仮想通貨と税金｜はじめての確定申告を成功させる3つのコツ！

本記事では、仮想通貨で利益を得た人のために「確定申告書の作成」方法について説明します。また損失を抱えてしまった方の「税金対策」についても取り上げています。確定申告の締め切りまでに、税金の問題をスッキリ解決しておきましょう！

なお、仮想通貨を取引方法については、以下の記事にて徹底解説しています。仮想通貨を始めたい方もぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事：【保存版】仮想通貨完全ガイド！1000倍以上に跳ね上がる仮想通貨で『億り人』になろう！

 

その前に…仮想通貨で利益が出過ぎてしまい「税金が多くて納められない…」という方「税金が払えないのでピンチ」という方には、少額貸付に便利なカードローンの利用をおすすめします。

 

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▊　はじめに｜仮想通貨の課税率

 

仮想通貨で「思いがけず、沢山の利益が出てしまった…」という方は多いでしょう。特に2017年末〜2018年始め頃までは「億り人」が続出するなど、仮想通貨マネーは一時期バブルの様な状況にありました。

 

ただし、利益を得た後には「確定申告」が必要です。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする仮想通貨の売却による所得、その他個人取引による所得は「副収入」として申告をする必要があります。

 

 

ただしサラリーマンの方で年末調整を受けた方のうち、給与所得以外の収入が「20万円以下」の方は確定申告は不要となっています。また個人事業主、主婦や学生などは「課税の条件」が異なります。

 

このほかにも「利益を確定した、しない」で課税条件が変わってきます。本記事の後半で「課税対象は誰なのか」より詳しく説明しましょう。

 

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される

 

仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり、一定以上の利益については確定申告が必要となります。

 

雑所得（ざつしょとく）とは

所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）

Wikipedia「雑所得」より

 

ちなみに「仮想通貨」の雑所得には「給与所得」など、ほかの収入と合算した税率が適用されます。以下、所得税の「課税率と控除額」をまとめてみました。

 

所得税の税率一覧

課税される所得	税率と控除額
195万円以下	5% （控除額：0円）
195万円〜330万円	10% （控除額：97,500円）
330万円〜695万円	20% （控除額：427,500円）
695万円〜900万円	23% （控除額：636,000円）
900万円〜1,800万円	33% （控除額：1,536,000円）
1,800万円〜4,000万円	40% （控除額：2,796,000円）
4,000万円以上	45% （控除額：4,796,000円）

 

仮想通貨は「雑所得」なので、税制上「不利」だと言われています。

 

なぜなら、株取引についても給与所得者は確定申告が不要になるほか、株とFXは租税特別措置法により税率が20％にまで減税される上に、損失は3年間繰り越しができるなど、優遇されているからです。

参考文献：租税特別措置法 – e-Gov法令検索

 

これに対し、仮想通貨は「雑所得」という扱いになるので、給与との合算所得が増え、結果的に納める税金が多くなるので不利になります。

 

 

仮想通貨がスタートした時点では「どのような所得に分類されるのか」が注目されていましたが、税金の関係上不利な「雑所得」に区分されたことで「ガッカリ」している方は多いです。

 

より詳しい「所得区分」については、国税庁の公式サイトを参照してください。

 

参考リンク：No.1300 所得の区分のあらまし（国税庁）

 

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▊　仮想通貨の含み損には、税金がかからない

 

仮想通貨で損益を出した場合「含み損」には税金が掛からないないので安心してください。ただし、利益を確定した場合には「税金がかかる」ので、判別の方法を間違えないようにしてください。

 

【仮想通貨｜確定申告は必要、不要？】

●　利益確定した場合・・・ 損益計算の対象になる

●　損切りした場合　・・・損益計算の対象になる

●　含み益した場合　・・・損益計算の対象にならない

●　含み損した場合　・・・損益計算の対象にならない

 

この4つを覚えておけば、何が「確定申告の対象」になるのか瞬時に判別できます。

 

▊　仮想通貨で「確定申告」の対象となる方

 

