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【目からウロコ】自治体でお金を借りるためのすべて

えっ、そんな手段があったの?
お金に困ったときはまず消費者金融やカードローンに頼りがちですが、実はみなさんがお住まいの自治体でも生活費などの資金としてお金を貸してくれるのをご存じですか?


「自治体でお金を借りる?そんなことができるの?」と驚かれる方も多いでしょう。また、自治体からお金を借りるにあたって、「実は手続きが大変なのでは?」と考え、二の足を踏んでしまう方もいるのではないでしょうか。
ここでは、「自治体でお金を借りる」ことについて、実際どのようなことなのか、またどのような制度が用意されているのか、またどのような手続きを踏む必要があるのか等すべてをご紹介していきます。

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1. 自治体でお金を借りるってどういうこと?

ここでいう「自治体でお金を借りる」とは、国や自治体が用意している「公的融資制度を活用する」ということになります。
この「公的融資制度」、自治体から「無利子~1.5%」という超低金利でお金を借りることが可能です。そのため、諸事情により民間のローンがどうしても利用できない場合や生活に困窮している場合には、実にありがたい制度となっています。
また、各制度には一定の返済猶予も設けられているため、資金の貸付対象となるような方でも無理なく支援が受けられるという点も大きなポイントといえるでしょう。
手続きや審査は民間のローンと比較して時間がかかり、煩雑になりやすい点がデメリットとはいえ、ほぼゼロもしくは低金利でお金を借りることができますので、融資を急いでいない場合、まず利用を検討することをおすすめします。
なお、この低金利は、制度自体、国が融資を行っているものとなっているため「無利子~1.5%」という超低金利が実現可能となっています。無利子かそうでないかについては、連帯保証人の有無にも関係しますので、詳細については申し込みの際、自治体の相談窓口にて確認するとよいでしょう。
それでは、このような「公的融資制度」について具体的に見ていきましょう。

 

 

2. 公的融資制度、どのようなものがあるの?

まず、公的融資制度には、次のようなものがあります。

① 生活福祉資金貸付制度
低所得者層・障害者世帯・高齢者世帯に対して行う融資制度となります。
② 求職者支援資金融資制度
職業訓練を受ける方で、受講中の生活資金が不足しそうな場合に行う融資制度となります。
職業訓練受講給付金の決定を受けられる方や、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けられた方のみが対象です。

③ 母子福祉資金貸付(父子・寡婦)
母子福祉資金貸付(父子・寡婦)は、20歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭、寡婦の方に対して行う融資制度となります。

④ 緊急小口資金貸付
緊急小口資金貸付は、生計の維持が困難となった場合に緊急または一時的に貸し付ける融資制度です。生活福祉資金貸付制度のうちの一つ。融資額は10万円以内と少額となっています。どうしても生活が維持できなくなった時には利用できる貸付資金です。

その他に、国の教育ローンである「教育一般貸付」や年金を担保にお金を借りる「年金担保貸付」などもありますが、それらについては別項で紹介していきます。

それでは、ここで挙げた4つの融資制度について、その中身を確認していきましょう。

 

 

3. 生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者層・障害者世帯・高齢者世帯に対して行う融資のことを指します。なお、ここでの融資とは、生活に必要な資金、福祉資金、教育支援金、不動産借入に必要な資金となります。この制度を取り扱っているのは、各都道府県の社会福祉協議会です。
それでは、まず、ここで貸付対象となる方について確認しておきましょう。

 

生活福祉資金の貸付対象は?

