【2021年最新】ビジネスローン人気ランキング！事業資金調達に役立つローンを徹底比較

最終更新日: 2021年5月11日

消費者金融の法人向けローンは、個人向けの融資を行っている消費者金融が発行するビジネスローンのことを指しています。今月の資金繰りが厳しい、取引先への支払いが回らない。月末までになんとか調達しないと。このようなお悩みを持つ経営者は多いはず。起業された方の登竜門のような課題ですよね。そんな時は思い切ってローンの借り入れを検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスローンを発行する消費者金融には、一般的にもCMなどで名前の知られているところも多く、事業資金の融資を検討する法人の方にも比較的なじみのある会社が多くなっています。
ここでは、この消費者金融の法人向けローンにスポットをあて、その特徴、メリットやデメリット、人気商品をまとめてみました。

消費者金融で法人向けローンの借り入れを検討されている方は是非参考にしてみてください。必ずあなたの資金繰りの助けになるでしょう。

【事業融資・ビジネスローンの関連記事】

なお、今すぐお金を借りたい時はこちらの記事にもまとめてありますので合わせてご覧ください。

資金繰りが悪化するのはこんな時！
消費者金融の法人向けビジネスローンとは
消費者金融の法人向けビジネスローンのメリット・デメリット
消費者金融の法人向けビジネスローンには、どのようなものがあるの？
アイフル
アイフルビジネスファイナンス
エスワイシー
ビジネスパートナー
日本保証
おすすめの消費者金融の法人向けビジネスローン、その特徴は？
アイフル　事業サポートプラン＜法人プラン＞
アイフルビジネスファイナンス　ビジネスローン・カードローン
エスワイシー　ビジネスローン
ビジネスパートナー　スモールビジネスローン
日本保証　ビジネスローンエール500
消費者金融の法人向けビジネスローンを利用するにあたっての注意点
【番外編】ビジネスローンおすすめの業者一覧
【番外編】ビジネスローンの関連用語
まとめ｜ビジネスローンは計画的に使うことで、今後の資金繰りがラクになる！

資金繰りが悪化するのはこんな時！

資金繰りを良くする基本は『早く入れて、遅く出す』サイクルに乗ることです。具体的には、早く資金を調達して、こちらの支払いはできるだけ遅くするということ。この流れに乗れば、資金繰りが悪化することはありません。

反対に相手の支払い時期が遅く、こちらの支払いサイクルが早い場合に「資金繰りが悪化」します。資金繰りの悪化を防ぐためには、できるだけ早く資金を調達し、こちらの支払いサイクルを遅くしてもらうことです。資金繰りを早くする方法としては、融資を受けたり、手形割引を利用する、売掛金を現金化するなどの方法があります。

支払いサイクルを早める方法

①　早く払ってもらえるよう交渉（催促）をする

②　ビジネスローン（事業融資）や融資を利用する

③　日本政策金融公庫の制度を利用する

支払いサイクルを遅くする方法

①　手形を振り出す

②　取引先に支払いを待ってもらう

③　リスケジュールをする

反対に支払いを遅くしてもらうには、取引相手に支払時期を待ってもらう（手形を振り出す）方法や、金融機関については「リスケジュール」などで支払い時期を延ばしてもらうなどの情報があります。

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消費者金融の法人向けビジネスローンとは

消費者金融の法人向けビジネスローンは、個人向けに発行しているビジネスローンとは異なったものが多くなっています。法人向けのビジネスローンは、証書形式での借り入れであり、実は融資元が消費者金融となっているものは多くありません。実際、法人向けビジネスローンを提供しているのは、事業者向けのローンを専門に取り扱っているファイナンス会社といえるでしょう。

その反面、個人向けのビジネスローンは、カードローン形式を採用しているものも多く、消費者金融・信販会社などが発行するものが多くなっています。
ただ、法人向けビジネスローンは、個人事業主向けのビジネスローンと比較して、1億円までの大型の融資を受けられるものもあるため、より大きな金額の資金調達を希望する経営者の方にはぴったりの商品といえるでしょう。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

消費者金融の法人向けビジネスローンのメリット・デメリット

消費者金融の法人向けビジネスローンを利用する上でのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。一般的には、次のような点が挙げられます。

消費者金融ビジネスローンのメリット

消費者金融の法人向けビジネスローンのメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・大型融資を受けられる商品がある

法人向けビジネスローンでは、商品によっては1億円までの大型融資を受けることができるものも多くあります。そのため、会社の運転資金・つなぎ資金など様々な会社の事業資金として利用することが可能となっています。

・返済期間にゆとりがある

返済期間が5年～10年とゆとりある返済期間を設けている商品も多くなっています。そのため、返済プランを立てやすい商品が多く、ゆとりある返済を行っていくことも可能です。
企業の状況に合わせた返済をしやすいという点でも、非常に使い勝手のよい商品ということがいえるでしょう。

それでは、消費者金融の法人向けビジネスローンには、どのようなものがあるのでしょうか。次の項で確認していきます。

消費者金融ビジネスローンのデメリット

消費者金融の法人向けビジネスローンのデメリットには、次のようなものが挙げられます。

・金利が高めな商品も多い

消費者金融の法人向けビジネスローンは、全体的に金利が高めになっているものが多くなっています。そのため、大型の融資を受けてしまった場合は、返済の期間が延びてしまう分、より金利の高さが気になってしまうかもしれません。

・あくまでも事業資金のみの利用となる

ビジネスローンであるため、原則、プライベート資金としては利用することができません。申込時には、使途が事業用である、ということを示す書類を提出する必要もありますので、前もってしっかりと準備しておきましょう。

・契約の際、準備する書類が多く、別途費用が発生する商品もある

ビジネスローンは、あくまでも事業資金としての利用が可能な商品であるため、そのことを証明する書類の準備が多くなります。また、契約の際には、別途印紙代などの費用が必要となるものもあります。申し込みの際に思いがけず、書類の準備に手間がかかったり、費用が発生したりするという点は、デメリットの一つといえるでしょう。

