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助成金を受けたあとの注意点・正しく資金を活用する4つのコツ

更新日2023/1/22

助成金や補助金を受けることで、余裕を持って会社の資金繰りを改善することができます。なぜなら、助成金や補助金は基本的に「給付型」であり（金融機関でお金を借りるように）返済の義務がないからです。会社の資金繰りでお困りの方は、ぜひ助成金や補助金を活用してみてください。

本記事では、助成金を受けたあとの注意点・正しく資金を活用する4つのコツについて解説します。また、助成金については以下の記事が参考になります。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください。

参考記事①：業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト50

参考記事②：【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

ただし、助成金や補助金の受け取りは「計画実施後」になります。また（補助金や助成金の）事務局から採択されなければ、必要な資金は受け取れません。こうしたリスクを避けるためにも、運転資金で困った時には、日本政策金融公庫の融資やビジネスローン（＝事業融資）を上手に併用しましょう。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

▊　助成金・補助金の種類
①　国（厚生労働省や経済産業省など）の補助金
②　自治体が実施する補助金や助成金
③　民間企業・その他団体が実施する補助金や助成金
▊　助成金・補助金の審査〜交付には「10段階のステップ」がある
▊　助成金・補助金の審査後、受け取りの注意点
▊　助成金・補助金を正しく活用する4つのコツ
▊　補助金・助成金以外にも、ビジネスで利用したい資金調達法は3つ！
▊　まとめ｜助成金・補助金を正しく活用し、資金「企業の信頼向上」に努めよう！

▊　助成金・補助金の種類

まずは、助成金や補助金には「どのような種類があるのか」見てみましょう。

助成金・補助金の種類
①　国（厚生労働省や経済産業省など）の補助金
②　自治体が実施する補助金や助成金
③　民間企業・その他団体が実施する補助金や助成金

①〜③の内容と特徴について、簡単に解説します。

①　国（厚生労働省や経済産業省など）の補助金

国の補助金とは、具体的に厚生労働省や経済産業省の補助金を指しています。これらの補助金では、中小企業の振興や技術振興、起業促進、地域活性化などを目的に補助金を設けています。また最近では女性の活躍支援や、若者（またはシニア層）の起業にも力を入れており「資金調達先」として人気です。

キャリアアップ助成金もこちらに該当します。

②　自治体が実施する補助金や助成金

自治体とは、全国の市区町村のことで、各自治体が独自に設ける「補助金」や「助成金」は起業家の支援、中小企業の振興、地域活性化に役立てられています。

③　民間企業・その他団体が実施する補助金や助成金

この他にも、民間企業や各種団体が独自に補助金や助成金を設けています。また③の支援については「ビジネスコンテスト」に参加し、資金調達や経営支援を勝ち取る経営者・起業家も多いです。

ビジネスコンテストも補助金や助成金同様、返済の義務がなく、経営者や起業家の「重要な資金調達先」として候補に挙げられます。また、資金的な面だけでなく、第一線で活躍する経営者やコンサルタントのサポートや支援が受けられるのも、ビジネスコンテストの持つ大きな魅力です。

まずは『ビジネスコンテストの開催目的』について説明しておきます。ビジネスコンテスト（通称：ビジコン）では、新しいビジネスプランやアイデアを公募し、優秀な起業家や、優れた若者を育成する目的があります。

