ICO徹底ガイド！仮想通貨を利用した資金調達を成功させる10のアイデア！

ICO（Initial Coin Offering｜新規仮想通貨公開）とは、私たち自身が仮想通貨を発行し資金調達を行う方法です。実際にICOを行い資金調達に成功している人や団体は多く、海外はもちろん、国内でも多くの成功例が見られます。

本記事では『ICO徹底ガイド』と題して、ICOでコインを発行する方法から、仮想通貨で資金調達を成功させるコツについて解説します。なおICOについては、以下の記事でも詳しく特集を組んでいます

 

関連記事： 【完全版】ICO（クラウドセール）の仕組みと仮想通貨で資金調達する方法（まとめ）

 

このほか、仮想通貨の「税申告」については以下の記事が参考になります。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください。

参考記事：仮想通貨と税金｜はじめての確定申告を成功させる3つのコツ！

 

仮想通貨って…危険じゃないの？

 

2017年に大きな盛り上がりを見せた「仮想通貨」市場ですが、2018年にはcoincheck問題が発端となり、仮想通貨の「安全性や信頼性」が大きく揺らぐこととなりました。

 

ただ、一概に「仮想通貨＝危険」と決めつけるのは間違いです。実際coincheck事件においても、ハッキングされた仮想通貨（NEM）のブロックチェーン技術に脆弱性や欠陥は見られませんでした。

 

また、ブロックチェーン技術は中央集権を置かず、皆で監視が行えるなど、過去に例を見ない「信頼性の高い技術」として世界的広がりを見せています。

参考リンク：仮想通貨の根幹であるブロックチェーン・テクノロジーとは（Genx Notes）

 

仮想通貨を安全に取引をするには、各取引所のセキュリティ対策（ハッキングなどを防ぐ）を徹底する必要があります。

 

また私たち自身も「コインの管理方法」には細心の注意を払い、セキュリティ対策を万全にすればハッキングの被害は防げるはずです。

 

【注意次項】仮想通貨（暗号通貨）は、確実な値上がり等を保証するものではありません。このため（仮想通貨／暗号通貨）購入をされる場合は、正しい知識を身に付けるのはもちろんのこと、最新のデータなどを精査した上、ご自身の管理・責任の下で運用を行ってください。

 

仮想通貨の最新情報（2018年度版）はここでチェック！

 

なお、仮想通貨の基礎知識、仮想通貨取引の流れについては、以下の記事で解説しています。これから仮想通貨を始められる方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事：【保存版】仮想通貨完全ガイド！1000倍以上に跳ね上がる仮想通貨で『億り人』になろう！

 

資金調達をお急ぎの方には！

 

ICOで資金を調達するには、ICOのアナウンスから、ブロックチェーン技術の開発、オファー期間、プロモーション、トークンのリリースなど、たくさんの手続きやステップを踏む必要があります。

 

このため「今スグ事業資金が必要！」という方には、ビジネスローン（事業融資）を『つなぎ資金』として活用されることをオススメします。

 

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▊　はじめに｜ICOで資金を調達するとは？

 

まずはじめに、ICOで資金調達を行う仕組みについて説明します。

 

Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）新規仮想通貨公開について

 

ICOとは”Initial Coin Offering”の略です。日本語では「新規仮想通貨公開」の意味で使われています。ICOは独自通貨を発行・販売することで、必要な資金が調達できます。

 

なおICO（独自コインの発行）は企業や団体だけでなく、個人でもカンタンに実行できます。本記事の中盤で説明しますが、スマートフォンアプリを使ってわずか数分、数十分で独自コイン（＝トークン）が発行できるのです。

 

Initial Coin Offeringはクラウドファンディングの仲間

 

ICOは「クラウドファンディング」型の資金調達として分類されます。一般的なクラウドファンディングは、出資をしてくれるサポーターに対し「物やサービス」でお返しをします。

 

一方、ICOではデジタルトークンを発行して「対価の払い込み」を行いますが、ICOの発行による「株主や所有者」等の権利は付与されません。支援者や出資者は、デジタルトークンへやプロジェクトへの期待（今後の値上がり等）から支援を行います。

 

また新規株式公開のことをIPOと言いますが、ICOでは金融機関を仲介せず、手数料を抑えて資金調達が行えます。

 

参考記事：クラウドファンディング徹底比較｜資金調達に役立つサイト50選！

 

ICOは、投資先としても人気

 

ICOは（コインを購入する）投資家側にも、大きなメリットがあります。ICOを受け取った投資家は、企業の提供するサービスに仮想通貨を使用できるほか、仮想通貨が値上がりをした場合には「差益を受け取る」ことが可能です。

 

ただし（ICOには）IPOのように厳格な基準や審査＋上場の条件」が存在しません。このため投資家は「一定のリスク」を踏まえた上で、投資（仮想通貨を購入）する必要があります。

 

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▊　独自通貨（トークン）を発行する方法

 

仮想通貨は誰でもカンタンに発行できます。具体的には、ビットコインなどのオープンソースから独自通貨を作る方法をはじめ、イーサリアムで独自通貨を発行する方法、waves、CounterParty等の「専用アプリ」で、トークンを作る方法があります。

 

独自通貨を発行する方法
①　ビットコインなどのオープンソースから独自通貨を作る
②　indie squareで独自トークンを発行する
③　wavesで独自トークンを発行する
④　CounterPartyでトークンを作る
⑤　イーサリアムで独自通貨を発行する

 

①〜⑤の方法について、順に説明しましょう。

 

①　ビットコインなどのオープンソースから独自通貨を作る

 

公開されているビットコインなどのオープンソース（＝ソースコードが公開されており、複製・修正・再配布などが自由に認められている）をもとに、独自の通貨が発行できます。

 

ビットコインは、中央当局や銀行を介さず、ピア・ツー・ピア技術を用いて運営されています。取引やビットコイン発行管理はネットワークによって集合的に実行されます。ビットコインはオープンソースです。

つまりそれは公共で、ビットコインを所有し管理する者は存在せず、また 誰でもが参加できます。ビットコインには、数多くのユニークな特徴があり、従来の決済システムが及ばなかった所の人々もユーザーになることができます。

出典：bitcoin公式サイトより

 

なお、ビットコインで独自通貨を発行する方法については、プログラミングやサーバ構築の知識が必要なため、高い専門性が求められます。

 

