【起業資金】日本政策金融公庫で今すぐ利用できる融資制度一覧！

最終更新日: 2021年8月13日

日本政策金融公庫は「資金調達」における強い味方です。政策金融公庫であれば、銀行での借入が厳しい中小企業、個人事業主の方でも必要な資金が調達できるでしょう。

資金調達プロ

日本政策金融公庫、補助金助成金、クラウドファンディングなど経...

https://shikin-pro.com/guide/17753

本記事では『2020年』に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度を一挙に紹介します！　このページを最後まで読めば、あなたの融資の成功率は100％グーンと上がるでしょう。

日本政策金融公庫の経済対策融資

著者情報｜資金調達プロ

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▊　日本政策金融公庫とは？
▊　日本政策金融公庫を利用するメリット
▊　日本政策金融公庫のデメリット
▊　最新版｜日本政策金融公庫の融資制度一覧
国民生活事業①｜普通貸付
国民生活事業②｜セーフティネット貸付
国民生活事業③｜新企業育成貸付
国民生活事業④｜企業活力強化貸付
国民生活事業⑤｜環境・エネルギー対策貸付
国民生活事業⑥｜企業再生貸付
▊　日本政策金融公庫の融資に「必要な書類」
▊　日本政策金融公庫の融資｜注意したいポイントは3つ
▊　まとめ｜日本政策金融公庫は「資金調達」の強い味方！
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▊　日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、国が100％出資を行う金融機関です。通常の銀行とは異なり「国の政策の下、民間金融機関の補完」を目的としています。このため「銀行で融資を受けるのが難しい」経営者、個人事業主に向けて積極的に融資を行い、最終的には『地域活性化、日本経済の成長や発展』を目指した金融業務を行っています。

▊　日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫を「利用するメリット」についてまとめてみました。

日本政策金融公庫を利用するメリット
☑️　融資が受けやすい
☑️　低金利で負担が少ない
☑️　保証人不要制度あり
☑️　返済期間が長い（据え置き期間あり）
☑️　事業アドバイスが受けられる
☑️　リスケジュールにも柔軟に対応
☑️　融資の種類が多く、自分にあった制度が見つけやすい
☑️　起業・創業融資が充実している

各項目について、簡単に補足を加えておきます。

融資が受けやすい

日本政策金融公庫は、銀行で融資を受けるのが厳しい方（個人事業主や中小企業者）にも、融資が受けやすいよう補完する機能を担っています。

低金利で負担が少ない

日本政策金融公庫の融資は、銀行や一般的な金融機関よりも金利が低く、借入の負担が少なく済むのでオススメです。

保証人不要制度あり

日本政策金融公庫の融資は、一部「保証人不要」となっており、高額融資に対しても「保証人を探す」ための心理的負担がありません。

返済期間が長い（据え置き期間あり）

日本政策金融公庫の融資は（銀行など一般的なローンよりも）返済期間が長く、据え置き期間もあるので「資金繰りが改善」できるまでの時間的余裕があります。

事業アドバイスが受けられる

日本政策金融公庫は積極的に「事業が改善できるよう」アドバイスを行っています。また金融機関よりも親身になって「再建への道のり」を提案してくれるなど（融資はもちろん）企業再生や・事業再生を目指す方にも役立つ公的金融機関です。

参考記事：企業再生の10の手順！90日で経営を劇的に改善させ倒産を防ぐための方法とは？

リスケジュールにも柔軟に対応

銀行でも、ある程度「リスケジュール」に対応してくれますが、日本政策金融公庫はより柔軟に「返済期間」や返済期日の変更を受け付けてくれます。これなら資金繰りが悪化した場合にも慌てず、冷静に対処できますね。