これらのメリット・デメリットについてよく理解をした上で、消費者金融の法人向けビジネスローンについて賢く利用していきましょう。

消費者金融の法人向けビジネスローンには、どのようなものがあるの？

それでは、おすすめの消費者金融の法人向けビジネスローンにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、評価が高いと言われている消費者金融の法人向けビジネスローンについて取り上げ、その特徴について紹介していきたいと思います。一般的に評価が高いと言われている法人向けビジネスローンを提供している企業には、次のようなところが挙げられます。

・アイフル

・アイフルビジネスファイナンス

・エスワイシー

・ビジネスパートナー

・日本保証

例えばアイフルは、個人向けにも手広く融資を行い、CMなどでもおなじみの消費者金融ですよね。そのため、企業についてのイメージもわきやすいのではないでしょうか。

その他、みなさんがよく耳にする消費者金融では、アコム・プロミス・ＳＭＢＣモビットなどがあると思いますが、それら多くは個人向けに融資を行っている消費者金融となっています。ですので、この中では、アイフルのみが法人と個人事業主・自営業者の方に対応した商品を提供しているということになります。

また、アイフルのグループ会社であるアイフルビジネスファイナンス、また事業者ローン専門の金融機関であるエスワイシーやビジネスパートナー、日本保証といった事業者専用のローンを提供する金融会社も、法人専用のビジネスローンを発行しています。特に、このような事業専用のローン専門会社は、融資額が大型であったり、即日融資に対応していたりなど、様々なサービスを提供している場合もありますので、要注目の商品でもあります。

それでは、ここで特に人気の高い法人向けビジネスローン商品の特徴や一押しポイントなどをみていきましょう。
現時点で消費者金融の法人向けビジネスローンを利用したいとお考えの経営者の方、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

アイフル

アイフルは、「アイフル　事業サポートプラン」の商品名でビジネスローンの発行を行っています。個人事業主の方だけでなく、法人向けの方でも利用できる消費者金融のビジネスローン商品です。

返済方法は、「借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式」「元利定額返済方式」「元金一括返済方式」の３つを用意しており、最長10年（120回）までの返済回数を設けていますので、ゆとりある返済プランを立てることも可能です。 融資限度額は最大500万円まで。スピード審査も魅力です。

利用者の方からは、審査も必要以上に厳しくないとの評価を受けており、初めてビジネスローンの利用を検討されている方、他金融機関の審査に通過できなかった、という方でも安心して申し込みいただけます。

申し込みはWebで完結、来店不要で申し込むことも可能ですので、お忙しい方にもぴったりです。資金繰りの改善や、またとないビジネスチャンスを活かしたい、とお考えの経営者の方にはぜひおすすめしたい商品となっています。

アイフルビジネスファイナンス

アイフルのグループ会社であるアイフルビジネスファイナンス。アイフルと同じく、大地真央のCMでもおなじみですね。アイフルビジネスファイナンスは、主に個人事業主や中小企業の方向けのローン会社として、ビジネスローンをはじめとした多くの企業支援サービスを取り扱ってきました。

2020年7月にビジネクストから社名変更を行っています。

アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンは、証書形式とカードローン形式が用意されている商品で、最大1,000万円までの融資が可能です。
こちらの商品は、インターネットからの申し込みを受付けており、その後のやり取りもメール・FAX・郵送が利用できます。そのため、来店不要で契約を完結させることもできるため、忙しい経営者の方にもぴったりです。

また、カードローン形式のビジネスローンを利用した場合は、限度額の範囲内で何度でも利用できますので、大事なビジネスチャンスを逃すことなく、大変使い勝手の良いビジネスローンともいえるでしょう。そのような意味からいっても、非常に人気の高い商品であるといえます。

なお、アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンは、事業拡大・一時的なつなぎ資金・決算時など大型の事業資金としての利用が多く、非常に人気の高いビジネスローンの一つとなっています。
ビジネスローンの利用を検討している事業者の方は、ぜひ一度ご利用を検討ください。

エスワイシー

主に事業主専用のローン商品を提供する金融業者、エスワイシー。銀行などの他金融機関から融資を断られてしまった…という事業者の方に対しても積極的な融資を行っていることで評価の高い企業です。年間申込件数9,500件（平成26年分）というのは、この評価の高さの裏付けともいえるでしょう。

その理由として「依頼者の条件にぴったりあったプランを提供できること」「取引前にその内容を事前に確認できること」「ビジネスローン・事業資金専用ローンにおいて10年以上のキャリアを積んだベテランスタッフが担当すること」「バックに複数の有力スポンサーがいること」などが挙げられます。

そのため、資金繰りに悩む経営者の方には、ぜひ利用を検討していただきたい金融業者となっています。
また、税金や社会保険料の滞納があって、申し込みを躊躇されている法人にも、事情を確認の上、融資を行っていますので、条件に不安がある事業者の方も一度、問合せをしてみるとよいでしょう。
返済途中でも追加の融資が受けられるというのも、メリットの一つです。会社の経営状況が変化した、という場合でも安心して利用していただくことが可能となっています。

ビジネスパートナー

事業者向けの資金調達を専門に行っているファイナンス会社、ビジネスパートナー。ビジネスローンの他、ファイナンス・リースや不動産担保ローンなど、様々な事業者向けの金融商品を提供しています。経営者の方であれば、ビジネスパートナーの社名を一度は耳にしたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

このビジネスパートナーは、法人向けビジネスローンとして、「スモールビジネスローン」を発行しており、こちらはインターネットから申込可能、来店不要で契約可能・無担保で利用OKとなっています。手軽さが魅力のビジネスローンともいえますね。

特に他社と異なるところとして、カードローン形式を採用しており、全国のセブン銀行ATMで借入・返済が可能となっているところも着目すべき点といえるでしょう。
忙しい経営者の方にとっては、時間と場所を選ぶことなく、専用カードでATMから資金調達が可能という点は、非常に魅力的ですね。

また、審査は依頼元企業の将来性を考慮したビジネスパートナー独自の基準で行いますので、現在赤字決算であったり、税金の未納がある場合も安心して申し込むことのできる商品となっています。
資金繰りに悩む経営者の方にとっては、非常に頼れる存在といえるでしょう。法人向けビジネスローンの利用を希望される方は、ぜひ利用を検討ください。