ビジネスコンテストが開催されるのは、日本国内に留まりません。日本と海外企業協賛で開催される、国際的ビジネスコンテストも多数存在します。

出典：【最新版】2016-2017　全国の「ビジネスコンテストとコンペ」総まとめ

なおビジネスコンテストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

▊　助成金・補助金の審査〜交付には「10段階のステップ」がある

次に『助成金・補助金の申し込み』の流れについて説明します。助成金・補助金の申込から交付（資金の受け取り）には「10段階のステップ」を踏む必要があります。

助成金・補助金の申込〜交付「10段階のステップ」

STEP	内容
STEP1:申請	助成金や補助金の申請を行います（必要書類：応募申請書／事業計画書／経費明細書／事業要請書）
STEP2:審査	申請内容に沿って審査が行われます（受取書類：選定結果通知書／補助金交付規程／交付申請書）
STEP3:採択	事務局による選定の結果、採択か不採択かが判明します。
STEP4:交付	申請側が「実施した事業の内容や経費を報告」し、事務局よって補助金の交付が決定されます。
STEP5:実施	申請した内容で事業を実施します。事業の途中で、事務局による中間審査や監査が入ることもあります。
STEP6:報告	受け取った助成金・補助金をどのように使用し、どのような効果が得られたのか報告を行います。
STEP7:検査	事務局に実績報告書や経費エビデンスを提出し、補助金が適切に使用されたのか検査（審査や監査）が実施されます。
STEP8:確定	補助事業が適正に行われた場合、補助金額が決定されます（受取書類：補助金額確定通知書／請求書様式）
STEP9:請求	請求書（補助確定金額を記載）を事務局に提出します。
STEP10:入金	最後に事務局からの振込をもって、助成金・給付金の受け取りは完了となります。

上の通りSTEP1からSTEP10までの段階を経て、助成金や補助金の受け取りが完結します。流れを見ても分かる通り、補助金や助成金は「後払い」なので、資金調達にはある程度の時間が必要です。また途中で審査や監査が入ることも多く、資金が適切に使われているのかどうか厳しくチェックされます。

せっかく申請をしたのに、使途が不明瞭であったり、目的外のことに流用しては企業としての信頼を損ねます。こうした事態にならないよう、支払い実績のわかる領収書、契約書はきちんと管理し、どのような事業を実施し、いくら使ったのかは「第三者の目から見て、具体的に分かるよう」書類や経費の整理をしておきましょう。

▊　助成金・補助金の審査後、受け取りの注意点

次に助成金を受けた後の注意点について説明します。助成金を受けたからといって、安心をしてはいけません。目的外の使途に資金を流用したり、申請していない事業に資金を投じるのは「助成金制度」に反することになります。

前項でも説明しましたが、助成金の使途が不明瞭では企業の信頼はもちろん、経営者として「信頼できない相手」だと信頼を失ってしまいます。反対に助成金や補助金が受け取れる企業は、事業内容に沿ってきちんと資金管理できる企業（または経営者）として高く評価されます。

補助金や助成金の注意点
☑　補助金は「後払い」なので、資金の受け取りには時間が掛かる
☑　事業の途中で、調査が入ることも多い
☑　事務処理が不完全では、補助金や助成金は採択されない
☑　補助金が適用されない時期がある、資金繰りには余裕が必要

せっかく助成金や補助金を受けるなら、資金繰りの解決だけでなく「信頼できる企業」になれるよう努めてください。ここで申請した内容で事業を的確に実施すれば、取引先の信頼だけで無く、他の金融機関からも高い信頼を得ることができます。

▊　助成金・補助金を正しく活用する4つのコツ

助成金を正しく活用する4つのコツについて紹介します。

補助金・助成金を正しく活用する4つのコツ
①　当初の計画に沿って、正しく利用する
②　資金の流れは、きちんと記録する（最低5年間は記録を残しておく）
③　助成金として使える費用、使えない費用をまとめる
④　ムダな費用を省いて、最大限費用を活用する

①〜④について、以下で詳しく説明しましょう。

①　当初の計画に沿って、正しく利用する

本記事「補助金」の前半、助成金・補助金の申込〜交付には「10段階のステップ」でも説明しましたが、補助金や助成金の受け取りは「事業実施の後」であり、実際に目的に沿った使い方をしているかどうか細かくチェックされます。このため、当初の計画に沿って正しく資金を利用する必要があります。

もし、計画外のところでお金を使ってしまったり、当初の目的とは違うことに資金を投じては、事務局の信頼を失い、補助金や助成金は受けられ無くなります。また、企業や経営者としても大きく信頼を損なうことになります。このため、補助金や助成金を利用する場合には、当初の目的に沿って正しく利用しましょう。

参考リンク：補助金早わかりガイド（ミラサポ・中小企業庁）

②　資金の流れは、きちんと記録する（最低5年間は記録を残しておく）

資金の流れはきちんと記録を行い（補助金や助成金の受け取り後も）最低5年間は、記録を残すようにします。補助金や助成金の種類によって条件は異なりますが、途中で「お金の流れ」が見えなくなると「目的外（私的流用など）に使ったのではないか」と疑われてしまいます。

このため、第三者から見て「お金の流れがはっきり分かるよう」領収書、契約書、証拠書類などのエビデンス（証憑）はきちんと管理し、いつでも提出できる状態に整えておきます。

