生活保護を申請したい！制度概要・支援内容からメリットデメリットまとめ
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「病気やケガなどで働けなくなってしまって・・・」
このような方におすすめしたいのが、生活保護の受給です。
生活保護を申請することで、一時的に「就業が困難になってしまった方」「生活に困窮してしまった方」でも、必要最低限、生活に必要なお金を支給してもらうことができます。
本記事では、「生活保護」の概要や申請方法、制度利用にあたってのメリット・デメリットを中心にご紹介していきたいと思います。
「生活保護」の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
| この記事がおすすめ出来る人 |
| ☑️ 病気やケガなど、やむを得ない事情で就業が困難な方 |
| ☑️ 生活保護を受けることで、新しい生活の基盤を作りたいとお考えの方 |
| ☑️ 生活保護とはどのようなものか、その概要について確認したい方 |
なお以下の記事でも「自治体で受けられる公的融資制度」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！
この記事を書いた専門家（アドバイザー）
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目次
生活保護とは？
生活保護とは、病気やケガなどといったやむを得ない事情で就業が困難となった方を対象に、生活をする上で最低限の補助金が支給されるという制度です。
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
つまり、生活保護受給が「新しい生活の基盤」を作るための助けとなってくれるのです。生活保護を受けることにより、一時的に生活が困窮することを回避することができます。
生活保護を受けるメリットとデメリット
生活保護を受けるメリットとデメリットには、次のようなものが挙げられます。
生活保護を受けるメリット
生活保護を受けるメリットには、次のようなものがあります。
- 生活を維持するために、最低限の生活費を受け取ることができる
- 生活保護中は、支払いが免除されるものがある
生活保護受給中は、必要最低限の生活を維持するための生活費が支給されます。支給の対象は、最低限の生活費・住居費・教育費等となります。
また、受給中は一部支払いが免除されるものもあります。例えば、住民税や固定資産税などの税金、国民年金や国民健康保険の保険料や医療費、保育料などがこれに該当します。
生活保護を受けるデメリット
生活保護をつけるデメリットには、次のようなものがあります。
- ローンを組むことができない
- クレジットカードを利用できなくなる
- 所有可能なものが制限される（車や贅沢品の所有は不可）
- 福祉事務所ケースワーカーによる家庭訪問を受ける必要がある
原則、生活保護を利用している間はローンを組んだり、クレジットカードを所有することはできないと考えておきましょう。生活保護費による借金の返済は認められていないためです。
万が一、ローンを組んでいることや、クレジットカードを作成していることがわかってしまった場合は、最悪生活保護費の返還を求められる場合もありますので、注意しましょう。
また、受給中は、車や贅沢品の所有は不可となります。生活保護費を受けるのであれば、車や贅沢品は処分することが求められます。
その他、生活保護費受給中には、ケースワーカーによる家庭訪問が定期的に行われます。
頻度は年３～４回程度とされていますが、担当者に対して収入状況や求職活動の状況、預貯金の金額等を報告する必要がありますので、何を聞かれてもよいようにあらかじめ準備をしておくのが安心です。
生活保護取得の手順
生活保護は、以下の手順で取得することができます。
① 事前相談
生活保護の利用にあたっては、住所地を所轄する福祉事務所の生活保護担当まで相談に出向く必要があります。
福祉事務所では、生活保護制度の説明を受けることができます。また、同時に生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用についての検討も行います。
② 保護申請
生活保護の申請をした方に対して、次の調査を実施します。
- 家庭訪問等による生活状況等把握のための実地調査
- 資産調査（預貯金、保険、不動産等）
- 扶養義務者による扶養（仕送り等援助）の可否調査
- 年金等の社会保障給付や就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
これらの調査を実施後、問題がなかった場合は申請後14日以内（調査に時間を要する場合は最大30日）に生活保護費の受給可否についての回答があります。
なお、生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの生活費が準備できない場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付（社会福祉協議会が実施）」を利用可能な場合もあります。当面の生活費に不安のある方は、一度相談をしてみるとよいでしょう。
③ 保護費支給
「② 保護申請」での調査で問題がなかった方に対して、保護費の支給を行います。
支給される保護費は、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額となり、毎月支給されます。