日本保証

こちらも様々な事業者向け融資商品を提供してきた日本保証。日本保証の発行する「ビジネスローンエール500」は、主に中小企業向けの経営者の方向けビジネスローンとなっています。
最大500万円までの融資が可能で、資金繰りに苦慮している中小企業の方には非常に好評な商品となっています。

また、申し込みから最短1週間ほどで融資が可能となっていますので、急ぎでの融資を希望する場合には、あらかじめの申し込みをしておくことがおすすめです。

おすすめの消費者金融の法人向けビジネスローン、その特徴は？

それでは、先に紹介したおすすめの消費者金融法人向けビジネスローンには、どのような特徴があるのでしょうか。ここで確認をしておきましょう。それぞれのビジネスローンにおいて、様々な特徴があることがおわかりいただけると思います。消費者金融の法人向けビジネスローンを検討されている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

アイフル　事業サポートプラン＜法人プラン＞

アイフルが発行する法人向けビジネスローン、「アイフル　事業サポートプラン＜法人プラン＞」。アイフルといえば、CM等個人向け融資でおなじみですが、こちらの「事業サポートプラン」は、急な資金調達にもしっかり対応してくれる頼れる法人向けビジネスローンとなっています。

申し込みの際は、インターネット、アイフル有人店舗窓口、アイフル契約ルームと都合によって３つの方法を利用することができますので、ご自身の都合に合わせることもでき大変便利な商品です。なかなかローンの契約に行くための時間が取れないという経営者の方にも最適なビジネスローンなのではないでしょうか。

また審査がアイフル独自の審査基準となっているため、他社の基準と比較して緩めという評価も多く、銀行などで融資を断られてしまった…という方も安心して申し込み可能です。

アイフルの会員サイトから借入状況をいつでも確認できるので、必要以上の借りすぎも防ぐことができます。事業資金として、最高500万円までの借入が可能となっており、当商品は総量規制の対象外となっていますので、年収の3分の1以上の借入もOKです。
そして、月々の返済は4,000円から、無理のない額から可能となっています（ただし、借入残高が10万円以下の場合）ので、返済の際、自身にあったプランを立てることも可能ですよ。
審査後の融資もとってもスピーディーですので、急ぎで融資を受けたい方にもぴったりです。

ただし、申し込み時間帯によっては、翌日以降の融資となる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

なお、まとまった大型融資を必要とする方は、「アイフル　不動産担保ローン事業サポートプラン」の用意もありますので、こちらもぜひご利用ください。ただし、不動産担保ローンを利用のさいは、担保となる不動産の準備が必要ですので、注意が必要です。
●　商品の特徴

商品名

アイフル　事業サポートプラン＜法人プラン＞

審査スピード

最短即日

融資スピード

最短即日（申し込み時間帯により翌日以降になる場合もあり）

申込方法

インターネット、アイフル有人店舗窓口、アイフル契約ルーム

金利

年6.0％～年18.0％

融資金額

500万円

返済方式

借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
・元利定額返済方式
・元金一括返済方式

返済期間

最長10年

返済回数

120回

返済金額

１）借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式：支払期日ごとに一定金額の支払い

借入直後残高	返済金額
1円～100,000円	4,000円
100,001円～200,000円	8,000円
200,001円～300,000円	11,000円
300,001円～400,000円	11,000円
400,001円～500,000円	13,000円
500,001円～600,000円	16,000円
600,001円～700,000円	18,000円
700,001円～800,000円	21,000円
800,001円～900,000円	23,000円
900,001円～1,000,000円	26,000円
1,000,001円～2,400,000円 は10万円毎	1,000円ずつ加算
2,400,001円～2,500,000円	41,000円
2,500,001円～4,900,000円 は10万円毎	1,000円ずつ加算
4,900,001円～5,000,000円	66,000円

参考リンク：アイフル　事業サポートプラン＜法人プラン＞（公式サイト）

アイフルビジネスファイナンス　ビジネスローン・カードローン

アイフルビジネスファイナンスは、グループトップのアイフルが長年培ってきた金融に関するノウハウを活かし、個人事業主の方や中小企業の方の事業資金を積極的にサポートするサービスを数多く提供してきたファイナンス会社です。

「アイフルビジネスファイナンス　ビジネスローン・カードローン」は、このアイフルビジネスファイナンスが発行する、最大1,000万円までの事業資金の融資が可能なビジネスローンとなります。

この商品の最大の特徴は、カードローン形式のものが発行されていることが挙げられます。専用カードは、セブン銀行・東京スター銀行（借入のみ）・アイフルの提携ATMで利用できますので、ATMを探し回る必要がなく、必要なときに必要な分だけの資金調達が可能ですので、大事なビジネスチャンスを逃しません。

もちろん、カード発行料や手数料は無料ですので、忙しい経営者の方こそ、ぜひアイフルビジネスファイナンスのビジネスローン・カードローンのご利用をおすすめします。
また、申し込みはインターネットから可能となっており、契約時も郵送やFAXなどが利用できますので、融資までに来店の必要がなく、スムーズな利用が期待できる商品となっています。

ただし、融資のスピードについては、最短即日といった急ぎの融資には対応していませんので、利用を検討されている方は、申し込みだけでもあらかじめ行っておくと良いかもしれません。
なお、原則、事業融資専用の商品となるため、提出書類に「代表者本人を確認する書類」や 「決算書」が必要となります。あらかじめご承知おきください。

●商品の特徴

商品名	アイフルビジネスファイナンス　ビジネスローン・カードローン
審査スピード	申込時に要問合せ
融資スピード	申込時に要問合せ（申し込みが混み合っている場合は、審査に時間がかかる場合もあり）
申込方法	インターネット
金利(年利)	１）ビジネスローン 3.1%～18.0% ２）カードローン 5.0%〜18.0%
融資金額	１）ビジネスローン 50万円～1,000万円２）カードローン 1万円～1,000万円 ※カードローンの場合、新規取引時は500万円まで
返済方式	１）ビジネスローン元利均等返済、元金一括返済２）カードローン元金定率リボルビング返済
返済期間・回数	１）ビジネスローン元利均等返済：最長5年（60回以内）元金一括返済：最長1年（12回以内）２）カードローン最長5年（60回以内）
返済金額	申込時に要問合せ
遅延損害金	年20.0％
担保	原則不要
連帯保証人	代表者の連帯保証：原則必要
必要書類	・代表者ご本人を確認する書類・決算書・その他必要に応じた書類・印紙代

