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55歳~65歳以上の方必見「シニア起業家支援資金」を活用し、会社を設立しよう！

更新日2023/4/3

シニア起業家支援資金という言葉をご存じでしょうか？　最近は、比較的早い時期に会社を退職し「第二の人生」を起業家としてスタートする、シニア世代が増えてきています。

また、国や自治体もシニアの起業を全面的にサポートしています。なぜなら「高齢者社会」が進む中、シニア世代がやりがいを持って働くことは、経済や地域の活性化に繋がるからです。ここでは「シニア起業家支援資金」を活用した、会社設立の方法を紹介したいと思います。55歳~65歳以上の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

なお企業には資金が必要です。あなたがまとまった資金を持っていないなら、こちらの記事も参考にしてみてください

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シニア世代が活躍する社会を、国や自治体が応援！
55歳〜65歳以上の方に「おすすめの資金調達先」
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まとめ｜シニア世代にとって、大きな「起業チャンス」が到来！

シニア世代が活躍する社会を、国や自治体が応援！

国や自治体は、シニア世代が活躍する社会を「起業支援」という形でサポートしています。例えば、日本政策金融公庫では「最高7,200万円」の制度を用意し、特別優遇の利率で事業融資を行っています。

中小企業白書（２０１４年版）によると、起業家の年齢別でもっとも多い層は６０歳以上で、起業家約２２万３０００人の３割超を占める。３０年前と比較すると、その割合は約４倍に相当する。支援体制も充実しつつある。日本政策金融公庫ではシニア起業家支援として、５５歳以上を対象に特別優遇利率で最大７２００万円という融資制度を用意。国や自治体もシニア起業を後押しする補助金制度を、相次いで打ち出している。／出典：産経ニュース「シニア起業が静かなブーム　定年も収入も決めるのは自分だ！」2016年4月28日掲載記事より

このように制度が拡大するにしたがって、シニアの間で起業をする人が増えています。また各地方自治体でも（シニアの起業を応援すべく）さまざまな補助金制度を新設しています。

経験が強み「シニア起業」　団塊世代退職　国も雇用創出へ支援

会社を退職後に自分で事業を立ち上げる「シニア起業」が盛んだ。現役時代に培った経験や知識、人脈を強みに「第二の人生」のやりがいを見いだし、はつらつと働く。雇用創出を期待して国も後押ししている。／出典：SankeiBiz 2016年5月5日掲載記事より

シニアで世代の起業は、利益を追求するよりも「セカンドライフを楽しむ」という目的意識が強く、若者や30代〜40代の起業家にも「ゆとりある経営方針」が、良い影響を与えています。

厚生労働省は中高年の起業家が６０歳以上を２人か、４０歳以上を３人雇った場合に、求人や採用の費用を最大２００万円助成する事業を４月から開始。シニア起業と雇用創出の両方を狙う。（中略）意欲旺盛な団塊世代の大量退職もあり、シニア起業は増えている。同公庫によると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け近年急増した太陽光発電事業を除いても、５５歳以上への創業融資は２０１５年度見込みで約２６５０件と３年間で１．２倍になった。／出典：SankeiBiz 2016年5月5日掲載記事より

国や自治体で利用できる「創業資金」の仕組みとは？

利用できる「創業資金」は、大きく分けて二種類あります。まず一つ目の『補助金や助成金』と呼ばれる制度は、原則返済が不要な資金として受けとれます。

これに対し、政策金融公庫関連の資金は「返済が必要」な制度です。ただ、国の融資制度なので（他の金融機関とは違い）優遇利率が適用されます。また返済の猶予期間もあり、事業が軌道に乗るまでは安心して、新しい事業に専念できるのが特徴です。

このほかにも、返済不要なクラウドファンディングなど、資金調達の方法は豊富に用意されています。実際に（起業で）利用できる資金や補助金の内容については、本記事の後半で解説しましょう。

受け取れる限度額と、資金の使い道について

融資を受ける場合、借入の限度額には幅があります。融資額の大きな制度であれば、最高7,200万円もの資金が調達できます（例：政策金融公庫）。しかし、一般的な創業資金や補助金であれば「100万円〜200万円」と（受けられる金額は）やや少な目に設定されています。

