信用保証協会に申し込む方法と、審査で重視されるポイント4つ！

今回の記事では、上記のような疑問を解決します。

信用保証協会は、中小企業が金融機関からの融資を円滑に行うために、設立された公的機関です。

この機関を利用することにより、 創業に必要な資金や運転資金、設備投資でかかってくるお金を、中小企業でもスムーズに金融機関から調達できる ようになります。

一方で、信用保証協会にも審査があり、過去に融資の返済や税金支払いを滞納したりすると、審査落ちする可能性も。

この記事では、信用保証協会に申し込むための方法や審査に通過するための基準、通るためのコツについて解説します。

記事を読むことにより、 信用保証協会の審査へ通過するために必要な基準が明確になり、申し込みすべきかどうかがわかるようになります ので、ぜひ参考にしてください。

また、借金・税金の滞納履歴があり審査に不安がある事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。

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信用保証の申込方法は、大きく分けて二種類

信用保証協会の使い方は、大きく分けて二種類に分類されます。

詳細は以下の通りです。

ほとんどの企業では、二つめの方法(金融機関経由での申込)で申込みしています。

また信用保証協会に直接申込みしようとしても「金融機関経由で申込みしてください。」と追い返される保証協会も多くあります。

まずは取引している金融機関に相談する方がよいでしょう。

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また、借金・税金の滞納履歴があり審査に不安がある事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。

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創業融資は日本政策金融公庫で

これから創業する方、もしくは創業したばかりの方は創業者向け融資を申し込みます。

信用保証協会の 保証を付けた、各自治体による創業者向け融資の制度はありますが、日本政策金融公庫の創業融資の方が審査のハードルは低く、創業者の方はまず日本政策金融 公庫に申込むようにします。

保証付融資は、創業して1期以上が過ぎ、毎月の売上が付いてきて、利益も出せるようになってきた企業が受けるイメージです。

日本政策金融公庫で創業融資を受け、次のステップとして保証付融資を考えてください。

日本政策金融公庫は「政府出資の金融機関」で、創業融資のほか、さまざまな事業支援(融資)を行っています。

日本政策金融公庫の融資については、以下の記事を参考にしてください。

信用保証協会の保証料は「いくら必要？」具体的な例と金額

ここからは、信用保証協会の保証料について説明しましょう。

信用保証協会の利用は無料ではなく、保証を受ける際には「保証料を支払う必要」があります。

保証料を決める「保証料率」は一定ではありません。

各企業の経営状況に応じて「ふさわしい保証料率」が適用されます。

保証料率は、に経営状況や保証制度などよって決定されます。

下記は、一般保証の場合 の保証料率です。

「区分」とは経営状況で判断された区分です。

上記の通り保証料率は一部の制度融資を除き、経営状況による区分で大きく変わります。

企業の経営状況が良ければ、0.60％や0.45％といった保証料率が適用されます。

反対に、企業の経営状況が悪ければ、1.90％や1.75％といった高い数値が設定されます。

どの保証料率が適用されるかは、個人での判断が難しくなります。このため(正しい数値を調べるには)銀行を通じて信用保証協会に直接問い合わせるのが、最も手っ取り早く便利です。

信用保証協会で申し込む場合は、積極的に「話し合いや相談の場」を持つようにしましょう。

最寄りの信用保証協会では、保証料率をはじめとした、各種相談を受け付けています。

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また、借金・税金の滞納履歴があり審査に不安がある事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。

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経営自己診断システムを活用しよう

また、自身で「経営状況の基準」を調べるには、中小企業庁にある「経営自己診断システム」が役立ちます。

「経営自己診断システム」では、自社の財務状態と経営危機度がチェックでき、融資や審査の目安として活用可能です。

まずは、会社の経営状況を知り「どの保証料率が適用されるのか」確認しておきましょう。

決算書の良い企業は「0.45％の保証料率」が適用されます。

一方、業績の悪化している企業には1.90％の保証料率が適用されます。

調 べるのが面倒な場合は、最も一般的な「1.35％」の保証料率を参考に、保証料を計算してみてください。

信用保証協会は「保証料を払うので割高に感じる…」という意見があります。

しかし、信用保証協会の保証が受けられれば、融資の可能性が広がります。

このため、保証料を支払ってでも「審査を申し込む」 メリットは十分あります(メリットについては、記事の後半で詳しく説明)。

保証料は「自動計算ツール」を使っても、簡単に調べることができます。

一例として、神奈川県信用保証協会のシミュレーションツールを紹介します。

保証料確認の参考に利用してみてください。

神奈川県信用保証協会「信用保証料シミュレーター」

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保証料の割引について

また「保証料の割引」が受けられるか、調べてみましょう。

例えば、担保がある場合は0.1%の割引が受けられます。

また「中小企業の会計に関する基本要綱要領」に基づいて決算書を作成すると、同じく0.1％の割引が適用されます。

「中小会計要領」に従って計算書類を作成した場合の割引は0.1％です。

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信用保証協会を利用する金融機関(一覧)

