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そんな学生の方へ朗報です。学生の特権である奨学金制度で生活を安定させることが可能です。

実は奨学金制度の利用者は非常に多く、2人に1人は奨学金の被貸与者ともいわれています。
ここでは、奨学金制度の利用によるお金の借り方、またこの制度でお金を借りる場合のメリットやデメリット、利用にあたっての方法などをまとめていきます。

参考記事：学生・未成年者専用！困ったときにお金を借りる9つの方法とは？

 

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1. そもそも奨学金制度とはどういうこと？

奨学金制度とは、能力と意欲が高いが経済的に就学困難な学生に、学費や生活費を給付または貸与し、支援する制度のことを指します。
そして、奨学金制度には、大学卒業後に返還する「貸与型」と、返還の必要がない「給付型」の２つがあり、利用にあたっては審査があります。
また、様々な団体により運営されている制度でもあり、国や公的機関・民間団体などその運営元は多岐に渡ります。そのため、利用にあたってはより自分に適した奨学金制度を選ぶことが重要となります。
なお、制度を運営する団体によって、利用資格や支給金額が異なる場合がありますので、申し込みの際には注意が必要です。

 

 

 

2. どのような奨学金制度があるの？

ところで一口に奨学金といっても、どのような制度があるのかご存知でしょうか。
ここではどのような奨学金制度があるのか、その内容について確認をしておきましょう。

 

奨学金制度は大きく分けて4種類

現在、奨学金制度として知られているものとしては、大きく次の4つがあげられるのではないでしょうか。

①国の奨学金制度
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会)の奨学金制度

②公的機関の奨学金制度
・地域の社会福祉協議会の教育支援資金（生活福祉資金）
主に低所得世帯などを対象とした制度

・市区町村が実施する貸付金（母子父子寡婦福祉資金）
主にひとり親世帯を対象とした制度

③民間の奨学金制度
・各公益財団法人が運営する奨学金制度

④大学独自の奨学金制度
・各大学が独自に運営する奨学金制度

この中で最も一般的な奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会)の奨学金制度で、その利用者は2.6人に1人とされています。
ここではまず、この日本学生支援機構の奨学金制度にスポットを当て、制度の詳細をみていきたいと思います。

 

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3. 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度とは

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、国内で最も利用者の多い奨学金制度といわれています。ここでは、この日本学生支援機構の奨学金制度の内容やどれくらいの借り入れを受けることができるのか、そして制度申請の方法等、その特徴について確認をしていきます。奨学金制度利用の際の参考にしてみてくださいね。

 

制度の内容

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度で最も一般的な奨学金制度は、借りたお金を大学卒業後に返還する「貸与型」の奨学金です。
こちらは原則、無利息で借入可能な「第一種」と、上限3％の利息がつく「第二種」の2種類があります。また、この他に「入学時特別増額貸与奨学金」といって、「第一種」もしくは「第二種」に追加して貸与される奨学金もあります。
なお、日本学生支援機構の奨学金には、「給付型」の奨学金も用意されています。こちらは、各高校が定めた推薦基準に基づいて審査が行われ、その対象となる生徒にも制限があります。
そのため、通常、日本学生支援機構の奨学金を申し込む、という場合は、「貸与型」の利用となる場合が多いと考えていただくとよいでしょう。

日本学生支援機構の奨学金制度		内容
貸与型奨学金	第一種奨学金	無利息の奨学金。 申込対象の生徒については、成績と家庭の経済状況を考慮した上で選考を行う。 貸与される額は、学校種別や通学形態によって2種類に分けられる。
	第二種奨学金	有利子の奨学金。 年3％を上限とする利息がつき、返還時には利息分を追加しての返済が必要となる。 対象の生徒については、家庭の経済状況のみが考慮され、設定された基準を超えていなければ貸与が可能となっている。 貸与額は指定された5種類から希望するものを選ぶ形となる。
	入学時特別増額貸与奨学金	第一種もしくは第二種に追加して貸与される奨学金。単独では利用することができない。 入学した月の分の奨学金に一時金というかたちで追加して支払われるため、入金時期には注意が必要。 対象となるのは、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたものの、採用されなかった生徒。 高校在学時からの予約申込で採用された場合でも、進学時に辞退することが可能なため、第一種、第二種奨学金とあわせて申し込んでおくとよい。
給付型奨学金		返済不要の奨学金。 高校在学中からの予約申込となる。申込の対象となる生徒には次のいずれかにあてはまることが必要。 ・住民税非課税世帯の生徒 ・生活保護世帯の生徒 ・児童養護施設等に入所している生徒 第一種奨学金などと併用して申し込むことも可能。