このため、同じ「ビットコイン」を使った方法でも、より手軽に（＝アプリなどを使って）簡単に取り組める方法があります。

 

トークンの発行がはじめての方、プログラミングや専門技術をお持ちで無い方は、本項②のindieSquare、③のwaves、④のCounterPartyなどの方法で発行されることをおすすめします。

 

またイーサリアムで、独自の通貨（トークン）を発行する方法もあるので「イーサリアムを使いたい方」は、本項⑤の方法を試してみてください。

 

②　indieSquareで独自トークンを発行する

 

indieSquareは、ビットコインを使って独自の仮想通貨独自の通貨が発行できる、便利＆ユニークなサービスです。

 

2017年末には利用者が10万を突破し、既に6,000を超える「独自のトークン」が次々と発行されてきました。

 

発行をしたトークンは、indieSquareWallet （iPhoneやAndroidのスマートフォンアプリ）で利用できるほか、ポイントサービス、スタンプ、ゲーム内通貨としても使用できます。

 

 

まずはじめに「用意をするもの」は、IndieSquareのアプリをインストールしたパソコンまたはスマートフォン、トークン発行用のXCP（仮想通貨）、手数料に相当するビットコイン（仮想通貨）です。

 

なお、仮想通貨のボリュームですが【0.5XCP＋0.005BTC】程度、用意しておけば良いでしょう。

 

2018年1月末のレートを見ると、0.5XCPは「約2,250円」となっており、0.005BTCは「約5,000円」なので「合計7,250円」が必要です。通貨を発行する目安にしてください。

 

IndieSquareでは、トークンをあなたのサービス上で簡単に扱う為のAPIとSDKを提供しています。トークンの送信、発行、分散型取引所への注文処理など必要なトランザクションの生成が揃っています。

また、SDKはIndieSquare Walletと効率的に連携するように設計されており、秘密鍵の管理に頭を悩ませることなくトランザクションへの署名、アドレス認証といった安全性の高いサービスを構築できます。他にも便利なツール、機能を随時アップデートしています！

出典：indieSquare（公式サイト）

 

後はサイトのガイダンスに沿って、通貨の名称、トークンの単位を決めればすぐに、自分だけの独自通貨が発行できます。なお通貨発行の詳細については、以下のindieSquare（公式サイト）を参考にしてください。

 

参考リンク：indieSquare（公式サイト）

 

③　wavesで独自トークンを発行する

 

waves（ウェーブス）はトークンを発行するためのプラットフォームです。誰でもカンタンに独自通貨が発行できるとあって、国内のブロガーやインフルエンサーの間でも人気のサービスです。

 

 

wavesは独自通貨（トークン）の発行手順も簡単です。まずGoogle chromeからWavesののアプリをダウンロードします。

 

公式サイト：Waves Platform

 

ここでWalletを設定し、財布の名前やパスワードを入力し、アカウントを解説しましょう。その後サイト上にて「TOKEN CREATRION」の項目をクリック、通貨の名前、発行枚数、単位などを設定すれば、独自通貨が発行できます。

 

なおwavesの購入ですが、Bitrexなど海外の仮想通貨取引所にてwavesのトークンが販売されています（※ 2018年1月の時点で国内での取り扱いは無し）。

 

サイトのガイダンスは英語ですが、操作自体は簡単なので、英語が苦手な方でも安心して利用できます。

参考リンク：waves（公式サイト）

 

ただ「日本語で発行したい」という方は、④のCounterPartyにてトークンを発行してみてください。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

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④　CounterPartyでトークンを作る

 

CounterParty（カウンターパーティー）は、ビットコインを使って独自通貨を発行してくれる便利なサービスです。CounterPartyは独自のブロックチェーンを持っていません。すべてビットコインのブロックチェーン技術を使い、サービスの提供を行っています。

 

 

カウンターパーティーの基軸通貨はXCPと言い、国内ではZaif（ザイフ）にてXCPが購入できます（※ 海外の取引所ではBittrex、Poloniexにて購入可能）。

 

カウンターパーティプロトコルはオープンソースで、入念にテストされています。ユーザーによるあらゆる種類のデジタルトークンの作成とトレードが可能なだけでなく、カウンターパーティは特定の電子合意、スマートコントラクトと呼ばれるものを記述し、ビットコインブロックチェーン上で実行することをユーザーに可能にします。

出典：CounterParty（公式サイト）

 

カウンターパーティーで通貨を発行するには、まずビットコインとXCPを用意する必要があります。比率は0.5XCPで「約2,250円」となり、0.005BTCで「約5,000円」です。両通貨で「合計1万円」あれば、独自通貨が発行できます。

 

次にIndieSquare Wallet（専用）をダウンロードしましょう。

 

【ダウンロードリンク】

・ iPhoneアプリ

・ Androidアプリ

 

アプリをインストールした後は、画面上にある「トークンを発行」ボタンをクリックし、トークンの名称、発行枚数、単位などを決定すれば手続きが完了です。

 

そして数時間後、通貨の発行が許可されれば、あなただけの独自トークンが使用できます。

 

参考リンク：CounterParty（公式サイト）

 

⑤　イーサリアムで独自通貨を発行する

 

ここまで、ビットコインやXCPを使ったトークンの発行方法を説明しましたが、イーサリアムを通じても「独自の通貨」が発行できます。

 

 

イーサリアムはICO（クラウドセール）のほか、通貨の発行にも対応しており、既にAugurやDAOなどのトークンもイーサリアムによって発行されてきました。

 

Ethereumは、シンプルなコードで書かれた「コントラクト」を実行することで、様々なネットワークを生み出すことのできるブロックチェーンです。

コントラクトとしては「通貨を発行する」、「税金を払う」、「クラウドセールを実施する」など様々な種類のものを発行することができ、その手軽さと汎用性の高さからAugur,DAO,OmiseGOなどEthereum上でトークンを発行されたプロジェクトは多々あります。

出典：Ethereumで仮想通貨を発行するより一部抜粋

 

イーサリアムを発行するには、まず国内の取引所でイーサリアムを取得します。量は0.15ETHでOKです。まずは、以下のページでイーサリアムWalletを作成してみてください。

参考リンク：My Ethereum Wallet

 

【Walletの作成手順】

Create New Wallet ⇒ download Keystore file（UTC / JSON）をクリックして保存 ⇒ I understand. continue.をクリック ⇒ 秘密鍵を取得 ⇒ save your addressをクリック

