【最新2020年度版】創業＆開業資金でオススメの資金調達法BEST5！

創業や開業に必要な資金は、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資制度、クラウドファンディング、個人投資家からの援助によっても調達可能です。本記事では創業や開業資金として使える、オススメの資金調達法を5つ紹介しましょう！

なお「創業・開業資金の調達方法」は、以下の記事でも詳しく解説しています。本記事と合わせて、チェックしてみてください。

参考記事：創業融資の審査を通す5つのコツ！あなたも無担保で3000万円借入出来る

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

▊　はじめに｜創業・開業に必要な資金は？

まず「創業・開業」に必要な資金を書き出し、計算してみましょう。

開業資金は大きく分けて①事務所・店舗の取得費、②改装・設備費用　③備品　④販売促進費　⑤仕入れ費用などが必要です。①〜⑤の各項目に必要な金額を記入（またはメモ）してみてください。

①　事務所・店舗の取得費

事務所・店舗の取得費には「敷金や礼金、保証料、仲介手数料」などの基本的費用のほか、駐車場の契約料、その他費用が含まれます。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

②　改装・設備費用

改装・設備費用には【内装／外装／電気／配管／電話／設備／電話加入権／看板制作】などの区分があります。それぞれ、いくらかかるのか計算してみましょう。

【②で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

③　備品

備品には、オフィス用品である机やいす、パソコン、周辺機器、電話やFAX、空調機器、厨房機器（飲食店の場合）、文具や書類の棚、車両運搬費、ユニフォーム、消耗品などが必要です。

【③で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

④　販売促進費

販売促進費とは、主に「どのようなビジネス・事業を行っているのか告知」するための費用です。ホームページやチラシの作成費、案内状、名刺、記念品の作成も「販売促進費」に分類されます。

【④で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

⑤　仕入れ費用

仕入れ費用は一般的な仕入れのほか、材料や加工賃など「事業で必要な仕入れ全般」に適用されます。

【⑤で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

①〜⑤の合計を計算

①〜⑤の各金額を書き出したら、①＋②＋③＋④＋⑤の「合計を計算」しましょう。計算して出た金額が、開業・創業に必要な資金です。もちろん資金はギリギリではなく、できるだけ余裕を持って（多めに）用意し迷う。

▊　開業後の運転資金も忘れずに！

ここまで、開業の資金について見てきましたが、開業後の資金は準備できていますか？　事業を行うには初期費用だけでなく、事業継続のための『運転資金』が必ず必要になります。ここで、開業後『どのくらいの運転資金が必要なのか』計算してみましょう。

①　人件費

①には人件費（スタッフや社員の給料、保険・年金、福利厚生費、通勤交通費）の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

②　事務所・店舗の維持費

②には、家賃 や管理費・共益費、水道光熱費、修繕費、看板使用料、駐車場使用料、物件更新料の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

③　仕入れ費用

③には仕入れ費用、材料費、加工費、外注費の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

④　備品消耗品の購入費

④には、事務用品、備品、消耗品 、修理費の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

⑤　営業に必要な諸経費

ここでは、営業交通費、運搬費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、資料調査費、保険料、リース料、会議費、租税公課、雑費の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

⑥　返済の費用

⑥には、短期借入金返済費用、長期借入金返済費用、納税準備費用の合計を記入します。

【①で必要な金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

①〜⑥の合計

①〜⑥の各項目を記入したら、①から⑥の合計を以下に書き出してみてください。

【①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥の合計金額】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

これが、事業で必要な運転費用になります。またこの金額にプラスして「設備投資費用」が別途掛かってくることも忘れないようにしましょう。

また創業・起業資金同様に、資金には余裕を持つようにします。資金ショートが起こりそうな時には、日本政策金融公庫の「事業再建融資」などを上手に活用してみてください。

参考記事：2018年〜2019年に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度一覧

▊　今オススメの資金調達法BEST5！

ここからは、2018年〜2019年『オススメの資金調達法』BEST5を紹介します。

①〜⑤の内容について、順に見ていきましょう。

①　日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、これから開業する人や起業する人におすすめの金融機関です。都市銀行や地方銀行、ローン会社では「創業資金や起業資金」の扱いがありません。これらの金融機関では「事業の実態がある経営者や起業、個人事業主」にしか事業融資を行わないからです。