給与所得者の方で仮想通貨の利益が「20万円以上」の方は確定申告書の必要があります（⇒ 20万円以下なら、確定申告は不要）。このほか学生、主婦、扶養家族に入っている方で「33万円以上の利益」を出した方も確定申告を行ってください。

 

※　ただし法人の方で「事業として仮想通貨を運用していた」という方は、事業所得として申告できます。

 

▊　仮想通貨で買い物をしても、課税対象となる

 

Bitcoin（ビットコイン）や仮想通貨で買い物をした場合も「仮想通貨で得た利益＝課税対象」となります。

 

国税庁も『ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります』と述べています。

 

このほか『ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます』と定義しており、仮想通貨で買い物をしてもきちんと「所得の申告」をする必要があります。

 

Bitcoin（ビットコイン）を買い物に使えば「所得がバレない」と思い込んでいる方は、申告漏れが無いよう雑所得として計算＆手続きを行ってください。

 

参考資料：No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係（国税庁）

 

▊　仮想通貨で億り人になったら、いくら税金が掛かるの？

 

仮想通貨で「利確」をした瞬間、得た利益は「雑所得」として課税対象となります。給与所得と雑所得を合算し「課税所得に応じた税率」で所得税を納めてください。

 

例えば、仮想通貨で「1億円」の利益を得た人には、所得税の最大税率「45％」が適用される上に、住民税が「10％」掛かってくるので「計55％」分を税金（所得税）として納める必要があります。

 

単純に計算すると【1億円×55％＝5,500万円】ですが、控除される額（基礎控除4,796,000円＋その他控除）を差し引いても「約5,000万円」が税金として徴収されます。

 

このため「1億円を稼いだ」方でも、実際の手取りは少なくなるのです。

 

税金を申告する際「既にお金を使って、納税できない…！」といった事態に陥らないよう、利益確定するタイミングと「納税額」はキッチリ抑えておきましょう。

 

▊　仮想通貨と税金｜確定申告の方法

 

仮想通貨で利益を得たかたのうち、対象となる方（前項参照）は確定申告の書類を作成・申告をしてください。

 

 

ここからは「確定申告書の作成方法」について、説明します。

 

確定申告書の種類を確認しよう

 

まずは、確定申告書の種類を確認しましょう。確定申告書には、申告書A、申告書B、申告書第三表（分離課税用）の三種類があります。

 

確定申告書の書類は3種類

申告書A	所得の種類が給与所得、配当所得、一時所得、雑所得の方が使用する申告書 【書類の記載例】 申告書A（第一表・第二表）PDF
申告書B	給与所得、配当所得、一時所得、雑所得のほか、不動産所得や事業所得がある人が使用する申告書 【書類の記載例】 申告書B（第一表・第二表）PDF
申告書第三表（分離課税用）	申告書B＋株の譲渡や土地・建物の譲渡など分離課税に該当するものがあるときに使用する申告書 【書類の記載例】 申告書B（第一表・第二表）・申告書第三表（分離課税用）PDF 申告書B（第一表・第二表）・申告書第四表（損失申告用）PDF

 

なお、各申告書の「より具体的な記入例」については、国税庁のホームページでも紹介しています。

参考リンク：確定申告書の記載例（国税庁）

 

確定申告書の作成方法｜紙またはオンラインで作成

 

確定申告書の作成方法は、専用の書類に直接記入する方法のほか、オンラインで書類を作成する方法の二種類があります。

 

確定申告書の作成方法
①　用紙に直接記入
②　オンラインで作成

 

①と②の方法について、説明します。

 

※ なお、確定申告書の作成で「予想外に税金が多くて、支払えそうに無い…」という方や「税金が工面できない」という方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

 

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①　用紙に直接記入する場合

 

①の用紙に直接記入する方法ですが、まずは「確定申告専用の書類を準備」する必要があります。

 

書類の取得方法は、国税庁のサイトからファイルをダウンロードする。もしくは、最寄りの税務署に直接取りに行く、返送封筒で必要な書類を（税務署から）取り寄せる等の方法があります。