参考リンク：アイフルビジネスファイナンス　ビジネスローン・カードローン（公式サイト）

エスワイシー　ビジネスローン

エスワイシーのビジネスローンは、最短2日での融資がうれしい法人向けローンです。原則業歴1年以上の事業者の方が対象となっています。「エスワイシー　ビジネスローン」は、最大1億円までのゆとりある融資枠を設けており、事業の資金調達として、大型融資を希望する方にもぴったりの商品となっています。

お申し込みはインターネット、メール、FAX、電話と様々な方法を取ることができますので、忙しい法人の方にもぴったりです。ただし、契約の際にはエスワイシーへの来店の必要がありますので、あらかじめご承知おきください。

納税資金や売掛金の回収が遅れた時、工事代金などの前払いなど、様々なビジネスシーンで利用例があり、非常に評価の高いビジネスローンとなっています。なお、返済については一括もしくは分割での返済ですので、ご自身の都合に合わせた無理のない返済プランを立てることも可能となっています。

事業資金の利用であれば、資金使途が自由な商品となっていますので、資金繰りに悩む経営者の方にはぜひ利用していただきたい商品となっています。

●商品の特徴

商品名	エスワイシー　ビジネスローン
審査スピード	申込時に要問合せ
融資スピード	最短2日
申込方法	インターネット、メール、FAX、電話
金利	年7.5％～年15.5％ ※融資額に応じて金利優遇あり
融資金額	300万円～1億円
返済方式	一括または分割返済（元金均等払い）
返済期間・回数	1ヶ月～3年（1回～36回）
返済金額	申込時に要問合せ
遅延損害金	年20.0％
担保	原則不要
連帯保証人	原則不要
必要書類	・代表者ご本人を確認する書類・決算報告書の一部（損益計算書・売掛金・買掛金内訳書）・印紙代

参考リンク：エスワイシー　ビジネスローン（公式サイト）

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

ビジネスパートナー　スモールビジネスローン

中小企業・個人事業主の方専用の事業者ローンを主に提供してきた金融会社であるビジネスパートナー。「ビジネスパートナー　スモールビジネスローン」は、カードローン形式のビジネスローンとなっており、全国のセブン銀行ATMで24時間365日のお借り入れが可能となっています。

通常の追加融資は10万円から、また専用カード利用の場合は1万円からの融資OKな商品のため、必要なときに必要な金額を引き出すことができます。そのため、必要以上に借りすぎてしまうという心配もありません。

また、当ローンは、インターネット、電話、郵送のみで契約までが完結しますので、来店の必要もありません。そのため、忙しい経営者の方にもぴったりのビジネスローンであるといえるでしょう。
利用状況は、ビジネスパートナーのサイトより、「マイページ」を利用して、いつでもどこでも確認をすることができますので、大変便利です。忙しい経営者の方にもきっと満足していただけるビジネスローンといえるでしょう。

なお、利用は申し込みより最短1週間ほどはかかりますので、早めの融資を希望する方はあらかじめ申し込みだけでも済ませておくことをおすすめします。
問合せは、ビジネスローンお客様専用窓口（TEL：03-5155-4877、受付時間は平日9：00 ～ 18：00）でも受け付けていますので、ビジネスローンの利用を検討されている方はぜひご利用ください。

●商品の特徴

商品名	ビジネスパートナー　スモールビジネスローン
審査スピード	最短翌日
融資スピード	最短1週間
申込方法	インターネット、電話
金利	年9.98% ～年18.0%
融資金額	50万円～500万円
返済方式	借入時残高スライド元金定額リボルビング返済
返済期間・回数	最長5年（60回以内）
返済金額	申込時に要問合せ
遅延損害金	年20.0％
担保	不要
連帯保証人	原則不要
必要書類	・代表者様の本人確認書類・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※発行後3ヶ月以内のもの・印鑑証明書（法人・個人のもの） ※発行後3ヶ月以内のもの・決算書(原則直近2期分）等・印紙代

参考リンク：ビジネスパートナー　スモールビジネスローン（公式サイト）

日本保証　ビジネスローンエール500

日本保証が発行する「ビジネスローンエール500」は、最大500万円までの融資が可能な、中小企業の方向けビジネスローンです。事業資金に関する使途であれば、一時的なつなぎの立替資金が必要となったとき、設備投資をしたいがまとまった資金がない時など、資金繰りに困っている事業者の方は、ぜひ一度利用を検討ください。

なお、こちらの商品は申し込みから利用までに1週間は必要となる商品ですので、資金調達をお急ぎの方は、あらかじめの申し込みをおすすめします。

●商品の特徴

商品名	日本保証　ビジネスローンエール500
審査スピード	最短翌日
融資スピード	最短1週間
申込方法	インターネット、電話
金利	年9.8％～年18.0％
融資金額	50万円～500万円
返済方式	元利均等方式・元金均等方式・一括方式・毎月利払い元金期日一括返済方式
返済期間・回数	1～60ヵ月（1～60回以内）
返済金額	申込時に要問合せ
遅延損害金	年20.0％
担保	原則不要
連帯保証人	原則不要 ※法人貸付の場合、代表者の方が連帯保証人となる必要あり
必要書類	・本人証明書類（免許証･健康保険証･住民票･パスポート等）・決算書等事業に関する資料・商業登記簿謄本（法人の場合）・印鑑証明書、実印

参考リンク：日本保証　ビジネスローンエール500（公式サイト）

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

消費者金融の法人向けビジネスローンを利用するにあたっての注意点

ここまで紹介してきた消費者金融の法人向けビジネスローンですが、利用する上では注意したい点もあります。本項では、消費者金融の法人向けビジネスローンを利用するに当たっての注意点について挙げてみました。是非参考にしてみてください。