参考リンク：日本学生支援機構（公式サイト）

 

どれくらいの金額を借りることができるのか

日本学生支援機構の奨学金制度ではどれくらいの金額を借りることができるのでしょうか。
ここではその金額について、奨学金制度ごとにまとめています。

日本学生支援機構の奨学金制度		金額
貸与型奨学金	第一種奨学金	国公立（大学・短大・専門）：自宅通学　4万5千円 国公立（大学・短大・専門）：自宅外通学　5万1千円 私立（大学）：自宅通学　5万4千円 私立（短大・専門）：自宅通学　5万3千円 私立（大学）：自宅外通学　6万4千円 私立（短大・専門）：自宅外通学　6万円
	第二種奨学金	3万、5万、8万、10万、12万から選択 なお、12万を選択した場合、私立大学の医・歯学課程は4万、薬・獣医学課程は2万の増額が可能
	入学時特別増額貸与奨学金	10万、20万、30万、40万、50万円から選択
給付型奨学金		国公立（自宅通学）：2万円 国公立（自宅外通学）：3万円 私立（自宅通学）：3万円 私立（自宅外通学）：4万円

この通り、第一種奨学金の場合は、学校種別や通学方法により、金額が変わることがおわかりいただけると思います。学校種別に注目すると、国公立に通う方と比較して、私立に通う方のほうがより多くの貸与を受けることができ、通学方法においても、自宅外通学の方のほうが自宅通学の方と比較してより多くの補助を受けることができる傾向があります。

第二種奨学金の場合は、3万、5万、8万、10万、12万の5種類から貸与額を選択できますが、12万を選択した場合のみ、私立大学の医・歯学課程は4万円、薬・獣医学課程は2万円の増額貸与が可能です。通常の学部よりもより多く学費がかかる傾向にある医歯薬系に通学する方で、第二種奨学金の貸与を希望されている方は、利用を検討されるとよいでしょう。

なお、入学時特別増額貸与奨学金は、50万円を上限として、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたものの、採用されなかった生徒のみを対象とするものです。
審査のハードルが高い給付型奨学金については、学校種別や通学方法により、2～4万円までの給付を受けることができます。

 

日本学生支援機構奨学金制度の申請方法にはどのようなものがあるのか

日本学生支援機構の奨学金制度の申請方法としては、次の2つの方法があります。

・予約採用
高校3年時に進学後の奨学金を申し込む方法を指します。高校卒業後2年目までは、この予約採用での申し込みが可能となっています。

・在学採用
大学・専門学校等に進学後に奨学金を申し込む方法を指します。募集は年間１回、春の時期のみとなっています。
ここでは、それぞれの申請方法について説明します。それぞれの内容や時期の違いについて、確認してみてくださいね。

 

予約採用

予約採用とは、高校３年時に進学後の奨学金を申し込む方法です。高校卒業後２年目までは、この予約採用での申し込みが可能となっています。
年間２回、申し込みをすることができ、第一回目の募集が５月～６月ごろ、第二回目の募集が１０月から１１月ごろとなります。
ちなみに、それぞれの募集時期により、申請できる奨学金は異なりますので注意が必要です。
第一回目の募集時は第一種奨学金と第二種奨学金の両方を申し込むことができますが、第二回目の募集については、第二種奨学金のみの受付となります。

 

在学採用

大学・専門学校等に進学後に奨学金を申し込む方法です。年間１回、春の時期のみの募集となっています。
申請可能な奨学金は、第一種奨学金と第二種奨学金です。

予約採用と在学採用では、成績や家庭の収入基準が異なります。それらの基準については、次項「制度申請にあたっての条件」で説明していきます。

 

制度申請にあたっての条件

日本学生支援機構の奨学金制度を申請するにあたっては、様々な条件があります。
一般的には、「成績」と「家庭の収入」の2つが申請の際の基準となっており、奨学金によっては、この2つどちらの条件も満たす必要があります。
ここでは、これらの条件の内容について確認しておきましょう。

 