 

最寄りの税務署は、以下のページから検索できます。書類を取り寄せる場合も、該当する住所に返信用封筒を送付すればOKです。

 

参考リンク：国税局・税務署を調べる（国税庁）

 

なお、本記事の最後に「平成29年度分確定申告書」がダウンロードできるページを掲載しておくので、必要な方はプリントアウトして使用してください。

 

②　オンラインで作成

 

オンラインで作成する場合は、国税庁のツールを使って作成する方法とクラウド会計ソフト（または会計ソフト）を使って作成する方法の二種類があります。

 

オンラインで確定申告を作成する場合

①　国税庁のサイトから作成する	国税庁の提供している「確定申告作成ツール」を使って確定申告が自動作成できる。出来上がった申告書はそのままプリントアウトするか、e-TAXで申告することも可能。
②　クラウド会計ソフトを使う	クラウド会計ソフト（例：freee、MFクラウド会計など）を使用して、確定申告を行う方法。白色申告・青色申告に対応しており、スマートフォンからもカンタンに必要事項が入力できる。

 

①と②の内容について、カンタンに補足を加えておきます。

 

①　国税庁のサイトから作成する

 

国税庁のサイトでは「確定申告作成ツール」を提供しており、必要事項を記入するだけで確定申告が自動作成できます。

 

以下は、確定申告作成コーナー（国税庁）のサイトですが、ページの真ん中『申告書・決算書・収支内訳書等｜作成開始』をクリックするとオンラインで申告書が作成できます。

 

 

なお申告書は、作成途中でデータ保存できるほか、過去分のデータを引き継いで利用・書類作成することも可能です。また、出来上がった申告書はそのままプリントアウトするか、e-TAXで申告を行ってください。

 

 

ちなみにe-TAX（イータックス）とは、電子申告用データを作成しオンラインで確定申告が行えるサービスです。

 

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e-TAX（イータックス）の使い方

 

国税庁のサイトからダウンロードできる「e-Taxソフト」を利用し申告内容を作成、貼付書面・電子納税手続き、納付証明書の交付請求手続きなどもすべてオンライン上で完結します。

参考リンク：e-TAX国税電子申告・納税システム（国税庁）

 

e-TAXを利用するにははじめに「利用者情報の登録」など初期設定が必要です。登録の仕方は、以下のページを参照してください。

参考リンク：e-TAX初期登録作業（国税庁）

 

「e-Taxソフト」にはWEB版のほか、パソコンで使用できるソフト、スマートフォンで使用できるサービスの計3種類があります。

 

e-Taxソフト
･ WEB版
･ パソコン
･ スマートフォン

 

ウェブ版を使用される方は、以下のページから「e-Taxソフト」が利用できます。

参考リンク：「e-Taxソフト」ウェブ版

※ ログインをするには、e-TAX利用者情報を登録する必要があります。

 

またパソコンで「e-Taxソフト」を使用される方は、以下のページから必要なソフトを取得してください。

参考リンク：e-Taxソフト（Excel）

※ ログインをするには、e-TAX利用者情報を登録する必要があります。

 

このほかスマートフォンを使っても確定申告書がカンタンに作成できます。Android、iPhoneをお使いの方は以下のページから「e-TAXソフトSP版」にログインし書類が作成できます。

 

参考リンク：e-TAXソフトSP版（Android／iPhoneに対応）

※ ログインをするには、e-TAX利用者情報を登録する必要があります。

 

なおSP版の使い方については、以下の資料（国税庁作成）を参照してください。

参考リンク：「e-TAXソフトSP版」の使い方（PDF）

 

 

②　クラウド会計ソフトを使う

 

クラウド会計ソフト（例：freee、MFクラウド会計など）を使用すれば、初めての方でもカンタンに確定申告書類が作成できます。

 