 

貸付対象世帯 世帯の内容
低所得者世帯 収入が少ないため(市町村民税非課税程度・生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍程度)、必要な資金を他から借りることがむずかしい世帯
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、働くことがむずかしい方がいる世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者がいる世帯

このように、生活福祉資金の貸付には、上記の条件に該当する世帯であることが必要となります。(これらの資金は、あくまでも「世帯」への貸付という形になっており、「個人」への貸付は行っていません。)また、生活福祉資金はただ「低所得」「障害者や高齢者が同居」という理由だけで、貸付が受けられるものではありませんので、注意が必要です。資金の申し込みをする場合には、事前の確認をしっかりしておくことをおすすめします。

なお、上記の世帯条件の他、融資の貸付対象となるためには、別途次のような条件が必要となりますので、申し込みの際には再度確認をしておくとよいでしょう。

・生活福祉資金の申請を行う自治体に住民票があり、居住を確認できる場合。

・外国人の場合は、外国人登録が行われていて、在留資格が確認できる場合。
→外国人登録票の提出を求められることもあります。将来的に日本に永住する見込みがあることも確認されます。

・原則として、連帯保証人を立てられる場合。
→連帯保証人の条件は、次の通りです。
 ※原則として同じ自治体に居住する人。
 ※日頃から申込者へ相談援助され、申込者よりも収入が高い人。
 ※現時点で生活福祉資金を利用していない人。
 ※申込者とは別の生計となる人。

このように、「対象の自治体に住民票があること」「外国人の場合は在留資格があること」「連帯保証人を立てられること」が融資の条件となることがうかがえます。所得や高齢者・障害者の有無の他の条件にもしっかり確認しておくことが、よりスムーズな手続きへとつながります。

 

生活福祉資金の貸付内容

それでは、生活福祉資金の貸付内容にはどのようなものがあるのでしょうか。
具体的な資金の内容は、次のようになっています。
それでは、それぞれの資金の内容について具体的に見ていきましょう。

生活福祉資金の種類 資金の内容
総合支援資金 生活を立て直すために必要となる資金
福祉資金 一時的に必要な生活費や資金
教育支援資金 高校、大学、専門学校など学校に通うための資金
不動産担保型生活資金 低所得または要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

参考サイト:政府広報オンライン(公式サイト)

 

総合支援資金とは

総合支援資金とは、失業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図れるようにするための資金です。
内容は、大きく分けて次の3つとなります。

種類 目的 貸付限度額
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 二人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
貸付期間:原則3月(最長12月)
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
・就職、転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費  等 60万円以内

いずれの費用も、原則連帯保証人を必要とします。もちろん、連帯保証人が立てられない場合でも貸出は可能ですが、その場合は、年1.5%の貸付利子を支払わなければなりません。
(連帯保証人がいる場合は無利子となります。)
また、相談や申し込みの窓口は、住民票がある社会福祉協議会となりますので、制度の利用を希望する場合は、問い合わせてみましょう。
なお、総合支援資金の申し込みに必要な書類は、一般的には次の通りとなります。ただし、自治体により内容が異なりますので、利用の際には一度確認をするとよいでしょう。

・総合支援資金の「借入申込書」
社会福祉協議会の窓口で用紙を受け取ることができます。

・「健康保険証」の写し及び「住民票の写し」

・世帯の状況が明らかになる書類
源泉徴収票、確定申告書の控え、給料明細書、給与支払い証明書等が対象となります。
(原則、直近3ヶ月の収入についての書類)

・連帯保証人の資力が明らかになる書類
源泉徴収票、所得税の確定申告書の控え、給料明細書、給与支払い証明書、住民税課税証明書等が対象となります。

・求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書
一般的に「自立計画書」といわれているものです。社会福祉協議会の窓口にて確認の必要があります。

・借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合または申請している場合は、その状況がわかる資料
ハローワークが発行する「住宅支援給付・総合支援資金貸付連絡票」の写しまたは「求職申込・雇用施策利用状況確認票」の写しなどが対象となります。

・借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付に必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書

・住宅入居費の借り入れを申し込む際に必要となる書類
入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し、不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し、自治体の発行する「住宅支援給付支給対象者証明書」の写しなどが対象となります。
・総合支援資金の「借用書」

