小規模事業者持続化補助金の評判やメリット・デメリット、受給のコツを徹底解説！【2022年最新版】

事業を拡大していくためには新商品の開発や販路の開拓が不可欠です。

でもそのどちらにも一定のお金がかかります。そんなときに経費をサポートしてくれるのが小規模事業者持続化補助金です。

 

 

この記事では、小規模事業者持続化補助金について項目ごとに詳しく解説していきます！

実際に申請するかどうかは別として、どんな補助金なのか理解しておいて損はありません。ぜひ最後まで読んだうえで決定してください。

 

※この記事の内容は2020年（令和二年）の最新版です！

 

ちなみに、その他の補助金を含めて総合的に判断したい方は、以下の記事をご覧ください。

 

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はじめに｜小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に励むときに費用の3分の2まで（最大50万円）補助してもらえる制度のことです。

※経営計画とは具体的に言うと、事業計画書と創業計画書のことです。

 

今の段階ではよく理解できなくても、この記事全体を通して解説していきますので安心してください。

 

小規模事業者とは

ここでいう小規模事業者とは、製造業やその他の業種に属する事業をメイン事業として営む商工業者で、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者のことです。

企業組合、協業組合を含む会社、個人事業主が商工業者とみなされます。医師や歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者は該当しません。

 

なお、宿泊業・娯楽業を除く商業、サービス業をメインにしている場合は常時使用する数が5名以下であることが条件となります。

 

小規模事業者持続化補助金に関係する注意点

2020年から始まった経済悪化の影響を受けた事業者を支援する目的で、さまざまな措置が講じられています。その中には「持続化給付金」も含まれています。

持続化給付金は今回取り上げる小規模事業者持続化補助金とは別のものになります。詳しくは経済産業省のページをご確認ください。

 

小規模事業者持続化補助金についての問い合わせ先：

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

電話：03-6447-2389（9:30～12:00、13:00～17:30、土日祝日、年末年始の休業日を除く）

 

 

小規模事業者持続化補助金の評判はいい？

小規模事業者持続化補助金は、申請をして交付された経験を持つ経営者からの評判は上々です。

後ほど取り上げますが、申請のためにはある程度の手間を覚悟しなければなりませんが、他の補助金と比較して採択率が高く、結果が出やすい補助金として定評があります。

 

しかし大切なのは「他の経営者がどう言っているか」ではなく「自社にとって価値があるかどうか」です。この記事の内容を確認して、その後で冷静に判断することをおすすめします。

 

 

小規模事業者持続化補助金の目的

小規模事業者持続化補助金の交付は、中小企業生産性革命推進事業の一環として行なわれています。

個人事業主を含む事業者が順調に販路を拡大しながら事業を維持・拡大するのを支援します。

 

 

小規模事業者持続化補助金の出どころは？

小規模事業者持続化補助金は国によって交付されますが、取り扱っているのは日本商工会議所と全国商工会連合会です。

 

日本商工会議所は、全国５１５の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体です。

引用：日本商工会議所

 

全国商工会連合会（ぜんこくしょうこうかいれんごうかい Central Federation of Societies of Commerce and Industry）は、商工会法（昭和35年5月29日法律第89号）に基づき全国の商工会を会員として組織した特別民間法人。略称は全国連。英文字略称は、CFSCI。

引用：ウィキペディア

 

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小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は事業者です。事業者には企業組合、協業組合を含む会社、個人事業主が含まれます。

※医師や歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者は該当しない

※常時使用する従業員の数が20名以下に属する事業をメインで営んでいるべき（事業者宿泊業・娯楽業を除く商業、サービス業をメインにしている場合は常時使用する数が5名以下が条件）

 

 

小規模事業者持続化補助金の難易度は？

小規模事業者持続化補助金の難易度は、そこまで高くありません。

何をもって“難易度が高い”と言うかによりますが、補助金の中には申込みに対して採択される枠が少なすぎるため、結果として申込者の1割か2割しか交付してもらえないものがあります。

 

その点、小規模事業者持続化補助金ならかなりの確率で採択してもらえます。採択率や成功のコツについてはこの記事で後ほど取り上げます。

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率は、販路開拓等にかかる経費の3分の2、補助金額は最大50万円です。

 

例：

• 補助対象経費が75万円 → 50万円の補助
• 補助対象経費が90万円 → 50万円の補助
• 補助対象経費が60万円 → 40万円の補助

 

ただし、例外があります。以下の条件を満たしている事業者に対しては補助金の上限が100万円になります。

 