 

続いて、MetaMaskをGoogle Chromeをインストールします。

参考リンク：MetaMask

 

次に、MetaMaskに購入してあったイーサリアムを送金し”token factory”のサイト上でトークンの発行を行います。

参考リンク：token factory

 

画面上で、作成するトークンの名称や量、単位などを決定しCreate Tokenをクリックします。その後の操作方法は、次の通りです。

 

Metamaskで取引を実行 ⇒ contractアドレスをコピー⇒ 再びtoken factoryにアクセス⇒トークンサーチにcontractのアドレスをペースト⇒ go to tokenボタンをクリック⇒ 先に開設したマイイーサウォレットを入力 ⇒ トークンを送金 ⇒ Transfer Amountをクリック

 

最後に「マイイーサウォレット」にてcontractアドレス、トークンの名称、桁数の部分は「決定した数字−1」の数字を入力すれば、一連の作業は完了です。

 

また、マイイーサウォレットのより詳しい使い方、独自トークンの発行方法については、以下のサイトを参照してください。

 

参考リンク：MyEtherWallet（マイイーサウォレット）の作成、使い方について解説（COIN POST）

 

【注意次項】仮想通貨（暗号通貨）は、確実な値上がり等を保証するものではありません。このため（仮想通貨／暗号通貨）購入をされる場合は、正しい知識を身に付けるのはもちろんのこと、最新のデータなどを精査した上、ご自身の管理・責任の下で運用を行ってください。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいてください。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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▊　過去のICO成功例

 

過去にICOで資金調達に成功した企業の例をいくつか紹介しましょう。まずは『海外のICO成功例』を4つ紹介します。

 

海外のICO｜ケース①　Ethereumの場合

 

イーサリアム（英: Ethereum）については、本記事の前半でも説明をしました。イーサリアムは、プラットフォームの名称およびオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称であり「イーサリアム・プロジェクト」によって開発が進められています。

 

ネットワーク参加者が「Ether」と呼ばれるイーサリアム内部通貨の報酬を目当てに、採掘と呼ばれるブロックチェーンへのスマート・コントラクトの履行結果の記録を行うことで、その正統性を保証していく。

このような仕組みにより特定の中央管理組織に依拠せず、P2P全体を実行環境としてプログラムの実行とその結果を共有することが可能になった。

出典：Wikipedia「イーサリアム」より一部抜粋

 

2014年、イーサリアムはICOによるプレセールを実施しましたが、当初のレートは1ETH = 0.0005 BTCでした。

 

その後、2018年1月〜2月のレートは1ETH =฿0.11244160にまで上がり、時価総額は฿10,944,903.62（日本円で12,109,634,475,781円＝12兆）にまで上昇しています。

 

参考リンク：イーサリアム公式サイト（英語）

 

海外のICO｜ケース②　Filecoinの場合

 

Filecoin（ファイルコイン）は、開始一時間で2億ドル（日本円で約200億円）の資金調達に成功した驚くべき仮想通貨です。

 

ICO実施時「Filecoinの参加基準」は非常にハードルが高く、総資産額1億ドル（日本円で約109億円）以上の投資家、もしくは年間で20万ドル（日本円で約2,185万円）以上の利益を出した投資家のみに販売が行われました。この結果、FilecoinはICO開始直後に、200億円という大きな資金調達に成功したのです。

 

Filecoinは「分散型のストレージネットワーク」であり、Protocol Labs社によって開発が行われました。Filecoinの特徴は「P2Pネットワーク」にあり、ストレージは物理的に分散される仕組みです。

 

なお、ファイルコインのより詳しい仕組みについては、以下公式サイトを参照してください。

 

参考リンク：Filecoin（ファイルコイン）公式サイト

 

海外のICO｜ケース③　EOS Stageの場合

 

EOS Stageも奇妙な仮想通貨です。ICO実施時には「通貨には何の価値も無い」と発表したにも関わらず、発行1年で約16億円もの資金調達に成功しました。

 

EOS Stageの仕組みもまた独特で、発行後48時間後にはコインの移転が不能となり、現段階も使用できるサービスが一切存在しないという、何とも不思議な仮想通貨です。

 

 

ただし「EOS=全くの無価値」とは断定できません。なぜなら、将来的に使えるサービスが出てくる可能性や、交換できる別の仮想通貨が生まれる可能性もあるからです。投資家たちはこうした「未知の可能性」に掛けてコインを購入したのでしょう。

 

仮想通貨の値は「市場心理」で決まるという、分かりやすい例のひとつです。

 

参考リンク：EOS Stage（公式サイト）

 

海外のICO｜ケース④　Bancorの場合

 

Bangor（バンコール）は、担保となる通貨を保有し新しい通貨を発行するサービスです。Bancorでトークンを発行するには『ERC20トークンまたはETHを担保』にすることを条件としています。勘の鋭い方であれば「この仕組みは金本位制と似ている」と感じることでしょう

 

 

このほかBancorが優れているのは、発行したトークンの価格を自動調整したり、流動性の保証までカバーしている点です。

 

（価格や流動性を含め）取引の仕組みがある程度確立されているため、発行されたトークンの価格は安定しやすく、購入者も安心して取引が行えます。なおBancorの魅力については以下の記事が参考になります。

 

参考リンク：【解説】Bancorとは何か？できるだけわかりやすく説明（まだ仮想通貨持ってないの？）より

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいてください。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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国内のICO成功例

 

続いて「国内のICO成功例」を4つ紹介しましょう。

 

国内のICO｜ケース①　QASHの場合

 

日本の仮想通貨取引所Quoineが実施したQASHは、2017年11月にICOを実施しました。QASHの特筆すべき点は、開始3日間で発行枚数10億、日本円にして「約150億円」もの資金を集めたことです。

 

QASHは既に、仮想通貨取引所QUOINEXとQRYPTOSで取引が行えます。なお最新のチャートは以下のページを参照してください。

 

参考リンク：QASH 相場チャート (QASH/JPY) | CoinGecko

 

もともと、シンガポールで仮想通貨取引所を開設していたQUIOINEですが、2014年11月に日本に上陸。サービス開始と同時に、QASHのICOを実施しました。

 

参考リンク：LIQUID by QUOINE（公式サイト）

 

国内のICO｜ケース②　COMSAの場合

 

