補助金・助成金を100％受ける6つのコツ！あなたも300万円をゲットできる
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国や地方自治体、公共団体などから受け取ることのできる補助金・助成金は、金融機関からの融資とは違い、返済不要なお金です。金額も数十万円といった小さい額のものから数千万円が支給されるものまで様々で、多くの経営者が一度は申請を考えたことがあるのではないでしょうか。
一見すると似ている両者ですが、助成金は自治体などが示す受給要件を満たしている限り、募集件数内で誰でも受け取ることが出来る一方で、補助金は申請した企業の中から審査を得て支給対象を決定する、という大きな違いがあります。
たとえば、中小企業庁が2016年に募集した「平成27年度補正『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』」においては、2万4,011件の応募に対して、7,729件が採択されました。採択率は約32％です。
一方、厚生労働省が行っている「障害者トライアル雇用奨励金」や「キャリアアップ助成金」などは、障害者を試行的・段階的に雇い入れる、あるいは契約社員・パート・派遣社員など。
正規雇用など、それぞれに定められた受給要件を満たしている会社が申請した場合、原則として受給することが可能です（ただし、最近では助成金の中にも審査が必須となるタイプのものが増えつつあるので、詳しくは各制度の公募要領などで確認のこと）
いずれにしても、その申請書や事業計画書の書き方には公的な意味合いの強い制度であるが故のコツがありますので、今回の記事ではそれを6つに分けて詳しく解説していきます。
この記事を書いた専門家（アドバイザー）
著者情報｜資金調達プロ
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目次
1. 補助金、助成金の情報をできるだけ多く集める
まず注意しておかなければいけないのは、補助金、助成金ともに積極的な情報開示をしているわけではない、という点です。大掛かりな広告宣伝を行うこともなく、メディア等への露出も限定的ですので、申請者側が努めて情報を収集する必要があります。最新の情報がまとめられている下記のようなサイトを常にチェックしておくと便利です。
・JFCWEB | 助成金情報
https://www.jfc.or.jp/
・デイリー情報《 助成金・団体支援情報 》/ 東京ボランティア・市民活動センター
http://www.tvac.or.jp/di/list10
・補助金・助成金｜ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/subsidy/
また、その他にも下記のような媒体で情報が公開される場合もあります。
・助成団体の発行する広報紙やポスター
・社会福祉協議会やボランティア・市民活動センターの広報紙
・社会福祉施設や機関、社協などの掲示板
毎年同じ時期に、同内容の補助金や助成金が公募されるケースも多々ありますので、気になるものがあれば定点的にチェックするのも有効です。
2. 助成金・補助金の内容に合った提案をする
補助金や助成金には、それぞれに支給する側の意図や目的があります。例えば働く女性を社会ぐるみで支援するための助成金や、日本の産業を海外に広く普及させるための補助金、などなど。ですので、申請する事業内容や会社の方針が、それぞれの意図や目的に沿っていることが大前提となります。
例えば、キャリアアップ助成金の場合はいわゆる「非正規雇用」の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するというものです。
関連記事：【2021年2月最新】キャリアアップ助成金を100％受ける3つのコツ！あなたも500万円ゲットできる！
それではなぜ、補助金や助成金は目的によって細分化されているのでしょうか？背景にはそれらの多くが公的な資金であること、つまり国民から徴収した税金で賄われていることが、理由としてあります。公的資金を運用するにあたっては、その使途について財源を拠出した国民にもわかりやすい形で明確化する必要があります。
「良い会社だから補助をする」では曖昧すぎるので、「女性の社会進出を後押しする可能性が高い会社だから補助をする」でなくてはいけないのです。財団法人等が主催する助成金についても、公益性が重視されますので同様のことが言えます。
このような事情から細分化された補助金、助成金の目的・意図ですが、その内容を把握するためにはまずそれぞれの募集要項を熟読する必要があります。例えば平成28年の創業補助金における募集要項には、その事業目的として次のように記載されています。
「創業・第二創業促進補助金」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に 要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我 が国経済を活性化させることを目的とします。
参考：平成28年度創業・第二創業促進補助金【募集要項】(PDF)
この一文から読み取れることとして、「新たな需要」については様々な解釈が考えられるところですが、少なくとも「雇用の創出」が生み出される事業については、補助が受けやすくなる可能性があります。
加えて募集側の意図をさらに深く探る方法として、過去の採択事例には必ず目を通しておきましょう。採択されやすい事業の方向性が見えてきます。
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3. 申請書はわかりやすさを重視する
補助金、助成金の申請にあたっては、まずは所定のフォーマットに従って申請書等を提出する必要があります。その後審査が行われる場合も多いのですが、一部助成金などは申請書のみで採択の可否が決定されるため、細心の注意を払う必要があります。
助成機関の審査プロセスにおいては、担当者が申請書を通すためには、その上長に稟議を通す必要があります。そのため担当者には、稟議の場で挙がった不明点などをすべてクリアにできるように、申請書の内容をよく理解してもらう必要があります。
