日証の手形割引とは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説！

日証（正式名称：株式会社日証）は、大阪に本店を置き、東京・名古屋に支社を持つ手形割引専門業者です。平成17年1月に持ち株会社化され、株式会社TNSを頂点とする新体制となりました。「スピーディーな審査対応」や「充実したサービス」で経営者の間でも多くの信頼を得ており、手形割引一筋57年の実績を誇る金融事業者でもあります。「現在取引を行っている手形割引業者があるが、満足がいかない…」そうお考えの方は、ぜひ日証のサービスの利用をご検討ください。信頼のおける実績とノウハウで、安心の手形割引をご利用いただけます。

本記事では、株式会社日証の「手形割引」にスポットをあて、その特徴ほか、メリットやデメリット、申し込みの方法などについて解説していきます。なお、その他ビジネスローン（事業融資）については、以下の記事も参考になります。本テーマと合わせて参考にしてください。

参考記事：【保存版】ビジネスローン30選！法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット

その前に・・・本記事で紹介する日証「手形割引」の他にも、経営者の方に口コミ評価が高い『人気ビジネスローン』があります。資金調達をお急ぎの方は以下のローンに申込んでみましょう。これらのローンは「ネット申込」が可能、即審査してもらうことができ、正式契約時に来店の必要などもありません。

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▊　日証・手形割引とは？

日証「手形割引」は、手形割引専門業者である日栄倉庫の中でも最も中心となる商品です。商業手形のみ取扱の専門業者ですので、幅広い割引料を設定することができ、1銘柄最高1億円までの取引も可能です。また、最短60分以内の審査回答、最短即日の資金化など、スピーディーな対応にも定評があります。他社をご利用の方も、この機会にぜひ日証の「手形割引」の利用をご検討ください！

それではここで、日証「手形割引」の内容を簡単に説明しておきましょう。

日証「手形割引」の内容

手形割引率	年3.0% 〜 19.2%
取扱金額	1銘柄最高 1億まで
取立料	圏内手形1通につき648円、圏外手形は1通につき864円
手数料	手形額面30万円以上は手形1枚につき、1,000円（30万円未満は不要）
保証料	無料
印紙代	200円
審査スピード	最短60分以内
資金化スピード	最短即日（翌日以降となる場合もあり）
対応地域	全国
必要書類	法人：法人の印鑑証明書 （3ヶ月以内のもの）1通、商業謄本 （3ヶ月以内のもので写しは不可）1通、法人の実印、代表者の方の身分証明書 （運転免許証等で期限切れは不可）、ゴム印 個人：代表者様の印鑑証明書 （3ヶ月以内のもの）1通、代表者の方の実印、代表者の方の身分証明書 （運転免許証等で期限切れは不可）、ゴム印

※必要書類のうち、「ゴム印」は、便宜上のためですので、無くてもOKです。

参考：株式会社日証（公式サイト）

▊　株式会社日証とは？

株式会社日証は、創業57年を誇る手形割引の専門業者です。

「年3.0% 〜 19.2%の幅広い手形割引率」「10～60分のスピーディーな審査」「日本全国取引可能」「最短即日での資金化が可能」とメリットの多い手形割引商品を提供しており、多くの経営者の方から高い評価を受けている事業者としても知られています。

また、日証では、他社にはない独自のプログラムを利用し、短時間で審査・資金化を可能とするシステムを構築していますので、より早い資金化を希望されている方にはぴったりといえるでしょう。手形割引商品は、スマートフォンから気軽に申込ができるため、資金調達をお急ぎの経営者の方には、ぜひおすすめしたい事業者となっています。

手形でお悩みの経営者の方は、安定した資金提供が可能な「日証」の利用をぜひご検討ください！

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▊　日証・手形割引のメリット

日証「手形割引」のメリットは、次の通りです。

日証「手形割引」のメリット
①　他社と比較しても幅広い手形割引料が設定可能
②　最短60分以内のスピーディーな審査が可能
③　日本全国から取引が可能
④　最短即日での資金化が可能
①〜④の内容について、以下で詳しく説明します。

