モバイル・インターネットキャピタル─VC投資の評判を8要素から徹底解説！投資先や実績など
近年、ベンチャー企業が資金を調達できる方法が増えてきました。
銀行からお金を借りる方法をはじめとして、ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受ける方法があります。
さらには、投資家とベンチャー企業をマッチングさせるインターネットサイトも増加してきました。この動きにベンチャーキャピタルも反応し、マッチングサイトを運営する企業へ出資を行うケースも見られます。
ただ、ベンチャー企業から規模を大きくしていくためには、段階に応じた継続的な経営のサポートが必要となります。
今回ご紹介する「モバイル・インターネットキャピタル」は、創業1990年代となり、投資経験や実績が豊富なベンチャーキャピタルのひとつです。
モバイル・インターネットキャピタルから投資を受けることができれば、名ばかりではない実践的な経営のサポートを受けることができます。
これから、モバイル・インターネットキャピタルの概要から投資方針、実績など、様々な観点からご紹介していきます。
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目次
モバイル・インターネットキャピタルの概要
モバイル・インターネットキャピタルは、NTTドコモ、インターネット総合研究所、みずほ証券が30%ずつ出資しているベンチャーキャピタルです。
1999年にモバイル・インターネットキャピタルが設立され、現在までにファンドを4つ組成・運用しています。
創業者は、シャープへの在籍経験があり、インテルでは社長も担っていた西岡郁夫氏です。
会社が設立された1999年は、ITバブルと言われ、インターネット関連の株式や市場価値が異様に高騰していました。
そんな中、多くのベンチャーキャピタルが、投資基準を下げ、株式上場や他社への売却による株式の売却益だけを目的に投資を行っている風潮がありました。
その異様な投資方法に危機感を感じていたのが西岡氏でした。
西岡氏が創業してから、会社名に「モバイル」や「インターネット」とあるように、投資対象を情報通信やIT分野を中心にしていることが特徴です。
また、ベンチャーキャピタルとして投資をするだけではなく、投資先と共同出資をして新会社を設立することもあります。
2016年10月には、ワイヤレスゲートから51.0%、モバイル・インターネットキャピタルから49.0%を出資した「LTE-X」の会社設立が発表されました。
この株式比率は、新会社がワイヤレスゲートの子会社となるように調整されています。
LTE-Xは、モバイル・インターネットキャピタルが投資対象としているIoT分野を主戦場とする会社です。
今後の事業内容としては、IoTでやり取りをする大容量のデータを処理するプラットフォームを提供していく予定となっています。
⇒記事：ワイヤレスゲートが産業用の「IoT」向けに高速・高セキュリティ通信を提供する新事業
モバイル・インターネットキャピタルの投資方法
モバイル・インターネットキャピタルは、ファンドを組成し、投資家から資金を調達して出資を行っています。
これまで4つのファンドを組成し、運営を行っています。
| 組成月 | ファンド名 |
|---|---|
| 2000年2月 | モバイル・インターネット第1号ファンド |
| 2006年3月 | MICアジアテクノロジーファンド |
| 2011年7月 | MICイノベーション3号ファンド |
| 2016年1月 | MICイノベーション4号ファンド |
今回は、今年に入り組成した「MICイノベーション4号ファンド」をご紹介します。
MICイノベーション4号ファンド
2016年1月に組成された、モバイル・インターネットキャピタル4つ目のファンドです。
設立時のファンド総額は65億円となり、金融機関や事業会社が投資家となっています。
ここで注目したいポイントは、投資家の中に「中小企業基盤整備機構」がおり、ファンドの半分を占める30億円を出資しているということです。
中小企業基盤整備機構は、経済産業省が管轄している組織であり、中小企業に対して経営支援や中小企業庁が行う施策を後押しするサポートを行っています。
さらに、中小企業基盤整備機構が直接支援を行うだけではなく、ベンチャーキャピタルが運営するファンドに投資をし、中小企業を支援する動きも加速させています。
この動きは、モバイル・インターネットキャピタルだけではなく、他のベンチャーキャピタルに対しても、半分以上の割合で投資を行うこともあります。
国が本格的に資金を安全な資産だけではなく、リスクのある投資にも割り振られ始めたことを意味しています。
