専業主婦から社長に！ 女性のキャリアアップを応援する「支援制度」まとめ

女性の起業は、国や自治体が積極的に支援を行っています。このため、各種制度を利用し「専業主婦から社長」へと、華麗なる転身を遂げた女性も少なくありません。

女性起業家が重宝されるのは、女性ならではの「きめ細やかな視点」が、事業やビジネスモデルに活かされているからです。本記事では、女性のためのスタートアップ資金や「おすすめできる資金調達先」のほか、受けられる助成金、各種補助金制度について、詳しく説明したいと思います。

 

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

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主婦から起業家へ、華麗なる転身のすすめ

 

画期的なアイデアでビジネスを展開し、実業家として活躍する女性が増えてきています。また『起業をするのが初めて』という主婦の方も、会社を設立し、独自のビジネスモデルで成功を収めています。

 

 

国の方針としても「女性が活躍できる社会」を目指し、さまざまな取り組みを行っています。特に、安倍政権が提言する「一億総活躍社会」のプロジェクトでは、女性が活躍できる社会作りの一環として、新しい法の制定や、補助制度が設けられることとなりました。

 

様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化につなげるため、すべての女性が輝く社会づくり本部を設置しました。／出典：「内閣官房」すべての女性が輝く社会作り本部　公式サイトより

 

このほか、各自治体でも「女性の起業支援」を積極的に行い、地域社会の活性化を目指すようになりました。以下は「一億総活躍社会」の実現を目指し、設立された「法律と補助制度」の一部です。

 

一億総括役社会の実現で、影響を受けた法律・制度

区分	内容
女性活躍推進法	女性の活躍を促進するため、各事業所は積極的に女性を雇用すること。実施した起業には「優良企業」として認定マークを与える。
女性活躍加速化助成金	女性活躍法に基づき、一定の女性雇用を行った各事業所に「30万円の補助金」を与える（1事業主1回）。
その他、女性支援の加速化	女性雇用以外にも、女性の起業支援が積極的に行われる。

 

「女性活躍推進法」は、女性を雇用することで 助成金が受け取れる新しい制度です。また一定の助成金だけで無く、積極的に雇用を推進する企業は「優良企業」として認定が受けられのが特徴です。

 

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。これにより、平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられています。／出典：「厚生労働省」女性活躍推進法特集ページ

 

残念…！　支援制度を知らない、企業や女性起業家が多い

 

さまざまな取り組みが始まっていますが、残念なことに（女性を支援する）法律や支援制度は、充分に活用されていません。女性支援の政策や助成制度は、ほとんどの国民が「詳しい内容」を知らず、上手く活用されないまま、放置されているのが現状です。

 

実際に「女性活躍加速化助成金」については、2014年の「申請数が0」という悲しい結果に終わっています。女性経営者（起業希望者）の方は、女性の活躍促進に関係する補助金や支援制度を上手に活用し、今後のスタートアップ（起業）へと役立ててみてください。

 

次項では、今から申請できる「支援制度や資金調達先」について説明しましょう。

 

どのような「資金調達先や支援制度」があるのか？

 

国や地方自治体、金融機関、ベンチャーキャピタル、共済などさまざまな「資金調達先」が存在しますが、最もおすすめできるのは、各種「補助金や助成金」制度です。

 

「融資」と名の付く制度は、お金を借りるため、期日までに返還する義務が生じます。しかし、助成金や補助金は「返還する必要のない資金」なので、今後の会社経営が楽になります。以下は、女性起業家が利用できる「支援制度と補助金・助成金」の一例です。

 