法人向けビジネスローンの利用にあたっては、以下の点に注意する必要があります。

・返済期間が長引かないよう、必要以上の借りすぎには気をつける

先程も述べたとおり、全体的に高めの金利が設定されているのが、法人向けビジネスローンの特徴でもあります。そのため、返済期間が長引けば長引くほど、支払う利息の負担も増えてしまいます。
ですので、法人向けビジネスローンを利用する際は、返済期間が長引くことを防ぐ意味でも必要以上の借りすぎはしないようにしましょう。

・資金使途が事業資金のみであるのか、よく考える

法人向けビジネスローンは、原則、資金使途が事業資金に限られているものが大半です。プライベート資金には利用できません。利用の際には、資金の使途に関する書類を提出する必要もありますので、利用目的が事業資金に限るのか、よく考えてから申し込むようにしましょう。上記のようなことに注意し、賢く法人向けビジネスローンの利用をしていきましょう。

【番外編】ビジネスローンおすすめの業者一覧

ビジネスローンでおすすめの業者をまとめておきます。

・【2021年4月版】ビジネスローン35選！法人＆個人事業主にオススメの事業融資を徹底比較！

・アイフルビジネスファイナンス株式会社の評判・口コミ！ビジネスローン審査を通す3つのポイント

・ビジネスパートナー（ビジネスローン）の評判・口コミ！審査を通す3つのポイント

・オリックスVIPローンカードBUSINESSの評判・口コミ！ビジネスローン審査を通す3つのポイント

・【保存版】ネット銀行人気40行総まとめ！ビジネスローンが利用できる銀行

なお、本記事では銀行ローンを紹介しましたが、参考までにノンバンクのビジネスローンも一部紹介しておきます。

・【保存版】ノンバンクから借入！融資審査を通す3つの秘訣とメリット・デメリット

・共栄ファイナンスのビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

・湊屋商事のビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

・エム・アール・エフのビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

・三鷹産業のビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

・ワコーファイナンスのビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

・エスワイシーのビジネスローンとは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説

ノンバンクのビジネスローンは、銀行ローンよりも借りやすく、審査が速いことでオススメできます。銀行ローンと併せて、利用を検討してみましょう。資金繰りを改善したい方、事業資金が必要な方は、ぜひ参考にしてください。

【番外編】ビジネスローンの関連用語

最後にビジネスローンで良く使われる「用語」をまとめておきます。分からない単語や用語があれば、ご活用ください。

一般貸付

一般貸付とは、事業に必要な設備資金や、長期運転資金に利用できる融資制度を指す。

インタレストカバレッジレシオ

インタレストカバレッジレシオとは、会社が通常の活動で生み出す利益（営業利益と金融収益）が、支払利息をどの程度上回っているかを示す指標のこと。

売上高対売上原価率

売上原価とは、売上をあげた分に対してかかった原価のことで、販売した商品の仕入れ原価または製造原価などをいう。対する売上高対売上原価率とは、売上高に対する売上原価の比率のことで、企業の収益性を示している。

売上高対売上総利益率

売上高対売上総利益率とは、売上高に対して売上高総利益（＝粗利益）が何％かを示す。企業の収益性を判断する際の基本的な経営指標のこと。

売上高対営業利益率

売上高対営業利益率とは、営業利益／売上高×100(%)。つまり、売上高に対して営業利益が何％かを示す指標のこと。

売上高対経常利益率

売上高対経常利益率は、経常利益／売上高×100(%)。会社の本来の成績である経常利益が、売上高に対して何％かを示している。

売上高成長率

売上高成長率は、企業の当期の売上高が前期に比べて、どのくらい伸びたかを示す財務指標のこと。

売上債権回転率

売上債権回転率は、会社の売上債権の回収が、どの程度効率的に行われているかを示す比率のこと。

運転資金

運転資金は経営を行うにあたって必要な資金のことで、具体的には原材料・商品等を仕入れてから支払いを行うまでの期間と、仕入れた原材料・商品を一定期間在庫として保管し、商品・製品を売り上げて代金を入金するまでの期間の時間的なズレを補うための資金を指す。

運転資本

運転資本は、営業活動に投下されている資金のこと。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人のこと。

エンジェル税制

エンジェル税制は、ベンチャー企業への個人投資を誘導するための税制ベンチャー企業に投資した個人投資家（エンジェル）に対し、税制上の優遇措置を与えるしくみを指す。

間接金融

間接金融は、「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引のこと。

開業計画書

開業計画書は、開業に必要な計画書のこと。一般的な事業計画は、事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・財務計画等を3〜5年間策定したものを指すが、開業計画書とは「開業を目的に」事業計画やその他必要な資料を指す。

会計参与制度

会計に関する専門家（税理士・公認会計士）が取締役と共に計算関係書類を作成。計算関係書類を会社とは別にし、会社の株主や債権者の求めに応じて開示する職務や制度のこと。

格付け

格付けは、社債などに対する評価の指標のこと。一般的には約定通り元本と利息が支払われる確実性を、AAAやAa1などの符号で表示している。

貸し渋り

貸し渋りは、企業の財務や経営状況の良しあしによらず、金融機関が新規融資や継続融資を渋る状態を指す。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、取引先の倒産などによって売掛金や貸付金などの金銭債権が回収できない場合、取立不能見込額をあらかじめ見積もり計上しておく引当金のこと。

貸し剥がし

貸し剥がしは、金融機関が既に融資している資金を積極的に回収すること。

株式公開

株式公開は、株式会社が自社の発行する株式を自由に譲渡できるようにすること。

借入申込書

借入申込書とは、融資を受ける際に作成する書類。融資の希望条件などを記入し、金融機関に伝えるために作成される。

借入

借入は「借入れ」や「借り入れ」とも表記され「金銭や品物を借りること」を意味する。

株式会社

株式会社は、株主で組織された有限責任会社のこと。

借り換え（借換え）

借り換え（借換え）は、高い金利で組んでいたローンを低い金利のローンで組み直すなど、有利な条件で借り入れし直すこと。

元金均等返済

元金均等返済は、毎回の返済額が「元金を均等割」にした額と、利息の合計となる返済方式を指す。

元利均等返済

元利均等返済は、毎月の返済額を一定にした返済方法のこと。

基準金利

基準金利は、各金融機関の原則的なローン金利のこと。別名を「店頭金利」とも言う。

求償権

求償権は、債務を弁済した者が、支出した金額の全部または一部を、それを負担すべき者に請求できる権利を意味する。

業務純益

業務純益は、銀行などの金融機関が融資などの本業で得た利益のこと。

金融機関

金融機関は、資本金の融通や供給を行う機関。一般的には銀行や保険会社、信用金庫を指す（質屋も含む）。

金融機関経由保証

金融機関経由保証は、中小企業・小規模事業者が金融機関に対し借入申込を行い、金融機関がその借入について信用保証協会に保証を依頼する方式のこと。

協会斡旋保証

協会斡旋保証は、中小企業・小規模事業者が都道府県、市（区）町村、商工会議所または信用保証協会などの窓口に金融機関から融資を受けるために保証委託の申込を行う方式のこと。