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成績基準

予約採用の際に必要となる成績は、高校時代の成績となります。
なお、採用方法や申請する奨学金により、成績の基準は異なってきます。

奨学金の種類	成績基準
第一種奨学金	●予約採用の場合 高校1年から2年の成績が3.5以上　※5段階評価での評定●在学採用の場合 新入生：高校2年から3年の成績が3.5以上 2年次以上：所属する学部（学科）の成績が上位1/3以内
第二種奨学金	採用方法に関わらず、以下の条件に該当する者 ・高校での成績が平均以上の者 ・特定分野に優れた資質能力がある者 ・学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者

第一種奨学金の場合、成績が申請の基準に大きく関わってくることがおわかりいただけるのではないでしょうか。
そのため、第一種を希望する場合は特に高校在学中もしくは進学後の成績に気を配る必要があります。進学後の成績が著しく悪い場合などは、貸与が打ち切りになってしまう場合もありますので注意しましょう。
第二種奨学金の場合は、ある一定以上の成績を修めていれば、申請することが可能ですので、成績基準に自信がない場合は、第二種奨学金の申請を検討することをおすすめします。

なお、2016年にスタートした新しい制度「第一種奨学金の成績基準緩和」では、学校長の推薦を受けることのできる学業や意欲に優れた住民税非課税世帯の生徒に対して、第一種の成績基準が免除されます。条件に該当する方は、詳細を問合せてみるとよいかもしれません。

 

家庭の収入基準

家庭の収入基準も制度の申請には大きく関わってきます。
採用時に基準となる収入は、表に記載されている金額以下となっています。
※この表では、４人家族の世帯がモデルとなっています。世帯の人数により額が変わってきますので、実際の申請の際には確認が必要です。

●予約採用の場合

奨学金の種類	給与所得の世帯 （サラリーマンなど）	給与所得以外の世帯 （自営業者など）
第一種奨学金	781万円	349万円
第二種奨学金	1,124万円	692万円
第一種・第二種併用	720万円	306万円

●在学採用の場合

奨学金の種類	給与所得の世帯	給与所得以外の世帯
第一種奨学金	国公立：自宅通学　805万円 国公立：自宅外通学　849万円 私立：自宅通学　854万円 私立：自宅外通学　897万円	国公立：自宅通学　373万円 国公立：自宅外通学　417万円 私立：自宅通学　422万円 私立：自宅外通学　465万円
第二種奨学金	国公立：自宅通学　1,121万円 国公立：自宅外通学　1,165万円 私立：自宅通学　1,170万円 私立：自宅外通学　1,213万円	国公立：自宅通学　689万円 国公立：自宅外通学　733万円 私立：自宅通学　738万円 私立：自宅外通学　781万円
第一種・第二種併用	国公立：自宅通学　716万円 国公立：自宅外通学　779万円 私立：自宅通学　784万円 私立：自宅外通学　827万円	国公立：自宅通学　303万円 国公立：自宅外通学　347万円 私立：自宅通学　352万円 私立：自宅外通学　395万円

在学採用の場合、学校種別や通学方法により収入基準が異なることがおわかりいただけるのではないでしょうか。一方、予約採用の場合は、これらの観点では収入基準が変わることはありません。

 

制度利用にあたっての審査難易度

日本学生支援機構の奨学金制度を利用するにあたっての審査難易度は、どのようになっているのでしょうか。
日本学生支援機構の奨学金は、第一種奨学金・第二種奨学金のどちらを申請するかによって、その審査難易度が異なります。
特に、第一種奨学金には、無利息での貸与となっているため、制度で最も重要な審査基準となる「成績」や「学習意欲」、そして「家庭の収入」が関わってきます。そのため、この基準に該当しなければ、なかなか審査を通過することが出来ないのです。
その点、第二種奨学金の場合は、ある一定の「家庭の収入」の基準さえクリアしていれば、誰でも制度を利用することが可能で、審査難易度も易しいといえます。
そのため、少しでも審査の易しい奨学金を選択したい場合は、第二種奨学金を申請することをおすすめしています。
なお、第一種・第二種奨学金とも、その利用には、保証人・連帯保証人の準備が必要となっていますが、この保証人の返済能力が十分なものであればあるほど、より審査に通過しやすくなります。

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4. その他の奨学金制度

ここまでに日本学生支援機構の奨学金を中心に説明をしてきましたが、その他公的機関や初学金の民間独自の奨学金など、その他にも多くの奨学金制度が用意されています。ここでは、日本学生支援機構の他に運営されているその他の奨学金について紹介していきます。

