシステムを提供している会社です。
1店舗につき月額12,000円という安さも、シェアを伸ばす要因となっています。
今回の投資は、2016年2月に行われており、アイスタイルと伊藤忠商事と電通デジタル・ファンドの3社で合計3億円の規模となっています。
投資で集めた資金の利用用途は、経営体制基盤の強化であるとアナウンスされています。
投資だけでない電通デジタル・ファンドの魅力
電通グループの強力なマーケティングサポート
電通といえば、日本を代表する非常に有名な広告代理店の会社です。
電通グループ内には、企業をアピールするために必要な技術やスキル、ノウハウが山のように集約されています。
電通デジタル・ファンドや、電通ベンチャーズから投資を受けることができた場合、電通グループが持つそれらの経験知を活用することができます。
この強力なマーケティングサポートは、他のベンチャーキャピタルでは実現できない大きな武器となっています。
そして、自分の会社の事業に生かすだけではなく、自分たち自身のマーケティングにも活用することができるのです。
ベンチャー企業にとって、どうやって知名度を上げていくか、サービスを知ってもらうのかという点は、昔からの課題として残り続けています。
その大きな課題も、広告代理店である電通グループのサポートがあれば、非常に心強く事業を推し進めていくことができます。
電通グループのマーケティングサポートを普通に購入したのであれば、それにかかる費用は膨大なものとなるでしょう。このサポートだけでも投資を受けるメリットは大きなものとなります。
優良な事業会社との連携
電通グループは、主に企業に対してマーケティングの課題に対する解決策を提供しています。そのため、企業との関わりは広く、そして深いものとなっており、長年にわたり多くの企業とパートナーシップが組まれています。
一般的なベンチャーキャピタルであれば、企業との関わりという点で見てみると、大抵は代表格として在籍しているキャピタリストの人脈に大きく依存します。
一方、電通グループは、会社として広く取引を行っているため、人に依存することはありません。
企業の資産として、企業とのパートナーシップがあるため、投資先のベンチャー企業も、事業連携の提案などをする機会が多くあります。
「電通グループが支援している企業」という肩書があるものと無いものとでは、相手に与える初めの印象が大きく変わります。
これも広告代理店である電通グループならではの魅力となります。
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電通デジタル・ファンドが投資をした企業のIPO実績
電通デジタル・ファンドが投資を行い、結果として投資先のIPOに結び付いた実績をご紹介していきます。
①クラウドワークス マザーズ 投資額：約1億円
クラウドワークスは、企業と個人であるフリーランスがつながるプラットフォームを運営している企業です。
今までは会社に所属して仕事を行っていた形態でしたが、個人として独立して仕事を受けられる環境がクラウドワークスにより提供されています。
IPA独立行政法人情報処理推進機構が、2016年に公開したIT人材白書という資料では、今後の働き方として「フリーランス」が無視できない存在になると取り上げています。世の中の動きから見ても、今後需要が高まってくる事業となっています。
ビジネスモデルとしては、企業とフリーランスが契約を結び、フリーランスが納品をした後に支払われる報酬の中に、手数料としてクラウドワークスがお金を受け取っています。
上場から赤字計上が続いていますが、先行投資という意味合いが大きく、利用者や売り上げなど各種指標は順調に向上しています。
②イード マザーズ 投資額：約3億円
多くのメディアを自社で保有し、運用をしている会社です。数多くのベンチャーキャピタルから投資を受けています。
電通デジタル・ファンドは、2014年6月に他のベンチャーキャピタル(グロービスや伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど)が保有していた株式を譲り受ける形で参画しました。
電通とイードは「メディア」という側面で連携できるところが大きいため、上場を果たした後も株式を保有し続けています。
現在、第7位の大株主となり、約4%の持ち株比率となっています。
②ユーグレナ 東証一部 投資額：約5,000万円
ユーグレナ、別名ミドリムシが持つ成分に着目し、健康食品を中心に商品開発・販売を行っている会社です。
電通ファンドは、IPO直前のレイター段階で、清水建設やANAとともに投資を行っています。
売上高の規模は60億円、利益もしっかりと黒字を計上しており、年々業績を拡大している優良な会社です。
電通デジタル・ファンドから投資を受けるにあたって
電通デジタル・ファンドから投資を受けるのであれば、一番アピールしておきたいことがあります。
それが、「電通グループの事業に対して、どれほどの付加価値を与えることができるのか」ということです。
これは、事業会社がベンチャーキャピタル事業を行っている場合、共通して言えることなのですが、事業会社はあまり投資益を目的としてベンチャーキャピタル事業を行ってはいません。
事業会社は、ベンチャーキャピタルとなり、お互いの事業を連携することで、既存の事業に対する付加価値や新しいサービスを生み出したいと考えています。
そのため、事業会社から投資を受けたいのであれば、事業会社の事業に対する付加価値をアピールしなくてはなりません。
電通デジタル・ファンドの場合は、「IT技術を使ったマーケティング事業」との親和性が高いと言えるでしょう。
電通デジタル・ファンドの投資方針でもご紹介しましたが、上記の事業に対する投資実績が多いことがわかります。
いかに自社の事業との親和性が高いのか、しっかりとアピールしていきましょう。
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電通デジタル・ファンドへの問い合わせ方法
電通イノベーションパートナーズのホームページには、問い合わせフォームが用意されていません。
その代わり、電通デジタル・ホールディングスのホームページの下にあるヘッダーに「お問い合わせ」というリンクが用意されています。
このリンクをクリックすると、あなたのメールソフトが立ち上がるので、要件をメールに記載して送付していきましょう。
電通イノベーションパートナーズへのメールを使った問い合わせの際には、あなたの会社の概要を示すものや、電通グループと有機性が高い事業であることを示した資料を添付するようにしましょう。
ただ、「自己紹介をして一度会いたい」という旨を記載しても、担当者が返信をしてくれる可能性が低いのが現状です。
「いかに担当者の目を引き、周囲に伝えさせるか」という点がポイントとなるでしょう。一般の営業活動で問い合わせフォームから連絡をしても、あまり反応が無いことと同様です。
電通イノベーションパートナーズのホームページを見ると、ホームページの構造上リンクがうまく機能していないようです。
まとめ
ここまで、電通デジタル・ファンドにまつわる様々な情報をご紹介してきました。
電通デジタル・ファンドは、電通という巨大な広告代理店企業が、自社の事業をさらに拡大・新規させていくために、ベンチャーキャピタル事業の一環として行っているものです。
電通が、わざわざベンチャーキャピタル事業を行う理由があります。それは新たな技術、サービスを自社内の事業と連携させて、新たな付加価値となるサービスをお客様へ提供することです。
出資を受けたいのであれば、この意図を組んだうえで自社の事業をアピールしないといけません。あなたの会社の事業が、電通グループに対してどんな付加価値を生み出すことができるのか、またどんな点において親和性が高いのか。
この部分を相手にしっかりとアピールすることが、出資を受けるための第一歩となるでしょう。
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