1. 市区町村によって創業支援等事業の支援を受けた事業者
2. 市区町村による推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿った買物弱者対策等の事業を行なう事業者

 

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小規模事業者持続化補助金で補助対象になる経費・ならない経費

小規模事業者持続化補助金で補助対象になる経費は、補助事業期間中に販路開拓や生産性向上の取り組みにかかった費用の支出に限ります。

ここでは補助対象になる経費とならない経費の例を挙げます。

 

小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費の項目

小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費の項目は以下のとおりです。

 

• 機械装置等の費用
• 広報費
• 出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 借料
• 雑役務費
• 専門家への費用
• 委託費
• 外注費
• 設備処分費

 

これらの項目に対して、補助対象になるものとならないものがあります。

 

補助対象になる場合

補助対象になるものも見てみましょう。

 

項目	補助対象になるもの
機械装置等の費用	新商品提供のための製造用機械、ソフトウェア 販促のための顧客管理システム（ソフト） ショーケース
広報費	商品宣伝のためのチラシやカタログ、DM、販促品 ウェブサイト制作費、ネット広告 商品販売のためのネットシステム
出展費	展示会への出展料 通訳・翻訳料 出展にかかわる運搬費
旅費	新商品開発等に関係する現地調査 販路開拓のための国内・海外の移動 新商品開発や販路開拓のための助言を得るために専門家を招いたときの旅費
開発費	新商品開発のための原料費 設計や製造、加工にかかる費用
資料購入費	新商品開発や販路開拓に関係する書籍等
借料	新商品開発や販路開拓に必要な機器のリース、レンタル料 商品PRのための会場レンタル費
雑役務費	新商品開発や販路開拓のために雇ったアルバイトの給与や交通費
専門家への費用	専門家による助言や指導料 専門家を招いたときの旅費
委託費	コンサルティング会社等に市場調査を依頼したときの費用など
外注費	改装工事のために業者へ支払うお金
設備処分費	新商品開発や販路開拓のために既存の設備を処分するときの費用 原状回復費

 

補助対象にならない場合

こんどは補助対象にならないものです。

 

項目	補助対象になるもの
機械装置等の費用	新商品開発や販路開拓以外にも使用するPCや文具 車両購入費 ネットオークションで購入した機械
広報費	商品を直接紹介していないパンフレットや広告費 販促品のうち使用しなかったもの ネットショップの利用料
出展費	すでに国の助成を受けている出展料 販路開拓に関係のない展示会への出展料 商談会への参加費
旅費	販路開拓に関係ない旅費 必要以上の移動費（グリーン車、ビジネスクラスなど） 公共交通機関以外の費用（タクシーや高速代など）
開発費	実際に試作品製造に使わなかった原料費 新製品開発以外にも使える原料費 販売目的のために使った原料費
資料購入費	1冊10万円を超える書籍 同一タイトルの複数購入 ネットオークションで買った本
借料	事務所の賃料 新商品開発や販路開拓以外にも使える機器のリース、レンタル料
雑役務費	アルバイトから正社員にした場合の給与 新商品開発や販路開拓に関係がない業務の給与
専門家への費用	専門家による講演のセミナー代 必要以上のぜいたく（グリーン車、ビジネスクラスなど）
委託費	自社でも可能な業務の委託費 市場調査への協力者に対する謝礼
外注費	新商品開発や販路開拓に関係のない工事費 不動産の取得
設備処分費	消耗品の処分費 自己所有設備の修繕費

 

なお、以下の項目はすべて補助対象外となります。

 

• 敷金・礼金・事務所の賃料
• 駐車場代
• 役員報酬
• 不動産購入
• 光熱費
• 通信費
• 接待交際費
• 弁護士費用
• 税理士費用

 

 

小規模事業者持続化補助金の申請期間

小規模事業者持続化補助金の申請期間は、これまでは日本商工会議所および全国商工会連合会が募集を開始するタイミングでの申し込みでした。だいたい1ヶ月程度の申請期間となっていました。

しかし令和二年からは通年での申請が可能になっています。受付の締切が4回ありますが、申請自体はいつでも行なえます。

 

令和二年の受付

• 第1回：3月31日締切
• 第2回：6月5日締切
• 第3回：10月2日締切
• 第4回：2月5日締切（令和三年）

 

ちなみに、採択結果が知らされるのは締切日から2ヶ月後が目安になります。

 