もちろん、国税庁のツールを使っても作成できますが、クラウド会計ソフトを使うメリットは「操作性の良さ」にあります。ガイダンスに沿って入力することで、より手軽に白色申告・青色申告の書類が作成できるのでオススメです。

 

また、スマートフォンからもカンタンに必要事項が入力でき、レシートなどの管理もこなせる優れモノです。なお人気の会計ソフト、クラウド会計サービスについては以下の記事でも詳しく取り上げています。

 

参考記事：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版）

 

▊　仮想通貨と税金｜確定申告を成功させる3つのコツ

 

仮想通貨で利益を出した方が「確定申告を成功させる」3つのコツをまとめてみました。

 

仮想通貨と税金｜確定申告を成功させる3つのコツ
①　クラウド会計ツールを使う
②　雑所得、譲渡所得の仕組みを知る
③　経費として計上できるものをチェック！

 

①〜③の内容について、順に開設します。

 

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①　クラウド会計ツールを使う

 

確定申告書の作成は、クラウド会計ソフトやツールを使うのが、最も簡単な上にコストもかからないのでオススメできます。クラウド会計ツールとは、オンライン上で会計業務が行えるサービスを指します。

 

 

 

なお会計ツール以外にも、確定申告書の自動作成（白色申告／青色申告）に対応しているほか「最新のバージョンアップ」では、仮想通貨の申告にも対応するようになりました。

 

[2018年確定申告機能のアップデート]

2018年確定申告においては、仮想通貨対応に加え、下記のような新機能をリリース予定です。
・Macでの電子申告（e-Tax）対応
・株・FX取引等の申告書第三表の対応
・セルフメディケーション制度への対応
・繰越損失（申告書第四表）への対応

クラウド会計ツールfreee（フリー）より

 

以下に「確定申告で人気のクラウド会計サービス」をまとめてみました。

 

【確定申告で人気のクラウド会計サービス】

①　クラウド会計ソフト freee（フリー公式サイト）

②　MFクラウド会計（公式ページ）

③　弥生会計オンライン（公式ページ）

④　ハイブリッド会計Crew（クルー）

 

このほか「人気の会計ソフト・クラウド会計サービス」については、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

参考リンク：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版）

 

②　雑所得、譲渡所得の仕組みを知る

 

本記事でも説明していますが、雑所得、譲渡所得の仕組みを知り「いくらまで控除」されるのかチェックし、確定申告が必要な条件も合わせてチェックしておきましょう。

 

③　経費として計上できるものをチェック！

 

経費として計上できるものがあれば、売り上げから差し引くことができます。全体の売り上げが少なくなれば、その分「納める税金も少なく」なるので、結果「節税」へと繋がります。

 

以下に「必要経費」として計上できる項目をまとめてみました。

 

必要経費一覧に含まれる項目
通信費、広告宣伝費、給料賃金、旅費・交通費、外注工賃、荷造運賃、消耗品費、利子割引料、水道光熱費（一部）、地代家賃（一部）、福利厚生費、貸倒金、損害保険料、寄付金、セルフメディケーション税制対象商品など

 

なお経費にできるもの、出来ないものの区分は、以下のサイトが参考になります。「節税できるかどうか」の目安としてください。

 

参考リンク：「一発確認！知れば知るほど得をするフリーランスの経費一覧」クラウドワークス

 

▊　給与所得者の納税方法

 

給与所得者の納税方法は、次の通りです。まず【給与所得＋副収入、雑所得】を計算しますが、メインとなる本業以外の副収入部分が「20万円以上を超える」場合は、雑所得として確定申告が必要になります。

 

参考リンク：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（ 国税庁）

 

※ なお、確定申告書の作成で「予想外に税金が多くて、支払えそうに無い…」という方や「税金が工面できない」という方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

 

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▊　被扶養者の納税方法

 

被扶養者（主婦や学生）は【基礎控除（38万円）＋給与所得控除（65万円）＝108万円】の方が該当します。主婦や学生の方は、被扶養者として申告を行います。

 

