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個人の起業&資金調達100%成功ガイド!合同会社と株式会社得するのはどっち?

これから起業をされる方、合同会社と株式会社ではどちらがお得かご存じですか? 実は合同会社と株式会社では、設立に掛かる費用、必要な書類がそれぞれ異なります。また最大の違いは「所得税や法人税」への課税率です。

個人の起業&資金調達

個人の起業&資金調達100%成功ガイド!合同会社と株式会社得するのはどっち?

本記事では、「個人の起業&資金調達100%成功ガイド!」と題して、みなさんがトクする「起業のタイミング」や設立条件などを徹底解説します。

 

また以下の記事では、個人事業主・法人経営者の「資金調達法」について、詳しく取り上げています。最新情報も満載なので、ぜひ一度チェックしてみてください。

参考記事:【最新版】個人事業主・経営者にオススメ!資金調達の方法50選!

 

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参考記事:IT・WEB系の起業家&個人事業主にオススメの資金調達方法と助成金10選!

 

 

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▊ はじめに|合同会社と株式会社、最もオトクなのは?

 

ここ数年、国や自治体のバックアップもあり、若者や主婦、リタイアされた方など「年齢を問わず」起業される方が増えてきました。

 

個人事業主から法人化のタイミング

 

起業後、多くの方は「個人事業主」として開業届けを出し「青色申告」で税金を納めることになるでしょう。そして経営が軌道にのり、徐々に売り上げが大きくなると「法人化」を検討する必要があります。

 

設立すべきは合同会社、それとも株式会社?

 

法人化とひとことで言っても、合名会社/合資会社/合同会社/株式会社などの形態があり「どの会社を設立すべきか分からない」という方は多いでしょう。

 

実際、会社の種類には、合名会社をはじめ、合資会社、合同会社のほか、株式会社があります。しかし、合名や合資が設立されることは稀です。会社を設立する上で一般的なのは、合同会社もしくは株式会社となっています。

 

記事の後半で詳しく説明をしますが、合同会社の需要が高まっており、登記費用が安い、ランニングコストが抑えられる、法人の節税メリットも享受できるなど「起業をする利点」が揃っています。

 

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▊ 会社の種類(合名・合資・合同・株式会社の違い)

 

会社の種類は、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の四種類に分類されます。

 

会社の種類
① 合名会社(ごうめいがいしゃ)
② 合資会社(ごうしがいしゃ)
③ 合同会社(ごうどうがいしゃ)
④ 株式会社(もちかぶがいしゃ)

 

①〜④の特徴について、順に説明しましょう。

 

① 合名会社(特徴/メリット・デメリット)

 

合名会社(ごうめいがいしゃ)の特徴をまとめてみました。

 

合名会社(ごうめいがいしゃ)の特徴

形態合名会社(ごうめいがいしゃ)
区分(会社類型)持分会社
漢字略称(名)
カタカナ略称(メ)メ)(メなど
出資者1名以上(1人会社の設立が可能)
出資者責任無限責任
出資の目的金銭、財産、信用や労務の出資が可能(金や物以外の出資も可)
決算公告不要
強制規定定款自治(社内で自由に決定できる)
利益の配分自由
権限の配分自由
機関設計制約なし。ただし意思決定は業務執行社員の過半数で決定する。
役員の任期なし
対外的イメージ社会的認知度は低い(一般的ではない)
株式の公開公開できない

 

このように合名会社は、直接連帯して責任を負う「無限責任社員」によって構成された、会社形態を指します。

 

二人以上の無限責任社員だけからなる会社。社員全員が会社債務について会社債権者に対し、直接に連帯・無限の責任を負う反面、原則として会社の業務執行権および代表権を持っている。

出典:Goo辞書「合名会社」より

 

合名会社は「1名以上」での設立が可能ですが、起業においては一般的ではなく、社会的認知度は非常に低いです。

 

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② 合資会社とは(特徴/メリット・デメリット)

 

合資会社(ごうしがいしゃ)の内容は次の通りです。

 

