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リタイア後の資金をラクに調達!退職金と公的年金のお得な受け取り方

実は、退職金と公的年金には「よりお得な受け取り方」があるのをご存じでしょうか? 本記事では、リタイア後の資金をラクに調達する方法について解説します。

みなさんも、退職後の生活をラクにする方法についてマスターしてくださいね。

 

なお、以下の記事では、国も推奨しているiDeco(イデコ)を紹介するほか、長期投資の運用方法について解説しています。本記事と合わせてぜひ、老後の資金作りにお役立てください。

 

参考記事①:国も推奨する「自分年金づくり」iDecoのメリット・デメリット!

参考記事②:長期投資がオススメの理由は4つ!投資でつくる個人年金!

 

その前に…リタイヤまでに「生活資金が足りない」という方、今スグお金が必要という方には、少額貸付に便利なカードローンの利用をオススメします。

 

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▊ はじめに|リタイア後にかかるコストは?

 

いつの時代も尽きないのが「お金の悩み」です。今抱えているお金の問題に限らず、老後の資金不足に悩む方(=シニア世代)も増えています。

 

年金はアテにならない、自己資金で引退後の資金をカバーしよう!

 

「高齢化社会」となった今、人生の設計を「100年のスパン」で考えるのが常識となりつつあります。ただ、公的年金制度が安定的に運用されているとは言えず(長生きをしたいと言う思いはあるものの)老後の資金不足は、深刻な問題と化しています…。

 

「少子高齢化が進み、年金の給付水準を引き下げざるを得ない一方、医療や介護の負担は重くなっています。自分の年金だけを頼りに暮らしている独り暮らしの高齢者の中には、崖っぷちでとどまっていた人たちが、崖から転げ落ちてしまう、いわば『老後破産』ともいえる深刻な状況が拡がっています」

「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した|週刊現代(2014年10月6日掲載記事より)一部抜粋

 

毎月コツコツ年金を支払っていたとしても、過度の期待を持つべきではありません。そもそも、私たちが65歳を過ぎて受給できる「公的年金」は、現役時代の収入が100%受け取れる訳ではなく、年間200万円前後の資金しか支給されません。

 

このため退職後「住宅ローン」を完済できていないような方や、年金だけで生活費をカバーしようとしている方にとっては「老後破産」も他人事ではありません…。

 

現役時代は「そこそこ良い暮らし」が出来ていたとしても、早い段階で「老後の資金作り」を考えなければ、今後ますます生活が困窮する恐れがあります。

 

引退後に必要な資金の目安は、3,000万円〜5,000万円

 

引退後「安定した暮らし」を望むのであれば、退職金だけでなく、ある程度貯金を残すようにしましょう。退職時点で残しておきたい資金は、3,000万円から5,000円程度と言われています。

 

余裕ある老後のためにはいくら必要?
FPがよく言う「老後資金3,000万」という言葉がありますが、なにが起こるかわからないこのご時世に余裕ある老後を送るためには「老後資金1億円」が必要と言われています。
出典:65歳までに総資産1億円を計画、法を守って節税したい(MONEY PLUS|FPの家計相談シリーズ)より一部抜粋

 

「退職後もバリバリ働こう!」と意気込む方も多いのですが、年齢を重ねるにつれて、大きく稼ぐことは難しくなります。

 

まず、現役時代に比べて所得が少なくなるほか、体力的・健康的な問題で、長時間働くことが不可能となります。

 

このため「働き世代」である30代や40代の間に『老後の資金』を蓄えておくのが、私たちの勤労者の義務と言えます。

 

なお、30代〜40代の方で「副業で資金を増やしておきたい」という方には、以下の記事が役に立ちます。

参考記事:副業だけで年1,000万円稼げる!本業以上の年収を目指す6つのコツ

 

ここでは、副業で「本業程度の収入を目指す」方法を解説しており、若いうちに資産を増やすコツ(副業で稼ぐ知識)が身に付きます。

 

生活費/全国家計調査データの例を紹介

 

前項で「引退後は3,000万円〜5,000万円程度の資金が欲しい」と説明しました。資金を準備する前に、まず知っておきたいのは「老後にかかるコスト」です。以下は、総務省が発表した「二人以上の世帯の世帯の家計消費支出の割合」を示したグラフです。

 

家計調査報告(家計収支編)2016-2017

 

これだけでは分かりにくいので、年代別に「月々どのくらいの支出があるのか」同じく総務省が作成した「世帯主の年代別に見る2人以上の勤労者世帯の消費支出」の年代別表を見てみることにしましょう。