①　他社と比較しても幅広い手形割引料が設定可能

日証の手形割引率は年3.0% 〜 19.2%となっており、他社と比較しても幅広い手形割引料が魅力となっています。これは。商業手形のみを取り扱う日証だからこそのメリットでもあります。そのため、他の手形割引専門業者で断られてしまった手形であっても、日証であれば対応可能なものもあります。

②　最短60分以内のスピーディーな審査が可能

株式会社日証の手形割引は最短60分以内のスピーディーな審査が可能となっています。そのため、急ぎの依頼にもしっかり対応できる手形割引業者でもあります。なお、万が一、60分以上審査時間が必要となる場合は前もって連絡があるため、安心です。

③　日本全国から取引が可能

大阪・東京・名古屋と大都市圏に本支店を持つ日証ですが、このエリアに限らず、日本全国から申込を受付けています。また、名古屋圏の方が大阪・東京の店舗に申し込むなど、エリアにこだわらない柔軟な対応も可能となっています。出張先での手形割引利用にもオススメです。

④　最短即日での資金化が可能

日証に手形割引は、最短で即日、遠方などの場合でも、翌日には資金化が可能です。そのため、資金調達をお急ぎの事業者の方にもぴったりな金融事業者となっています。スピーディーな対応を求めている経営者の方にも満足いただける内容ともいえるでしょう。

▊　日証・手形割引のデメリット

それでは、日証「手形割引」のデメリットについても、ここで確認をしておきましょう。

日証「手形割引」のデメリット
①　各種手数料が必要
②　取扱金額に制限がある

①、②の内容について、以下で詳しく説明します。

①　各種手数料が必要

日証の「手形割引」は、取立料や事務手数料、印紙代など別途必要となる手数料が存在します。そのため、少しでもこのような費用を抑えて手形割引を行いたいという場合には不向きともいえます。特に、手数料等は当初予定していた金額より多くかかるとなると、資金化の際にも影響しますので、十分に注意しましょう。

②　取扱金額に制限がある

日証「手形割引」は、「1銘柄最高 1億円まで」と取扱金額に制限があります。そのため、さらに大型の取引を行いたいとお考えの事業者の方は、他の手形割引業者を検討されるのがおすすめです。

▊　日証・手形割引はこんな人におすすめ

日証「手形割引」は、このような人におすすめの商品となっています。

① 早めの審査回答を希望している方
② エリアにこだわらない柔軟な取引を希望している方
③ 最短即日での資金化を希望している方
①〜③の内容について、以下で詳しく説明します。

① 早めの審査回答を希望している方

日証「手形割引」は、独自の審査システムを採用しているため、最短60分以内の審査回答が可能です。そのため、いち早く手形を現金化したいとお考えの事業者の方にぴったりの金融業者といえるでしょう。とにかく早めの審査・回答を希望しているという方は、日証「手形割引」の利用をおすすすめします。

② エリアにこだわらない柔軟な取引を希望している方

日証は、首都圏で事業を営まれている方が、大阪や名古屋といった他の支店を利用することができるなど、エリアにこだわらない柔軟な取引が可能な金融事業者です。そのため、他エリアへの出張の際に手形を資金化したい…という要望にもしっかりと応えることが可能です。

③最短即日での資金化を希望している方

日証の「手形割引」は、日証の本支店への来店が可能な場合、最短即日での資金化も可能です。遠方など来店が不可の場合は翌日対応となることもありますが、早めの資金調達を希望している事業者の方にはぴったりといえるでしょう。手形割引による急ぎの資金調達をご希望の方は、ぜひ日証の「手形割引」をご利用ください！

※　なお本記事で紹介している「日証」以外にも、経営者の方に口コミ評価が高い『ビジネスローン』があります。資金調達をお急ぎの方は以下のローンに申込んでみましょう。スマホやパソコンからの「ネット申込」後、即審査が可能です。正式契約時に来店の必要もありません。

500万円程度の資金であれば、『最短1日』でのスピーディーな融資も可能ですので、資金調達をお急ぎの方にもオススメです。ぜひ以下のリンクをクリックして、申し込みをしてみてください。わずか10分で申込は完結します。

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３．MRF　西日本地域専門で抜群の実績。24時間以内に仮審査対応。

