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IT導入補助金とは？中小企業でも使える今すぐ導入したいIT補助金の仕組み

ゆきひろ

更新日2023/4/10

IT導入補助金の制度が実施されて2年が経ちました。実際に2017年に助成を受けた事業者は約14,000社でしたが、2018年には4.5倍の63,000社が採択されるなど大変な盛り上がりを見せています。

ITサービスやソフトウェア、クラウド環境を導入することで、企業の生産性向上やコスト削減が飛躍的に進むことが分かっており、中小企業・小規模事業者を中心に国をあげてデジタル化を推進していることが分かります。

この記事をご覧になられている経営者の皆様も、これを機にITサービス投資を積極的に推進してみてはいかがでしょうか。

ただ、IT導入補助金については歴史が浅いこともあり、一体どのような内容なのか分かりにくい部分も多いです。

そこで今回は、IT導入補助金に関する特徴や仕組み、申込方法など具体的な内容をお伝えしていきます。この記事を読み終われば、すぐにでも申請できるまでの知識を得ているはずです。ぜひご活用ください。

この記事がオススメできる人！

☑️　IT導入補助金を機会に経営環境の改善をはかりたい人

☑️　中長期的なITサービスの運用や導入を考えている人

☑️　ITやシステム導入などを低コストで利用したい人

☑️　設備投資にお金をかけたいが資金力が不足する人

なお以下の記事でも「IT導入補助金」に関係する内容を紹介しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

IT導入補助金とは？中小企業でも使える今すぐ導入したいIT補助金の仕組み

IT導入補助金の制度が実施されて2年が経ちました。実際に2017年に助成を受けた事業者は約14,000社でしたが、2018年には4.5倍の63,000社が採択されるなど大変な盛り上がりを見せています。 &n […]

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▋　IT導入補助金とは何か？
▋　IT導入補助金2018年、2017年の採択率
▋　IT導入補助金2019年（令和元年）の上限金
▋　IT導入補助金2019年（令和元年）の採択数
▋　IT導入補助金の申し込み方法
▋　IT導入補助金の申し込みで注意したい点
▋　まとめ

▋　IT導入補助金とは何か？

IT導入補助金とは、主に中小企業を中心に、ITサービスやソフトウェアの導入を資金面から支援する国の制度です。正式名称は、「平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

IT導入補助金を活用することで、企業側にとっては生産性の改善による売上・利益増や、労働時間削減などの効果があり、国からITサービス導入のためのお金まで支給してもらえます。一方、国や政府にとっても、全国99.7%を占める中小企業（382万社中の380.9万社が中小規模）が、IT導入によって生産力が高まることで、世界から見た日本の競争力が向上することが期待できるということです。

（参考：平成26年経済センサス－基礎調査）

IT導入補助金は、制度が実施された平成28年より、現在は毎年2つの期間（一次公募・二次公募）に分けて申請を受け付けています。

では、IT導入補助金の対象者や対象経費など、基本的な特徴・仕組みを紹介していきましょう。次の項目よりご確認ください。

IT導入補助金の3つのポイント

IT導入補助金を実施している経済産業省（経産省）は、中小企業や小規模事業者が補助金制度を導入するポイントとして、次の3つを掲げています。

ITサービスやソフトウェアの導入をお考えの経営者の方で、同制度を利用したいという方は、次のポイントをしっかりと押さえておいてください。IT導入補助金実施の目的・意義にあたる部分ですので、しっかりと理解しておくことが申請に通るコツといえます。

【IT導入補助金3つのポイント】

ポイント（1）：事業の目的に沿った補助金を活用する
ポイント（2）：補助や助成を受けられるのは事業の一部のみ
ポイント（3）：補助金を利用するためには審査に通過する必要あり

IT導入補助金は国が事業資金を助成する制度の一部です。IT導入補助金を利用する前に、ご自身の事業と完全に一致した補助金であるかを確認しておいてください。補助金の申請から導入までには時間がかかるため、間違った目的で利用しようとすると貴重な時間をムダにしてしまいます。

また、ITサービスやソフトウェアの購入費用など、補助を受けられるのは金額の一部が一般的です。ときには事業に要した金額すべての助成を受けることもありますが、ほとんどのケースが必要資金の一部支給となります。IT導入補助金の上限額などを事前に確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者が該当します。業種は飲食や宿泊、卸・小売りなど、幅広く対象内に入っており、次の表をご確認いただくと一目で分かります。