COMSA（コムサ）は、Zaif（ザイフ）が実施したICOです。Zaif（ザイフ）といえば、bitFlyerに並んで人気の高い国内の取引所ですが、COMSAの取り扱いをはじめ、MONA COINなどの取引でも人気があります。

 

参考リンク：COMSA（公式サイト）

 

ZAIFは2017年10月にICOを実施しましたが、COMSA発行を通じ「100億円以上」の資金調達に成功しています。

 

 

COMSAはICOのプラットフォームとなっており、今後国内の「ICO案件を繋ぐ」働きをします。

 

COMSAは単なるチェーン間のルーター機能やトークン変換コントローラーを提供するものではありません。それは同時に、そのエコシステム上に将来のICO案件をいざなう導管となります。COMSAのチームは本プロジェクトの一環として、既に数々の企業に対して、それぞれのICOプロジェクトやブロックチェーン技術の導入についてコンサルテーションや助言、ソリューションの提供を開始しています。

出典：COMSA（公式サイト）

 

なお、COMSAの最新チャートは以下のページにて確認できます。

 

参考リンク：CMS:XEM/JPY – Zaif

 

国内のICO｜ケース③　Time Bankの場合

 

Time Bank（タイムバンク）は、著名人や専門家の『時間が購入できる』画期的なサービスです。

 

 

Time Bankで、応援している専門家や好きな著名人の時間を購入した場合、一定の割合に応じてリワード（メール相談／ファンミーティング／プライベートライブ／実際に会える権利）が受け取れます。

 

またTimebankで購入した時間は「投機対象」となっており、時間の購入権は株価のように変動します。このため、時間が安い時に大量購入を行い、値が上がった時点で売却をすれば大きな利益が狙えます。

 

株式会社メタップス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 航陽、以下「メタップス」）は、時間を10秒単位で売買できる時間取引所「タイムバンク」に関して、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）が提供するICOソリューション「COMSA」を用いたICOを検討開始いたしました。早ければ年内、遅くとも来年夏までの実施を協議します。

出典：メタップスプレスリリース｜2017年10月06日より一部抜粋

 

Time Bankは既に著名なブロガーやインフルエンサーを集め、独創的アイデアとユニークなサービスを提供するなど、大きな成功を納めています。

 

以下に、Time Bankで時間が購入できる著名人・有名人の名前（一例）をまとめてみました。

 

Time Bankで時間が購入できる著名人・有名人（一例）
・横塚 まよ（経営者）
・國光 宏尚（経営者）
・田端 信太郎（経営者）
・高野 秀敏（経営者）
・千葉 功太郎（経営者）
・経沢 香保（経営者）
・田中 麻衣（ブロガー）
・ゆうこす（ブロガー）
・はあちゅう（ブロガー）
・為末 大（アスリート）
・青木 真也（アスリート）
・岡田 優介（アスリート）
・市井 紗那香（タレント）
・佐々木カルパッチョ（タレント）
・内山 麿我（ダンサー）
・蛇足（クリエーター）
・武 盾一郎（クリエーター）
・別所 隆弘（クリエーター）
・箕輪 厚介（クリエーター）
・あやジャク（その他の専門家）
・大石 哲之（その他の専門家）
・海保 けんたろー（その他の専門家）
・アイスマン福留（その他の専門家）
・ 坪田 信貴（その他の専門家）

 

上の専門家以外にも、新しい専門家やインフルエンサー、YouTuberなどが参加しています。

 

Time Bankは（2018年1月の時点で）未だICOを実施していませんが、今後COMSAでICO実施を検討していると発表を行っています。今後、TimeBankがICOを実施した際には、利用者の関心度と比例し、大きな資金調達が達成されるでしょう。

 

参考リンク：Time Bank（公式サイト）

 

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国内のICO｜ケース④　ALISの場合

 

ALISは元リクルート出身のメンバーが実施したプロジェクトです。ICO開始から、3.5億円もの資金を集めたことでも話題になりました。

 

 

ALISは、ブロックチェーンを使用した「ソーシャルメディア」であり、優れた記事に対してALISトークンを配布。より良い記事が普及し、不正な形で記事がトークンを得ないようロジックが設計されています。

 

ネットコンテンツの「質低下」を防ぐ画期的アイデア＆サービス

 

ここ数年ネットの世界では「情報が不確か、信憑性のない記事」が量産されるようになり、質の低い記事が出回るようになりました。このため、ALISでは良質な記事が共有されるようプラットフォームサービスが実施されています。

 

より詳しい情報、サービスの内容はALIS公式サイトを参照ください。

参考リンク：ALIS（公式サイト）

 

【注意次項】仮想通貨（暗号通貨）は、確実な値上がり等を保証するものではありません。このため（仮想通貨／暗号通貨）購入をされる場合は、正しい知識を身に付けるのはもちろんのこと、最新のデータなどを精査した上、ご自身の管理・責任の下で運用を行ってください。

 

▊　仮想通貨の基礎知識（ICOの仕組み）

 

ここからは、ICOと「仮想通貨の基礎知識」について、簡単にまとめておきたいと思います。

 

ICOの仕組み

 

ICOでは、まずホワイトペーパーと呼ばれる計画書（または目論見書）を作成しプロジェクトの概要、トークンの用途、売り出しの方法、開発スケジュールなどを発表します。

 

この「ホワイトペーパー」がいかに魅力や説得力、実現性、将来性があるかで、資金調達の成功率は変わってきます。

 

次に、ブロックチェーン上で「独自トークン」の発行を行います（本記事前半を参照）。ビットコインやNEMを用いてトークンを発行するのは「マネーロンダリングでは無い」ことを証明するためです。

 

もし、法定通貨と交換のできるコインを発行してしまうと、仮想通貨取引所を介さない売買として「違法性」が疑われることになります。

 

大きな資金を調達する場合には、ホワイトペーパーの段階から入念に「セールスの方法」を練ってください。また開発方法についても、優れた開発陣を集めてプロジェクトを進める必要があります。

 

ICOが初めての方はプロジェクトに参加する前の段階で、仮想通貨の仕組みを研究し、ICOへの知識を深めるようにしましょう。なお仮想通貨の基礎知識・最新情報については、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事：【保存版】仮想通貨完全ガイド！1000倍以上に跳ね上がる仮想通貨で『億り人』になろう！

 

ICOの種類は5つに分類される

 