 

世帯主の年代別に見る2人以上の勤労者世帯の消費支出

 

上の表中、60代と70代の「平均消費支出」を見てみると、合計292,500〜259,300円となっています。一年間の支出が320万円程度だと想定し「年金支給額が200万円前後」だとしたら・・・一年間で130万円以上の赤字が予想されます。

 

この資金を「いかに自己資産でカバーできるか」が、老後の生活水準を左右します。

 

参考リンク:家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)

 

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老後に備えて、平均3,000万円が必要(今から資金を貯めておく必要あり)

 

先程、年金だけで生活をした場合「一年間130万円の赤字」になると説明しました。65歳を過ぎても仕事を持っている方(働いている方)であれば、先程の例よりも「赤字の額」は少なくなるでしょう。

 

例えば65歳以上の夫婦に「年間250万円」の年金と「年100万円」程度の所得があるとします。所得の合計は「年350万円」ありますが、平均消費支出の320万円をカバーできるので「約30万円」手元に残る計算となります。

 

nome.com(ネットで住み替え)より

 

ただ、歳を重ねるにつれて無視できないのが「医療費や介護費用」の問題です。

 

例えば、病気やケガで入院・手術を受けた場合には、治療費が掛かる分だけ生活費の不足が大きくなります。この赤字分をカバーできなければ「老後破産のシナリオ」をたどることになるでしょう…。

 

この他にも住まいの修繕費用、介護施設に入居した場合も考えると、プラス3,000万円程度「資金を蓄えておく」必要があります(※これが、本記事冒頭で「老後は3,000万円〜5000万円以上が必要」と説明した根拠です)。

 

みなさんも老後の生活が安定するよう、退職金と貯金で「年金の赤字分」をカバーしましょう。そのためには、資産運用や長期運用などで「老後の資産」を築いておく必要があります。

 

なお、資産運用・資金運用の方法については、以下の記事を参考にしてください。

 

【資産運用、資金運用の方法】オススメガイド記事

① 資産運用の方法10選!100万円~1000万円まで金額別資産を増やす方法

② 資産運用で失敗しない7つのコツ!初心者のあなたも確実に1000万円増やせる

③ 長期投資がオススメの理由は4つ!投資でつくる個人年金!

 

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▊ 何歳まで働くのか、シニア世代が「仕事を辞める時期」について

 

「高齢化社会」のいま、シニア世代は「何歳まで働くのか」調べてみることにしました。

 

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の調査(2017年9月実施)によると、60歳以上の約3割が「希望する退職時期を70歳」と回答「80歳まで働きたい」と答えた層も全体の1割を締めていることが分かりました。

 

その一方で、60歳以下の約6割が仕事を辞めており「希望する退職時期と、実際の時期には差がある」ことも分かっています。

 

参考記事:トラストバンク、「シニア世代の働く意欲に関する意識調査」を発表

 

▊ 退職金・公的年金とは?

 

次に「退職金と公的年金」の役割について説明しましょう。

 

退職金とは?

 

退職金(たいしょくきん)とは、従業員の退職に際して支給される金銭のことです。退職金の支給条件(受給条件)は企業によってことなり、勤続年数や会社への貢献度、目標達成への成果に応じてインセンティブが支払われるなど「退職金が増える」場合もあります。

 

退職金(たいしょくきん)

雇用関係が終了して従業員が企業を離れるときに支給される手当。一時金として支給されることが多いが,年賦払いの企業年金として支払っている企業もある。

(中略)退職金の性格については,在職中の功労に報いるためという功労報償説,退職後の生活を保障するためという生活保障説,在職中の低賃金の後払いであるという賃金後払い説などがある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典「退職金」より一部抜粋

 

「年金・退職金制度」のある企業については、退職給付(定年時に退職一時金を支払い、退職後も年金を支給する制度)が受けられます。

 

公的年金とは?