・印鑑
借入金の元金での据置期間は最終の貸付日から6ヶ月以内、償還期間(最終返済日までの期間)は据置期間終了後10年以内(最終償還期限到達時の年齢は75 歳以下)とされています。
償還期間が過ぎても返済を終えていない場合は、残りの元金に対して年5.0%の延滞利息が発生しますので、注意が必要です。

 

福祉資金とは

福祉資金は、日常生活を送る上で、やむを得ない事情でお金を準備することができない場合にのみ、一時的に必要な資金です。
その内訳は福祉費と緊急小口資金とにわけられます。(緊急小口資金については、後の緊急小口資金貸付について記載してある箇所も参照ください。)
目的は多岐にわたり、貸付可能な限度額は次のようになります。

 

種類 目的 貸付限度額
福祉費 生計を立てるためのしごとを営む経費 460万円以内
技能習得のための費用 技能を習得する期間が
6月程度 130万円以内
1年程度 220万円以内
2年程度 400万円以内
3年以内 580万円以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受け費用 250万円以内
福祉用具の購入費用 170万円以内
障害者用自動車の購入費用 250万円以内
怪我や病気の療養に必要な費用 療養期間が
1年を超えないときは170万円以内
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な費用 サービスを受ける期間が
1年を超えないときは170万円以内
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内
出産に関わる費用 50万円以内
冠婚葬祭に関わる費用 50万円以内
住居の移転に関わる費用 50万円以内
就職、技能習得の準備に関わる費用 50万円以内
その他、日常的生活上一時的に必要な費用 50万円以内
緊急小口資金 緊急または一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける費用
・医療費などの支払い
・給与の盗難や紛失
・火災などの被災
・年金や初回給与等の支給待ち
10万円以内

こちらも申し込み窓口は、住民票がある地域の社会福祉協議会となります。
申し込みの際には共通して以下の書類が必要となります。

・福祉資金の「借入申込書」
社会福祉協議会窓口もしくは地域の民生委員が窓口となります。書類については、問い合わせをしてみるとよいでしょう。

・「健康保険証」の写し及び「住民票の写し」

・所得証明等及び借入希望金額の根拠となる書類
源泉徴収票、確定申告書の控え、給料明細書、給与支払い証明書等が対象となります。

その他、申請する資金の種類により、別途必要となる書類も多くあります。必要書類については、申請の際に確認をとるとよいでしょう。

 

教育支援資金とは

教育支援資金とは、生活に困窮している世帯で、教育費に利用することを目的として、貸し付けが行われるものです。教育費以外の利用はできません。
この資金は、他の資金とは異なり、学生本人が借りるものとなります。そのため、同じ世帯内での生計維持者が連帯保証人としてつくこととなっています。
申込先は、他の資金と同じく、住民票がある地域の社会福祉協議会です。
なお、日本学生支援機構の奨学金や、他の金融機関からの教育ローンからの借り入れができなかった場合のみ申し込み可能となります。
主な教育支援資金には次の2つがあります。

種類 目的 貸付限度額
教育支援費 高等学校・大学又は高等専門学校に修学するために必要な費用
・毎月の学費
・教科書などの購入費
・通学のための交通費
高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、各上限額の1.5倍まで貸付が可能
就学支度費 高等学校・大学又は高等専門学校に入学するために必要な費用 50万円以内

教育支援費は、主に高等学校・大学・高専で修学するための資金を貸し付けられるもの、就学支度費は、これらの学校への入学のための資金を貸し付けられるものとお考えください。
なお、これらの資金は、先程も述べたように日本学生支援機構もしくは国の教育ローンを借りることのできなかった最後の手段としてお考えください。

 

不動産担保型生活資金とは

不動産担保型生活資金とは、持ち家と土地があっても現金収入が少ない高齢者の方や要介護の高齢者の方が、現在住んでいる不動産を担保に生活費を借り入れることができるものです。
貸し付けは月ごとに行われ、借り手の高齢者の方が死亡した時または融資期間が終了した時に、不動産を処分することによって返済する形をとっています。(この形式をリバースモーゲージ形式と呼んでいます。)
この不動産担保型生活資金には、以下のようなものが用意されています。