女性起業家のための「支援制度と補助金・助成金」の例

区分	内容
・ 創業補助金	経済産業省関係の補助金で、創業者の支援と産業の促進が目的。最大200万円の資金補助が受けられる。
・ 小規模事業者持続化補助金	経済産業省関係の補助金で、卸売り・小売・サービス業の場合は従業員5人以下、その他の製造業、宿泊業・娯楽業に関しては従業員20人以下であれば、上限50万円の補助金が受けられる。
・ 信用金庫	中小企業や個人のために、融資を行う金融機関。銀行よりも資金調達のハードルはやや低め。
・ 日本政策金融公庫の公庫融資	政府が100％出資する政策金融公庫。中小企業、個人なのほか「銀行からの融資が難しい」起業家に対して、積極的な融資を行っている。女性や若者、シニア向けの特別な融資制度も扱っている。
・ 信用保証協会の融資	中小企業、小規模事業者のために、保証人となって融資が受けやすくなるようサポートする団体。市や区役所を通せば、起業前でも「制度融資」が利用できる。
・ 個人借入	信用に基づく融資を指す。消費者金融やビジネスローン専門の業者から融資を受けた場合も、個人借入に分類される。
・ 自治体の支援制度・補助金	町おこしや地域活性化のため、地方で活躍する女性起業家を支援する制度。
・ ベンチャーキャピタル	投資ファンドの一種。未上場企業に資金を投資し、株式上場後のハイリターンを狙う。
・ 共済	経営者向けの共済では、掛け金に応じて一定の融資が受けられる。
・ 小規模企業共済	小規模企業向けの共済。掛け金に応じて、リスクのない借入が受けられる。
・ 中小企業倒産防止共済制度	取引先が倒産した場合、救済措置として緊急資金（納めた掛け金の10倍まで）が融資してもらえる。
・ ビジネスコンテスト	独自のビジネスモデルやアイデアを発表するコンペ形式の大会。優秀な成績をおさめると、一定の支援や資金援助が受けられる。
・ クラウドファンディング	インターネットを活用した、支援者と資金を集めるサービス。欧米が発祥で、近年は日本でも大きな盛り上がりを見せるビジネスモデル。支援者が集まれば、数千万円もの資金調達ができたケースもある。

 

上記の中でも特に人気が高いのは、日本政策金融公庫からの資金調達、信用保証協会からの融資、自治体の補助金制度活用のほか、インターネットを利用した「クラウドファンディング」を使った支援（資金調達）です。

 

 

日本政策金融公庫で資金調達をする

 

日本政策金融公庫では「起業」に向けて、以下の融資制度が利用できます。

 

区分	内容
新創業融資制度	新たに事業を始める方、事業開始後税務申告2期までの方。融資の限度額は、設備投資の場合、最高3,000万円まで。運転資金は最高1,500万円まで融資を行う。
新規開業資金	新たに事業を始める方、もしくは創業から7年以内の方で「事業資金」が必要な方。融資の限度額は、設備投資の場合、最高7,200万円まで。運転資金は最高4,800万円まで融資を行う。
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または、30歳までの方。もしくは、55歳以上の方で新たに事業を始められる方。もしくは創業から7年以内の方で「事業資金」が必要な方。融資の限度額は、設備投資の場合、最高7,200万円まで。運転資金は最高4,800万円まで融資を行う。
中小企業経営力強化資金	中小企業経営力強化資金」の融資を通じ、外部専門家の指導を受けながら新事業の開拓や事業拡大を図る中小企業向けの融資制度。 限度額は、設備投資の場合、最高7,200万円まで。運転資金は最高4,800万円まで融資を行う。

 

このほかにも、 女性には特例の融資制度「新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度」が設けられており、300万円以内であれば、過去の経験は不問で融資が受けられます。また「無担保・保証人無し」で申し込めるため、他の制度よりもスムーズに必要な資金調達が可能です。

 

 

新創業融資制度における「女性向け小口創業特例制度」の申込条件は、次の通りです。

 

（前略）新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主（女性起業家）に小口融資を行う／出典：資金調達プロ【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す、3つのコツとメリット・デメリットより

 