しかし、日本政策金融公庫は違います。公庫は『国が100％出資する金融機関』であり、これから起業をする人（会社設立が初めての方でもOK）に対しても小口融資や創業融資を実施しています。また一般的な金融機関よりも融資の利息が低く、借入機関が長く設定されている（1〜2年の返済据え置き期間もあり）ので安心です。

参考リンク①：【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！ 

参考リンク②：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

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②　地方自治体の制度融資

制度融資（せいどゆうし）とは、地方自治体が実施する貸付制度です。各自治体と信用保証協会が連携をしているため、低金利で「個人事業主や中朝企業」が融資を受けやすい仕組みとなっています。なお、地方自治体の制度融資については、以下の記事にて詳しく解説しています。

参考記事①：業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

参考記事②：制度融資の審査を通す5つの手順！あなたも1%の低金利で借入できる

③　補助金／助成金

前項②では「自治体の融資」について紹介しましたが、補助金／助成金とは「原則、返済不要な給付金」のことを指します。各自治体は地域活性化や企業誘致などを目的に、さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。

こうした制度を利用すれば、月々の返済負担に悩まされることも無く、必要な資金が起業時に調達できるので便利です。なお、以下の記事では『全国の補助金や助成金』を紹介しています。補助金・助成金申請を希望される方は、ぜひチェックしてみてください。

参考記事：【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

④　クラウドファンディング

クラウドファンディングについては、既にご存じの方や「実際に使ったことがある！」という方も多いでしょう。クラウドファンディングは、ネット上の不特定多数に「プロジェクトや事業企画」などを発表し、賛同してくれる人から資金を募る方法です。

クラウドファンディングも原則、集まった資金を返済する必要がありません。その代わりに、サービスや商品などでお返しをする必要があります（寄付型・融資型クラウドファンディングは除く）。

なお、以下の記事では、全国にはどのようなクラウドファンディングがあり「どのサイトが優れているのか」詳しく解説しています。

参考記事①：クラウドファンディング徹底比較｜資金調達に役立つサイト50選！

また、次の記事では（クラウドファンディングの中でも）特に人気が高い、Makuake（マクアケ）の仕組みや参加方法について紹介しています。

参考記事②：Makuake（マクアケ）口コミ・評判などクラウドファンディングを9要素から徹底解説

⑤　個人投資家（エンジェル投資家）からの出資

みなさんは「エンジェル投資家」をご存じでしょうか。エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップ資金や運転資金などを出資する個人投資家を指します。

参考記事：エンジェル投資家とは？出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット

ベンチャー企業の「会社概要」を見てみると、Fouderという単語や「エンジェル投資家」といったキーワードが並んでいます。これはベンチャー企業が「エンジェル投資家」の資金によって、支えられていることを示しています。

エンジェル投資では、第三者割当増資のほか、転換社債型新株予約権付社債（CB）といった方法が使われています。第三者割当増資ではエンジェル投資家が企業に対して資金を援助。その見返りとして企業は（エンジェル投資家に）新株の引き当て権利を割り当てます。

一方、転換社債型新株予約権付社債（CB）は「資金調達の見返り」として「株の転換権」がある社債を（一定の条件に沿って）割り当てる方法です。エンジェル投資家は、第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債（CB）のいずれかを「出資の見返り」として選択できます。

エンジェル投資家の探し方

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

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▊　創業と開業前の「自己資金」はいくら必要？

本記事の前半で創業と開業に必要な資金を計算しました。それでは「自己資金」はいくら準備すれば良いのでしょうか。日本政策金融公庫の公式サイトでは、融資を受ける場合「借入の3割程度、自己資金を用意して欲しい」と述べています。

自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。（中略）公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。

自己資金はいくらあれば融資を受けられますか（日本政策金融公庫公式サイトより）

もちろん3割よりも多く「自己資金」が準備できれば、余裕を持って開業・創業に臨むことが出来るでしょう。また、開業に必要な自己資金は「どのような業種に携わるか」でも変わってきます。

目安となる自己資金・起業資金の調べ方

なお、中小機構の運営するサイト「J-Net21」では、業種別に「どのようなプランで開業」準備をし、どのような収支で経営をすれば良いのか具体的にアドバイスを行っています。