融資の種類が多く、自分にあった制度が見つけやすい

日本政策金融公庫では扱う融資制度の数が多く、各企業・個人事業主が「必要な制度」を容易に探し、申し込むことができます。

起業・創業融資が充実している

日本政策金融公庫は、起業・創業に必要な資金を積極的に融資しており、女性や若者、シニア世代の起業を全面的にバックアップしています。

日本政策金融公庫の融資制度と各自治体の補助金、準備した自己資金の三つを柱にすれば『事業に必要な開業資金』や運転資金は100％確保できるでしょう。

参考記事：【保存版】あなたもスグに会社設立できる！5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド

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▊　日本政策金融公庫のデメリット

「日本政策金融公庫」唯一のデメリットは、審査に時間が掛かることです。公庫の融資審査には、通常1～2か月程度の時間が必要です。このため「今スグ資金が必要」という方にとっては、公庫の融資では「間に合わない可能性」があります。

▊　最新版｜日本政策金融公庫の融資制度一覧

ここからは『最新版』日本政策金融公庫の融資制度を一挙に見ていきましょう。

国民生活事業①｜普通貸付

「普通貸付は」日本政策金融公庫で最もスタンダードな融資制度です。

①　普通貸付

【概要】事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度

融資限度額：4,800万円（特定設備資金は7,200万円まで）

融資期間：設備資金は10年以内（据置期間2年）、特定設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間1年）

国民生活事業②｜セーフティネット貸付

売り上げ悪化、取引先金融機関の破綻、取引先の倒産によって「資金繰りが悪化」している企業を支援する制度。

②　経営環境変化対応資金

【概要】売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度

融資限度額：4,800万円

融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）

③　金融環境変化対応資金

【概要】金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

融資限度額：別枠4,000万円

融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）、運転資金8年以内（据置期間3年）

④　取引企業倒産対応資金

【概要】取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

融資限度額：別枠3,000万円

融資期間：運転資金8年以内（据置期間3年）

国民生活事業③｜新企業育成貸付

新たに起業する方、新規事業を立ち上げる方、中小企業の経営力強化のための融資制度です。

⑤　新規開業資金

【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑥　女性、若者／シニア起業家支援資金

【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑦　再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

【概要】女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑧　新事業活動促進資金

【概要】廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑨　中小企業経営力強化資金

【概要】新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

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国民生活事業④｜企業活力強化貸付

企業の経営力強化を目的とした融資制度です。

⑩　企業活力強化資金

【概要】卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑪　IT資金

【概要】情報化投資に必要な資金を融資する制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑫　海外展開・事業再編資金

【概要】海外展開に必要な資金を融資する制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑬　地域活性化・雇用促進資金

【概要】商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑭　ソーシャルビジネス支援資金

【概要】社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑮　事業承継・集約・活性化支援資金

【概要】事業継承に必要な資金の融資

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑯　観光産業等生産性向上資金

【概要】訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度

融資限度額：7,200万円（特定設備資金は4,800万円まで）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

国民生活事業⑤｜環境・エネルギー対策貸付

ここでは、環境やエネルギー対策に必要な資金を貸し付けします。

⑰　環境・エネルギー対策資金

【概要】非化石エネルギーや、省エネ効果が高い施設を導入する方への「環境対策促進」融資制度

融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑱　社会環境対応施設整備資金

【概要】自らが策定したBCPに基づき、防火・防災整備を行う方への融資制度

融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）

融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

国民生活事業⑥｜企業再生貸付

ここでは、企業が再生・債券するのに必要な資金を融資します。

⑲　企業再建資金

【概要】企業再生貸付は、民事再生法に基づき「企業再生」を図る方に融資を行う制度

融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）

融資期間：設備資金・運転資金ともに20年以内（据置期間は2年）

※　本項では、災害復旧貸付や農林水産漁業の貸付、食品産業への融資は省略しています。これらの融資については、日本政策金融公庫公式サイトをご参照ください。

参考リンク：日本政策金融公庫の融資制度（その他）

▊　日本政策金融公庫の融資に「必要な書類」

日本政策金融公庫の審査では、身分証明書のほか、借入申込書（日本政策金融公庫のサイトより、オンラインダウンロード可）確定申告書、法人の登記簿謄本などが必要です。

審査で必要な書類・共通
☑️　身分証明書（運転免許証やパスポート等）
☑️　借入申込書
☑️　直近二期分の確定申告書
☑️　決済後半年を経過している場合は、最新の試算表
☑️　法人の登記簿謄本