 

その他の奨学金にはどのようなものがあるのか

日本学生支援機構の奨学金の他には、公的機関の奨学金や民間の奨学金、大学独自で運営している奨学金もあります。ここではそのような奨学金を紹介しています。
詳細な手続き方法については、各運営団体の募集要項を参考にしてみてくださいね。

 

公的機関の奨学金

公的機関の奨学金とは、主に、各都道府県や社会福祉協議会が運営する支援資金制度などがあてはまります。
ただし、利用に関しては、所得に一定の制限がある場合が多いため、事前の確認が必要です。

●支給条件
成績や家計の基準は、日本学生支援機構の基準に準ずる所・独自に設定しているところに別れています。
全般的に低所得世帯向けの奨学金となっているため、家庭の所得制限が特に厳しくなっています。また、日本学生支援機構の奨学金と併用できない点には注意が必要です。
●支給額
支給額は月に2万～5万円くらいとしているところが多くなっています。
●メリット
無利子の奨学金が大半となっているため、返済の負担が軽く済む傾向にあります。
●デメリット
日本学生支援機構の奨学金と併用できないものが多いため、注意が必要です。
●主な公的機関の奨学金

名称	運営	内容
教育支援資金	社会福祉協議会	低所得世帯などを対象に、無利子で、就学等に必要な費用（教育支援資金）を「生活福祉資金」として貸与。
母子父子寡婦福祉資金	各都道府県	ひとり親の家庭を応援する教育資金制度。

 

民間の奨学金

民間で運営されている奨学金には様々なものがあり、実に数多くの団体が運営しています。その内容は、無利子貸与型・給付型など様々です。
奨学金検討の際は、自分にピッタリの奨学金をさがしてみるとよいでしょう。
大手企業が運営する奨学金の他、病気、障がい、遺児などに関する奨学金・新聞奨学生などバラエティーに富んだ内容となっています。
●支給条件
給付型奨学金の場合は、成績のみならず人物評価も対象となるため、採用人数も少ない傾向にあります。貸与型奨学金は、成績がよく、家計の事情で学費の支払いが難しい方向けの奨学金です。
新聞奨学金は、新聞販売店から無理なく通える範囲にある学校が指定されていることが多く1年契約の1年制から4年契約の4年制まであります。一定期間、新聞配達などをして働いたあと、その年数に応じて奨学金が支給される形となっているところが大半です。
●支給額
支給額は給付型、貸与型ともに月2万～6万円くらいのところが多くなっています。
（期間：1年～数年まで）
●メリット
給付型の奨学金は、他の奨学金とも併用可能となっています。
新聞奨学金は、奨学金の支給の他、さらに毎月の給与や、ボーナス・手当てなどもあり、生活費をまかないたい場合にはおすすめです。さらに、無料の寮があったり、食事のまかないがある場合もあります。
●デメリット
1年以上奨学金が受給できるものについては、年度末に継続審査があることも多く、成績を残していない場合は奨学金をストップされてしまうことがありますので、注意が必要です。
また、新聞奨学金を利用する場合は、学業と仕事の両立が重要となり、想像以上に自己管理力が必要といえるでしょう。
●主な民間の奨学金