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小規模事業者持続化補助金の選考方法

小規模事業者持続化補助金の選考方法は書面による審査となります。面談の機会はありません。

補助金交付の対象者は、商工会議所からの助言や指導を受けながら申し込めます。

 

ちなみに、令和二年の公募については政策上の観点から重点的に支援される事業者があります。

 

重点的に支援される事業者

1. 2020年から始まった経済悪化の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
2. 賃上げに取り組む事業者
3. 計画的に事業承継に取り組む事業者
4. 経営力の向上を図っている事業者
5. 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

 

これらに該当するなら、積極的に補助金の活用を検討するとよいでしょう。

 

 

小規模事業者持続化補助金に申し込むときの流れ

ここで、小規模事業者持続化補助金に申し込むときの流れを確認しておきましょう。

 

申込みの流れ

1. 経営計画の作成
2. 事務局へ申し込む
3. 審査
4. 審査結果の通知
5. 事業の実施と内容の報告
6. 補助金の交付

 

順番に説明します。

 

STEP1：経営計画の作成

まず、申込みの準備として事業計画書と創業計画書を作成します。このどちらも最寄りの商工会議所、商工会の援助を受けて仕上げていきます。

小規模事業者持続化補助金申請の場合、新商品開発と販路開拓に焦点を当ててアピールします。

 

• 「当社の新商品には他社にないこんな強みがあります」
• 「こんな販路なら確実に売れると確信しています」　など

 

なお、書式については以下のページで確認できます。

 

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー

 

全国商工会連合会

 

経営計画が完成したら、商工会議所や商工会に持っていき、必要な助言を受けた上で印鑑を押してもらいます。押印してもらわずに直接申し込むことはできませんので注意してください。

 

STEP2：事務局へ申し込む

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金事務局へ申込みます。

事務局への申込みは郵送のみの受付で、直接の持ち込みは不可です。なお、当日の消印有効となります。

 

小規模事業者持続化補助金の書類送付先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

 

STEP3：審査

送られた申込書に基づいて審査が行なわれます。小規模事業者持続化補助金の場合は書面審査になりますので、直接出かけていって面談する必要はありません。

 

STEP4：審査結果の通知

審査が終わったら、結果が通知されます。結果の通知は申込みから2ヶ月を目安に考えておくとよいです。

 

後ほど取り上げますが、小規模事業者持続化補助金の場合、申し込んで不備がなければかならず交付されるわけではなく、採択されないといけません。

採択されるためのコツについては、この記事の最後のほうで説明します。

 

STEP5：事業の実施と内容の報告

採択されたら、補助対象期間内に新商品の開発や販路開拓をやり終えます。

補助対象期間に使った経費の領収書など証拠書類を大切に保管・分類しておきます。

 

事業完了後は、証拠書類とともに報告書を提出します。

 

STEP6：補助金の交付

事業が終わって報告書が提出されたら、事務局側でチェックされます。チェック段階で不備が見つかったら指摘されるので、指摘どおりに修正しなければなりません。

経費が目的に沿って使われたことが確認されたら、無事交付となります。なお、交付までには数ヶ月かかることが予想されます。

 

 

小規模事業者持続化補助金のメリットとは

ここで、小規模事業者持続化補助金のメリットを見てみましょう。

 

小規模事業者持続化補助金のメリット

• 新商品開発や販路開拓にかかる経費が補助される
• 将来の売上拡大や事業の持続化に弾みがつく
• 経営計画をしっかり練ることができる
• 経営アドバイスが受けられる
• 人脈づくりに役立つ

 

順番に説明していきます。

 

新商品開発や販路開拓にかかる経費が補助される

この補助金の最大のメリットは「お金がもらえること」と言っても言い過ぎではありません。

新商品開発と販路開拓。このどちらにもお金がかかります。でもこの2つなくして企業の持続・発展は見込めません。そんな中、これらにかかる経費を補助してもらえるわけですから、少なくとも申請を検討せずにはいられないはずです。

 

将来の売上拡大や事業の持続化に弾みがつく

小規模事業者持続化補助金を受け取って新商品開発や販路開拓に励めば、その分だけ将来の売上拡大や事業の持続化に弾みがつきます。

 

将来への投資を控えてしまうと現状維持は見込めても、やがて売上が鈍化してしまう可能性があります。だからこそ、この補助金を通して国は企業が順調に発展してほしいと願っているわけです。

そんな願いに応える意味でも、小規模事業者持続化補助金申請を検討するとよいでしょう。

 