合資会社(ごうしがいしゃ)の特徴

形態合資会社(ごうしがいしゃ)
区分(会社類型)持分会社
漢字略称(資)
カタカナ略称(シ)シ)(シなど
出資者2名以上
出資者責任無限責任直接有限責任
出資の目的金銭、財産、信用や労務の出資が可能(金や物以外の出資も可)
決算公告不要
強制規定定款自治(社内で自由に決定できる)
利益の配分自由
権限の配分自由
機関設計制約なし。ただし意思決定は業務執行社員の過半数で決定する。
役員の任期なし
対外的イメージ社会的認知度は低い(一般的ではない)
株式の公開公開できない

 

合資会社は「無限責任社員」と「直接有限責任社員」によって構成された会社です。会社債権者に対して「直接責任」を負うため一般的な形態ではありません。また①の合名会社同様、社会的認知度も低いです。

 

このほか、出資者全員が有限責任でないため資金調達にも限界があり「合資会社」が設立される機会はほとんどありません。

 

③ 合同会社とは(特徴/メリット・デメリット)

 

①や②とは異なり(個人が)起業をする際、合同会社(ごうどうがいしゃ)が選ばれるする可能性は非常に高いです。なぜなら(合同会社は)株式会社よりも設立のハードルが高く、設立費用が安く済むからです。

※ 設立費用の詳細には記事の後半で取り上げます。

 

以下に、合同会社の特徴をまとめてみました。

 

合同会社(ごうどうがいしゃ)の特徴

形態合同会社(ごうどうがいしゃ)
区分(会社類型)持分会社
漢字略称(同)
カタカナ略称(ド)ド)(ドなど
出資者1名以上
出資者責任間接有限責任
出資の目的金銭、財産への出資(1円以上で設立可)

※ ただし信用や労務への出資は不可

決算公告不要
強制規定定款自治(社内で自由に決定できる)
利益の配分自由
権限の配分自由
機関設計制約なし。ただし意思決定は業務執行社員の過半数で決定する。
役員の任期なし
対外的イメージ社会的認知度は普通〜やや低い
株式の公開公開できない

 

英語圏では、合同会社をLLC(Limited Liability Company)と表記します。国内では2005年の「会社法制定」より導入されました。

 

合同会社は「設立のしやすさ」で人気

 

合同会社の設立は「決算公告の義務がない」という点や、社員の同意により株式会社に変更できる(会社法781条1項)など「柔軟に対応出来る」といった点で人気があります。

 

また国内や海外にも「LLCの形態」を持つ企業は多く、この10年で5倍以上の数に増えています。実際に「LLCの設立」はトレンドでもあり、合同会社設立を目指す起業家の数も増えています。

 

以下にLLCの形態を持つ大手企業をまとめてみました。

 

LLCの形態を持つ大手企業

・ Amazonジャパン

・ P&Gマックスファクター

・ ユニバーサルミュージック

・ Apple Japan

・ シスコシステムズ

・ ウォルマートほか

 

このように「合同会社」は外資系が多く採用している形態でもあり、設立のしやすさ、設立費用にコストが掛からないなどの理由で、初心者の方にもオススメの企業形態です。

 

 

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・ 資金調達に欠かせない!キャッシュフロー計算書の作成方法と雛形(サンプル)10選!

 

④ 株式会社とは(特徴/メリット・デメリット)

 

株式会社(かぶしきがいしゃ)は、会社の形態で最も知名度が高く「法人化=株式会社」をイメージする方は多いです。以下に「株式会社の特徴」をまとめてみました。

 

株式会社(かぶしきがいしゃ)の特徴

形態株式会社(かぶしきがいしゃ)
区分(会社類型)株式会社
漢字略称(株)
カタカナ略称(カ)カ)(カなど
出資者1名以上
出資者責任間接有限責任
出資の目的金銭、財産への出資(1円以上で設立可)

※ ただし信用や労務への出資は不可

決算公告必要
強制規定法規規制
利益の配分出資額に比例
権限の配分出資額に比例
機関設計株主総会と取り締まり1名以上で構成(監査機関の設置が義務付けられる)
役員の任期最長10年(ただし、役員改選が義務付けられる)
対外的イメージ社会的認知度が高く、信頼性が高い形態
株式の公開可能