名称	運営	内容
日本教育公務員弘済会奨学金	公益財団法人　日本教育公務員弘済会	対象は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第4学年以上）および専修学校専門課程の在学生を対象に、無利子型奨学金の貸与・給付。
あしなが育英会奨学金	あしなが育英会	病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くした子どもや、親が重度後遺障害で働けない家庭の子どもを支援。
交通遺児奨学金	交通遺児育英会	保護者等が交通事故により、死亡あるいは著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の学生に無利子奨学金を貸与。
JEES奨学金	益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）	指定の高等専門学校、大学、大学院の学生への教育支援。
大学給付奨学制度	公益財団法人電通育英会	指定の公立高校から、指定の大学・大学院に進学した大学生と大学院生に給付型奨学金による経済的支援とキャリア形成支援。
大学給付奨学金	公益財団法人青井奨学会	指定の国公立高校３年を募集・選考し、指定の大学に進学した場合に４年間（６年制の学部は６年間）給付型奨学金を支給。また、指定の国公立高校２年生で大学進学を希望する者を選考し、１５ヵ月間、給付型奨学金を支給。
JT国内大学奨学金	一般財団法人ジェイティ奨学財団	指定の国公立大学への進学を目指す高校生を採用し、奨学金を給付。
大学給付奨学金	公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団	大学に進学予定の高校生を奨学生として採用し、大学在学期間中、奨学金を給付。
大学給付奨学金	公益財団法人東電記念財団	日本国内の大学院の修士課程に在学し博士課程に進学を希望する学生や、博士課程1年もしくは2年に在学する学生への奨学金。
大学生奨学金	公益財団法人アイザワ記念育英財団	指定大学の大学生・大学院生向けの奨学援助。
石澤奨学会奨学金	公益財団法人石澤奨学会	定時制通信制高校生と、定時制通信制高校在籍時に奨学生で4年生大学または短期大学に合格した学生に、奨学援助。
川村育英会奨学金	公益財団法人川村育英会	財団指定の高等専門学校、大学、大学院の学生に、奨学金を給付。
森下仁丹奨学金	公益財団法人森下仁丹奨学会	大学生または大学院生への奨学金給付。
旭硝子奨学金	公益財団法人旭硝子奨学会	財団指定の大学の日本人学生および外国人留学生のうち、大学院生を対象に支給。
国立高専機構奨学金	独立行政法人　国立高専機構	国立高等専門学校の学生を対象にした奨学金。
アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度	アフラック株式会社	小児がん経験のある高校生や、がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への奨学金。
漁船海難遺児奨学金	公益財団法人漁船海難遺児育英会	海難等の事故により死亡・行方不明になった者の子どもへ、奨学金の給付や貸与。
音楽奨学支援	ヤマハ音楽振興会	日本在住の１３歳以上２０歳以下の音楽家・音楽学習者への奨学金。
朝日奨学金制度	朝日奨学会	朝日新聞販売所で朝刊・夕刊の配達等の仕事をすることで、毎月の給料・年2回の特別手当が支給。
毎日希望奨学金	毎日育英会	東日本大震災で保護者を亡くした生徒・学生を支援する。

 

大学独自の奨学金

各大学が独自に運営している主な奨学金にも様々なものが用意されています。
支給タイプとしては、「給付型奨学金」「貸与型奨学金」などが主となっていることが特徴です。
●給付型奨学金
１）入学試験の成績により受けられる給付型奨学金
入学試験を大変優秀な成績で合格した人に対して、授業料相当額または一定の金額が支給される形の奨学金です。支給期間は1年間としているものの、在学中には1年毎に審査があるところが多いようです。

２）大学での成績により受けられる給付型奨学金
大学の成績が優秀な人に対して、授業料相当額または一定の金額が支給される形の奨学金です。支給期間は1年間のものが大半となっています。支給対象は2年生以上とする大学が多くなっています。

３）成績・経済的理由により受けられる給付型奨学金
成績が良好でありながら、経済的な理由によって勉強を続けることが難しい学生に支給される形の奨学金です。
支給の条件は、保護者の収入の合計が一定の基準以内で、学業成績が一定の評価以上、となっています。支給期間は1年間となっています。
●貸与型奨学金
保護者の年収の合計が一定の基準以内で、経済的な理由で勉強を続けることが難しい学生に、授業料の一部が大学から貸与される奨学金です。申請は1年ごと、無利子の奨学金も多くなっています。ただし、卒業後に返還が必要となっています。
●主な大学独自の奨学金