業種・組織形態		資本金	従業員
業種・組織形態		（資本の額又は出資の総額）	常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人	–	300人

（出典：IT導入補助金2019、事業概要）

たとえば、製造業を営んでいる経営者の方であれば、資本金が3億円以下、もしくは従業員が300人未満という場合にのみIT導入補助金の対象者となります。資本金と従業員規模が上記表を上回っていると、残念ながらIT導入補助金を受けることはできません。

IT導入補助金の実績

IT導入補助金は2017年より実施されており、2019年で3回目となります。特に2018年は500億円という潤沢な予算が用意されたため、約60,000件を超える事業者に対して補助金の交付が行われました。

次の表では過去実績を比較していますので、参考までにご覧ください。

	2017年	2018年	2019年
所轄官庁	経済産業省	経済産業省	経済産業省
予算総額	100億円	500億円	100億円
補助対象者	中小企業、小規模事業者	中小企業、小規模事業者	中小企業、小規模事業者
補助対象となる ITツール	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外
補助率	案件総額の3分の2	案件総額の2分の1	案件総額の2分の1
補助額	20万～100万円	15万～50万円	40万円～450万円
交付申請書受付	一次公募申請期間：2017年1月27日～2月28日二次公募申請期間：2017年3月31日～6月30日	一次公募申請期間：2018年4月20日～6月7日交付決定：2018年6月14日（木）二次公募申請期間：2018年6月20日～8月3日交付決定：2018年8月15日（水）三次公募申請期間：2018年9月12日～11月19日交付決定：2週間毎計5回	一次公募＜A類型＞申請期間：2019年5月27日～6月12日交付決定：2019年6月26日（水）＜B類型＞申請期間：2019年5月27日～6月28日交付決定：2019年7月16日（火）二次公募申請期間：2019年7月中旬開始予定交付決定：未定
事業実施期間	約3ヶ月	約3ヶ月	約5ヶ月
交付決定件数	約14,300件	約63,000件	予想8,000～12,000件

（参考：経済産業省、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」に係る事務局の公募要領）

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金の対象経費は、サービスおよびソフトウェア導入費が基本です。具体的な事例としては、次の3つをご参考ください。

パッケージソフトの本体費用
クラウドサービスの導入・初期費用
パッケージソフト等のインストール費用　など

このように、ITといってもサービスやソフトウェア導入に関わる諸費用が対象となります。たとえば、パソコンを購入してその費用を申請するということはできません。ハードウェアに関わる費用（機器など本体の購入費）はIT導入補助金の対象外だからです。

また、すでにソフトウェアなどを導入し費用を支払っている場合は、その後IT導入補助金に申請し、その代金を助成することはできません。必ずIT導入補助金を申請してから、ソフトウェアの導入や代金の支払いなどを行うようにしてください。

A類型とB類型の違いと補助金上限額

補助金の上限額は150万円～450万円と定まっており（2019年のIT導入補助金の場合）、A類型とB類型によって限度額に差があります。A類型とB類型の違いについては、次の表をご覧ください。

	A類型	B類型
補助金の上限	150万円	450万円
補助金の下限	40万円	150万円
補助率	2分の1以下	2分の1以下
助成に必要なプロセス数	以下P-02以上であり、業務プロセスを1つ以上含むこと	以下P-05以上であり、業務プロセスを3つ以上含むこと
後年の効果報告	3回	5回
備考	【業務プロセス】 P-01　顧客対応・販売支援 P-02　決済・債権債務・資金回収管理 P-03　調達・供給・在庫・物流 P-04　人材配置 P-05　業務固有プロセス（実行系） P-06　業務固有プロセス（支援系） P-07　会計・財務・資産・経営 P-08　総務・人事・給与・労務

特にB類型の申請を行う場合は、複数の業務プロセスに渡って効率化やコスト削減を行う必要があるため注意しましょう。その代わり最大450万円までの助成金が受け取れます。

▋　IT導入補助金2018年、2017年の採択率

IT導入補助金の採択率とは、1年間に申請が行われた事業者数のうち、どの程度の企業が審査を通過（補助を受けた）したのかを表す数値です。審査通過率といっても良いでしょう。

IT導入補助金では、主にA類型とB類型の2種類に分かれます。B類型は最大450万円までの補助金が受けられるメリットがあるものの、助成に必要なプロセス数が多いため、それだけ審査通過も難しくなります。また、過去の例から見ると、一次公募で予算をかけすぎて、二次公募の採択事業者数が少なくなるケースが多いです。