 

株式会社は2005年より「資本金1円でも起業」できるようになり、国内でも「起業しやすい環境」が整備されました。

 

ただし「設立に必要な費用」は株式会社よりも合同会社の方が安く、書類の準備も(株式会社より)合同会社の方がより時間をかけず、簡単に設立できる仕組みです。

※ 設立費用については、本記事の後半で解説します。

 

法人化では、合同会社・株式会社のいずれかを選択するのが一般的

 

会社の種類を一通り説明しましたが、(冒頭でも説明した通り)合資会社、合名会社が設立されることは殆どありません。このため本記事では、合同会社、株式会社の二形態を中心に説明を進めて行きます。

 

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▊ 合同会社設立の注意点

 

ここまで「合同会社」は、登記費用が安い、ランニングコストが掛からないなどの利点を上げてきましたが、合同会社にもいくつか「注意したいポイント」があります。

 

まず合同会社は、株式会社に比べて認知度が低く、対会社(B to B)の場合は「信用度を低く見られてしまう」ことがあるので注意が必要です。特に銀行で法人口座を開設する場合、株式会社と合同会社では「信用度に差」があるため、口座開設できない…というケースもあります。

 

もちろん個人事業主に比べると、信用度の高い事業形態ではありますが、一般の消費者(B to C)においても「合同会社って何?」と質問されることは多いです。このため信用度を重視される方は、株式会社を設立される方が良いでしょう。

 

また合同会社は、一人ひとりの出資額に関係なく「利益配分」が行われるので注意が必要です。社員と利益配分でトラブルにならないよう、あらかじめ「出資額に準じた利益配分」を定款に記載するようにしましょう。

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

【メモ】定款(ていかん)とは?

 

定款(ていかん)は、会社における憲法のような存在であり、法人の組織・活動について定めた根本規則のことを指します。

 

会社法では、会社運営に「定款自治」を行うよう定めていますが、発起人の全員によって【絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項】を記載する必要があり、発起人が署名または記名捺印して公証人の認証を受ける必要があります。定款は「公証人の認証」を受けてはじめて、定款としての効力を持ちます。

 

定款の絶対的記載事項をまとめておきます。

 

定款の絶対的記載事項

☑️ 目的
☑️ 商号
☑️ 本店所在地
☑️ 設立に際して出資される財産の価額または最低額
☑️ 発起人の氏名または名称および住所
☑️ 発行可能株式総数

 

なお定款の書き方については、以下のサイトが参考になります。

参考リンク:会社設立時に知っておきたい定款の書き方と記載事項(freee)

 

このほか、定款のテンプレート(無料)は以下のサイトで配布されています。

参考リンク:「定款」の書式テンプレート(biz ocean)

 

▊ 会社別に見る|設立にかかる費用

 

前項では合資会社、合名会社を含めた4形態を紹介しましたが、ここからは「最も一般的な形態」である、合同会社と株式会社の「設立に掛かる費用」を見ていきましょう。

 

① 合同会社設立に掛かる費用

 

合同会社・株式会社ともに「会社を設立」する際、紙の定款に署名・押印する場合と、電子文書に電子署名を行う場合では、それぞれに費用(=手数料)が異なります。

 

まず、紙媒体で作成した定款に署名・押印した場合の費用をまとめてみました。

 

合同会社設立に掛かる費用(紙の場合)

公証人手数料なし
定款印紙代40,000円
登録免許税60,000円
合計100,000円

 

次に、電子文書で作成した定款に署名・押印した場合の費用を見てみましょう。

 

合同会社設立に掛かる費用(電子定款)

公証人手数料なし
定款印紙代0円
登録免許税60,000円
合計60,000円

 

このように、電子定款を使用した方が「合計4万円」安く済みます。なお、電子定款を自分で作る方法については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク:会社設立に必要な電子定款を作るための5つのステップと必要な機器(inQUP)

 

 

② 株式会社設立に掛かる費用

 