 

公的年金(こうてきねんきん)は、国が給付する年金のことです。老齢年金としての国民年金をはじめ、厚生年金、共済年金などの種類があります。

 

● 国民年金・・・日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象。

● 厚生年金・・・厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が対象。

● 共済年金・・・公務員・私立学校教職員等が対象。

 

それぞれの内容を簡単にまとめておきます。

 

国民年金について

 

まず国民年金(こくみんねんきん)ですが、国民年金は「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入できる制度で、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

 

国民年金には、第1号被保険者(農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人)をはじめ、第2号被保険者(厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者)、第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人)の種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方がそれぞれ異なります。

 

厚生年金について

 

厚生年金(こうせいねんきん)の加入者は、国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」のほか「厚生年金」を別途受けることができます。

 

年金制度の体系図(日本年金機構)

 

厚生年金は「上乗せ年金」として私たちの老後を支える強い味方です。

 

共済年金について

 

共済年金(きょうさいねんきん)は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人が加入する年金制度であり(前述の厚生年金同様)上乗せ年金として支給されます。

 

日本の公的年金の役割

 

日本の公的年金には「社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与える」といった目的があります。なお年金の種類と、加入制度については「日本年金機構」の説明が分かりやすく役に立ちます。

 

参考リンク:公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構

 

 

▊ 退職金のお得な受け取り方

 

退職金の受け取り方には「一時金タイプ」のほか「年金タイプ」や「一時金+年金タイプ」の3種類があります。

 

退職金のお得な受け取り方
① 一時金タイプ
② 年金タイプ
③ 一時金+年金タイプ

 

①〜③の内容と、各退職金の「お得な受け取り方」ついて説明しましょう。

 

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① 一時金タイプ

 

一時金タイプは「退職金を一括受取する」方法です。控除額の範囲内であれば「所得税が掛からない」といった特徴があります(退職所得控除の訂正優遇措置が適用されるため)。

 

一時金タイプのメリット

 

一時金タイプのメリットは「まとまった資金が一括で受け取れる」という点にあります。こうした資金を活用し、住宅ローンの完済や繰り上げ返済に充てることも可能です。

 

また「退職所得控除の優遇措置」により、所得税や社会保険料などの節税にも役立ちます。ちなみに「退職所得控除額の計算方法」については、国税庁のサイトが参考になるのでチェックしてみてください。

 

参考リンク:退職所得控除額の計算方法(国税庁)

 

 

一時金タイプのデメリット

 

一時金タイプのデメリットは、大きな資金がまとめて手に入るため「無駄遣いしがち」な点にあります。誰でも大きなお金が手に入ると「気が大きくなる」ものです…。

 

また「さらに資金を得たい」と欲を出し、金融機関から進められるまま「新たな投資」に手を出す方、知識のない状態で仮想通貨を大量購入し、資産応用に失敗する方も多くいらっしゃいます。

 

こうした「失敗」を回避するためには、退職金の活用方法を事前にプランニングすることです。まずは抱えている住宅ローンや借金を完済し「より現実な方法」で資産を運用していきましょう。

 

② 年金タイプ

 

次に「年金タイプ」について説明します。年金タイプとは、退職金を分割して毎月受け取れる方法です。

 

一時金タイプとは違い、コツコツ分割で受け取ることができ、無駄遣いをする心配がありません。このため月々の定期収入が増え「家計のやりくり」もしやすくなります。

 

ただし、年金タイプは「雑所得」の扱いとなり(場合によっては)住民税や社会保険料が、値上がりする可能性もあります。なお「雑所得」の課税条件については、以下のページを参照してください。

 

参考リンク:No.1500 雑所得|所得税|国税庁 – 国税庁ホームページ

 

年金タイプのメリット

 

年金タイプのメリットは、定年後も「家計が少なくなる」と言った、経済的不安が軽減される点にあります。年金だけでは心細い場合でも、年金タイプの資金がプラスされることで「生活レベルを下げる」ことなく一定の暮らしが継続できます。

 

また業績の良い企業においては「プラスの運用益」がもらえることもあり、年金以上の大きな「安心材料」となります。

 

年金タイプのデメリット

 

年金タイプのデメリットは、税金や社会保険料が高くなることです。税金の支払いが多くなれば、その分「手取り」が少なくなるので注意しましょう。

 

このほか、企業の業績が悪化していた場合、受け取れる確定給付型年金の減額が予測されます。また年金タイプで受け取りを指定してしまうと「一時金」が足りず、住宅ローンの残債が完済できない方もいらっしゃるでしょう。

 

こうしたデメリットを避けるには、定年までにある程度資産を持っておくことです。また、健康や体力に問題が無ければ、定年後も可能な限り仕事を行い、年金受け取り時期の「繰り下げ」等で、計画的に受給額を増やしていくようにします。

 

もちろん定年後、現役時代のようにバリバリ働くのは難しくなりますが(少しでも)所得があれば「心理的な負担」も軽減されます。年金タイプと併用し、コツコツ資金を増やしていきましょう。

 

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③ 一時金+年金タイプ

 