すでに2017年（平成28年度）と2018年（平成29年度）の補助金導入企業一覧データが公表されています。一方で、IT導入補助金に申請した事業者数は公表されておらず、正確な採択率をはかることはできません。ただ、一次公募の採択率はほぼ100%に近く（予算が余っている事情から）、二次公募では30～50%程度の採択率だとされています。

2017年と2018年の補助金導入企業一覧については以下の資料をご参考ください（IT導入補助金の公式サイトより）。

【平成28年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（一次公募）】

【平成28年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（二次公募）】年間合計約14,000件

【平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（一次公募）】

【平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（二次公募）】年間合計約63,000件

▋　IT導入補助金2019年（令和元年）の上限金

IT導入補助金の上限額は、2019年で最大450万円に設定されています（B類型に限る）。予算額は2018年の500億円に比べ、2019年は100億円まで縮小されたものの、補助上限額に関しては昨年の9倍にまで高まっています。つまり、それだけ大規模なシステムインフラ構築など、ITサービスに多額の出費が認められたということです。

2017年から2019年の上限金の推移については、次の表をご覧ください

	2017年	2018年	2019年
補助額	20万～100万円	15万～50万円	40万円～450万円

補助額の最低金額は、2019年が40万円と2018年の3倍近くまで高まっています。また、上限額は450万円と、これは2018年の9倍の数値です。

▋　IT導入補助金2019年（令和元年）の採択数

IT導入補助金の2019年の採択数は、公式サイトから公表された「公募要項」を確認することで分かります。

	2017年	2018年	2019年
採択数（2019年は予定数）	約14,000件	約63,000件	6,000件
予算総額	100億円	500億円	100億円

2019年は2018年の予算に比べ、その規模が5分の1の100億円にまで縮小しています。なおかつ、採択予定数は6,000件を見込んでいることが分かります。

一方で、予算総額から採択数を割ってみるとどうでしょうか。つまり、「1件あたりのITサービス導入金額」が見えてきそうです。以下をご覧ください。

	2017年	2018年	2019年
1件あたりのITサービス導入金額（予算総額÷採択数）	約71万円/件	約79万円/件	約167万円/件（予定）

確かにIT導入補助金の予算自体は縮小しているものの、2019年の採択数を増やすことで1件あたりのITサービス導入金額を高めようと意図していることが分析できました。2019年の1件あたりの補助金額は167万を超え、2018年の2倍以上の予算となっています。

つまり、これまでの小規模なITサービス導入よりも、システムインフラ導入など大規模なIT投資が望まれているということです。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

▋　IT導入補助金の申し込み方法

IT導入補助金を利用する場合、次のような手順で申し込み手続きを進めていきます。

申込手順（1）：ITサービスの支援機関に課題解決の相談を行う
申込手順（2）：導入したいITサービスを決め、IT導入補助金に申請する
申込手順（3）：事業者の審査開始と補助事業の実施
補助の実施後：ITサービス支援機関のサポート・アフターフォロー

まずは上記3つの申込手順に沿って手続きを開始しましょう。IT導入補助金は、すでに契約・支払い済みのITサービスについては、助成の対象外となるため、必ず最初に政府公認のITサービス支援機関に相談を行わなければなりません。

ITサービス支援機関とは、IT導入補助金向けに事業者として登録されたサービス会社のことです。IT導入補助金の公式サイトより、支援事業者やサービス・ソフトウェアを簡単に検索することができます。次のリンクよりアクセスできますので、ご自身の経営課題解決のITサービスがあるか、事前に詳しく確認しておきましょう。

【IT導入補助金公式サイト－IT導入支援事業者及びITツールの検索】

良さそうなITサービス事業者が見つかれば、検索サイト内に連絡先（メールアドレスなど）が表示されています。このメールアドレスに直接連絡をとり、IT導入補助金の事情を説明すれば交渉開始です。

基本的に、IT導入補助金を申請する企業とITサービス事業者とのやり取りでは、政府や国は介入しません。そのため、ITサービス導入によってどのような経営課題を解決したいのか、ITサービス事業者に詳しく伝えるようにしましょう。

IT導入補助金の申し込み先

IT導入補助金の申し込みは、公式サイト内の「申請マイページ（2019年5月18日時点で未設置・後日サイト内で公開予定）」から行いますが、細かい手続きはすべてITサービス事業者と中小企業のオーナーが共同で行っていきます。