この場合「300万円まで」と限度額が低いものの、融資のハードルはぐっと低く抑えられています。また、日本政策金融公庫で借入の実績を作っておけば、他の制度融資も受けやすくなるのでおすすめです。

 

「実績を作る」という意味でも、ぜひ一度「女性向け小口創業特例制度」の申込にチャレンジしてみてください。一歩ずつステップアップすれば、他の高額融資もスムーズに通るようになります。

 

日本政策金融公庫のメリットデメリット

 

日本政策金融公庫のメリットは、起業前でも融資が受けられるという点です。しかし（唯一のデメリットは）申し込める融資が多過ぎるため、初心者にとっては「どの制度を利用すべきか」選択が難しい点です。初めて申込をされる方は、最も難易度が低い「新創業融資制度」からチャレンジするようにしましょう。

 

また、分からないことがあれば、最寄りの政策金融公庫で相談しても、良いアドバイスが得られるでしょう。

 

参考：全国の日本政策金融公庫窓口（店舗案内）

 

 

信用保証協会からの融資

 

信用保証協会では、中小企業や小規模経営者（個人）のために保証業務を行い、融資が受けやすくなるようサポートを行います。また、創業前の融資が受けらるため、スタートアップ資金として役立てることが可能です。

 

初めて融資を受けられる方は、市や区役所で受け付けている「制度融資」を利用しましょう。制度融資は、担保無し・保証人なしで申し込めるほか、利息も1％未満の超低金利で融資が受けられます。まずは、最寄りの市や区役所で「どのような制度融資が受けられるのか」確認してみてください。

 

参考：全国の制度融資検索（日本政策金融公庫公式サイトより）

 

※　制度融資は、中小企業診断士が相談に乗ってくれるため、失敗のリスクが少なく、安心して起業資金が調達できます。

 

 

全国・各自治体の「女性起業家支援制度」を利用する

 

このほか、全国の各自治体では「女性起業家を支援する」無料セミナーや勉強会を開催しています。また、各自治体では独自の融資制度を設けています。以下は、東京都や横浜、埼玉県の「女性経営者支援事業」を取り上げてみました。

 

参考①　東京都　女性・若者・シニア創業サポート事業

参考②　横浜市「女性おうえん資金」事業

参考③　埼玉県　女性経営者支援資金

 

みなさんも、最寄りの自治体（市役所・区役所）で「創業サポート事業」について質問をしてみてください。各市役所・区役所のホームページからも詳しい内容が確認できます。

 

 

クラウドファンディングで資金を募る

 

クラウドファンディングを利用すれば、インターネット上で支援を募り、必要な資金が調達できます。また、参加手数料は「プロジェクトが達成された場合」のみ発生するので、誰でもリスク無く、必要な資金が調達できます。

 

ここで、代表的なクラウドファンディングサービスを5つ紹介しておきましょう。

 

●　Makuake（マクアケ）

●　CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

●　FAAVO（ファーボ）

●　kibidango【きびだんご】

●　READY FOR?（レディーフォー）

 

参考にしたい記事①：CAMPFIRE（キャンプファイヤー）口コミ・評判などクラウドファンディングを9要素から徹底解説 

参考にしたい記事②：Makuake（マクアケ）口コミ・評判などクラウドファンディングを9要素から徹底解説 

 

まとめ｜女性が起業家するなら、今が最大のチャンス！

 

いかがでしたか？　今回は、女性起業家のための各種支援制度と補助金、資金の調達先について解説をしました。国や自治体が積極的に支援を行う今、女性が起業をする「最大のチャンス」がやって来ています。専業主婦の方もぜひ、起業家として「輝く女性」を目指してください。

 

なお、本サイト「資金調達プロ」では、女性起業家に役立つ資金調達方法として、日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会を利用した融資、個人借入の他、クラウドファンディングについて、詳しい情報を紹介しています。本記事と合わせて「資金調達の参考」としてお役立てください。

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

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