被扶養者の方が「仮想通貨で得た」利益は雑所得に含まれ、基礎控除の中に含まれます。

 

ただし、仕事を持っていない被扶養者の方は「38万円の基礎控除」があるので、仮想通貨の雑所得が「38万円以内」であれば確定申告は不要となります。

 

またアルバイトやパートで収入があり、雑所得の利益が「20万円」を超えた（被扶養者の）方には確定申告が必要となります。

 

参考リンク：No.1180 扶養控除｜所得税（国税庁 ）

 

▊　個人事業主・フリーランスの納税方法

 

次に、個人事業主やフリーランスの納税方法について説明します。

 

個人事業主の方は【事業所得＋副収入、雑所得】を申告しますが、雑所得の部分は「所得から経費を差し引き」20万円以上となった場合のみ「確定申告」を行ってください。

 

なお個人事業主の方は、所得が増えると翌年の「国民健康保険料」が上がるので注意してください。

参考リンク：事業主と税金｜所得税（国税庁 ）

 

▊　仮想通貨｜確定申告で必要なもの（一覧）

 

仮想通貨の確定申告に必要なものを、分かりやすくまとめておきます。

 

仮想通貨｜確定申告で必要なもの（一覧）
①　申告用紙・印鑑・マイナンバー
②　仮想通貨の入金・出金明細書を用意
③　仮想通貨の取引履歴
④　控除に必要な書類
⑤　扶養控除等申告書（給与所得者の場合）
⑥　源泉徴収票（給与と源泉徴収所得税額の証明書）
⑦　青色申告決算書や収支内訳書
⑧　家の改築に関わる書類

 

①〜⑧の内容について、順に説明します。

 

①　申告用紙・印鑑

 

確定申告の作成が必要な方（課税対象の方）は、所定の申告用紙と印鑑を準備しましょう。また書類にマイナンバーを記入する欄があるので、ご自身のマイナンバーカードも用意しておいてください。

 

メモ｜マイナンバーカードとは？

 

マイナンバーカード（個人番号カード） は、カードのおもて面には本人顔写真、氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、各カードには「個人識別番号」が記載されています。確定申告の作成には、このマイナンバーが必要になり、本人確認のための身分証明書として利用されます。

 

なおプラスチック製のカードは「申し込み」によって取得できます。カードの申請をしていない方は、紙で出来たマイナンバーカードが支給されているはずです。

 

万が一無くしてしまった場合は、紛失届を警察署に出した後（カードが悪用されないため）、マイナンバーを発行している最寄りの自治体で「再交付手続き」を行ってください。

 

なおマイナンバーカードは「私たちの個人情報がつまった」重要なカードです。このため、防犯・セキュリティのためにも「紛失や盗難」時には、速やかにカードの一時利用停止手続きを行ってください。停止手続きは『個人番号カードコールセンター』で24時間、365日受付を行っています。

 

個人番号カードコールセンター：0570-783-578（全国共通ナビダイヤル）

 

②　仮想通貨の入金・出金明細書を用意

 

仮想通貨の購入状況が分かる「入金・出金明細書」を用意してください。これらの明細は、取引所の管理画面から閲覧でき、過去の取引履歴が確認できます。

 

③　仮想通貨の取引履歴

 

仮想通貨の取引履歴は、取引所のウォレットのページをCSV形式でダウンロードし、印刷したものを「取引履歴の証明書」として使用します。このデータは「仮想通貨の所得金額を算出」する際に必要なので、複数の取引所を利用している方は、それぞれの取引所毎に「取引履歴」を準備しましょう。

 

④　控除に必要な書類

 

各種控除を受けられる方は、必要な書類を準備しましょう。

 

控除の書類には、生命保険料・地震保険料の支払い額証明書、社会保険料控除証明書、医療費の明細（医療費控除）、ふるさと納税の証明書等があります。このほか「障害者控除」を受けている方は、障害者控除対象者認定書が必要です。

 

⑤　扶養控除等申告書（給与所得者の場合）

 