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モバイル・インターネットキャピタルの投資方針
モバイル・インターネットキャピタルは、今後10年間に導入が期待される次世代ICT（携帯電話／スマートフォン、モバイル・ブロードバンド／インターネット、コンテンツ、ソーシャルメディア等）や、ICTを活用している周辺分野（環境・エネルギー等）の技術／サービスにおいて、中核的存在になりうるベンチャー企業へ投資を行っています。
現在は、下記のようなジャンルへの投資を加速させています。
ヘルスケア
ヘルスケアは、日本で生活する高齢者が増え、団塊ジュニアも年齢層が上がってきたこともあり、需要が増加してきた分野となります。
そのため、モバイルインターネットキャピタルだけではなく、多くのベンチャーキャピタルが着目している分野となります。
ヘルスケアを英語で書くと、「health care」となるように、健康の維持や管理、増進を意味します。
最近は上記をターゲットとしたベンチャー企業が増えてきており、モバイルインターネットキャピタルも出資を行っています。
投資例：きりん
FinTech
FinanceとTechnologyを融合させた造語であり、最近注目を浴びている分野です。
今までの金融機関では、堅牢性が非常に重んじられており、クラウドなどの外部先に、自分たちが持っているデータを置くことはタブーとされてきました。
ところが、クラウドベンダーのセキュリティが高い水準で担保されていることが浸透してきたり、ベンチャー企業がITを使った新た金融なサービスを提供したりすることによって、FinTechの可能性に着目されるようになりました。
IoT
IT業界で注目度が非常に高い分野の1つがIoTです。
IoTは、Internet of Thingsの頭文字を取った略称であり、センサーなど端末側で取得した様々なデータを事業に役立てるテクノロジーです。
2016年に、IDC JAPANから発表された「2014年～2020年における国内IoT市場の支出額予測」によると、2015年は前年比15.2％増の6兆2232億円の市場規模となり、2020年には13兆7595億円にまで拡大すると分析されています。
⇒［データは語る］2015年の国内IoT市場は、前年比15.2％増の6兆2232億円に―IDC
投資例：カタリナ
カタリナは、システムやプロダクトの開発をメインとしている会社ですが、ビーコンというセンサー機器を利用した「IndoorNow」というサービスを提供しています。
IndoorNowは、ショッピングモールなどに等間隔ビーコンを配置することで、利用者の位置情報が把握できるため、その場に適した情報提供を行うことができます。
モバイル・インターネットキャピタルは、2015年に投資を行っています。
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人工知能
人工知能とは、人間が頭で考えて実行していることを機械に置き換えることができる技術のことを指します。
ファーストフードやホテルの受付がロボット化されたことが話題になりましたが、これも人間が頭で考えて接客対応していることを、機械が代わりに実現した一例となります。
上記のことができるようになるためには、数多くのケースを学習させる必要があります。
ホテルの受付であれば、お客は日本人なのか、または外国人なのかという判別から始まり、チェックインやチェックアウトなど、受付で問い合わせの可能性がある事例の対応方法を、機械に登録していきます。
そうすることで、様々なデータをもとに機械が人間のように対応できるようになるのです。
VR/AR
VRとは、バーチャルリアリティの略称であり、VRヘッドセットを装着すると、あたかもその場所にいるような感覚で、ゲームなどをプレイすることができる技術です。
2016年9月に開催された東京ゲームショーでは、VR関連のブースが大人気で、整理券は早朝に並ばないと手に入れることができない程でした。
ポケモンGOが社会現象になっていますが、それもVRの技術を使って、現実にはいないポケモンなどを出現させているのです。
また、プレイステーション4で遊ぶことができるヘッドセットが販売されているように、VR技術も消費者の身近な存在になりつつあります。
投資の判断において「技術面」も重視
また、モバイル・インターネットキャピタルは、「技術面」も重要視しています。
日本でいくら品質の高い製品やサービスを展開したとしても、液晶テレビ業界のように、中国や韓国といった製造単価が安い地域に模倣されたり、大企業に同じような製品やサービスを提供されたりする可能性があります。