種類 目的 貸付限度額
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地評価額の7割を標準
(月あたり30万円以内)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地・建物評価額の7割を標準(集合住宅の場合、5割を標準)
(社会福祉事務所の定める額)

不動産担保型生活資金には低所得の高齢者世帯対象、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は要介護の高齢者世帯を対象としたものとなることがおわかりいただけると思います。
そのため、対象となる高齢者の世帯により貸し付けを受ける限度額も異なりますので、利用の際には確認が必要です。

 

生活福祉資金貸付制度の手続きの流れは?

それでは、生活福祉資金貸付制度を利用する場合の手続きはどのような流れになっているのでしょうか。その詳細についてみていきましょう。

1)相談
住所地の自治体にある社会福祉協議会が窓口となり、来所もしくは電話にて相談を受け付けています。

2)申請受付
相談の結果、申し込みが可能となった場合は必要な書類の準備を行います。
必要な書類は、借入事由や世帯状況により異なるため、申請前に確認をしましょう。

3)申し込み
申込書と必要書類を、住所地の社会福祉協議会に提出します。

4)審査
社会福祉協議会により、審査が行われます。その際、追加の資料の提出を依頼される場合もあります。

5)貸付決定・資金振込
貸し付けが決定した場合は、指定金融機関の口座に資金が振り込まれます。

6)据置期間後、返済
据置期間を経て、返済が開始されます。
返済は月1回、指定金融機関から口座引き落としとなります。
生活福祉資金貸付制度を申し込んだ場合、申し込みから審査を経て、実際の貸し付けまでは1ヶ月~1ヶ月半程度は必要とされています。
そのため、利用を検討している場合は、ある程度日数にも余裕をもった申し込みをされるとよいでしょう。
即日融資など、急ぎの借り入れを必要としている場合は、民間のローンの利用がおすすめです。

※ なお本記事でご紹介している方法以外でも、急ぎでお金が必要な方には最短即日融資可能な銀行系『プロミスカードローン』の利用がオススメです。何と言っても初めての方は30日間利息なしで、限度額は最大で500万円までカバーしています。

⇒ はじめての人は利息ゼロ!プロミスカードローン

またパソコンからの申し込みなら、最短1時間のスピード融資(※ 審査の状況によっては翌営業日以降になることもあります)が受けられるので安心です。

プロミスに申込んだことがある方はこちらもチェックしましょう。

■SMBCモビット 即日融資も可能(※ ただし、申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります)

■J.Score 日本初のAIスコア・レンディング

 

 

4. 求職者支援資金融資制度とは

求職者支援資金融資制度とは、職業訓練を受けられる方で、受講中の生活資金が不足しそうな場合に受けられる融資制度(生活再建支援金)です。このため、求職者支援資金融資制度を利用するにあたっては、職業訓練受講給付金の決定を受けられる方や、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けられた方へと条件が限られます。
それでは、制度の詳細をみていきましょう。

 

求職者支援資金の貸付対象は?

求職者支援資金融資制度の貸付対象となる人は次の通りです。

職業訓練受講給付金を受けられる人

・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人
この、求職者支援資金融資要件確認書の交付要件は以下の通りとなります。

・貸し付けを希望する理由が適当と認められる方

・貸付金を返済する意思があると認められる方

・暴力団員ではない方
なお、 原則として未成年者の方は制度の利用は不可となっており、最終返済時年齢は66歳未満と設定されています。

 

職業訓練受講給付金の支給対象は?