給与所得者の方で、家族が「被扶養者」に該当される方は、所得がわかる書類を添付し、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出しますが、確定申告に「扶養控除等申告書」は必要ありません。申告書類には「氏名・続柄・生年月日」などを記入するだけで、扶養控除等申告の手続きが行えます。

 

⑥　源泉徴収票（給与と源泉徴収所得税額の証明書）

 

給与所得者の方で、二箇所から収入を受けている方、年収2,000万円以上の所得がある方は源泉徴収票（給与と源泉徴収所得税額の証明書）が必要になります。

 

参考リンク：【完全版】5分で理解できる源泉徴収の仕組みと業務｜経理・税務の基本知識

 

⑦　青色申告決算書や収支内訳書

 

営業等所得者（農業以外の自営業や自由業）の方は、青色申告決算書や収支内訳書を作成し、提出する必要があります。

 

参考リンク①：青色申告決算書 – 国税庁ホームページ

参考リンク②：収支内訳書（一般用）【平成25年分以降用】

 

⑧　家の改築に関わる書類

 

家の改築をされた方は、控除を受けるため以下の書類を準備しておいてください。

 

・住民票

・源泉徴収票

・借入金残高証明書

・土地や建物の登記簿謄本

・売買契約書または建築請負契約書

なお、家の改築で「控除を受ける」には、以下の条件を満たす必要があります。

 

家の改築で「控除を受ける」ための条件
☑️　取得日から6ヶ月以内に住みはじめて12月31日まで継続して住んでいること
☑️　その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
☑️　床面積が50㎡以下かつその50％以上を居住用に使っていること
☑️　10年以上のローンを組んでおり、借入先が親族や知人以外であり、かつ1％以上の利率であること
☑️　取得日および前後2年間に課税特例を受けていないこと

 

確定申告が必要な方は、これらの書類を準備し「確定申告書類」を作成／提出を行ってください。

 

▊　仮想通貨として保有し続ける（ガチホ）で節税する方法

 

「ガチホ」とは、仮想通貨などの金融資産をガッチリ確保することを意味します。

 

（仮想通貨は）利益を確定した場合は「税金が掛かる」のですが、売却せずガチホ（保有）を行うことで利益とはならず「課税の対象」から外れます。

 

●　1月1日から12月31日までに確定した利益・・・税金がかかる

●　確定していない「ガチホ」の利益・・・税金がかからない

●　含み損は「利益」にならない・・・税金がかからない

 

ただしガチホし続けることは、仮想通貨を「塩漬け」にするため、場合によっては大きな「損益」を抱えることになります。

 

税金を納めるのか、ガチホで課税から逃れるのか「トクする方法」を比較し今後のポジションについて検討しましょう。

 

※ なお、確定申告書の作成で「予想外に税金が多くて、支払えそうに無い…」という方や「税金が工面できない」という方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

 

これらのカードローンはお勤めの方や自営業の方にも人気が高く、利息も業界最低水準（＝低金利）、審査状況によっては即日融資も可能と大変便利です（詳細はリンクをクリックすれば確認できます）。

 

当サイトのイチオシはプロミスとSMBCモビットです。ぜひ、参考にしてみてください（株式会社モビットは2017年12月1日に社名が、株式会社ＳＭＢＣモビットに変更になりました）。

 

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株式会社モビットは2017年12月1日に社名が、株式会社ＳＭＢＣモビットに変更になりました。

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▊　確定申告に必要な書類｜ダウンロード一覧

 

確定申告書の必要な書類は、以下のページから「ダウンロード」できます。郵送で取り寄せたり、税務署にわざわざ取りに行く必要が無いので便利です。ぜひ活用してみてください。

 