▊　日証・手形割引の手形割引率

年3.0% 〜 19.2%（実質年率3.1％～20.0％）

日証「手形割引」の金利は、他社の手形割引率と比較して上限利率が高くなっています。そのため、他社では対応してもらえなかった…という手形についても対応可能となっています。これは、商業手形だけを取り扱う専門業者ならではの強みともいえるでしょう。

▊　日証・手形割引の取扱金額

1銘柄最高 1億まで

日証「手形割引」の取扱金額は、1銘柄に付き最高1億までとなっています。そのため、さらに大型の資金化を希望している方の場合、不動産を担保にする商品など、他の商品を取り扱う手形割引業者を検討することをおすすめします。

▊　日証・手形割引の申込方法

日証の「手形割引」の申込方法には、次の2つがあります。

①　インターネットによる申込
②　電話による申込

①　インターネットによる申込

日証の商品サイトより、「オンラインお申込はこちら」をクリックし、必要事項を入力後、送信します。こちらは24時間365日受付を行っていますので、いつでもどこでもお申込が可能です。特に、時間と場所に制限のある、忙しい経営者の方には、ぜひおすすめしたい方法となっています。

②　電話による申込

フリーダイヤル：0120-921-288にて受付を行っています。営業時間は、9：00~17：30となっています。また、このフリーダイヤルでは、相談や問合せも受け付けています。スタッフと直接相談しながら申込を検討したいとお考えの方には、こちらの方法もおすすめです。

①、②いずれの方法で申込をした場合でも、審査時間はほぼ同じとなっています。審査終了後、割引の可否や見積もりが提示されます。

参考：株式会社日証（公式サイト）

▊　日証・手形割引の申込の流れ

日証「手形割引」の申込の流れは次の通りとなっています。申込方法には、インターネット・電話の2つの方法が用意されていますが、契約は来店もしくは郵送での対応となります。

日証「手形割引」申込の流れ

① インターネット・電話で申し込み
↓
② 日証による審査（※審査は60分以内）
↓
③ 商談後、最終的な割引料や取引日を決定
↓
④ 契約書の作成、提示（郵送もしくは来店）
↓
⑤振込もしくは訪問による現金渡し

資金化の方法は、「指定口座への振込入金」もしくは「訪問による現金渡し」となりますが、原則郵送での契約となった場合は振込入金、来店契約の場合は訪問による現金渡しとお考えいただくとよいでしょう。このため、店舗より離れた場所で事業を展開している方でも問題なく資金化が可能となっている点で、非常に利用しやすいといえます。

また、日証のホームページでは、チャットを利用した相談も受け付けていますので、申込検討の際にお気軽にご利用いただけます。

※　なお本記事で紹介している「日証」以外にも、経営者の方に口コミ評価が高い『ビジネスローン』があります。資金調達をお急ぎの方は以下のローンに申込んでみましょう。スマホやパソコンからの「ネット申込」後、即審査が可能となっており、正式契約時には来店の必要もありません。

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▊　日証・手形割引の取立料

圏内手形1通につき648円、圏外手形は1通につき864円

日証「手形割引」は、圏内手形1通につき648円、圏外手形は1通につき864円の取立料が必要となります。利用の際には、この取立料分の手数料が必要になることを頭に入れた上でお申込になることをおすすすめします。

▊　日証・手形割引の審査スピード

最短60分以内

日証「手形割引」の審査は、独自の審査システムを利用した審査となっており、最短60分以内で完了となっています。これは、他の手形割引専門業者の中でも比較的スピーディーな対応といえるでしょう。ただし、審査状況によっては60分以上かかる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、60分以降お審査回答の場合は、あらかじめ日証より連絡を受けることができますので、安心です。

▊　日証・手形割引の融資スピード

最短即日（ただし遠方の場合は翌日以降）

日証「手形割引」の融資スピードは、最短即日となっています。ただし、これは原則店舗への来店が可能な東京・大阪・名古屋圏内で事業を展開している方が対象となります。その他のエリアといった、遠方で事業を行っている方の場合は、契約の際に郵送でのやり取りが発生することもあり、翌日以降の対応となる場合もありますので、ご注意ください。少しでも早い資金化を希望されている方は、なるべくお近くに店舗がある業者を利用することもおすすめです。