株式会社設立についても、紙と電子定款では掛かる費用が変わります。まずは、紙の定款を使った場合、掛かる費用(手数料)をまとめてみました。

 

株式会社設立に掛かる費用(紙の場合)

公証人手数料50,000円
定款印紙代40,000円
登録免許税150,000円
合計240,000円

 

次に、電子文書で作成した定款に署名・押印した場合の費用を見てみましょう。

 

株式会社設立に掛かる費用(電子定款)

公証人手数料50,000円
定款印紙代0円
登録免許税150,000円
合計200,000円

 

このように電子定款を使用した方が、合計4万円安く済みます。

 

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

・ IT・WEB系の起業家&個人事業主にオススメの資金調達方法と助成金10選!

 

株式会社と合同会社では、合同会社の方がコストは安く済む!

 

本項の内容をまとめると、合同会社は60,000円(電子定款の場合)で会社の設立が可能です。また、株式会社の場合は紙で240,000円程度掛かりますが、電子定款にすれば4万円程コストを抑えることが可能です。

 

▊ 会社別|設立に必要な書類と設立までの流れ

 

本項では、会社別に「設立に必要な書類」と、設立までの流れについて説明します。

 

合同会社設立の必要書類と手続き

 

合同会社の設立に「必要な書類」は、次の通りです。

 

合同会社設立に必要な書類
☑ 合同会社設立登記申請書
☑ 登記用紙と同一の用紙
☑ 定款(二部必要)
☑ 代表社員の印鑑証明書
☑ 印鑑届書
☑ 払込証明書
☑ 代表社員就任承諾書
☑ 本店所在地及び資本金決定書

 

合同会社設立に必要な書類(または書類の作成方法)は、以下のページを参照してください。

参考リンク:合同会社を設立する際に必要な書類【チェックリスト】|スモビバ!

 

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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

 

 

株式会社の必要書類と手続き

 

株式会社設立に必要な書類は、次の通りです(合同会社よりも種類が多くなります)。

 

株式会社設立に必要な書類
☑ 株式会社設立登記申請書
☑ 登録免許税の巣輸入印紙を添付した用紙(A4サイズ)
☑ 登記事項を保存したCD-R(FDでも可)
☑ 定款(三部必要)
☑ 発起人の決定書
☑ 取締役の就任承諾書
☑ 代表取締役の就任承諾書
☑ 監査役の就任承諾書
☑ 取締役全員の印鑑証明書
☑ 払込証明書
☑ 印鑑届出書

 

株式会社設立に必要な書類の詳細は、以下のページが参考になります。

参考リンク:会社設立登記の必要書類を11種類を徹底解説|BIZ KARTE – MFクラウド

 

▊ 年収〇〇円以上の個人事業主は法人化すべき

 

「年収における法人化」の考え方は、人によって大きく意見が分かれます。例えば、年収1,000万円以上から法人化すべきという意見もあれば、年収400万円〜500万円でも法人化を「検討すべき」とする専門家もいます。

 

法人化最大のメリットは「節税効果」にあるでしょう。「所得税」には超過累進税率が適用されます。このため所得が増えれば増えるほど、支払う税金は大きくなる仕組みです。

 

例えば「所得税」は以下の通り、所得が増えるにつれて、最大45%の税(=所得税)を納める必要があります。

 

所得税の税率一覧

課税される所得適用される税率
195万円以下5%
195万円〜330万円10%
330万円〜695万円20%
695万円〜900万円23%
900万円〜1,800万円33%
1,800万円〜4,000万円40%
4,000万円以上45%

 

これに対し、法人税の税率は最大でも23.9%しかありません。

 

法人税の税率一覧

課税される所得適用される税率
800万円以下15%
195万円〜330万円23.9%

 

この条件だけ見ると、法人の方が「納める税金が少ない」と感じるかもしれません。

 

しかし、法人化した場合は「強制加入」である社会保険の負担が大きくなるので、法人化をしたからと言って、全員が全員「節税できる」というわけではありません。

 

例えば、一般の住民税が「均等割はおよそ5,000円、所得割は所得の10%が標準」であるのに対し、法人の場合は「均等割は一律5万円、所得割は約17%」と高めに設定されています。