一時金+年金タイプは、ここまで説明した「一時金」と「年金タイプ」を組み合わせた、バランスの良い退職金制度です。

 

企業の「約75%以上」が、「一時金+年金タイプ」を採用しており、お勤めの方が受け取る退職金と言えば「一時金+年金タイプ」の組み合わせを指すケースが多いです。

 

一時金+年金タイプのメリット

 

「一時金+年金タイプ」のメリットは、一定の「一時金」を確保しつつ、年金生活も同時に確保できる点にあります。

 

一時金+年金タイプのデメリット

 

一時金+年金タイプの割合は一定ではありません。組み合わせ方によって、受け取れる金額に大きな違いがあります。「一時金+年金タイプ」で年金を受給される方は、事前に細かく「受け取り額」のシミュレーションを立てておきましょう。

 

もし一時金と年金の割合が、自分で選択(設定)できる場合は、一時金の比率を高め「手取りが増えるよう」調整を行ってください。手取額が増えれば、リタイア後の生活が困窮することもなく、バランスの良い生活レベルが保てます。

 

▊ 公的年金のお得な受け取り方

 

次に「公的年金のお得な受け取り方」について説明をします。

 

国民年金や厚生年金は、通常65歳から支給が行われます。ただし、60歳から70歳の間であれば自由に受け取り時期を設定することができます。

 

もし「65歳以上の繰り下げ」を希望する場合には、国から「インセンティブ」として増額が実施されます。インセンティブの割合は「繰り下げ月× 0.7%」です。このため、70歳からの受け取りを希望した方には(通常よりも)月々70,000円多い年金が支給されます。

 

また、84歳以降から「インセンティブ」の恩恵を受けた場合には(通常の金額と比較して)総額1,500万円以上年金が多くもらえる計算です。

 

インセンティブの注意点

 

ただし「年金支給日まで」どのように生活費を工面するかが一番の問題となります。また、70歳までに亡くなった場合、インセンティブの恩恵が受けられないので注意しましょう。

 

なお、会社にお勤めの方は年間200万円程度の「公的年金」が受け取れます。

 

もし「受給時期の繰り下げ」を検討中の方は、配偶者の年金受給時を考慮した上で、受け取り時期を決定してください。受取時期の設定を誤ってしまうと、夫婦の生活費が足りなくなることも予想されます。

 

公的年金は、老後の生活を支える重要な定期収入となります。ただ、年金に頼り切りになるのではなく、それぞれの家庭が「老後資金の計画」を早めに立てておく必要があります。働き世代の方は、今から老後資金の準備を始めておいてください。

 

ねんきんネット|日本年金機構

 

なお年金の具体的「支給額」は年金定期便のほか、日本年金機構の公式サイトにて確認できます。

参考リンク:ねんきんネット|日本年金機構

 

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▊ 住宅ローンは、早めに完済すること!

 

退職後の生活費をひっ迫するものに「住宅ローンの残債」があります。退職後の「少ない生活費」から、住宅ローンは捻出するのは年々難しくなるでしょう…。

 

本記事の冒頭で「3,000万円〜5,000万円の老後資金が必要」の述べましたが、住宅ローンが残っている方、お子さんの教育資金に比重をかけ過ぎた方は「貯金が5,000万円」あったとしても、悠々自適な暮らしからはほど遠いかもしれません。

 

このため「5,000万円」の前提は、みなさんのライフスタイルや家族構成、ローン残債の有無によって変わってきます。老後破産に陥らないよう、若い方はできるだけ「早めの資産運用や資金作り」を心掛けてください。

 

住宅ローンの完済を早めるには、金利の低いローンへの借り換え、その他「繰上返済」を行い「返済総額を圧縮する」などの方法があります。

 

また借り換えを実施する金融機関でも「住宅ローンが速く完済できる」ようプランを立てて、最適なローンを紹介しています。まずは「金利が低い住宅ローン」を探してみましょう。

 

なお以下の記事では、今おすすめできる「人気の住宅ローン」を紹介しています。住宅ローン選びでお困りの方、他行への借り換えを検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事:【保存版】住宅ローン|おすすめローン20社徹底比較!