ICOの種類の種類は次の通りです。

 

ICOの種類
①　仮想通貨型
②　アプリケーション／プラットフォーム型
③　プリペイド型
④　会員権型
⑤　ファンド持ち分型

 

①〜⑤の種類について説明しましょう。

 

①　仮想通貨型

 

①の仮想通貨型は、送金や決済手段として使われることを前提に発行されるトークンを指します。

 

②　アプリケーション／プラットフォーム型

 

②のアプリケーション／プラットフォーム型は、ネット上に流通する、アプリケーションやプラットフォームを使用するためのトークンです。

 

代表的なアプリケーション／プラットフォーム型トークンにはイーサリアムがあり（イーサリアムは）プラットフォームの利用料を支払うためトークン（＝イーサ）が使用されています。

 

なお広義での「イーサリアム」はブロックチェーン技術を指しており（本項で取り上げている）トークンとしてのイーサリアムとは、混同しないよう注意しましょう。

 

③　プリペイド型

 

プリペイド型は、商品やサービスを利用料した場合、プリペイドカードのように「決済」できるトークンです。

 

④　会員権型

 

会員権型は（コインの）保有数に応じて、事業者より会員優待や割引などが受けられるトークンを指します。

 

⑤　ファンド持ち分型

 

④の会員権型が「優待や割引」などの特典が受けられたのに対し、⑤のファンド型では、企業の実施するサービス・プロジェクトの利用で（保有数に応じた）収益が得られる仕組みです。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

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ICOのメリットとデメリット

 

ICOのメリットは、株式や私募債などの発行とは違い、コストを掛けることなくスピーディーに資金調達できる点にあります。

 

デメリットですが「仮想通貨」という実態の見えない通貨を扱うため、投資詐欺やハッキングなどの犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

 

実際に国内で、詐欺まがいのトークンや投資詐欺も横行しています。このため投資をする側は「信頼できるプロジェクトなのかどうか」冷静に判断し、将来性のあるICOを見つける必要があります。

 

▊　ICO・仮想通貨を利用した資金調達を成功させる10のアイデア！

 

ここではICO（仮想通貨）を利用した資金調達を『成功させる10のアイデア』についてまとめてみました。

 

仮想通貨を利用した資金調達を成功させる10のアイデア！
☑️　ICO後にも投資家が安心できる環境を準備する
☑️　ホワイトペーパーの作成に時間を掛ける
☑️　今後、事業が広がる可能性を分かりやすく伝える
☑️　「購入して欲しい層」にプロジェクトの内容を伝える
☑️　詐欺だと疑われないよう、プロジェクトの内容・進捗状況はこまめに報告する
☑️　仮想通貨の仕組みをしっかり理解してから参加すること
☑️　ハッキングの被害に遭わないようセキュリティ対策を行う
☑️　ICOのメリット・デメリットを理解した上で資金を調達すること
☑️　国内外のICO成功例をできるだけ多くチェックする
☑️　セミナーなどに参加し、他のICOについて研究を行う

 

いかがでしょうか？　これらの項目を1つ1つクリアしていけば、ICOによる資金調達は非常に高い確率で成功するでしょう。

 

まずは仮想通貨やICOの仕組みを理解しましょう。そして、他のICO成功例を参考にしたり、ホワイトペーパーの作成に時間を割くようにしてください。

 

このほか、セールスや発行の時期・目的・プロジェクトの内容は「コインを購入して欲しい層」に届くよう、情報の伝え方にもひと工夫しましょう。

 

 

▊　ICOの規制について

 

ICO（Initial Coin Offering）への規制は、日に日に強化されています。既に中国では「ICO取引の全面禁止」が実施されましたが、国内の規制もますます厳しくなることでしょう。

 

その一方で、COMSAなど（＝ICOソリューションのために発行されたコイン）が盛況なことから、国内のICO件数はもちろん、海外でもICO件数が増える見込みです。このほか（消費者や個人投資家が）より安全に取引が行えるよう、各国の法律も整備されることでしょう。

 

2018年1月末にcoincheck事件が発生しましたが、騒動以後、仮想通貨取引所に対する「監査の目」は（以前にも増して）厳しくなっています。

 

▊　ICO専用プラットフォームについて

 

本記事の前半「コインの発行方法」でも説明しましたが、ICO専用プラットフォームが次々とリリースされており、とりわけ人気なのは、CoinLaunch（コイン・ローンチ）と呼ばれるカナダ初のICO専用プラットフォームの存在です。

 

Coin Creator（コイン・クリエイター）の仕組み

 

Coin Creator（コイン・クリエイター）のツールをパソコンやスマートフォンにダウンロードするだけで、難しいプログラミングを必要とせず、誰もが簡単に独自トークンが発行できます。

 

 

またイーサリアムのように、ICOプラットフォームとして利用できるコインも発行されており（例：NEOなど）世界的「ICO発行の勢い」は留まるところを知りません。

 

参考リンク：CoinLaunch（コイン・ローンチ）

 

▊　ICOの注意点（安全な仮想通貨の管理方法）

 

ここまで取り上げた通り、ICOには大きな可能性があり、ICOに参加することで「資金調達」が実現する大きなチャンスがあります。

 

ただし、仮想通貨は実際の通貨とは違い、一定のリスクがあることを忘れないようにしましょう。ウイルス対策などの基本的「防御策」だけでなく、オフラインでコインを管理（＝cold wallet）する必要もあります。

 

冒頭でも述べましたが、仮想通貨自体にリスクがあるのでは無く、取引所や投資家自身のセキュリティ対策によって「ハッキングの被害」を防ぐことは十分可能です。

 

このほか「クラウドファンディングとしてICO」扱う場合の注意点ですが、常に投資家の利益を意識し、どのような意図でトークンが発行されるのか、プロジェクトの内容を明確にしてください。

 

またコイン（独自トークン）発行後のケアとして、どのようにプロジェクトが進行しているのか「進捗状況」も忘れず報告するようにしましょう。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

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▊　メモ｜トークンとビットコインは何が違うの？

 

ここまで独自通貨として「トークン」を発行する方法を紹介しましたが、そもそもトークンとはどのような通貨なのでしょう？「ビットコインと何が違うのか？」という声も多いので、改めて「トークンの仕組み」について説明したいと思います。

 

トークンはブロックチェーン上で出来た独自通貨のこと

 