それでは、求職者支援資金融資制度を利用するために必要な職業訓練受講給付金の支給対象はどのような方となるのでしょうか。
職業訓練受講給付金は「職業訓練受講手当」の月10万円と「通所手当」としての通所経路に応じた所定の金額の支給となっていますが、この給付を受けるためには次のような条件が必要となります。

・受講者本人の収入が月8万円以下
→アルバイトなどで収入がある場合は月収8万円以下であること

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下
→世帯とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当

・現在住んでいる所以外で土地や建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席している
→やむを得ない事情があった場合も、訓練実施日の8割以上に出席していること
※ただし、1日でも欠席があった場合は認められない場合があるので、事前に確認が必要
※やむを得ない事情とは、本人の疾病または負傷・親族の看護・求人者との面接やハローワークが指示した就職セミナーなどの受講・列車遅延、交通事故、天災など

・同世帯で同時期に給付金を受給しながら訓練を受けている人がいない

・過去3年以内に、偽りやその他不正の行為によって、その他の給付金の支給を受けたことがない

なお、職業訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所して、職業相談を受ける必要があります。
また、過去に受給の経験がある場合は、前回の受給から6年以上経過していなければ受給対象となりませんので、注意しましょう。

 

求職者支援資金融資制度の手続きの流れは?

求職者支援資金金融融資制度は、ハローワークで手続きを行うことにより、申し込みをすることが可能です。
手続きの流れは次の通りとなっています。

1)ハローワークで確認申請

2)貸付条件を満たしていると判断された場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付
          ↓

3)職業訓練受講給付金の支給決定を受ける

4)求職者支援資金融資要件確認書、および支給決定を受けたことが分かる書類をハローワークが指定する労働金庫に持参して貸付の手続きを開始

5)労働金庫の審査に通過した場合、融資可能

審査に通過し、融資が可能となった場合は、次の条件で融資が開始されます。
融資には、保証料込みで年3.0%の利息が必要となりますが、カードローンなどの利息と比較しても低金利の借り入れとなりますので、条件に該当する方は一度申し込みを検討してみてもよいのではないでしょうか。

利率 年3.0%(信用保証料0.5%を含む)
融資額 配偶者ありの場合、月額10万円(上限)×受講予定訓練月数
配偶者なしの場合、月額5万円(上限)×受講予定訓練月数
※訓練月数が1年を超える場合は、受講予定訓練月数の上限を12ヵ月とする
貸付方法 労働金庫の本人口座へ一括で振り込み
返済期間 融資総額が50万円未満の場合は5年以内
融資総額が50万円以上の場合は10年以内
返済方法 労働金庫の本人口座から自動引き落とし
訓練終了までは利息のみ返済、その後は元利均等で返済
(初回返済日は、融資日の翌月の月末)
担保・保証人 (一社)日本労働者信用基金協会が保証人となるため、担保は不要

参考サイト:厚生労働省(公式サイト)※リンク先はPDFです

 

5. 母子・父子・寡婦福祉資金貸付とは

母子福祉資金貸付(父子・寡婦)は、20歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭、寡婦の方の経済的自立を支援するための貸付です。

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付のそれぞれの対象は?

母子・父子・寡婦福祉資金貸付の貸付対象となる方は次の通りです。

貸付対象 内容
母子家庭 配偶者のいない女性と20歳未満の児童で構成される世帯の母子
父子家庭 配偶者のいない男性と20歳未満の児童で構成される世帯の父子
寡婦 配偶者のいない女性でかつての母子家庭の母

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付にはどのようなものがあるの?

母子・父子・寡婦福祉資金貸付には、次の12種類の資金が用意されています。
以下は資金の種類ごとに、その内容についてまとめたものです。

 