 

▊ 自分の老後だけでなく、親の老後も視野に入れよう

 

ここまで「自分自身や配偶者、子ども達との生活」を軸に説明をしました。ただ「今後お金を蓄えるのに」無視できない問題として、親の介護(介護費用)の問題があります。

 

高齢者人口は、「団塊の世代」が 65 歳以上と なった平成 27(2015)年に 3,387 万人となり、 「団塊の世代」が 75 歳以上となる 37(2025)年には 3,677 万人に達すると見込まれている。

その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成 54(2042)年に 3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
内閣府|平成29年版高齢社会白書より

 

高齢化の問題は他人事ではありません。私たちの親も高齢化社会に生き、私たちの老後には「超高齢化」の波が迫っているのです。

 

内閣府|平成29年版高齢社会白書より

 

最近では、高齢者が超高齢者の介護をすることも珍しくありません。親が認知症になった場合、親の蓄えだけでは医療費や介護費用が支払えない恐れもあります。

 

歳をとってから働くのは大変・・・!

 

実際に老体に鞭を打って一日十働き、介護費用を工面している人もいますが「健康面・精神面」においても過酷すぎる状況言えます。

 

 

2025年には「65歳以上の約5人に1人」が認知症を発症

 

国の統計によると、2025年には「65歳以上の約5人に1人」が認知症を発症すると言われています。在宅介護で親の面倒を見ようと思っていても、約80万円〜100万円程度の住宅改修費用や福祉用具の購入費用がかかります。

 

このほか、介護サービス費用や生活費など、介護生活だけで月々約18万円から20万円の費用が必要です。

 

有料老人ホームは、さらに費用が掛かる

 

また有料老人ホームなどを利用した場合は、入居一時金として200万円から(高いところでは)1,000万円〜2,000万円以上の費用が必要で、利用費も付き15万円から〜40万円と多額の費用が発生します。

 

ここまで諸々の費用を計算すると、約10年の介護で3,000万円以上の資金が必要です。仮に、親が財産を残していたとしても「3,000万円以上」準備できるのは、ごくごく一部の世帯だけでしょう…。

 

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親が認知症になると、財産が凍結されてしまう

 

親が認知症になった場合、財産凍結になる恐れがあります。もし資産が凍結されると、親の年金や保険金が引き出せなくなり、認知症になった「親の医療費や介護費用」は、家族の負担となります。

 

ここで数百、数千万円の費用を請求されてしまっては、私たちに金銭的負担が掛かってくるので、(自分達の)年金どころではありません…。

 

凍結を防ぐためには、家庭裁判所に「成年後見制度」を申し立てましょう。この制度を利用すれば、親の財産を動かすことができ、必要な介護費用などを工面することができます。

 

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは?

民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある(広義の成年後見制度には任意後見を含む)。

狭義には法定後見のみを指す。 法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し(代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く)、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう。

出典:Wikipedia「成年後見制度」より一部抜粋

 

もちろん、親に資産がなければこの制度を申し立てる必要もありません。親が認知症になった場合でも実家を売却し、介護費用に当てられるほか、個人年金や満期保険金、解約返戻金の請求が受け取りができるので(金銭的トラブルなど)最悪の事態は避けられます。

 

成年後見制度のデメリット

 

成年後見制度にもデメリットがあります。まず、成年後見制度は毎月の費用が発生し、月々20,000円から60,000円の資金を親が亡くなるまでの期間、毎月支払う必要があります。

 

また実家が自由に売却できない、立て直しができない、第三者に貸すことができないなど「建築や貸出」制限もあるので気をつけてください。

 

 

成年後見制度よりも、家族信託の方がデメリットは少ない

 

「成年後見制度」に対し、家族信託と呼ばれる制度があります。

 

「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。 資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。

家族信託 – 制度の概要 | 一般社団法人 家族信託普及協会

 

家族信託であれば、親が認知症になっても財産の凍結が避けられ、親の財産が自由に使え、月々の信託契約費用がかからないというメリットがあります。

 

家族信託制度とはそもそも、家族を信頼し財産を託す契約であり、第三者の指示を受けることなく、家族が「親のために財産を動かす」ことができる制度です。

 

家族信託を希望される方は、親が現在または認知症等にかかっていない間に(家族信託制度について)良く話し合うようにしましょう。な

 

お、家族信託の条件は親が決めます。お互いが金銭的問題を抱えないよう、それぞれの暮らしを守るための制度やガイドライン、税制度について知っておきましょう。

 

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▊ 番外編|30代〜40年から始める資産形成プラン

 

最後に30代〜40代の方に、おすすめの「資産形成プラン」について紹介しておきます。資産形成の方法を知っておけば、リタイア後も資金不足で悩むことなく「安定した暮らし」が手に入ります。

 

生涯、支払う税金は6,000万円〜8,000万円に上る!