仮想通貨と言えば、最も有名なのは「ビットコイン」ですね。実は「トークン」とは、ビットコインやイーサリアムなど、ブロックチェーン上で出来た独自通貨を意味します。

 

「トークン」は硬貨の代わりに使われる代用貨幣のことですが、より専門的に解説をすると「トークン＝分散型台帳上で記録／管理されるもの」であり、ビットコインとは異なるコインを総称して「トークン」と呼んでいます。

 

例えば、仮想通貨取引所を見てみると、ビットコインなどの「主要通貨」のほかに「トークン」と書かれた項目があるのに気が付くでしょう。

 

全世界では、2017年末で約3,000以上のトークンが発行されていました。2018年以降も独自通貨は爆発的勢いで発行されており、すべてのトークンをここで上げることはできません。

 

ただ、国内の取引所で購入できるトークンの種類はある程度把握できます。例えば、Zaifで購入できるトークンの種類（2018年1月時点）は次の通りです。

 

Zaifで購入できるトークンの種類（2018年1月時点）
・NEM（XEM）（ネム）
・monacoin（MONA）（モナコイン）
・Bitcoin Cash（BCH）（ビットコインキャッシュ）
・Counterpartyトークン（XCP）
・ERC20トークン
・Mosaic
・Bitcrystals（ビットクリスタルズ/BCY）
・ZAIFトークン(ザイフトークン)
・STORJCOIN X（SJCX/ストレージコインエックス）
・FSCC（フィスココイン）
・CICC（カイカコイン）
・NCXC（ネクスコイン）
・Pepecash（ぺぺキャッシュ）
・JPYZ（ゼン）

参考リンク：仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）

 

実はビットコインはBitcoin、イーサリアムもEthereumというプラットフォームから発行された通貨であり、それぞれ「トークン」と呼べなくもないのですが。

 

しかし母体を含めるとトークンの定義が曖昧になるので、通常は「母体を含めない、プラットフォーム上で出来た独自通貨」をトークンと呼んで区別するようになりました。

 

 

トークンとアルトコインの違いは？

 

ここで「トークンとアルトコインの違いは？」という声も多いので、先に「トークンとアルトコイン」について説明をしておきましょう。

 

アルトコインは、Alternative Coin（代替コイン）の略語で、ビットコイン以外の仮想通貨をすべて「アルトコイン」と呼んでいます。このため母体コインのひとつ、イーサリアムについてもアルトコインと呼ぶことができます。

 

ただ、トークンとアルトコインの区分は曖昧です。このため「トークン＝アルトコイン」と考える向きもあるのですが、より専門的に分析すると「トークンとアルトコインは違うもの」という意見があります。

 

本項冒頭の「トークン」の説明では、ビットコインやイーサリアムなどの「母体コイン」のブロックチェーン上で出来た独自通貨をトークンと言う」と述べました。このため分かりやすくまとめておくと、以下のように定義できます。

 

〇トークン・・・ビットコインやイーサリアムなどの「母体コイン」のブロックチェーン上で出来た独自通貨

〇　アルトコイン・・・ビットコイン以外の代替硬貨を指す

 

ほぼ同じように思えますが「若干の違い」があるので、使い分けができるようにしましょう。

 

▊　仮想通貨／暗号通貨の種類

 

前項で、トークンやアルトコインについて説明をしましたが、より「詳しく知りたい」方のために、仮想通貨や暗号通貨の種類について紹介します。

 

仮想通貨の種類は大きく分けて二種類

 

まず仮想通貨は、カレンシータイプとアセットタイプの二種類に分類されます。

 

カレンシータイプについて

 

カレンシータイプはビットコインやイーサリアムなど「システム自体がプラットフォーム」となっているコインのことで、前項で「母体」と呼んでた部分を専門的には「カレンシータイプ」として分類しています。

 

カレンシータイプは、基本的にProof of Work（データの正しさを、仕事量によって証明する仕組み）を使用します。

 

また、一部カレンシータイプではProof of Stake（プルーフオブワークの改善策として考案された仕組みで、新たなブロックをブロックチェーンに繋ぐ権利がより獲得しやすい仕組み）などのアルゴリズムを採用しています。

 

アセットタイプについて

 

アセットタイプとは、カレンシーをプラットフォームとして、新たに発行されたコインのことで、本記事で「トークン」と呼んでいる仮想通貨は、この「アセットタイプ」に分類されます。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

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ネイティブ通貨、サービス内通貨、ロイヤリティトークンとは？

 

仮想通貨やトークンの説明を読んでいると「ネイティブ通貨、サービス内通貨、ロイヤリティトークン」といった単語が出てきます。それぞれ、どのような役割を持つ通貨なのか、より分かりやすく説明しましょう。

 

ネイティブ通貨

 

ブロックチェーンプロトコルを維持するため、使用される通貨を「ネイティブ通貨」と言います。Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）は、この「ネイティブ通貨」に分類されます。

 

サービス内通貨

 

特定のサービスを利用する際、利用料の代わりに支払われるトークンを「サービス内通貨」と呼んでいます。

 

ロイヤリティトークン

 

ロイヤリティトークンとは、プロジェクトで発生した利益を「トークンの保有率」のよって分配する仕組みの通貨（トークン）を指します。

 

このように「同じような役割」を持つ仮想通貨でも、それぞれ別の用語が使われていたり『定義が曖昧』なものは多いです。今後、仮想通貨の取引が一般的になれば、より分かりやすく用語も整理されてくることでしょう。

 

▊　ICOのセキュリティ対策｜仮想通貨の安全な管理方法

 

前項でも少し説明をしましたが、ICOで発行したトークンをはじめ、仮想通貨の保管方法を徹底する必要があります。

 

例えば、PCにウイルスが侵入しないよう「セキュリティ対策」を万全にするほか、仮想通貨の保管は「コールドウォレット」で行うようにしてください。

 

コールドウォレットとは？

 

インターネットから完全に切り離したウォレットで、オフラインで管理をするためハッキングなどの被害を防いでくれる仕組みです。

 

コールドウォレットにも種類があり、紙で管理を行うペーパーウォレットのほか、専用のデバイスで管理する「ハードウェアウォレット」などがあります。

 

2018年に起こったcoin check（コインチェック）事件では、NEMをホットウォレット（ネットワークに接続されたウォレット）で管理していたため、ハッキングの被害に遭ったとされています。