金融検査マニュアル

金融検査マニュアルは、金融庁の検査官が、金融機関の検査（金融庁検査）を行う際に用いるマニュアルの通称。

金融検査マニュアル別冊

金融検査マニュアル別冊は、中小企業向け融資に焦点を当てた金融検査の手引書（事例集）のこと。

金利

金利とは貸金や預金に対する利子や割合を指す。

組合金融

農業協同組合，中小企業協同組合など，協同組合の組織を活用して行われる相互金融のこと。

クレジットスコアリング

クレジットスコアリングとは、統計的モデルに基づいて企業または個人の信用度を点数化し、与信可否を迅速かつ中立的に判断するシステムのこと。

黒字倒産

黒字倒産とは損益計算書上では黒字の状態であるにもかかわらず、資金繰りの関係で法人などが倒産してしまうこと。

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと、具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのこと。

経営改善貸付

経営改善貸付は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる貸付制度。

契約者貸付

契約者貸付は、契約者が保険会社から資金の貸し付けを受けることができる制度のこと。

決算書

決算書は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類のこと。

減価償却

減価償却は、資産（家屋・機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続きのこと。

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫は、2008年10月1日まで存在した、国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人のこと。

こくきんスピーディーサービス

こくきんスピーディーサービスは、国民生活金融公庫の普通貸付より提供されていたサービスの一つ。

こくきんスピーディーローン

こくきんスピーディーローンは、国民生活金融公庫の普通貸付より提供されていた融資商品の一つ。

固定金利

固定金利は、住宅ローンなどの融資商品や、個人向け国債や定期預金などの資産運用商品で、返済あるいは満期・償還までの全期間を通じて一定の金利が適用されるもの。

固定長期適合率

固定長期適合率は、自己資本と固定負債の合計（長期資本）に対する固定資産の割合を示している。

固定比率

固定比率は、会社の固定資産に対する資金調達源の安定性を示す比率のこと。

固定資産回転率

固定資産回転率は、企業の設備投資が適正かどうかを見る為の指標で、売上高が固定資産の何倍あるかを、回転率（＝回転数、倍数）で表したもの。

債権者区分

債権者区分とは、信用格付に基づく債務者区分のことで、金融機関が債権を保有する先の財政状態に応じて、それらを区分するもの。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先などの区分がある。

在庫回転率

在庫回転率は、在庫となっている商品（棚卸資産）の金額と販売された商品の原価金額とを比較することによって、在庫商品が何回転したかを示す指標のこと。

債務償還年数

債務償還年数は、企業の返済能力をあらわす財務指標の一つで、有利利子負債の返済にかかる年数を示している。

財務分析（経営分析）

財務分析（経営分析）は、財務諸表を分析することで、競合他社との比較を行い、企業の状況を分析すること。

サービサー

サービサーは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のこと。

財務諸表

財務諸表は、経営（運営）活動の財務上の結果を関係者に報告する目的で作る、諸種の計算書・計算表のこと。具体的には貸借対照表・損益計算書・利益処分計算書・附属明細表の四つを指している。

債務保証

債務保証は、債務者の債務の履行を第三者が保証すること。債務者に十分な担保などがない場合に必要とされる。

債務超過

債務超過は、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態のこと。

事業計画書

事業計画書は、事業計画とは、事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・財務計画等を3〜5年間(上場までが一般的)策定したもの。

事業者ローン

事業者ローンは中小企業や個人事業主に向けた「事業性の無担保ローン」の通称で、別名をビジネスローンと呼んでいる。

資金調達

資金調達とは、企業が活動するための資金を外部から得ること。

自己査定

自己査定は銀行等の金融機関が、保有する資産を自己基準で査定。金融機関自身がデフォルトリスクなど損失となる可能性を分類・区分すること。

自己資金

自己資金とは借入金ではなく、自分で資金を用意・準備すること。

資本政策

資本政策は、株式上場後の株主構成、自社の事業計画、資金調達計画、創業者利潤の実現や事業承継対策を考慮し、第三者割当増資や株式移動等の方法で株主構成の適正化を行うこと。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率のこと。

自治体制度融資

自治体制度融資は、各地方自治体が行っている事業資金の融資斡旋の仕組みを指す。

関連記事：制度融資の審査を通す5つの手順！あなたも1%の低金利で借入できる

資本金

資本金は、出資者が会社に払い込んだ金額（払込資本）を基礎として設定される一定額のこと。

資本利益率

資本利益率は、投下資本利益率（ROI）ともいう。企業の収益性を判断するため用いられる。

社債

社債は株式会社が資金を得る方法の一つとして、証書を発行し、出資者に債務を負うことや証書のこと。

出資

出資とは、資金・資本を出すこと。

商工会議所

商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体のこと。

商業手形割引

商業手形割引は、売上代金決済方法として企業が取得した受取手形を、金融機関が期日前に買い取り、その分を企業側が資金として受け取る取引のこと。

関連記事②：手形割引とは？4つの手順であなたもスグに手形を換金・現金化できる

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫は、特別法（株式会社商工組合中央金庫法）に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関。略称商工中金と言う。