 

また法人には以下のとおり「法人事業税」が発生します。

 

法人事業税の税率一覧

課税される所得適用される税率
400万円以下3.4%
400万円〜800万円5.1%
800万円以上6.7%

 

このほか、法人には地方法人特別税(法人税額の4.4%)消費税(8%)固定資産税(1.4%)が掛かってくるため、事業規模の小さな法人は「税の負担が多く」課税額に注意を払う必要があります。

 

○ 個人事業主が納める税金の項目・・・4種類

○ 法人が納める税金の項目・・・6種類

 

課税項目の多さから(場合によっては)個人事業主よりも、高く税金を払うことになるでしょう。このため「節税効果」を目当てに法人化をしても「こんなはずじゃ無かった…」と後悔するかもしれません。

 

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法人化をする|本当のメリットは「経費計上」にあり?

 

実は、法人化をする「本当のメリット」は所得税(法人税)ではありません。法人化のメリットは、費用計上できる範囲が広がる点にあります。

 

個人事業主の場合、消耗費、旅費交通費、接待交通費、事務所の水道光熱費、その他(引っ越し)費用が経費として計上できます。

 

経費として計上できるもの

租税公課/修繕費/荷造運賃/水道光熱費/保険料/消耗品費/福利厚生費/給料賃金/地代家賃/外注工賃/新聞図書費/支払手数料/寄附金/減価償却費/旅費交通費/修繕積立金/未償却の繰延資産(開業費・創立費・社債発行費)/通信費/接待交際費ほか

 

一方の法人は、給料や保険料、住宅費、日当なども経費計上できるので「費用計上の範囲が広くなった」結果、節税できる可能性が高いです。

 

参考リンク:必ずおさえておきたい19の経費一覧と注意点まとめ(MFクラウド)

 

法人化を検討する場合は、年収や所得だけでなく、経費として何が計上できるのかが重要になります。また、社会保険料の支払いを差し引いても「節税できるのか」をチェックする必要があるでしょう。

 

個人事業主の方は、会計ソフトやクラウド会計ソフトなどを使って、どのくらい税金が安くなるのかシミュレーションしてみてください。

 

参考記事:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

▊ 法人の経費|何が計上できる?

 

前項で「経費」について説明をしましたが、経費計上できる項目は全部で19種類あります。

 

経費にできる全19項目
☑️ 租税公課(そぜいこうか)
☑️ 修繕費(しゅうぜんひ)
☑️ 荷造運賃(にづくりうんちん)
☑️ 水道光熱費(すいどうこうねつひ)
☑️ 保険料(ほけんりょう)
☑️ 消耗品費(しょうもうひ)
☑️ 福利厚生費(ふくりこうせいひ)
☑️ 給料賃金(きゅうりょうちんぎん)
☑️ 地代家賃(ちだいやちん)
☑️ 外注工賃(がいちゅうこうひ)
☑️ 新聞図書費(しんぶんとしょひ)
☑️ 支払手数料(しはらいてすうりょう)
☑️ 寄附金(きふきん)
☑️ 減価償却費(げんかしょうきゃくひ)
☑️ 旅費交通費(りょひこうつうひ)
☑️ 修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)
☑️ 未償却の繰延資産(みしょうきゃくのくりのべしさん)
☑️ 通信費(つうしんひ)
☑️ 接待交際費(せったいこうさいひ)

 

上の表をザッと見ても「これは、何だろう?」という項目はありませんか? ここでカンタンに「経費に出来る科目」の意味を説明しておきます。

 

 

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租税公課(そぜいこうか)

 

事業税、固定資産税、自動車税や不動産取得税、印紙税、消費税など。なお、個人事業主の固定資産税は、作業場の免責に応じて経費算入します。

 

修繕費(しゅうぜんひ)

 

所有する資産や器具、機械装置、建物の維持管理、修繕費など。

 

荷造運賃(にづくりうんちん)

 

荷造運送費、荷造発送費、梱包費など。

 

水道光熱費(すいどうこうねつひ)

 