種類 内容
修学資金 児童の就学に直接必要な授業料、書籍代、通学費等
就学支度資金 就学・修業にあたり必要な入学金、被服購入費等
修業資金 開業又は就職に必要な知識技能を習得するための授業料等
事業開始資金 親本人が事業を開始するにあたり必要となる設備費、材料購入費等
事業継続資金 親本人が現在営んでいる事業を継続・拡張するために必要な設備費・材料購入費等
技能習得資金 親本人が開業又は就職に必要な知識技能を習得するための授業料等
就職支度資金 就職するに際して必要な被服・通勤用自動車購入費等
医療介護資金 医療または介護を受けるために必要な自己負担金、交通費、施術代等
生活資金 技能取得・医療介護・失業期間または母子家庭、父子家庭になって7年未満の場合の生活費
住宅資金 災害、老朽等による増改築、及び住宅建設、購入費等
転宅資金 住居の移転に必要な頭金、運送代等
結婚資金 子の結婚に際し必要な挙式代、家具等購入費等

これらの各種資金は、自治体により審査内容や限度額・金利・連帯保証人の有無や返済期限が異なります。資金の借り入れには、住所地の自治体が窓口となりますので、より具体的な内容についてはそちらに問い合わせるとよいでしょう。
なお、借り入れの審査も自治体側で行われますが、民間のローンと比較して低金利であることから、審査は厳しめといわれています。

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付の手続きの流れは?

それでは、母子・父子・寡婦福祉資金貸付を申請するには、以降どのような手続きを踏めばよいのでしょうか。こちらも各自治体により異なりますが、一般的な手続きの流れについて、次に示します。

1)自治体の福祉相談窓口にて相談
現在の生活状況の説明、用途や返済方法についての相談

2)申請書の提出
申請書と各種資金の手続きに必要な書類を提出
(書類の内容は資金により異なるので確認)

3)各自治体において審査を実施
審査を通過した場合は、貸付決定通知書・その他手続き書類の受け取り

4)借り入れの手続き
3)で受け取った書類を自治体窓口に持参し、借り入れの手続き

5)貸付金の交付
指定金融機関の口座に貸付金が振り込まれる

母子・父子・寡婦福祉資金貸付は、貸付金の申請から決定・交付まで、約2~3ヶ月程度は必要といわれています。相談・審査など、それぞれの手続きで時間を要するため、即日などの急な融資には対応できないとお考えください。急ぎで融資を受けたいという場合には、不向きであるともいえます。
そのため、ある程度経済的に余裕のある段階での申し込みがおすすめです。

参考サイト:内閣府(公式サイト)

 

6. 緊急小口資金貸付とは

緊急小口資金貸付は、生活福祉資金貸付のうちの一つですが、生計の維持が困難となった場合に緊急または一時的に貸し付ける資金のことをいいます。
融資は10万円以内と少額ですが、無利息または低金利で貸し付けを行っていますので、どうしても生活が維持できなくなった時には利用を検討するとよいでしょう。

 

緊急小口資金の対象は?

緊急小口資金の対象は、以下のような方となっています。

1)低所得世帯の方
これまで生計を維持してきた世帯で、世帯収入が各自治体の収入基準を超えない世帯であること。

2)緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況である方
急いで資金を必要としており、一時的な生活困難であること。
緊急小口資金の貸付を行うことで、その後は自身の収入で日常生活が可能であるということ。

3)返済の見通しが立つ方
資金交付日の翌月から3ヶ月目より開始される返済が可能であること。

なお、これらの条件に該当しても、以下の場合は資金の対象とならない場合がありますので注意しましょう。

・母子世帯、寡婦世帯(母子寡婦福祉資金貸付制度が優先となります。)

・生活保護世帯

・現在の居住地に住民登録のない場合(住宅手当の申請をしている場合を除く)

・借金の返済に充てるために資金を借りようとする場合

・民生委員及び市社会福祉協議会の指導援助を拒否する場合

・自立及び返済の見込みがないと認められる世帯

 

一時的な生活困難とはどのような状況なの?