もちろん助成機関の担当者は、特定の業界に精通しているわけではありませんので、専門用語や業界用語を把握しているわけではありません。わからない言葉があったら調べてくれ、というスタンスでは自分の首を絞めることになります。
ですので、申請書内で自社の事業等について説明する場合には、誰にでも理解できるわかりやすい文章にしましょう。どうしても専門用語や業界用語を使わなければならない場合は、注釈をつけたり、別添資料で説明する必要があります（添付資料数に制限はありません）。
4. 事業計画は可能な限り客観的かつ具体的に
補助金や一部の助成金では、事業計画書が審査における判断基準の大部分を占めます。投資や融資においてももちろん事業計画書は提出しますが、補助金等において特徴的なのは、そこに客観性と具体性が強く求められることです。
前にも述べた通り、補助金等はあくまで公的なお金を財源としていますので、「熱意」や「新規性」など漠然としたものに拠出されることは、国民間の公平性といった観点からも許されません。「○○が○○なので、毎月○円の売り上げ増加が見込まれ、それに伴い○人の新規雇用が発生する」という具体的な計画が、客観的な根拠に基づいて示されることで初めて、国などがお金を出す「理由」が生まれます。
さらに具体的に見てみましょう。例えばある企業が補助金の申請において、「補助金によってサービスのプロモーションを強化することにより、合計1万件の新規ユーザー獲得と単月黒字化を目指します」という計画を提出したとします。若干極端な例ではありますが、間違いなく審査を通過することはありません。
一方でこちらはいかがでしょうか？
「これまで広告宣伝は街頭のチラシ配りやソーシャルでの口コミなどを低予算で実施してきましたが、今後は○○社のインターネット広告に毎月○十万の予算を投下します。同業他社である○○社の事例によれば、ユーザー一人当たりの獲得単価は○円ですので、全体で○百万の予算を用いることで合計1万人のユーザーを獲得することが可能です。ユーザー一人当たりの売上は○円ですので、1年後には単月黒字化を達成する見込みです」。
こちらにおいては、取引先の名前やサービス名称、時期や金額などがはっきりと明記されています。このように具体性と客観性を備えた計画であれば、助成する側も「このような根拠が示されているからお金を出した」と上長などに説明することができるようになります。なお、これらの情報は、採択後も外部に漏れることは決してありませんのでご安心ください。
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5. 添付資料にも細心の注意を払う
補助金、助成金の申請における必須書類は、一般的に応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などごく数種類に限られます。「意外と少なくて良かった…！」などと思ってはいけません。事業内容をPRするための材料があるようなら、積極的に添付資料として提出しましょう。
例えば先ほど挙げた事業計画の中で、どれだけの添付資料を用意できるでしょうか？まず街頭で配っていたチラシについては、その内容に自信がある限りは添付しても問題ありません。高評価を受けている口コミのプリントアウトなどもよいでしょう。これらについては事業内容を担当者によりよく知ってもらうための材料と言えます。
加えてもう一点添付したいのが、同業他社○○社の事例について調査した際の結果に関するレポートです。調査方法についてはメディア上で同社の担当者が述べたコメントを拾った、あるいは競合他社の状況を調べられるウェブサービスを利用した、広告代理店の担当者からこっそり教えてもらったなど。
様々なパターンがあると思いますが、その結果をフラットに開示することで、より客観性や具体性が増します。このように情報を上積みしていくことで、事業の成長を審査担当者がイメージできるようになると、審査通過の可能性はより高くなります。
6. 何度でも申請をする
最後に補助金の審査について、これはあまり知られていないことですが、実は補助金の審査は公務員の皆さんではなく、「外部の有識者」の方が委託を受けて行っています。
この場合の有識者は主に税理士と中小企業診断士を指しており、補助金ごとに異なるものの、一般的には3～4名の審査員が担当するとされており、そのうち2名が経営面、もう2名が技術面について点数をつけていき、その合計点の上位から採択されていく、といった流れになっています。
さてこの「有識者」ですが、ある補助金について特定の税理士あるいは診断士が継続的に審査を担当する、といった形では色々な弊害が生じますので、ある意味「不特定多数」が審査を行うことになります。
その「不特定多数」はもちろん専門領域も性格もバラバラですので、同じ事業計画を見てそのうちの一人が「これはいける！」と考えても、別の一人は「全然だめ！」と考えるケースもあります。言ってみれば、判断基準が属人化しているのです。
申請する側としてみればなかなか厄介な事実ではありますが、裏を返せば一度審査に落ちた事業であっても、「これはいける！」と考える「有識者」にいずれ当たることは、十分に考えられます。
さらに言えば、上述のように採択事業は絶対評価ではなく相対評価で上位から選ばれますので、他の申請企業との兼ね合いで審査を通過することもあり得ます。もちろん手間やタイミングの問題はありますが、これを繰り返していけば審査通過の確率は高まることになるのです。
なお、助成団体や補助金の種類によっては、落選理由を教えてくれるところもありますので、二回目以降の募集が予定されている場合などは、ぜひ一度電話で問い合わせてみることを強くお勧めします。
どうしてもうまくいかない場合、このような専門機関に相談する手もあるでしょう。
まとめ
ここまで補助金、助成金の審査を通過するための6つのコツを見てきましたが、何度も繰り返し記載があったように、それらが公的なお金である、という意識を持つことが最も重要です。公平性、客観性、具体性の3つの要素を満たした事業計画だけが、この「返済不要なお金」を受け取ることができるのです。
なお、補助金、助成金には大きなメリットがある一方で、後払いなのですぐには受け取れない、会計検査院の調査などで採択が取り消される場合がある、などいくつかの注意点もあります。詳細については下記の記事についてもご参照ください。
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