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▊　日証・手形割引の資金化方法

日証「手形割引」は、資金化の際、「指定口座への振込入金」もしくは「訪問による現金渡し」のどちらかの方法が取られます。原則、「指定口座への振込入金」の場合は、契約が郵送となるような店舗より離れた場所で事業を行っている方が対象となります。また、「訪問による現金渡し」は、日証の店舗から訪問可能な地域で事業を営まれている方が対象です。

▊　日証・手形割引の手数料

手形額面30万円以上は手形1枚につき、1,000円（30万円未満は不要）

日証「手形割引」の手数料は、手形額面30万円以上は手形1枚につき、1,000円が必要となります。30万円未満の手形については手数料は不要です。資金化の際にも影響するため、手数料については、手形割引を利用する前に十分に確認しておくことをおすすめします。

▊　日証・手形割引の保証料

無料

日証「手形割引」の保証料は、無料となっています。保証のために、追加の費用がかからないという点でも、メリットの大きな商品といえるでしょう。

▊　日証・手形割引の印紙代

200円

日証「手形割引」は、印紙代として200円が必要となります。そのため、日証で「手形割引」を利用する場合は、この金額が差し引かれるものとお考えください。

▊　日証・手形割引の必要書類

日証「手形割引」を利用する際に、必要となる書類には以下のものがあります。法人・個人事業主では以下の書類が必要となります。書類を準備する際の参考にされるとよいでしょう。

法人が必要となる書類

①法人の印鑑証明書 （3ヶ月以内のもの）1通
②商業謄本 （3ヶ月以内のもので写しは不可）1通
③法人の実印
④代表者の方の身分証明書 （運転免許証等で期限切れは不可）
⑤ゴム印

個人事業主が必要となる書類

①代表者様の印鑑証明書 （3ヶ月以内のもの）1通
②代表者の方の実印
③代表者の方の身分証明書 （運転免許証等で期限切れは不可）
④ゴム印

これらの必要書類の中には、準備に時間を要するものもありますので、前もって準備をしておくことをおすすめします。なお、「ゴム印」については、便宜上のためのものであるため、ない場合でも問題なく契約が可能です。

※　なお本記事で紹介している「日証」以外にも、経営者の方に口コミ評価が高い『ビジネスローン』があります。資金調達をお急ぎの方は以下のローンに申込んでみましょう。スマホやパソコンからの「ネット申込」後、即審査が可能となっており、正式契約時には来店の必要もありません。

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参考：株式会社日証（公式サイト）

▊　株式会社日証の店舗

日証株式会社の店舗は、大阪本店の他、東京・名古屋の支店を合わせての3店舗となります。最短即日融資に対応可能となるのは、これらの店舗の営業エリア近郊で事業を展開している事業者の方ですので、あらかじめご承知おきください。なお、首都圏で事業を営まれている方が、他の支店を利用することができるなど、柔軟な取引が可能となっていることもあり、出張の際には日証の「手形割引」サービスを利用して現金化…、という方も多く見られています。場所を問わず、柔軟た対応が可能という点でも、日証の「手形割引」サービスは大変すぐれたサービスといえるでしょう。

▊　日証のその他サービス

ここまで、日証株式会社の「手形割引」を中心に説明を行ってきましたが、日証ではその他のサービスとして「でんさい割引」のサービスも取り扱っています。多くの手形割引業者で取扱の多い「でんさい割引」ですが、日証では、「でんさい割引」の取引の際、「営業時間内は受付担当者の映像オンライン配信」「割引手形の現金手渡し」など他社とは異なるサービスを展開しています。「でんさい割引」でも、ぜひ日証の利用をご検討ください。

参考：株式会社日証（公式サイト）

▊　まとめ

最後に、日証「手形割引」の「ポイント」についてまとめてみました。日証「手形割引」は、次のような経営者の方にぜひおすすめしたい商品となっています。

① 早めの審査回答を希望している方
② エリアにこだわらない柔軟な取引を希望している方
③ 最短即日での資金化を希望している方

上記の条件にあてはまる法人・個人事業主の方は、ぜひ日証の「手形割引」の利用をご検討になるとよいでしょう。

日証では、経験豊富なスタッフが、豊富なデータを基に最適な資金調達を行っていますので、初めて手形割引をご利用になる方もぜひ一度ご相談ください！

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