確定申告に必要な書類｜ダウンロード一覧
申告書A	次の4種類の所得を申告する場合、①給与所得②雑所得③配当所得④一時所得に使用する。※　ただし予定納税額及び臨時所得、変動所得の平均課税の適用がある場合は「申告書B」を使用すること。 【ダウンロード】 申告書A【平成29年分以降用】（PDF/1,132KB）
申告書B	所得の種類にかかわらず、あれでも使用できる。また分離課税の所得、山林所得、退職所得がある場合や損失申告、一部修正申告にも使用可 【ダウンロード】 申告書B【平成29年分以降用】（PDF/999KB）
添付書類台紙	申告書AとBに必要な貼付用の台紙として使用する 【ダウンロード】 添付書類台紙【平成29年分以降用】（PDF/1,175KB）
申告書第四表（損失申告用）	申告書第四表は、損失を申告する場合に使用する。 【ダウンロード】 申告書第四表（損失申告用）【平成28年分以降用】（PDF/460KB）
申告書第四表（震災被災者）	東日本大震災の被災者の方が損失を申告するための書類。 【ダウンロード】 申告書第四表（損失申告用）付表（東日本大震災の被災者の方用）【平成29年分以降用】（PDF/453KB）
修正申告	修正申告を行う場合に別途必要な書類（申告書Bと合わせて使用） 【ダウンロード】 申告書第五表（修正申告・別表）【平成29年分以降用】（PDF/483KB）
収支内訳書	収支の内訳を記載するための書類 【ダウンロード】 収支内訳書（一般用）【平成25年分以降用】（PDF/717KB）
収支内訳（不動産所得）	不動産所得があれば、収支内訳を表すのに必要な書類 【ダウンロード】 収支内訳書（不動産所得用）【平成25年分以降用】（PDF/737KB）
青色申告（決算書）	青色申告をされる方に必要な決算書類 【ダウンロード】 所得税青色申告決算書（一般用）【平成25年分以降用】（PDF/435KB）
青色申告決算書（不動産所得）	青色申告をされる方で、不動産所得のある方が使用する決算書 【ダウンロード】 所得税青色申告決算書（不動産所得用）【平成25年分以降用】（PDF/353KB）
住宅借入の控除	住宅借入の控除を申請された方の計算明細書 【ダウンロード】 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書【平成29年分】（PDF/597KB）

 

必要な書類をダウンロード＆プリントアウトして、最寄りの税務署に郵送または持参するときに使ってください。

 

※ なお、確定申告書の作成で「予想外に税金が多くて、支払えそうに無い…」という方や「税金が工面できない」という方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

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確定申告書の作成・納税に役立つ資料（一覧）

 

このほか、確定申告書の作成・納税に役立つ資料を紹介しておきます。

 

確定申告書の作成・納税に役立つ資料（一覧）
医療費控除について（資料）	医療費控除、計上の仕方を説明した資料です。 医療費控除を受ける場合（PDF/1,886KB）
雑損所得について（資料）	雑所得の控除、計上の仕方を説明した資料です。 雑損控除を受ける場合（PDF/901KB）
寄付金について（資料）	寄付金控除を受ける場合、申請方法を説明した資料です。 寄附金控除を受ける場合（PDF/914KB）
災害減免措置を受ける場合	「災害減免措置を受ける場合」の申請方法について説明した資料です。 災害減免措置を受ける場合（PDF/792KB）
住宅耐震改修特別控除の申請	「住宅耐震改修特別控除の申請」方法について説明した資料です。 住宅耐震改修特別控除を受ける場合（PDF/1,243KB）
認定住宅新築等特別税額控除の申請	「認定住宅新築等特別税額控除」の申請方法について説明した資料です。 認定住宅新築等特別税額控除を受ける場合（PDF/1,016KB）
年末調整の各種控除に変更がある場合	「年末調整の各種控除に変更がある場合」の申請方法について説明した資料です。 生命保険料控除に異動がある場合（PDF/775KB） 扶養控除に異動がある場合（PDF/752KB） 配偶者控除、配偶者特別控除に異動がある場合（PDF/767KB）
年末調整を受けていない場合	「年末調整を受けていない場合」の申請方法について説明した資料です。 年の中途で退職した場合（PDF/733KB） 2か所から給与の支払を受けている場合（PDF/883KB）
主な所得が「年金だけ」の場合	「主な所得が年金だけの場合」税の考え方、申請方法について説明した資料です。 公的年金等に係る雑所得のみの場合（申告書の記載例（収入が公的年金等のみの場合））（PDF/1,628KB）
配当所得の申告方法	「配当所得の申告方法」の申請方法について説明した資料です。 上場株式等に係る配当所得を申告する場合（PDF/793KB）
生命保険金等の一時所得の申請方法	「生命保険金等の一時所得の申請方法」について説明した資料です。 給与所得や公的年金等に係る雑所得の他に所得（生命保険金等の一時所得など）がある場合（PDF/2,528KB）
給与所得のほかに退職所得がある場合の手続き	「給与所得のほかに退職所得がある場合の手続き」について説明した資料です。 給与所得のほかに退職所得がある場合（1）（PDF/1,053KB） 給与所得のほかに退職所得がある場合（2）（特定役員退職手当等がある場合）（PDF/1,068KB）
不動産売買で得た利益の申告	「不動産売買で得た利益の申告」方法を説明した資料です。 土地や建物をお売りになった場合
株式の譲渡所得を申告する場合	「株式の譲渡所得を申告する場合」の申請方法について説明した資料です。 株式等の譲渡所得等を申告する場合