少人数私募債

少人数私募債は、会社が少人数私募により発行する社債のこと。

関連記事：私募債とは？少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

証書貸付

証書貸付は、借主に借用証書を差し出させることと引き換えに融資を行う仕組みのこと。

消費者金融

消費者金融は、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け（小口融資）のこと。

消費者ローン

消費者ローンは消費者金融とほぼ同義で、消費者（個人）を対象にした、日常の消費資金のローンのこと。

助成金

助成金は、政府が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付のこと。

助成率（補助率）

助成率（補助率）は、総事業費（事業によって支出した経費）のうち助成金や補助金が占めている比率（割合）のこと。

新会社法

新会社法は、2006年5月から施行された、会社のあり方を規定する新しい法制度のこと。

新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫の制度で「起業の際必要な資金」を融資している。

振興事業に係る資金証明書

振興事業に係る資金証明書は、日本政策金融公庫が貸し付ける生活衛生貸付のうち「振興事業貸付」に必要となる資金証明書のこと。

信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関。

関連記事②：信用保証協会で「融資を受ける」メリット・デメリット総まとめ

信用保証制度

信用保証制度は、中小企業や小規模事業者が、信用保証協会の「信用保証」を得て、金融機関から融資を受ける仕組みのこと。

信用保証料

信用保証料は、信用保証協会が中小企業の方の委託に基づいて行う信用保証の対価とし、委託された中小企業が支払う手数料のこと。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会を通じた融資のこと。信用保証では「信用保証協会」が、中小企業が金融機関から融資を受ける際、融資の債務を保証する。また、債務者が返済ができなくなった場合には融資金の返済を肩代わりする。

据置期間

据置期間は、融資を受けた場合に、元金の返済が猶予となる期間のこと。

スプレッド貸出

スプレッド貸出は、市場金利に一定の利鞘（スプレッド）を乗せた金利での貸出のこと。

スコアリングモデル

スコアリングモデルは、項目を一定のルールに基づいて点数化し、評価するもの（例：信用スコアリングモデルなど）。

生活衛生貸付

生活衛生貸付は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度。

関連リンク：生活衛生改善貸付｜日本政策金融公庫

生活衛生指導センター

生活衛生指導センターとは、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された公益法人のこと。

政府系金融機関

政府系金融機関は、民間出資の銀行などの金融機関に対し、政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関（例：日本政策投資銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫など）の総称。

セーフティネット

セーフティネットは、個人や企業に経済的なリスクが発生したとき、最悪の事態から保護するしくみのこと。

設備資金

設備資金は、企業が事業の維持・拡大をするため、設備投資に必要な資金のこと。

創業計画書

創業計画書は、創業の際必要な事業計画書のこと。

増資

増資とは、資本金をふやすこと。

総資本回転率

総資本回転率は、一年間に売上によって総資本が何回入れ替わったかを表す指標のこと。

総資本対経常利益率

総資本対経常利益率は、総資本（総資産）を投下して、どれだけの経常利益を生み出したかを示す財務指標のこと。

代位弁済

代位弁済は、第三者または保証人、連帯債務者が弁済した場合、債権者の所有していた債権およびこれに伴う担保権や保証債務などが求償権の範囲内で弁済者に移転すること。

第三者保証人等を不要とする融資

第三者保証人等を不要とする融資は、第三者保証人等を不要とする融資とは、日本政策金融公庫（国民生活事業）による融資制度の一つで、保証人なしで融資が受けられる制度。

代理貸付

代理貸付は、金融機関が他の金融機関等との業務委託契約に基づき、委託金融機関等の資金の貸付・管理・回収などの一切の業務を代行すること。

棚卸資産回転率

棚卸資産回転率は、商品や製品などの販売が効率よく行われているかを見る効率性分析指標のこと。

短期金利

短期金利は償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債に生ずる金利のこと。

短期プライムレート

短期プライムレートは、銀行等の金融機関が優良企業に対して、短期（1年以内）で貸し出す時に適用する、最優遇貸出金利のこと。

担保

担保は、債務者が債務を果たさない場合の、債権者の損害を補うために設けられたものであり、債務者が債権者に物品などを保証として差し出すものを指す。

中小企業

中小企業は、経営規模が中程度以下の企業。小売業では資本金5000万円以下、従業員50人以下、サービス業では資本金5000万円以下、従業員100人以下、卸売業では資本金1億円以下、従業員100人以下、工業・鉱業・運送業などでは資本金3億円以下、従業員300人以下の企業を「中小企業」と呼んでいる。

中小企業金融安定化特別保証制度

中小企業金融安定化特別保証制度は、1998年（平成10年）8月に閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて創設された保証制度のこと。

中小企業経営革新支援法

中小企業経営革新支援法は、中小企業が新事業に挑戦することを支援するための法律。

中小企業新事業活動促進法

中小企業新事業活動促進法は、平成17年4月13日に施行された法律で、中小企業新事業活動促進法とは、以前あった新事業創出促進法、中小創造法、経営革新法の３法を整理し統合したもの。

中小企業創造活動促進法

中小企業創造活動促進法は、創造的事業活動を行う中小企業を支援するための法律。

中小企業投資育成株式会社

中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進するため，中小企業への投資等の事業を行う特殊法人。

中小企業金融公庫

中小企業金融公庫は2008年10月1日まで存在した、中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人のこと。

長期金利

長期金利とは、取引期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利を指す。

長期プライムレート

長期プライムレートは金融機関が最も信用度の高い優良企業に対し、長期（1年以上の期間）で貸し出す最優遇貸出金利のこと。

直接貸付

直接貸付は、策金融機関や独立行政法人などが行う融資形態のうち、自己の窓口を通して、顧客（借入者）に直接融資すること。

直接金融

直接金融は、自らが所有する資金を、受ける側へ直接的に供給（出資、融資など）する仕組みのこと。

帝国データバンク

帝国データバンクは、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社のこと。

定性分析

定性分析は検査される物質がどんな成分から成るかを確かめる分析のこと。

定量分析

定量分析は、化学分析の一つの方法。検査される物質中の成分の量を測る分析のこと。

手形貸付

手形貸付は、銀行などの金融機関が資金を融資する方法の一つ。資金を融資する際、借主から銀行宛の約束手形を振り出し、銀行は借主に手形に書かれている額面から利息分を引いただけの金額を交付する。

関連記事①：手形割引とは？手形割引を利用する3つのメリットと2つのデメリット

デューディリジェンス

デューディリジェンスは、投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること。

デュポン方式

デュポン方式は、米国の化学会社E．I．デュポン社によって考案された財務管理システムのこと。デュポンシステムを活用することで、ROE（株主資本利益率）の質が理解できる。