経営計画をしっかり練ることができる

小規模事業者持続化補助金申請のためには経営計画の作成が必須です。補助金申請を通して経営計画をしっかりと練ることができる。これも副次的なメリットです。

事業に“絶対”はありませんが、それでも行き当たりばったりではなくしっかりとした計画を立てている会社ほど発展を遂げるものです。経営計画を立てると道に迷わずに済みます。

 

経営アドバイスが受けられる

小規模事業者持続化補助金申請にあたって、商工会議所、商工会の相談員の指導を受けることになります。指導を受けながら経営計画を作成していきます。

コンサルタントなどに経営アドバイスをもらおうと思うとまとまった資金が必要になりますが、小規模事業者持続化補助金申請をきっかけとして大きな金銭的負担を強いられることなくアドバイスをもらえるメリットがあります。

 

人脈づくりに役立つ

商工会議所、商工会の相談員とかかわる中で、徐々に人脈が生まれていきます。関係するセミナーに出席するなど精力的に動けば動くほど、近い将来に大きな助けとなる人間関係が構築されていきます。

人脈づくりが小規模事業者持続化補助金申請の主な目的ではないとしても、せっかくの機会なので目標の1つに定めることができます。

 

 

小規模事業者持続化補助金のデメリットとは

こんどは小規模事業者持続化補助金のデメリットにも目を向けておきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金のデメリット

• 後払いになる
• 交付までに手間がかかる
• 利益が出たら返納しないといけないことも

 

こちらも順番に説明していきます。

 

後払いになる

小規模事業者持続化補助金はすぐに受け取れるわけではなく、後払いになります。

前もって「この資金で新商品を開発したり販路開拓に励んでくださいね！」と資金を渡してくれたらどんなに楽なことか。でも残念ながらそうはいきません。

 

ちなみに、小規模事業者持続化補助金に限らず補助金のほとんどは後払いです。先に資金を手にする必要があるなら、融資や出資を引き出すことを目指してみましょう。

出資について詳しくは以下の記事で確認してください。

 

交付までに手間がかかる

後払いであるだけではなく、実際に小規模事業者持続化補助金をもらうためにはかなりの手間がかかります。

 

交付までにかかる手間

• 申請のために必要な書類の準備
• 商工会議所、商工会とのかかわり
• 経費の整理と報告
• 修正点を指摘されたら即対応しないといけない　など

 

実際にかける手間と受け取れる金額を天秤にかけて判断することも大切です。とくに1人でいろいろ処理しないといけない状況で申請に時間を注ぐとなるとかなり大変です。

少し時間を取って「手間」という視点で考えてみましょう。

 

利益が出たら返納しないといけないことも

小規模事業者持続化補助金の対象事業によって利益が出たら、受け取った補助金を返還しないといけなくなることがあります。

このように聞くと不安になるかもしれませんね。

 

でもよく考えてみると、販売ではなく「新商品開発」と「販路開拓」が目的なので、その中で利益が出るとは考えにくいです。

 

小規模事業者持続化補助金対象事業で利益が出るケース

• 試作品を製造して販売したらさっそく大ヒット
• 開設したWebサイトで商品を掲載したらさっそく注文殺到
• 販路拡大目的に参加した展示会で商品を売ったら大盛況　など

 

補助対象期間が終わってから利益が出る分には問題ありません。

 

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小規模事業者持続化補助金の採択に成功するためのコツはある？

小規模事業者持続化補助金の採択率は、中小企業庁が公表している情報によるとかなり高くなっています。申請に対して8割～9割の確率で採択されています。

補助金の中には1割や2割の採択率になるものがあることを考えると難易度は低いですが、それでも油断すべきではありません。

 

小規模事業者持続化補助金は書面審査になりますので、採択に成功するためには「書類の見せ方」が重要なポイントになります。

前提として「しっかりと計画された事業であること」は欠かせませんが、その事業について写真や図形、グラフを用いてわかりやすく説明することが大切です。加えて、全体としてシンプルで読みやすい文章にすることも意識しましょう。

 

 

小規模事業者持続化補助金を多くもらうためのコツとは

小規模事業者持続化補助金の場合、上限と補助率が決まっていますので、工夫次第でどれだけでももらえるわけではありません。

限られた枠内で最大限に交付してもらうためのコツは、経費をしっかりと整理することです。とくに小規模事業者持続化補助金の場合、同じ項目でも「補助対象になるものとならないもの」があるので注意が必要です。

 