そのため、モバイルインターネットキャピタルでは、あなたの企業の技術を、他社が簡単に真似することができるかという観点で見ています。
また、その技術が汎用性を持ち、様々な分野の商品開発につながるかどうかという観点も重要です。
あなたの企業が今後、どのようにビジネスを展開できるか、その可能性にも着目しています。
投資だけでないモバイル・インターネットキャピタルの魅力
モバイル・インターネットキャピタルは、典型的なハンズオン型のベンチャーキャピタルです。
ハンズオンとは、ただ資金を出資するだけではなく、経営にも関与し、知識やノウハウの面でもサポートしていくやり方です。
さらに、モバイル・インターネットキャピタルは、ただ社外取締役に名前を連ねるだけではなく、主要メンバーの太い大企業とのパイプを活用し、大企業とベンチャーとの架け橋となる役割も果たしています。
架け橋という役割には、お互いを紹介し合うだけではなく、大企業とのお作法や、付き合い方など、創業者が大企業出身だからこそわかることまでサポートしてくれます。
このノウハウの提供は、大企業に関しての知識が少ないベンチャー企業にとっては、非常に価値のあるサポートとなっています。
モバイル・インターネットキャピタルの平均的な投資額
モバイル・インターネットキャピタルは、シリーズAに近い段階で投資をすることが多い傾向があり、サービスが有望だと判断すれば、サービスイン前であっても積極的に投資を行っています。
また、企業の規模が小さい段階であっても、シリーズAでは金額の大きい億単位で投資をするケースが目立ちます。
クリプラ：約2億円
モバイル・インターネットキャピタルは、クリプラに2016年7月、ファンドを通じて投資を行いました。
クリプラは、患者のカルテをクラウド上で管理できるサービスを提供しています。
カルテのクラウド化はトレンドになっており、多くの病院などの医療機関で導入されています。
クリプラのカルテは、患者に関する情報を管理できる他に、写真の保管や診察待ちや会計待ちといったステータス管理、さらには病院内でのTodo登録まで行うことができます。
今回調達した資金の用途としては、クラウドサービスのさらなる機能拡充のためのシステム開発に利用していくと発表しています。
また、病気に対する対処法が詰まったサービスを提供しているメドレーとの連携のように、事業連携により付加価値を出すことのできる企業を探すことも継続して行っています。
イーフロー：約1.5億円
イーフローは、IT分野ではホットなキーワードである「IoT」にテーマを絞り、企業のIoT施策を支援するコンサルティング事業を行っています。
以前は、家庭のテレビにHDMIを差して、イベント情報や電力の利用状況などを確認できるサービスを展開していましたが、2016年1月、トランザスへ事業を譲渡しています。
イーフローは、調達した資金を使い、3D描画エンジン 『MatrixEngine』を持っていたクラウズを子会社化しました。
ベンチャー企業の調達資金の使い道としては珍しいパターンとなります。
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フレンズ：1億円
フレンズは、湘南ゼミナールという大手学習塾からスピンオフして生まれた企業です。
子供に対する学習サービスの提供という大きなテーマは変わらず、塾で抱えている課題を解決できるような施策を展開しています。
主には、タブレットを使った塾での学習をシステム化するとともに、全国の塾とネットワークをつなげ競い合ったり、リアルタイムで採点ができたりする内容となっています。
当時調達した資金に関しては、システム強化をメインテーマとして、エンジニアの強化などに利用されています。
⇒プレスリリース：タブレット学習の「FLENS（フレンズ）」が１億円の第三者割当増資 提供プラットフォーム強化
サン・ホームエンターテインメント：1億円
サン・ホームエンターテインメントは、自宅でもカラオケを楽しむことができるサービスを提供している企業です。
商品名は「スマカラ」で、サン・ホームエンターテインメントが提供する機器とテレビやスマートフォンに接続することで、カラオケの環境を作ることができます。
調達資金は、コンテンツの拡充やマーケティングの強化などに利用されました。
⇒プレスリリース：モバイル・インターネットキャピタルの運営するVCファンドを引受先とした、総額１億円の第三者割当増資を実施いたしました。
モバイル・インターネットキャピタルが投資をした企業のIPO実績
モバイル・インターネットキャピタルは、1999年から長期にわたりベンチャー企業に投資を行っており、投資先企業のIPO実績も数多く残しています。