 

なお、確定申告の作成や税金の仕組み、納税方法で分からない事があれば、最寄りの税務署に相談してみましょう。（確定申告書の）締め切り前は混雑しますが、締め切り後であれば、混雑することなく税の相談が行えます。

 

参考リンク：国税局の所在地及び管轄区域（国税庁）

 

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▊　番外編｜仮想通貨の他にも、申告が必要な所得について

 

最後に番外編として「副収入の申告漏れが多い項目」を3つ紹介しましょう。

 

副収入の申告漏れが多い項目
①　ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得
②　ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
③　競馬等のギャンブルから生じた所得

 

①〜③について説明します。

 

①　ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

 

本記事でも説明しましたが、Bitcoin（ビットコイン）に限らず、イーサリアム、ネム、リップルなど「仮想通貨」売買で得た所得は課税の対象となります。年間の所得、控除条件を踏まえて「申告が必要かどうか」チェックしてみてください。

 

②　ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得

 

最近ではヤフオク!だけでなく、メルカリやフリルなど「フリマアプリ」がブームとなり、不要な衣類、雑貨、家電などが手軽に売却できるようになりました。ただし、売買で得た利益は一部課税対象となります。

 

生活に使用した資産売却による所得は「非課税」となり確定申告は不要ですが、生活にしようしていない衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得は課税対象となります。

 

このほか、シェアリングサービスなどで得た利益（例：自家用車などの貸付による所得）、ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得についても課税対象となります。

 

③　競馬等のギャンブルから生じた所得

 

競馬、競艇、競輪、パチンコ、そのほか「ギャンブルから生じた」所得も課税対象となります。

 

課税対象となるギャンブル
・　競馬／競輪／競艇／オートレース
・　パチンコ・パチスロ
・　海外カジノ
・　オンラインカジノ

 

ただし宝くじ（例：ジャンボくじ、スクラッチ、ロト）やスポーツ振興くじ（例：totoなど）で得た当選金は「非課税所得」となり税の申告は必要ありません。

 

▊　まとめ｜仮想通貨の確定申告は、早めに済ましておこう！

 

今回は、仮想通貨で一定の利益を得た方が「確定申告を行う」方法について説明しました。確定申告は締め切りを過ぎないよう、できるだけ早めに作成し（期日までに）申告を行ってください。

 

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当サイトのイチオシはプロミスとSMBCモビットです。ぜひ、参考にしてみてください（株式会社モビットは2017年12月1日に社名が、株式会社ＳＭＢＣモビットに変更になりました）。

 

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SMBCモビットのおすすめポイントは3つ！

・ 2018年オリコン顧客満足度ランキング　ノンバンクカードローンNo.1

（2年連続受賞です！！）
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