日本政策金融公庫国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。／日本政策金融公庫公式サイト「新創業融資制度」より

資金の使い道は「起業に必要な資金」が原則ですが、制度によっては「利用できない」項目があるので注意しましょう。例えば、創業補助金であれば、収入印紙代や車の購入費用、役員給与、事業以外に使える設備資金に関しては「補助対象外」としています。各制度が、どのような資金に対応しているのか、必ず確認してから申し込むようにしましょう。

シニアの起業は融資が受けやすい

シニア世代の起業は「追い風にのって」勢いを増しています。国や自治体だけでなく、IT企業なども積極的に「シニアの企業」をサポートしています。

例えば、大手クラウドファンディングサービスでは、シニア世代でも参加できるプロジェクトを作り、地方での起業を積極的に推進しています（※ 詳細は、記事の後半で解説します）。

55歳〜65歳以上の方に「おすすめの資金調達先」

ここからは、55歳〜65歳以上の方に「おすすめの資金調達先」を3つ紹介しましょう。

55歳〜65歳以上の方に「おすすめの資金調達先」
①　創業補助金
②　政策金融公庫のシニア向け創業資金
③　クラウドファンディングサービス

①〜③について、以下で詳しく説明します。

①　創業補助金

認定されている市町区村のサポートを受けながら、補助金申請ができる制度です。事業計画書（創業計画書）を提出する必要はあるものの、『返済不要な資金』が受け取れ、起業時には「起業資金」として活用できます。

平成28年度創業・第二創業促進補助金（公式サイト）より

補助金の額は、経費の3分の2までと決まっていますが「100万円から、最高200万円」の補助金が受け取れるので大きいです。

以下は「平成28年度」の募集ページです。既に、募集は終わってしまいましたが「平成29年度以降」のページは、以下のサイトで確認をしてみてください。毎年3月末〜4月上旬頃に、新しい情報が確認できます（※ 毎年、募集期間が短いので、申請時期に遅れないよう注意しましょう）。

参考ページ：「助成金・補助金関連」中小機構公式サイト

申込の条件

認定されている市町区村において、所定の事業計画書を提出し、採択された事業者に対して補助金が与えられます。補助金は一種類ではなく、創業を支援する補助金と、事業継承に必要な資金を補助する制度の二種類があります。

参考サイト：創業関係の窓口を設けている都道府県一覧

審査の難易度

本制度は募集期間が短く、応募開始から資料作成、提出までの期間が短いのがネックです。例えば、平成28年度の場合は「4月1日」に募集要項が告知され、同月28日には申請募集が締め切られているため、起業家は「わずか2~3週間の間に、創業計画書」を書き上げ、提出する必要があります。

このように（同制度は）審査の難易度が高いのでは無く、応募書類を作成する「時間が短い」というのが最大の難関になります。この問題さえクリアすれば、他の銀行融資や助成金よりも採択率は高く、創業時には「ぜひとも、申し込んでおきたい制度」と言えます。

実際に、創業補助金の採択率は「約50％」と高い数字です。また、一度事業計画書を作成しておけば、他の補助金や融資制度にも活用できます。慣れないうちは、書類作成に苦労するかもしれませんが「最初のチャレンジ」として、創業補助金に応募してみてはいかがでしょうか。

全国・各自治体での「特定創業支援事業」の最新情報については、以下のページから検索できます。地元の支援状況について、ぜひ一度チェックしてみてください。

参考サイト：「各認定市区町村等による特定創業支援事業」

https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

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②　政策金融公庫のシニア向け創業資金

政策金融公庫では一般の「創業支援」のほか、シニア向けの創業支援融資を実施しています。

JFC「日本政策金融公庫」公式サイトより

シニア向けの創業支援融資制度は、以下のように定義付けられています。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要
「女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。／出典：日本政策金融公庫公式サイト「女性、若者／シニア起業家支援資金」より

融資限度額は、7,200万円ですが、運転資金に関しては「4,800万円まで」に限定されています。