業種別開業ガイド｜200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書（中小機構）

全200業種あるので「これから開業・創業」される方はぜひ、開業準備の手引きとして活用してみてください。

参考リンク：業種別開業ガイド｜200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書（中小機構）

自己資金は、大きく分けて6種類ある

開業に必要な「自己資金」にも、以下の様な種類があります。自己資金は貯蓄のほか、退職金、株式や投資信託などの売却、保険の解約、不動産売却、第三者からの贈与でも準備できます。

①〜⑥の内容について、順に説明しましょう。

①　貯蓄で、開業の自己資金を準備する

①の「貯蓄」は、最もスタンダードな自己資金の準備方法です。節約を行えば、年200〜300万円程度貯蓄に回せる可能性があります。

家計の見直しで、もっとも取り組みやすいのは「固定費の見直し」です。例えば、携帯電話やスマートフォン、プロバイダー料などの通信費に加え、電気・水道・ガスなどの固定費を見直すだけでも、月々数千円〜数万円の節約が可能です。

このほか「大きな支出」としては、住宅ローンや家賃、生命保険の見直しも行いましょう。保険料は毎月数千円〜数万円単位で払っている方は多いでしょう。保険のプランを見直し、他社の商品に変更するだけでも年間にして「大きな節約」へと繋がります。

努力ゼロで年300万円！8つの節約テクニックで資金調達しよう！

ただ、起業や会社設立だけのために数百万、数千万円もの資金を準備するのは大変なことです。このため本業を続けながら、無理のない範囲で副業をしたり、安全な長期投資で資金をコツコツ増やしておくのが「ベストな方法」と言えるでしょう。

参考記事②：長期投資がオススメの理由は4つ！投資で自分の年金を調達しよう！

参考記事③：副業だけで年1,000万円！本業以上の年収を目指す6つのコツ

②　退職金で、開業の自己資金を準備する

退職金の一部を使い、開業時金に充てる人がいます。しかし退職金を多く割り当ててしまうと、老後の資金が枯渇してしまうので注意しましょう。なお、計画的に老後の資金やリタイア後の資金を貯める方法については、以下の記事が参考になります。

参考記事①：国も推奨する「自分年金づくり」iDecoのメリット・デメリット！

参考記事②：リタイア後の資金をラクに調達！退職金と公的年金のお得な受け取り方

③　株式や投資信託の売却で、開業の自己資金を準備する

株式や投資信託の売却で、開業資金を準備するのは賢い方法です。コツコツ資産を増やした後で売却を行えば、退職金や貯蓄を切り崩すこと無く「必要な資金」が調達できます。

参考記事：資産運用の方法10選！100万円～1000万円まで金額別資産を増やす方法

④　保険の解約で、開業の自己資金を準備する

無駄な保険を解約し、自己資金に充てることができます。ただし、解約して良いのは「補償内容が重複している保険」や過剰な特約や補償を付けている保険に限定してください。誤って必要な保険を解約してしまうと（年齢によっては）再度加入できないプランがあるので注意が必要です。

⑤　不動産売却で、開業の自己資金を準備する

売却できる土地や家屋など「不動産資産」があれば、売却を行い自己資金に充てましょう。

参考記事①：家を高く売るポイントは3つ！不動産売買で得するコツを徹底解説！

ただし、不動産売却には税金が掛かるのをお忘れ無く！　以下の記事では、不動産売買で発生する税の仕組みについて詳しく解説しています。不動産売却をお考えの方は「節税のためにも」必ずチェックしておいてください。

参考記事②：不動産の売却と税金｜不動産所有者が、絶対に覚えておきたい8つのポイント

⑥　贈与で、開業の自己資金を準備する

第三者からの贈与によって、開業に必要な自己資金が準備できます。ただし、高額な贈与には「贈与税」が掛かるので注意しましょう。以下、贈与税の仕組みは「国税庁公式サイト」を参照してください。

参考リンク：No.4408 贈与税の計算と税率・暦年課税（国税庁）

なおエンジェル投資家から出資を受ける方は「エンジェル税制」についても合わせて確認を行ってください。

参考リンク：エンジェル税制のご案内（経済産業省）

▊　まとめ｜融資制度を上手く利用し、創業・開業資金を確保しよう！

今回は、創業や開業に必要な「資金調達の方法」について説明しました。みなさんも自己資金や融資制度を活用し、創業・開業資金をしっかり確保してくださいね。みなさんの検討を祈ります！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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