基本的に、どのITサービス事業者に相談しても、次のような5つのステップを踏んで進めていきます。

IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
『申請マイページ』上で「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う
診断結果を確認した後、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

ITサービスの導入でも同じですが、上記の手続きについてもサービス事業者とともに進めていきましょう。

IT導入補助金の申し込みに必要な書類

IT導入補助金の申し込み時に必要となる書類は、次の3通りがあります。事前に用意しておくと、申し込み手続きがスムーズに進みます。

必要書類（1）：パソコン(インターネットが繋がるもの)

IT導入補助金の申請に、ネットに繋がる状態のパソコンを用意しておいてください。

IT導入補助金の手続きは、ITサービス事業者と共同で進めていくことになりますが、申請登録は基本的に企業や事業主のパソコンを利用して進めていくことが多いです。

必要書類（2）：普段使用しているメールアドレス

IT導入補助金の交付申請では、最初にITサービス事業者とやり取りを行うためにメールアドレスが必要です。連絡先としてメールアドレスを用意しているサービス事業者がほとんどなので、事前に用意しておきましょう。また、電話でやり取りすることもあります。

必要書類（3）：３期分の決算書

IT導入補助金の経営診断ツールを入力する際、3期分の決算情報の記載が必要です。助成を受ける審査の重要な指標にもなる数値なので、事前に決算書を用意しておいてください。

もし、会社を立ち上げたばかりで３期分が用意できないは、「2期以上の決算期が無い」というチェック項目がありますので、そちらにチェックを入れます。

必要書類についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

IT導入補助金とは？中小企業でも使える今すぐ導入したいIT補助金の仕組み

IT導入補助金の締め切り（申し込み期限）

（出典：IT導入補助金2019、事業スケジュール）

IT導入補助金の事業スケジュールは、公式サイトの上表が分かりやすいです。また、以下の箇条書きしたスケジュールもご確認ください。（2019年5月時点）

【A類型の交付申請スケジュール】（一次公募）

交付申請期間：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
交付決定日：2019年6月26日（水）＜予定＞
事業実施期間：交付決定日以降～2019年12月24日（火）
事業実績報告期間：交付決定日以降～2019年12月24日（火）

【B類型の交付申請スケジュール】（一次公募）

交付申請期間：2019年5月27日（月）~2019年6月28日（金）
交付決定日：2019年7月16日（火）＜予定＞
事業実施期間：交付決定日以降～2019年12月24日（火）
事業実績報告期間：交付決定日以降～2019年12月24日（火）

【二次公募の交付申請スケジュール】

交付申請期間：2019年7月中旬開始予定
交付決定日：2019年9月上旬＜予定＞
事業実施期間：交付決定日以降～2020年1月31日（金）＜予定＞
事業実績報告期間：交付決定日以降～2020年1月31日（金）＜予定＞

▋　IT導入補助金の申し込みで注意したい点

IT導入補助金は申請してから実際に助成金を受け取った後にも、まだ行っておくべきことがあります。IT導入補助金は複数の手続きを順番にこなしていく必要があるため、申し込み時の注意点として念頭においておきましょう。

補助金を受け取った事業者は、必ず「事業実績報告期間」中にITツールを導入した結果を報告しなければなりません。ご自身が選んだITサービス事業者へ報告するようにしてください。

事業実績として公開する情報は次の通りです。

（以下引用）

労働生産性に係る情報：

売上高、原価、従業員数及び就業時間

独自の数値目標の向上に係る情報：

従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）など

（引用元：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局、平成２８年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）

上記の報告を行うのは単に手間がかかるという問題だけにとどまらず、ITサービス事業者に対して情報開示しても良いかという機密保持にも関わります。IT導入補助金を申し込む前に、こうした是非を社内で検討しておくようにしてください。

また、IT導入補助金は申請から交付決定まで、およそ2ヶ月ほどの期間が必要です。

そのため、「すぐにITサービスを導入したいが、資金面に難がある」という方には不向きといえるでしょう。もし、IT導入補助金では時間がかかりすぎるという場合は、ビジネスローンやカードローンなど即現金化しやすい手段を利用するのも一つの手です。

短期間の資金調達方法については、以下の記事で紹介していますので、合わせてそちらもご確認ください。

参考記事：【保存版】事業資金の調達におすすめ！今すぐ借りれる低金利ビジネスローンを徹底比較（2019年更新）

参考記事：今すぐお金を借りる方法！コンビニで今日中に借入できるキャッシングとカードローン5選