名称	運営	内容
めざせ！ 都の西北奨学金	早稲田大学	首都圏以外の国内高等学校出身者が対象。 入学試験の出願前または出願期間中に奨学金を申し込む必要がある。
慶應義塾大学 学内奨学金	慶應義塾大学	慶應義塾大学は成績優秀者を対象とした奨学金、家計状況が急変した際の支援、地方出身者や海外でのグローバルな学習活動への支援。
青山学院大学 地の塩、世の光奨学金	青山学院大学	学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由で進学が困難な学生に対して経済的支援を行う予約型の給付奨学金。（対象：青山学院大学への入学を希望する首都圏（東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の出身者）。
法政大学 チャレンジ法政奨学金	法政大学	法政大学への入学を希望する、学業成績が優秀な首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の国内高等学校出身者に対して、経済的支援を行う。
白金の丘奨学金	明治学院大学	首都圏以外から明治学院大学をめざす受験生のための特別な奨学金制度。
目白の杜奨学金	学習院大学	１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を除く、日本国内の高等学校等を受験年度に卒業見込みの方を対象にした給付型奨学金。
宇都宮大学 3Ｃ基金「入学応援奨学金」	宇都宮大学	宇都宮大学への入学を希望する高校生に対して、入学時に必要となる学資の一部を給付する奨学金（栃木県内の高校生に限る）。
お茶の水女子大学 “みがかずば”奨学金	お茶の水女子大学	入学前予約型の奨学金制度。経済的困窮度が相対的に高い者を優先的に採用し、毎年25人を限度として、1年次30万円、2年次30万円を支給。
輝け未来!! 新潟大学入学支援奨学金	新潟大学	新潟大学への入学を希望しながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない学業優秀な者に対して、入学時に必要となる学資の一部を奨学金として給付。

 

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5. 奨学金制度、手続きにはどのような書類が必要？

ここまで様々な奨学金制度について説明をしてきましたが、手続きにはどのような書類が必要となるのでしょうか。ここでは、手続きに必要な書類について、それぞれの奨学金についてまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

 

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金の手続きで必要な書類には、次のようなものがあります。

・スカラネット申込用紙
（「スカラネット」＝日本学生支援機構奨学金ネット申し込みサイト）

・確認書兼個人情報の取り扱いに関する同意書

・保護者の所得証明書類
（直近（3カ月）の給与明細書のほか、ボーナスがあれば最新の賞与証明書（年間）を提出する。自営者の方は、最新の課税証明書や所得証明書を提出。）

・特別控除に関する証明書類
（年金や生活保護を受給中の方、児童手当や控除を受けている方のみ提出が必要）

・申込時に発行されるスカラネットのユーザIDとパスワード

・印鑑登録証明書や保証人本人の所得証明書（連帯保証人を立てる場合）

 

公的機関の奨学金

公的機関の奨学金の場合、次のものを提出する必要があります。

・前年度の所得証明書や課税に関する証明書類（家計の状況を把握するため）

・奨学金希望者の人物、健康状態、学力を証明する書類

・その他奨学金の志望理由の提出

 

民間団体の奨学金

民間団体の奨学金の場合、次の書類を提出する必要があります。

・前年度の収入状況が確認できる、所得証明書や納税証明書

・学校での成績

・奨学金の希望理由

その他、奨学金を運営する団体により、別途必要となる書類がありますので、詳細は募集要項を確認するとよいでしょう。

 

 

 

6. 奨学金制度を利用するにあたって、そのメリット・デメリットは？

ここまで、様々な奨学金があることをご紹介してきましたが、その利用によるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
制度を申請する前に一度確認をしておきましょう。

 

メリット

奨学金制度を利用するにあたってのメリットには、次のようなものがあります。

 

他のローンと比べて金利が低い

奨学金の最大のメリットといえば、他のローンと比較しても圧倒的に金利が低い点が挙げられます。さらに、奨学金によっては無利子のものもあるため、お金のことを気にせず学業に専念するには、奨学金の利用は大変メリットのあることといえるでしょう。

 

経済的に困窮している学生も学業に専念できる

奨学金の貸与を受けることにより、経済的に困窮している学生も学業に専念することができます。そのため、あらゆる学生が学費のサポートを受けることにより、進学の機会が与えられるという長所があります。

 

デメリット

奨学金制度を利用するにあたってのデメリットには次のようなものがあります。

 

奨学金によっては途中で支給が打ち切られるものもある

例えば、成績優秀者のみが利用できる奨学金の場合、年度ごとの審査の際、成績が振るわないなどの事情があると、途中で支給が打ち切られてしまうものもあります。
そのため、入学の段階であてにしていた奨学金が計画的に受け取れない場合もあるので、注意が必要です。

 

卒業後の返済負担がある

奨学金貸与にあたっては、日本学生支援機構の奨学金を利用する場合、有利子の第二種奨学金での採用となる場合が多く、その返済の負担に苦しめられている方が多いのが実情です。
万が一、奨学金の返済が遅れると、電話による取り立てや葉書による支払い督促の通知が何度も行われ、事故情報にも掲載されることになってしまいます。
そのため、他のローンを検討した場合であっても、なかなか審査に通らないという事態が発生する場合もあります。

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資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。