 

一生の間で支払う税金は、平均6,000万円〜8,000万円に上るのをご存じでしょうか。生涯現役と言う働き方が当たり前になっていますが、ここまで大きな税負があっては、資産を残すのは益々難しくなるでしょう。

 

生涯所得3億2000万円のケースでは、60歳定年までに支払う所得税、住民税の合計は4170万円だ。先のデータでは退職金を含めると4億円となるが、退職金8000万円はさすがに現実的ではないので、3000万円とする。

退職金の課税対象額は470万円。課税額は98万円となる。先の4170万円と合わせると、定年までに支払う所得税、住民税は4268万円である。

生涯「税金」はいくら払うか(PRESIDENT Online)より一部抜粋

 

ここまで「老後は3,000万円〜5,000万円が必要」と繰り返し述べてきましたが、医療費や介護費用、住宅ローン、教育資金、税の負担を考え得ると、老後資金は5,000万円でも十分ではなく、より豊かな暮らしを望むのならば「1億円が必要」という意見もあります。

 

しかし、一般的なサラリーマン家庭が子育てをしながら住宅ローンを返済し、60歳までに1億円を貯めるのは、ほぼ不可能なことです。

 

なぜなら、平均的な大卒サラリーマンの生涯年収は3億円から4億円と言われていますが、税金の負担は非常に大きく(前述の平均6,000万円〜8,000万円程度)、少ない所得を貯蓄に回す余裕はありません。

 

このような状況で「5,000万円ですら貯めるのは難しい」と答える方が大半を占めるでしょう。

 

ただし、若いうちから長期投資(株式や不動産運用など)を行い、ある程度の資産を構築していけば、元金を減らすことなく老後の資金が準備できます。

 

本記事でも何度も説明しましたが「年金に老後の生活を支えてもらう」といった考えがを無くし『自分の生活は自分で守る』のが、既に常識となりつつあります。

 

また、支給開始年齢の基準が引き上げられた場合に備え、年金時給までの生活を十分「支えられるだけの資産」を手元に残しておきましょう。

 

60歳になった時点で保有している金融資産があれば、今後の病気や不足の事態に備えることができます。金融資産の形成、資産運用の方法については以下の記事を参照してください。

参考記事:資産運用の方法10選!100万円~1000万円まで金額別資産を増やす方法

 

資産形成には、配偶者や家族の協力が必要!

 

安定した暮らしを手に入れるには、配偶者の協力も必要になります。このご時世「専業主婦のまま」家庭に入ってもらうのは「金銭的余裕」がなければ不可能なことです。

 

(女性の場合)子供を育てながら働くというのは、なかなか難しいものです。ただ、子育てが一段落した時期から、短時間でも「働くこと」には大きな意味があります。

 

例えば、年収100万円のアルバイトやパートタイム労働でも、10年働けば1,000万円、20年働けば2,000万円稼ぐことができます。

 

夫婦の未来、家族の生活設計のためにも(余剰資金が増えるよう)コツコツお金を貯めていきましょう。

 

▊ 自分年金に最適、iDeco(イデコ)の仕組み

 

iDeco(イデコ)とは「確定拠出年金」のことで、公的な年金に対して「私的な自分年金」として大きな注目を集めています。

 

iDeco(イデコ)のメリットは、積み立ての掛け金が全額控除されるので、毎年税金が戻ってくること。また、運用中に得た利益についても税金が掛からず、運用資産を受け取る時にも退職所得控除や公的年金等控除の制度で「税の優遇」が受けられる点にあります。

 

早い段階でiDeco(イデコ)を運用を始めれば、退職金だけでなく「豊かな老後資金」が受け取れます。もちろん資産運用なので「絶対に利益が出る」という訳ではありません。しかし、コツコツ積み立てをして置くことで「老後の生活」に備えることができます。

 

備えあれば憂いなし、みなさんもお得なiDeco(イデコ)を始めてみてください。以下の記事では確定拠出年金iDeco(イデコ)の仕組みを徹底解説しています。

 

参考記事:国も推奨する「自分年金づくり」iDecoのメリット・デメリット!

 

▊ まとめ|退職金以外にも、老後資金を貯めておこう

 

いかがでしたか? 退職金の受け取り方は、無駄のない方法を選択してください。また老後の資金が多すぎても「困ること」は一切ありません。むしろ、資金を貯めておいた方が安心して老後が迎えられます。

 

このため退職金以外にも、資産運用や副業などを行い「老後資金」を蓄えるようにしてください。

 

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