そこで今回は、モバイル・インターネットキャピタルが投資を行った企業の中で、実際にIPOをして株式上場をした企業をご紹介いたします。
ショーケース・ティービー：マザーズ上場
Webサイト運営の最適化を大きなテーマとして、スマートフォン対応や動線分析、コンバージョン(資料請求など設定したユーザのアクション成功率)分析などを行うサービスを提供しています。
経営の業績を見てみても、売上高・営業利益ともに右肩上がりで成長しています。2016年度も前年を上回るペースで成長を遂げています。
新たな取り組みとして「FinTech」の技術を活用したサービス提供を開始しています。
サービス名称は「ProTech」です。
Webサイトを運営する企業に対して、不正ログイン対策やフィッシング対策ができるサービスで、企業のセキュリティ強化が叫ばれる現在にフィットした内容となっています。
また、このFinTechの取り組みを推し進めるため、SBIインベストメントが組成したFinTechファンドに1億円を出資しています。
FinTechファンドへ出資することにより、FinTech関連の企業連携や情報収集が大きな狙いとなっています。
なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。
sMedio：マザーズ上場
sMedioは、IoTをメインテーマとして取り組み、IoTに関連するセキュリティやゲートウェイ製品の販売などを行っています。
さらに、IoTだけではなく、VRに関する技術についても研究開発を進めており、2016年10月には視界だけではなく、音まで立体的に聞こえる技術を開発し、開発者評価向けのアプリをリリースしています。
翌月11月には、開発者向けに販売を開始する予定です。
⇒プレスリリース：sMedio、VRアプリケーションに立体音響を付加できる 開発キット “sMedio True VR Sound” を販売
売上高の規模としては約12億円程度となっており、年々着実に売上高を伸ばしています。
ワイヤレスゲート：マザーズ上場
ワイヤレスゲートは、無線ネットワークの回線を提供する会社であり、一般消費者向けだけではなく、ファストフード店や駅構内で利用できる無線ネットワークサービスも提供しています。
売上高は110億円を超える規模となっており、売上や事業の利益を示す営業利益が、年々右肩上がりに増加しています。
経営の好調の勢いもあり、冒頭でご紹介したように、新規会社を設立し、モバイル・インターネットキャピタルとの共同出資に至っています。
また、Pokemon GOが流行した時には、いち早くヨドバシカメラと手を組み、wifiとバッテリーをセットにした商品を販売しています。
Pokemon GOを使うとすぐにバッテリーが切れることや、制限のあるネットワークを使うことに不安を抱えていたユーザも多く、ニーズに沿った商品開発となりました。
⇒プレスリリース：『Pokemon GO』対応 安心パッケージ”の販売開始
モバイル・インターネットキャピタルから投資を受けるにあたって
モバイル・インターネットキャピタルから投資を受けることを検討するのであれば、下記の3つのポイントを踏まえてコンタクトを取る必要があります。
- ①モバイル・インターネットキャピタルの投資領域であるIT技術を利用した事業展開を行っているかどうか。
- ②提供しているサービス内容は、容易に他社が参入できるものなのか。
- ③IPOを目指すのであれば、IPO後の構想を明確に持つ。
ここでは、1つずつ内容をご説明していきましょう。
①モバイル・インターネットキャピタルの投資領域であるIT技術を利用した事業展開を行っているかどうか。
モバイル・インターネットキャピタルは、創業当初からある程度投資する業界の領域を絞っています。
会社名に想いが込められているように、IT技術を利用してサービスや製品を提供する会社に対して投資を行っています。
そのため、あなたの会社がIT技術を使った事業を展開しているのか確認する必要があります。
ただ、IT技術だけを使ったサービスでなくとも投資対象となることがあります。
それは、旧態依然とした業界のやり方や風土に対して、IT技術を使った新たなサービスを取り入れている場合です。
昔から変わらず、IT技術を活用していない業界はまだまだ残っています。そんな業界のやり方に疑問を感じ、自ら開拓者となり、IT技術を使ったサービスや製品を開発・提供している企業は価値があります。
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②提供しているサービス内容は、容易に他社が参入できるものなのか。