 

これは取引所最大のミスではありますが、個人についてもそれぞれウォレットの管理に気をつける必要があります。

 

 

仮想通貨をコールドウォレットで管理するメリット

 

例えば、数億円単位で通貨をトレードする投資家は、ハードウェアウォレットで仮想通貨を安全に保管していると言います。

 

実際にcoin check（コインチェック）でも盗まれなかった仮想通貨については、ホットウォレットではなく、コールドウォレットで管理していたとのこと。

 

仮想通貨｜ウォレットの種類

区分	内容
①　オンラインウォレット	仮想通貨取引所のウォレットで通貨を管理する方法。二段階認証などを使いセキュリティ対策を取るものの、サイトがハッキングの被害に遭った場合、通貨を盗まれる恐れがある。
②　クライアントウォレット（ローカルウォレット）	専用のソフトウェアをダウンロードし、PC内でウォレットを管理する方法。オンライン環境で利用できるもの、オンラインで使用するものなど様々な種類がある。
③　ペーパーウォレット	デスクトップ上でウォレットを作成し、秘密鍵を自分で管理する仕組み。bitaddress.orgなど専用のペーパーウォレットサイトがある。
④　ハードウェアウォレット	専用の機器を使い、USBでPCに接続してブラウザから通貨を管理する仕組み。オフラインでの管理なのでハッキングに遭う危険が無い。

 

①〜④のウォレットについて、もう少し詳しく解説しましょう。

 

①　オンラインウォレット

 

仮想通貨取引所のウォレットなど、オンライン上で作成できるウォレットを「オンラインウォレット」と言います。

 

取引所の場合、二段階認証や秘密鍵などを設定し、外からのハッキングを防ぎますが、取引所がハッキングに遭った場合は（例：coin checkなど）仮想通貨が盗み出される危険性を秘めています。

 

ここで、オンラインウォレットのメリットとデメリットをまとめてみました。

 

オンラインウォレットのメリット

〇　口座開設が簡単

〇　管理・売買がしやすい

〇　仮想通貨取引所で作成・管理できるので便利

〇　パソコンやデバイスが故障しても、そのまま使用できる

〇　各種デバイスに対応し、ログインをするだけで使用できる

 

オンラインウォレットのデメリット

●　取引所が閉鎖・破綻すると仮想通貨の引き出しが出来なくなる

●　ハッキングされやすいので危険

●　ネットに繋がらない限り仮想通貨が使えない

●　サイトの接続が不安定になると、利用しにくい

 

②　クライアントウォレット（ローカルウォレット）

 

クライアントウォレット（別名：ローカルウォレット）は、専用のソフトウェアを使い、ローカル環境でコインを管理します。

 

クライアントウォレットにも二種類あり、ブロックチェーンを全てダウンロードする「完全型」のほか、一部ブロックチェーンをダウンロードする「簡易型」があります。

 

ここで、クライアントウォレット（ローカルウォレット）のメリットとデメリットをまとめてみました。

 

クライアントウォレットのメリット

○　取引所が閉鎖、破綻してもコインが使える

○　ホットウォレット（オンライン）よりも安全性が高い

○　ネットに繋がっていなくても（オフラインで）ウォレットが使える

 

クライアントウォレットのデメリット

●　PCが故障したり、ウイルスに感染するとウォレットが使えなくなる

●　容量が大きいのでPCに負担が掛かる（処理速度が遅くなる）

●　初回のダウンロードに時間が掛かる

●　ソフトウェアの入ったデバイスでしか使えない

 

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③　ペーパーウォレット

 

オフラインで管理を行い、秘密鍵などを印刷し紙で保管します。完全なオフラインで管理をするため、PCの故障や外からのハッキングに影響を受けません。ただし、紙であっても秘密鍵が盗まれた場合、仮想通貨が使えなくなるので注意が必要です。

 

またペーパーウォレットで多いのは（秘密鍵の書いた）紙の紛失です。メモは絶対に無くさないよう、厳重に管理を行ってください。まれに紙の暗号鍵をスマートフォンで撮影し保管する人がいます。

 

しかしメール、LINEなどのSNSなどを通じて、暗号鍵が漏洩する可能性は「無し」とは言い切れません（紙をオンラインで管理したら、何のためにペーパーを使っているのか…「紙で記録する」意味が無くなります）。

 

安全に管理をするには、紙の暗号鍵はオフラインで保管するようにしましょう。ここで、ペーパーウォレットのメリットとデメリットをまとめてみました。

 

ペーパーウォレットのメリット

〇　ハッキングされにくいので安全

〇　取引所が閉鎖、破綻をしても影響されない

〇　高額な仮想通貨を管理するのに最適な方法

 

ペーパーウォレットのデメリット

●　印刷したりする手間がかかり、紙の管理が面倒

●　盗難での紛失する可能性がある

●　紛失しやすい、紙なので燃えやすい

●　残高確認に手間が掛かる

 

④　ハードウェアウォレット

 

ハードウェアウォレット専用の機器を使い、USBを使ってPCと接続、ブラウザからウォレットを管理する仕組みです。

 

オフラインで管理をするので安全性に優れますが、機器が故障した場合に備えて、リカバリーやファームウェアの更新をこまめに行う必要があります。

 

 

人気の高いハードウェアウォレット

 

ここで、投資家の間で「人気の高い」ハードウェアウォレットは次の通りです。

 

人気のハードウェアウォレット

・ Ledger Nano S（レジャーナノS）

・ TREZOR（トレザー）

・ KeepKey（キープキー）

 

各ハードウェアウォレットの対応する仮想通貨は、次の通りです。

 

各ハードウェアウォレットの対応する仮想通貨（一覧）

・ Ledger Nano S（レジャーナノS）	ビットコイン ビットコインキャッシュ ビットコインゴールド イーサリアム イーサリアムクラシック Dash Zcash Litecoin リップル Digibyte Komodo Ark
・ TREZOR（トレザー）	ビットコイン ビットコインキャッシュ ビットコインゴールド イーサリアム イーサリアムクラシック Dash Zcash Litecoin
・ KeepKey（キープキー）	ビットコイン イーサリアム Dash Litecoin Dogecoin Namecoin

 

なお、ハードウェアウォレットLedger NanoやTREZORは、仮想通貨取引所のZaif（ザイフ）でも購入可能です。

 