なお、生活保護受給中の収入については。毎月申告する必要がありますので、注意が必要です。世帯の実態によっては、福祉事務所のケースワーカーが1年に数回訪問調査を行う場合があります。
参考サイト：生活保護制度 ｜厚生労働省
生活保護の種類
生活保護の種類と内容は、以下の通りとなっています。保護費としてどのような種類や支給内容となっているのか、申請前に一度確認をしておくとよいでしょう。
生活保護の種類と内容
| 生活を営む上で生じる費用 | 種類 | 支給内容 |
| 日常生活に必要な費用 （食費・被服費・光熱費等） |
生活扶助 | 基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出する。 特定の世帯には加算あり(母子加算等) |
| アパート等の家賃 | 住宅扶助 | 定められた範囲内での実費支給 |
| 義務教育を受けるために必要な学用品費 | 教育扶助 | 定められた基準額を支給 |
| 医療サービスの費用 | 医療扶助 | 費用は直接医療機関へ支払い |
| 介護サービスの費用 | 介護扶助 | 費用は直接介護事業者へ支払い |
| 出産費用 | 出産扶助 | 定められた範囲内での実費支給 |
| 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 | 生業扶助 | 定められた範囲内での実費支給 |
| 葬祭費用 | 葬祭扶助 | 定められた範囲内での実費支給 |
参考サイト：生活保護制度 ｜厚生労働省
と、その前に・・・、生活保護費等の給付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。
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生活保護で支給される保護費額
生活保護で支給される保護費はどれくらいの額になるのでしょうか。
保護費は、実際の収入と最低生活費（厚生労働大臣が定める基準となる生活費）を比較した結果、最低生活費に満たない収入しか得られていない場合に、最低生活費から収入を差し引いた金額が支給されます。
食費・被服費・光熱水費等に該当する生活扶助基準の額の例は、以下の通りですので、参考にしてみてください。
生活扶助基準額の例 （令和元年１０月１日現在）
| 東京都区部等 | 地方郡部等 | |
| ３人世帯（３３歳、２９歳、４歳） | １５８，２１０円 | １３５，８３０円 |
| 高齢者単身世帯（６８歳） | ７８，２３０円 | ６５，２７０円 |
| 高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳） | １２０，２４０円 | １０２，４３０円 |
| 母子世帯（３０歳、４歳、２歳） | １８９，５８０円 | １６４，６７０円 |
なお、児童養育加算等を含んだ額となります。
生活保護受給中の注意点
生活保護受給中は、以下の点について「義務」と「権利」として定められています。そのため、保護受給中は、これらの点に気をつけて生活する必要があります。
生活保護受給中の「義務」
- 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用すること
- 能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握する。また、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めること。
- 福祉事務所から、生活の維持や向上、その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けた場合は従うこと。
生活保護受給中の「権利」
- 生活保護の要件を満たす限りは、誰でも無差別平等に保護を受けることができる。
- 正当な理由がなければ、すでに決定された保護を変更されることはない。
- 保護費については、租税その他の公課を課せられることはない。
- すでに給付を受けた保護費又は保護費を受ける権利を差し押さえられることはない。
まとめ｜生活保護費の受給については、メリット・デメリットを十分に考慮した上での申請を！
今回は「生活保護費を受給して、必要最低限の生活費補助を受ける方法」について、その概要や利用のメリット・デメリット、保護費受給中の注意点等ついてご紹介をしてきました。
生活保護を受けることで、生活費を受け取ることができる他、税金や保険料、医療費や保育料など一部の支払いが免除されるため、大変メリットの大きな制度です。
ただし、保護費の受給中は、「定期的にケースワーカーの訪問を受けなければならない」「ローンを組むことができない」「贅沢品は所有することができない」など、制限をうけることも多くなるため、申請にあたってはメリットばかりではないことを十分理解しておきましょう。
| 本記事のまとめ |
| ☑️ 生活保護を受給することで、やむを得ない事情で就業が困難な方の必要最低限の生活が保障される |
| ☑️ 生活保護では、生活費の受け取りの他、一部の支払いが免除されるためメリットも大きい |
| ☑️ 保護費の受給中は、ローンやクレジットカード・贅沢品の所有など制限されることもあるので注意が必要 |
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