ベンチャー企業の大きな弱みは、「資金が少ない」ということです。
その弱みを補うために、ベンチャーキャピタルに出資をしてもらうわけですが、それでも大企業と比較すると大きく優位性は後退します。
このような状況にある中、大企業が簡単に模倣ができるサービスや製品を提供していたのでは、いくらサービスに人気が出たとしても、あっという間に大企業が同じようなサービスを展開し、取って代わられてしまうことがあります。
そのため、あなたの企業の事業が、容易に他社が参入できるものかどうかが大事です。新規参入の壁が厚いほど、あなたの企業の優位性は高くなります。
その壁は、法規制や資源の希少性、取扱うことができる技術者の少なさなど、数多くの要素があります。
容易に他社が新規参入できないのであれば、なぜ新規参入しにくいのか、理由をすぐに挙げられるようにしておきましょう。
③IPOを目指すのであれば、IPO後の構想を明確に持つ。
ベンチャーキャピタルは、あなたの企業に出資を行い、その後他社に売却するか、株式市場に上場する時の売却益を得ることが求められます。
そのため、あなたがベンチャーキャピタルから出資を受けるのであれば、上記2つのゴールに向けて動いていく必要があります。
ただ、それはあくまでベンチャーキャピタルのゴールであり、企業のゴールではありません。企業は、株式を上場した後も事業を継続させ、さらに売上高や利益を向上させなければなりません。
そこで考えなくてはならないことは、
「株式上場で得た資金をどうするのか？」
ということです。
大量の資金を調達した後、さらに売上高や利益を向上させるための貴重なエンジンとして働かせ、今後の成長を信じて投資をしてくれた株主に報いなければなりません。
この考え方は、ベンチャーキャピタルであるモバイル・インターネットキャピタルも重要視しています。株式上場だけを目的とする企業には魅力を感じてくれません。
あなたが考える企業の今後の展望を、モバイル・インターネットキャピタルへしっかりと伝えましょう。
モバイル・インターネットキャピタルへの問い合わせ方法
モバイル・インターネットキャピタルへ投資の相談などをするための問い合わせ方法をご紹介します。
問い合わせは、モバイル・インターネットキャピタルのホームページから行うことが可能です。メニューの中に「Contact」という項目がありますので、そのリンクをクリックします。
アクセスをすると、問い合わせフォームが表示されるため、必要事項を記入の上送信します。入力する項目は下記の通りです。
- 名前
- 会社名
- メールアドレス
- 件名
- 本文
そして、最後にファイルを添付できる項目があります。この項目を有効的に活用しましょう。
ベンチャーキャピタルのホームページにある問い合わせフォームは、ファイルを送付できない会社がほとんどです。
そのため、ファイルを使ったアピールをすることができず、難易度が高くなる傾向にありました。
一方、モバイル・インターネットキャピタルでは、あなたの会社のパンフレットや事業計画書などを添付することが可能です。
本文に添付ファイルを見るように記載することで、その後返信が来る可能性が高くなってくるでしょう。
そして、重要視しなければならない箇所は、「本文」の項目です。
ここまでご紹介してきた投資方針や投資実績を踏まえて、あなたの企業がアピールできるポイントを記載しましょう。
まずは担当者の目を引き、次の「会う」というステップに進むことが大切です。
思わず見入ってしまうようなポイントを記載して、次のステップへ進みましょう。
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まとめ
ここまで、モバイル・インターネットキャピタルに関することを、様々な側面から分析してきました。
モバイル・インターネットキャピタルは、2016年8月以降積極的に企業へ投資を行っており、毎月2社のペースで投資を実行しています。
有望な企業やサービスがあれば、サービスインに向けて開発中であっても投資を行い、資金の提供だけではなく、大企業との橋渡し役になったり、今後の事業の進め方について、一緒になって頭を使って考えてくれたりするパートナーとなります。
これまで投資を行っている企業の特徴を確認しながら、あなたの企業の特徴やメリット、市場における優位性などを伝えていきましょう。
資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。
昨日は0人が事業資金の調達に成功しました。
今日は0人が事業資金の調達に成功しました。
無料診断がされました。
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