それでは、緊急小口資金貸付で言われる「一時的な生活困難」とはどのような状況を指すのでしょうか。
具体的には以下のような場合が、資金の貸付対象として認められやすい状況となっています。

・医療費や介護費などの支払いにより、臨時の生活費が必要

・給与の盗難や紛失により生活費が必要(貸付限度額5万円)

・火災などの被災

・年金や初回給与等の支給待ち

・解雇や休業による収入源

・滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金支払いによる支出増

・事故等による損害を受けた場合による支出増

・社会福祉施設等からの退出による賃貸住宅の入居敷金、礼金等の支払いによる支出増

これらの条件に該当する方であれば、一度窓口に相談に行く価値はあるといえるでしょう。
次に、緊急小口資金の申し込みに必要な書類にはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

 

緊急小口資金の申し込みに必要な書類は?

緊急小口資金の申し込みに必要な書類は以下のものとなります。(自治体により内容が多少異なります。)

1)借入申込書
用紙を相談窓口で受け取ります。

2)住民票の写し
世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のものが必要です。

3)本人確認書類
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど。
単身者の方や居住1年未満の方は顔写真つきの書類が必要です。

4)健康保険証

5)借入申込者の世帯の収入証明
源泉徴収票の写しや確定申告書の写しなど。
生計中心者と配偶者、世帯の生計維持に関係している方の分が必要です。

6)借用書
用紙を相談窓口で受け取ります。

7)借入申込者の実印とその印鑑登録証明書
発行後3ヶ月以内のものが必要です。

8)預金口座振替依頼書
用紙は相談窓口で受け取ります。
振込口座の確認や、返済金の口座振替の手続きも行うため、通帳とお届け印も必要です。

9)借入事由による確認書類
借入事由に応じて、別途必要な書類が異なりますので、別途確認が必要です。

これらの書類は、世帯の収入証明など、準備に時間がかかるものも含まれます。スムーズな手続きのためにも、早め早めの用意がおすすめです。
特に、少しでも早い融資を希望されている場合は、この点に特に留意して申し込み準備を行っていくとよいでしょう。

 

緊急小口資金貸付の利用にあたっての手続きの流れは?

では、この緊急小口資金貸付、利用にあたってはどのような手続きが必要となるのでしょうか。手続きの流れについて、ここで確認をしておきましょう。

緊急小口資金を利用するにあたっての手続きは、概ね以下のような流れとなります。ただし、自治体により内容が多少異なりますので、申し込みにあたってはご自身の自治体の担当窓口に事前の確認をすることをおすすめします。

1)相談
家族の状況・収入・負債状況などを確認されます。
窓口は住所地の社会福祉協議会となりますので、まずこちらに電話後、相談となります。

2)申し込み書類の準備
相談の結果、申し込みが可能となった場合は必要な書類の準備を行います。
必要な書類は、借入事由や世帯状況により異なるため、確認が必要です。

3)申し込み
申込書と必要書類を、住所地の社会福祉協議会に提出します。

4)審査
社会福祉協議会により、審査が行われます。その際、追加の資料の提出を依頼される場合もあります。

5)貸付決定・資金振込
貸付が決定した場合は、指定金融機関の口座に資金が振り込まれます。

6)据置期間後、返済
据置期間は、資金の振込後2ヶ月間となります。
返済はその翌月から(資金の振込後、3ヶ月後)となり、月1回、指定金融機関から口座引き落としされます。
返済期間が終了したところで、借用書が返却されます。
なお、緊急小口資金の申し込みをした場合も、他の公的融資と同様、即日での借り入れというものはできません。
社会福祉協議会での審査を経た後、貸付の決定・振込となるまでは、担当自治体にもよりますが、最低5日~1週間ほどは見ておく必要があります。
そのため、余裕をもった申し込み手続きが必要と肝に銘じておくとよいでしょう。

ただ、連絡保証人が不要であったり、民間のローンと比較した場合の金利の低さを考えると、「一時的な生活困難」に陥った場合、頼れる融資といえるのではないでしょうか。
そのため、支給の条件に該当する方であれば、一度担当窓口まで相談に行ってみる価値はあるといえるでしょう。

参考サイト:東京都社会福祉協議会(公式サイト)※リンク先はPDFです

 

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