次に「信用保証協会を利用する金融機関」について、簡単に見ておきましょう。

以下の金融機関は「信用保証協会と連携して融資」を実施しています。

このほか、地方自治体でも「信用保証協会を利用した融資」を 実施しています。

地方自治体で申し込む場合は、まず(自治体から)斡旋の申込用紙を受け取ってください。

次に指定された金融機関に出向き、金融機関を通し て保証協会に申込が行われます。

その後、信用保証協会によるで面談(審査)が行われ問題が無ければ、金融機関の融資審査が実施されます。

信用保証協会が「審査で重視する」ポイントは4つ！

金融機関で申し込む場合も、はじめての保証付融資の場合は信用保証協会による面談を受ける必要があります。

ここでは、信用保証協会が「審査で何を重視するのか」確認しておきましょう。

信用保証協会の審査では、以下のポイントが重視されます。

審査では企業の返済能力や経営者の人柄・信用度、資金の使い道が問われます。

面談を受ける際には、ハキハキと誠実な態度で受け答えしましょう。

何を質問され ても答えられるように、会社の業績やデータを表した資料はすべて(手元に)揃えるようにします。

また、身だしなみも重要です。

だらしない格好で審査に臨む と「会社の経営もだらしない」と判断されます。

「人は見かけによらない」と判断されず、経営者の立ち居振る舞いや、発言内容は審査を左右します。

面談では、できるだけ「きちんとした印象」が与えられるよう、マナーや言動に注意してください。

またはじめての保証付融資の場合は、信用保証協会は、企業の成り立ちや経営者の過去の経歴を聞いてきます。

特に、過去に会社を倒産させ保証協会付融資でも代位弁済を行った経営者がバックにいる会社でないかを気にしてきます。

倒産した経営者が、別会社を作って代表者を別に立てて保証付融資を受けようとするケースが多く、そのような背景がある会社に対し保証協会は保証をしません。

保証協会にそのような疑念を持たれないよう、しっかり説明できるようにしておきましょう。

書類の段階から気を抜かない

「保証審査」の大部分は、書類の内容で判断されます。

書類作成時には、資金の使い道まで丁寧に説明を行ってください。

書類が正確であればあるほど、審査の可決率はアップします。

審査においては決算書から見られる財務状況や最近の業績が最も重視されるのですが、それらが思わしくない企業でも、経営者がその会社をどのように業績を良くさせていくかを伝えて保証協会にアピールします。

それをアピールするために重要なのは、「事業計画書」の内容です。

事業計画書とは、今後、どのように売上・利益を上げていくのか、数字での計画。そしてどうやってその数字を上げるための行動をしていくのか、具体的な計画で す。

事業計画書は、年次計画つまり今後3～10年ぐらい先まで、各年どれだけの売上・利益を上げていくかの計画と、月次計画つまり今期、来期、各月どれだ けの売上・利益を上げていくかの計画、という構成にします。

書類作成で分からないことがあれば、申込をした窓口 (金融機関、もしくは信用保証協会)で相談をしましょう。

保証協会で申込をすれば(書類の書き方は)保証協会の担当者がアドバイスをしてくれます。

また、 金融機関を通じて保証を申し込むなら、銀行担当者と相談をしながらスムーズに書類作成が行えます。

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また、借金・税金の滞納履歴があり審査に不安がある事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。

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信用保証協会への申込から融資実施まで「利用の流れ」

最後に、信用保証協会への申込から融資まで「全体の流れ」を見ておきましょう。資金調達のスタートアップマニュアルとして、ご活用ください。

実際に、信用保証協会や金融機関を利用する場合でも、まずは「自治体の制度融資」について調べておくと良いでしょう。

自治体の制度融資も保証協会の保証を付 けた融資ですが、保証協会の保証審査が多少は通りやすくなったり、制度によって金利が低くなったり利子補給があるなどメリットがあります。

金融機関に相談した場合、制度融資の活用をアドバイスしてくれる人もいればしてくれない人もいます。

制度融資は種類が多く複雑であり、苦手にしている人も多 いのです。

あなた自身が調べ、金融機関に「この制度融資は使えないのか。」とはじめから言っておくと、金融機関としては制度融資を調べざるをえません。

信用保証協会の利用で「必要な書類」は？

必要書類は、保証を申し込んだ金融機関や信用保証協会からもらうようにします。

また決算書３期分は必ず必要となり、試算表、資金繰り表も要求されることが多いです。

試算表とは決算後直近月までの損益状況、財務状況が分かるもので、毎月、仕訳入力を行っていればスムーズに出すことができます。

それで今期の業績がどうなっているかが見られます。また資金繰り表は今後6ヶ月～1年の月ごとの資金繰り予測を書いたものです。

融資を行うことにより今後 6ヶ月程度は資金繰りは不足することなくまわるのかが見られます。

決算書はあっても試算表・資金繰り表を作っていない企業は多いのですが、早いうちに作れる企業になっておきたいものです。

信用保証協会 審査 まとめ

今回は信用保証協会の審査について解説をしました。

信用保証協会の保証付融資を利用するためには、以下の基準を満たす必要があります。

企業の業績が赤字で、融資返済を滞納するリスクがあると見なされた時は、基本的に審査に通ることは難しいと考えてください。

審査に通る対策として、融資の返済は滞りなく行う、審査の際の面談では経営者らしい服装で臨む、書類のチェックは提出前に何度も行うなどが挙げられます。

この記事を読んで、ぜひ信用保証協会での資金調達を成功させてくださいね！

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また、借金・税金の滞納履歴があり審査に不安がある事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。

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