参考リンク：ハードウェアウォレットTREZOR｜仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）

 

ここで、ハードウェアウォレットのメリットとデメリットをまとめてみました。

 

ハードウェアウォレットのメリット

〇　オフラインで管理できる

〇　ウイルスにも強く、セキュリティとして万全な方法

〇　取引所が閉鎖、破綻しても影響を受けない

〇　Amazon、家電量販店でも購入できる

 

ハードウェアウォレットのデメリット

●　専用の機器を購入する必要がある

●　機器が壊れた場合、データのリカバリーに時間が掛かる

●　機器が盗まれた場合は、仮想通貨が使えなくなる

 

このように①〜④まで、さまざまな種類の『ウォレット』を説明しました。最近では、取引所も「より安全な方法で仮想通貨を管理するよう」求めています。

 

「仮想通貨取引所のウォレット」に、購入した通貨（ビットコイン／その他トークン）を置きっぱなしという方も多いのですが、安全性の面ではおすすめできません。

 

最もおすすめなのは、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットなどで管理することです。特に数百万、数千万円単位で取引をしている方は、安全な方法で管理をするほか、いくつかの取引所に分散させるなどして、安全に管理するよう努めてください。

 

 

「coin checkでたくさん損をした…」という方や「仮想通貨はもうこりごり」という方も多いですが、安全な方法で管理をすれば、仮想通貨でコツコツと資産を増やすことも可能です。

 

【注意次項】仮想通貨（暗号通貨）は、確実な値上がり等を保証するものではありません。このため（仮想通貨／暗号通貨）購入をされる場合は、正しい知識を身に付けるのはもちろんのこと、最新のデータなどを精査した上、ご自身の管理・責任の下で運用を行ってください。

 

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▊　悪質なICO詐欺に引っ掛からないために（セキュリティ対策）

 

事業資金調達で魅力のあるICOですが、最近では「ICO」をうたった悪質な投資詐欺、不正取引が行われています。ICOで失敗しないためにも、どのような犯罪が起こっているのか、いくつか「ICOに関する事件」を紹介したいと思います。

 

事例①　送金詐欺の事例

 

ニセのサイトを開設し、ICO発行されたコインが盗まれる被害が出ています。

 

ニューヨークを本拠とする分析会社チェーンアリシスによると、仮想通貨関連のウェブ偽装詐欺による被害額は今年これまでで約２億2500万ドル（250億円）に達した。

ブロックチェーン技術「イーサリアム」のデジタルトークン（イーサ）公開用のサイトを装ったアドレスに送金させるという手口だ。今年のＩＣＯで発行されたはずの１割以上の行方が分からないという。

 

国内でも、個人のオンラインショップやWEBサイトがハッキングにより乗っ取られ、不正送金の巣窟となっているようです。私たちも大切な通貨を盗まれないよう、注意しましょう。

 

参考リンク：ICOＯにご用心、仮想通貨ウェブ偽装で被害250億円－１割の確率（ブルームバーグ）

 

事例②　ハッキングなど、サイバー犯罪により盗まれたICO通貨

 

2018年、国内最大の取引所coin check（コインチェック）がハッキングを受け、巨額の通貨を盗み取られるという「仮想通貨市場最大級」の被害に遭いました。

 

なお海外でも、イーサリアムICOで発行されたコインのうち、約1億5,000万ドル（日本円で164億円）分はサイバー犯罪により盗難の被害に遭っているとのこと。

 

仮想通貨を専門とする調査およびリスク管理会社、チェーンアリシス（Chainalysis）の分析によると、イーサリアムICOに投資された総額16億ドル（約1750億円）のうち、1億5000万ドル（約164億円）がサイバー犯罪による盗難の犠牲となっている。

 

本記事ではイーサリアムのICOについても説明しましたが、まさかここまで大きな被害に遭っていたとは…驚きですね。

 

参考リンク：新規仮想通貨公開「ICO」で急増するサイバー犯罪 —— 盗難額は160億円超

 

事例③　SNSを利用した、ICO詐欺グループに注意！

 

FacebookやTwitterなどに、ICO投資を持ちかける「詐欺グループ」が存在するとのこと。みなさんもICO投資など（見ず知らずの相手からの）甘い話には、絶対に乗らないようにしてください。

 

フェイスブックや情報商材で動いていた詐欺グループが、今では軒並み暗号通貨に移っている。あくまで私の感覚ですが、日本語情報でパンフレットを作っているコインは99％詐欺。

それから、セミナーをやっている会社は100％詐欺と断言できる。なぜなら、セミナーをやる必要がまったくないからです。仕組み的に、ネット上の技術だけで済んでしまう。ネット上に文章公開、集金ですべてが事足りるのです

 

何が安全で、本当のICOなのか「ICOや仮想通貨の正しい知識」を以て見極めるようにしてくださいね。

 

▊　番外編｜ICOで資産運用する方法

 

最後に「ICOで資金調達」するのでは無く、出資者の目線で「ICO投資」について説明をします。

 

投資家としてICOに参加する方法

 

ここまでは、ICOを行い「投資家から資金を集める」ことに焦点をあてていましたが、ここからは投資家としてICOに参加する方法を紹介します。

 

【ICO参加の流れ｜準備からトークン購入まで】

①　まず、ICOに参加し「トークン」を購入するには、専用のウォレットを作成し、ICO購入に必要な仮想通貨を用意しておく必要があります。

⇩

②　その後、ICOのプレセールに参加し、希望するICOの送金アドレスに宛てて、仮想通貨を送金します。

⇩

③　最後にトークンを受け取れば「ICO」の手続きは完了です。

 

なお、現在参加できる「ICOプレセール」情報については、以下のサイトが参考になります。気になるプロジェクトがあれば、参加してみてください。

 

ICOプレセール情報サイト

・ ICO COUNTDOWN(ICOカウントダウン）

・ Coinschedule（コインスケジュール）

・ Token Market（トークンマーケット）

・ SMITH ＋ CROWN（スミスアンドクラウン）

・ imToken（アイムトークン）

 

▊　まとめ｜ICOで資金調達を成功させよう！

 

今回は、仮想通貨を使った「ICOで資金調達する方法」をご紹介しました。仮想通貨での資金調達を検討中の方は、ぜひ安全＆安心できる方法で独自トークンを発行してください。

 

※　なお、ICOを発行するまでに「資金繰りが間に合わない」というに方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

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