「対象外」となるものばかりの領収書を溜め込んで、フタを開けたら補助金が少ししかもらえない！

 

そんな事態を避けるため、多めに経費を集めておいて、そこから選別していくことをおすすめします。

補助金を多めにもらうことだけを考えて不正をするのはよくありません。補助対象期間終了後に証拠書類と共に報告書を提出しなければなりませんが、そのときに不正が発覚すると大変なことになります。

 

 

小規模事業者持続化補助金についてよくある質問

ここで、小規模事業者持続化補助金についてよくある質問を取り上げておきます。

 

小規模事業者持続化補助金に申し込んで落ちてしまった場合、もう二度と申し込めませんか？

採択されなくても再度申し込むことができます。ただし、もう一度同じ内容で申し込むというよりは、事業計画や内容の見せ方を工夫したうえで申請するとよいでしょう。

 

小規模事業者持続化補助金は、事業者あたり一度だけ利用できる補助金ですか？

いいえ。小規模事業者持続化補助金は過去に交付を受けた経験があっても再び申し込めます。

といっても、同じ事業に対して何度も受給することはできません。別の事業で新商品開発や販路開拓を目指すときに申請を検討してください。

 

小規模事業者持続化補助金申請をするためには、商工会議所や商工会の会員にならないといけないでしょうか？

会員にならなくても大丈夫です。非会員でも指導が受けられますし、提出のための印鑑をもらうことができます。

 

所定の期日までに実績報告をしないと補助金を受け取れないというのは本当ですか？

はい、本当です。せっかく補助金交付が決まっても、定められた期日までに実績報告等の提出について補助金事務局側で確認できないと、補助金が受け取れなくなってしまいます。期日遵守を徹底してください。

 

 

小規模事業者持続化補助金を活用するときの注意点

最後に、小規模事業者持続化補助金を活用するときの注意点に触れておきます。

 

申請の時点ですでに創業しているべき

小規模事業者持続化補助金を申請する時点で創業していなければなりません。この点は、創業予定でも申し込める「創業補助金」とは異なります。

小規模事業者持続化補助金申請のための書類には、法人の場合は「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」が、個人事業主の場合は「開業届」が含まれています。個人事業主の場合はすでに税務署に開業届を提出して創業していなければなりません。

 

まだ創業していないなら、まず創業、そして申請を目指しましょう。

 

補助対象期間前に契約・発注すると対象外になる

実際に購入するのが補助対象期間だとしても、その前に契約・発注が済んでいたものについては補助の対象外になってしまうので注意しましょう。

ただし例外が1つ。展示会への出展については、補助対象期間前に申し込んでおいても大丈夫です。

 

すべてを商工会議所、商工会まかせにしてはいけない

小規模事業者持続化補助金を申請する前には、商工会議所、商工会に相談し、さまざまな指導を受けることができます。でもそれは「なにも準備せず、1から事業計画を作っていく」という意味ではありません。

ある程度自分で事業計画を練った上で相談するようにしましょう。基本的に、商工会議所、商工会は申込みの際に不備がないかどうかチェックするのがメインとなります。その過程でいくらかアドバイスをしてくれることもあります。

商工会議所、商工会にはたくさんの相談が寄せられますので、1つひとつに多くの時間をかけることはできません。

 

2年目のことを考えよう

小規模事業者持続化補助金を申請した年、つまり1年目は補助金交付によって経費がカバーされます。でも翌年以降はというと、補助金に頼ることはできません。なぜこのことを考えておかないといけないのでしょうか？

たとえば、1年目にコンサル契約など専門家と契約してしまうと、翌年以降も引き続き報酬を払わないといけません。補助金がない2年目以降もそれらの費用を工面できるかどうか考えておきましょう。

 

もちろん初年度だけ各種サービスを活用して、2年目からは契約を打ち切ることもできます。

 

小規模事業者持続化補助金をもらうことがベストとは限らない

小規模事業者持続化補助金について解説してきたわけですが、「絶対におすすめ」と言いたいわけではありません。申請するのがベストとは限らないので、あらためてメリットとデメリットを自社で比較してみてください。

動きが速いビジネスの現場では、できるだけ速く新商品を開発したり販路開拓を目指さないと生き残っていけないかもしれません。そんなときに補助金とタイミングを合わせようとすることが果たして得策かどうか、よく考えなければなりません。

また、「補助金の対象になる経費かどうか」を考えすぎるあまり、中途半端な開発や販路開拓になってしまっては意味がありません。

 

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資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。