東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社のこと。

当期利益

当期利益は、当該決算期に会社に残った最終利益のことで、別名「当期純利益」とも呼ばれる。

当座貸越

当座貸越は、円普通預金の残高が不足した場合に、同一口座の円定期預金を担保に不足額を自動的に借入れできるサービスのこと。

当座比率

当座比率は、当座資産と流動負債の金額を比較することで企業の短期的な支払能力を判断する指標のこと。

投資

投資とは、利益を得る目的で事業などに資金を出すことや、将来の利益のために多額の金銭を投入することを意味する。

特定補助金

特定補助金は中小企業技術革新制度（SBIR）によって交付される補助金のこと。

特別貸付

特別貸付は、融資制度の一つ。日本政策金融公庫（国民生活事業）が行っている貸付のこと。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、正式名称を株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）と言う。株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。

関連記事②：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

関連記事③：2018年〜2019年に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度一覧

日本政策投資銀行（DBJ）

日本政策投資銀行（DBJ）は、正式名称を株式会社日本政策投資銀行（にっぽんせいさくとうしぎんこう、英称：Development Bank of Japan Inc.、略称：DBJ）と言う。株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された財務省所管の特殊会社であり、日本の政策金融機関として機能している。

農協（JA）

農協（JA）は日本の農業協同組合（農協）のこと。

農林漁業金融公庫

農林漁業金融公庫は、農林漁業金融公庫法に基づく農林水産省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関で、2008年10月1日まで存在していた。

ノンバンク

ノンバンクは、金などを受け入れず、信用供与（資金の貸付けなど）を業務とする金融会社（信販会社、リース会社など）のこと。

ビジネスローン

ビジネスローンは、中小企業や個人事業主に向けた「事業性の無担保ローン」の通称名。事業融資、法人融資と呼ぶ場合もある。

ビジネスモデル

ビジネスモデルは、企業活動の全体を左右する経営方針・経営法に関した戦略的な模型のこと。

付加価値額

付加価値額は、事業活動によってどれだけの新しい価値が生み出されたかを表した数値のこと。

負債比率

負債比率は企業の財務上の安全性を計る指標のひとつであり、自己資本に対する他人資本（負債）の割合を示す。

普通貸付

普通貸付は、日本政策金融金庫の事業資金融資の一つで、多くの業種の中小企業が利用できる貸付制度。

普通保証

普通保証は、催告の抗弁権と検索の抗弁権があること、保証人が請求を受けた場合、債務者の時効が中断されない保証のこと。

フリーローン

フリーローンは、銀行が扱っている個人向けローンサービスのこと。

不良債権

不良債権は、回収困難な債権のこと。

プロパー融資

プロパー融資とは信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のこと。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。

変動金利

変動金利は、ローンの金利が金融情勢によって変わる金利のこと。

ポイズンピル

ポイズンピルは、買収防衛策のひとつ。既存の株主にあらかじめ新株予約権を発行しておくことで買収を食い止める方法のこと。

簿外資産

簿外資産は、正規の会計処理を経て帳簿上は消滅したもので，なお使用価値を有し企業内に残されている固定資産や消耗品などをいう。

ポートフォリオ

ポートフォリオは、有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため「保有証券」を意味するようになった。

保証協会債権回収株式会社

保証協会債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得て信用保証協会の無担保債権の管理・回収を主たる業務とするサービサー（債権回収専門会社）のこと。

保証限度額

保証限度額は、保証の最高限度額。信用保証制度によって保証が受けられる金額の上限のこと。

保証協会付融資（制度融資）

保証協会付融資（制度融資）は、各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのこと。

関連記事①：制度融資の審査を通す5つの手順！あなたも1%の低金利で借入できる

保証人

保証人は、保証債務または保証契約のこと。債務者（主たる債務者）が債務を履行しない場合に，これに代わって履行をなす義務を負う者（民法446条以下）。

補助金

補助金は、政府が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付のこと。

ホワイトナイト

ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた対象会社を買収者に対抗し、友好的に買収または合併する会社のこと。

マル経

マル経は正式名を「マル経融資」と言う。商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた者に対し無担保、無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う国の制度。

マル保

マル保は、信用保証協会の保証がついた融資のこと。

無担保保証

無担保保証は、融資を受ける際、担保も保証人も必要がないこと。

参考記事①：マル経融資の審査を通す8つのコツ！あなたも金利1%台の低利率で2000万円借入できる

参考記事②：経営改善資金（マル経融資）とは

有限会社

有限会社は社員全員が有限責任を負う、会社の一種。株式会社と合名会社との中間的な性格の、小規模のものを指す。

融資

融資は、資金を融通すること、お金を貸すこと。

有利子負債

有利子負債は、金利や社債クーポンを付けて返済しなければならない債務のこと。

リスケジュール（リスケ）

金融業界におけるリスケジュール（リスケ）とは、金融機関への返済が苦しくなってきたときに、返済可能な計画に変更することを意味する。

リース

リースは、機械類の、長期賃貸契約による賃貸などを意味する。

流動比率

流動比率は、企業の1年以内の収支倍率を表し、安全性分析に使われる数値のこと。

レバレッジ効果

レバレッジ効果は、少ない資金で大きなリターン（収益）が期待できる効果のこと。

連帯保証人

連帯保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のこと。

利益

利益とは、ためになることや儲け、得などを指す。事業などをして得るもうけなども「利益」と呼ぶ。

利子補給

利子補給は、行政が、特定の融資を行なった金融機関に対して、借入者の利子負担を軽減するため、その利子の一部または全部に相当する金額を給付すること。また、企業が従業員の財形や社内預金の利子に金利を上乗せしたり、住宅ローンなどの金利の一部を肩代わりすることも意味する。

まとめ｜ビジネスローンは計画的に使うことで、今後の資金繰りがラクになる！

いかがでしたか？　今回は、ビジネスローンについて広く、紹介をしてきました。ビジネスローンは計画的に使うことで、今後の資金繰りがラクになります。この後のためにも、キャッシュフローの状態を再確認し、資金ショートしないよう「資金の確保」を行ってください。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

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proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。