なお、日本政策金融公庫の融資に必要な書類は、以下の記事にて詳しく解説しています。

参考記事：日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

▊　日本政策金融公庫の融資｜注意したいポイントは3つ

日本政策金融公庫で融資を受けるにあたり「注意したいポイント」を3つ紹介します。

日本政策金融公庫の融資｜注意したいポイントは3つ
☑️　日本政策金融公庫の審査対策｜初めは小口融資で実績を作る！
☑️　日本政策金融公庫の融資は、時間が掛かる
☑️　据え置き期間の間に、資金繰りを改善しておこう

各項目について、順に解説します。

日本政策金融公庫の審査対策｜初めは小口融資で実績を作る！

日本政策金融公庫の融資を受けるには、まず「どのような質問が行われるのか」審査の傾向を知り（審査の）対策を立てることです。おすすめの方法としては、まず300万円程度の小口融資で「借入の実績」を作るようにします。

はじめて日本政策金融公庫を利用するという場合、審査は慎重に実施されます。このため（初回は）数千万単位の大口融資ではなく、小口融資で様子をうかがう様にしましょう。

そして初回の融資がOKであれば、状況に応じて二回目、三回目の融資を受けてみます。何度か「政策金融公庫での借入実績」があれば、大口融資にも通りやすくなります。この理由については、以下の記事でも詳しく解説しているので（政策金融公庫での融資を希望される方は）必ずチェックしておいてください。

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日本政策金融公庫の融資は、時間が掛かる

最初にも説明をしましたが、政策金融公庫の融資は審査だけで1ヶ月（長ければ2ヶ月）程度時間が掛かります。資金ショートを起こす前に、できるだけ早く「融資の申し込み手続き」をはじめてください。

なお以下の記事では、申し込みに何が必要なのか詳しく解説しています。

参考記事①：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

また資金ショートを起こす前に、売掛金など「現金化できる」ものがあれば、きちんと資金を確保しておきましょう。例えば、ファクタリングなどを利用すれば、最短1日で資金調達をすることができます。ご希望の方はこちらのフォームから「10秒カンタン無料診断」を行って下さい。

据え置き期間の間に、資金繰りを改善しておこう

日本政策金融公庫の融資は、ほとんどの制度に「1〜2年の据え置き期間」が設けられています。このように、長い据え置き期間があるのは「日本政策金融公庫の大きなメリット」です。資金繰りが悪化している方は、据え置き期間の間に資金繰りが改善できるよう「事業計画」を立てるようにしましょう。

日本政策金融公庫公式サイト「多様な経営支援サービスの提供」より

また経営再建のアドバイスについては、日本政策金融公庫に質問をしてみてください。日本政策金融公庫では融資だけでなく、経営再建についても親身にアドバイスを行っています。

事業性評価融資により攻めの経営展開に取り組む担い手を支援しています
お客さまの「経営者能力」や「経営戦略」をより積極的に評価する「事業性評価融資」スキームを構築し、次代の担い手が取り組む、攻めの経営展開を積極的に支援しています。
本融資スキームでは、お客さまの経営の強みや弱みを整理し、ご自身では気付きにくい経営の強みを活かす方法や弱みの打開策を農林水産事業が一緒になって検討し、課題解決のための提案と融資後の濃密なフォローアップを通じて、経営目標の達成に向けて強力にサポートします。
日本政策金融公庫公式サイト「多様な経営支援サービスの提供」より

このように日本政策金融公庫を味方に付ければ、資金繰りの問題だけでなく「経営の問題点」について、具体的アドバイスがもらえるので安心です。経営再建を望む方はぜひ、日本政策金融公庫を活用してみてください。

参考リンク：「多様な経営支援サービスの提供（日本政策金融公庫公式サイト）