エビデンスとは、証拠・根拠、証言、形跡などを意味する英単語 “evidence” に由来する、外来の日本語。一般用語として使われることは少なく、多くは、以下に示す分野における学術用語や業界用語としてそれぞれに異なる意味合いで使われている。

出典：Wikipedia「エビデンス」より

同時に、補助金や助成金によって、どういう効果があったかを文章や写真などを用い「制度の高い報告書」を作成しましょう。きちんと記録・管理をしておけば、慌てず「補助金や助成金が事業に役立っている」ことを正確に証明できます。

③　助成金として使える費用、使えない費用をまとめる

各補助金や助成金によって条件は異なりますが『利用条件』として、費用として認められる項目と認められない項目があらかじめ決まっています。予定していた資金が、いざという時「使えない」ようでは大変です。慌てずに済むよう、必ず「どのような目的に使えるのか」何度も確認を行い、申し込みを行ってください。

また計画の段階でも、補助金や助成金をどこに活かし、カバーできない部分はどの資金でまかなうのか、綿密な計画を立ててください。また、計画書計画書はきちんと正しい方法で作成し、事務局に提出する必要があります。以下の記事では「事業計画書100％書き方ガイド」と題して、どこに出しても恥ずかしくない時業計画書の書き方を紹介しています。補助金や助成金を申請される方は、ぜひ本記事と合わせてご覧ください。

参考記事：【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート

④　ムダな費用を省いて、最大限費用を活用する

補助金や助成金を受けたからと言って、資金をムダなことや「意味のないこと」に使うのは間違いです。国の補助金や助成金はもちろん、地方公共団体の制度、各民間企業、団体の補助金も「国や地方の発展」に役立つよう、使わなければいけません。

このため、補助金や助成金を申請する時にはムダを省き、資金を（100％計画に沿って）役立てることが求められます。間違っても自社だけの繁栄を目的にするのではなく、地域や国に貢献できるような使い方をしてください。

なお、現在実施中の補助金や助成金は、以下のサイトから検索できます。都道府県毎に、目的に合った補助金や助成金が見つかるので、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事：目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ施策マップ

▊　補助金・助成金以外にも、ビジネスで利用したい資金調達法は3つ！

補助金・助成金以外にも『経営者におすすめの資金調達法』を3つ紹介しましょう。

ビジネスローンの利用

補助金や助成金は基本、返済不要な資金になりますが、問題になるのは「すべての申請が採択され無い」という点です。例えば、申込者の多い自治体の補助金や助成金は倍率も高くなり、自動的に「受け取りが困難になる」等のデメリットがあります。

この場合は、低金利のビジネスローンで事業資金を確実に確保しましょう。ビジネスローンの良さは審査が速く、即日融資に強い点です。速ければ申し込みの当日中〜翌営業日には、必要な資金が受け取れます。

参考記事：ビジネスローン35選！法人＆個人事業主にオススメの事業融資を徹底比較！

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

ファクタリングの利用

ファクタリングを利用することで、手元にある売掛金を素早く現金化し、事業資金として利用できます。ファクタリングが良いのは、ビジネスローンや他の融資とは違い「返済の必要が無い」ことです（＝この点は、補助金や助成金と同じですね）。

またファクタリングは審査が速く、申し込みから最短1日で1,000万円程度の資金調達も可能です。

参考リンク：経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！

ファクタリングと手形割引、手形貸付を混同される方も多いのですが、手形割引は基本「手形の返却」が必要ですが、ファクタリングは金融機関や業者が買い取ってくれるという違いがあります。

手形割引では、支払期日までに約束手形を銀行や割引業者に持って行き、手数料等を差し引かれて現金化してもらいます。そして期日が来ると、手形を返却するという流れを取ります。

これに対し、ファクタリングは売掛金を業者に買い取ってもらいます。このため、ファクタリングは返金をする必要がありません。

また、手形割引の場合「相手が不渡りを出す」リスクがありますが、ファクタリングは、買取業者がリスクを持つので、不渡りの危険は（利用者側には）無くなります（※ その代わりに、ファクタリングの手数料は、やや高めに設定されます）。

出典：手形割引業者20選！割引料・割引率がお得でスピードが早いおすすめ業者一覧

このようにファクタリングは、単なる資金調達だけでなく「資金繰りの改善」にも役立つ、大変便利な方法です。