水道料、電気代、ガス代のなかで、事業にかかった部分のみ経費算入できます。

 

保険料(ほけんりょう)

 

損害保険料、地震保険料、自動車保険料など。ただし、事業と生活スペースが同じ場合には、按分(あんぶん|基準となる数量に比例した割合で物を割り振ること、比例配分)する必要があります。

 

消耗品費(しょうもうひ)

 

取得価額が10万円未満の消耗費について、経費算入できます。また10万円未満もしくは耐用年数が1年未満のものでも消耗費に該当しますが、消耗品費に該当しない固定資産(パソコン、OS機器など)は、減価償却(げんかしょうきゃく|期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)を行ってください。

 

福利厚生費(ふくりこうせいひ)

 

健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料介護保険料など。社員の福利厚生に必要な費用。

 

給料賃金(きゅうりょうちんぎん)

 

従業員への給与、賞与など「役務への報酬」が該当します。ただし、親族や配偶者への支払いは経費にならない場合があります。

参考リンク:No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁 – 国税庁ホームページ

 

地代家賃(ちだいやちん)

 

事業に必要な部屋(オフィス)、店舗、作業場の家賃、駐車場代金など。

 

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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

 

 

外注工賃(がいちゅうこうひ)

 

外注に対して支払った工賃のこと(外注に依頼した「サイト作成費」なども外注工賃に含まれます)。

 

新聞図書費(しんぶんとしょひ)

 

事業で必要な情報や資料を得るために、購入した雑誌や書籍(電子書籍、メールマガジンの購読も含む)

 

支払手数料(しはらいてすうりょう)

 

販売手数料、振込手数料、仲介手数料、代引き手数料など

 

寄附金(きふきん)

 

寄付を行った金額は経費として計上できます(法人のみ)。また個人事業主の場合も「寄附金控除」という項目で税金の控除が受けられます。

参考リンク:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁

 

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

 

固定資産を一定の期間(耐用年数)で経費として処理すること。

参考リンク:No.2100 減価償却のあらまし|所得税|国税庁 – 国税庁ホームページ

 

旅費交通費(りょひこうつうひ)

 

バス、タクシー代、車、宿泊代など

 

修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)

 

一定の要件を満たした場合、支払っている修繕積立金(マンションなど)は経費として計上できる。

参考リンク:賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い|所得税目次一覧 

 

未償却の繰延資産(みしょうきゃくのくりのべしさん)

 

繰延資産で未償却のもの(例:償却していなかった開業費など)

 

通信費(つうしんひ)

 

電話代、プロバイダ料、携帯電話料金のほか、切手代も通信費に含まれる。

 

接待交際費(せったいこうさいひ)

 

接待の交際を通じ、ビジネスチャンスを獲得し「売り上げに貢献できる」費用は接待交際費として計上できます。

参考リンク:No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算|法人税|国税庁

 

レシートや領収書が「どの経費に計上」できるのか、分からなくても問題ありません。会計ソフトや、クラウド会計サービスを利用すれば、ガイダンスに沿って「どこに当てはめるのか」自動で仕訳できます。

参考リンク:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

・ ICO徹底ガイド!仮想通貨を利用した資金調達を成功させる10のアイデア!

 

▊ 起業(スタートアップ)資金の調達方法

 

起業(スタートアップ)資金は、以下の方法で調達できます。

 

起業(スタートアップ)資金を集める方法
☑ 自己資金
☑ 勤務先からの出資
☑ 日本政策金融公庫「新創業融資」
☑ 国や自治体からの補助金・助成金
☑ クラウドファンディング
☑ ベンチャーキャピタルからの出資
☑ 個人投資家・エンジェル投資家からの支援

 

これら「企業資金の調達方法」は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

参考記事①:【最新版】個人事業主・経営者にオススメ!資金調達の方法50選!

参考記事②:IT・WEB系の起業家&個人事業主にオススメの資金調達方法と助成金10選!

 

▊ 会社設立のおすすめ資金調達法

 

会社設立のおすすめ資金調達法をまとめておきます。

 

・ 起業資金の調達方法9選!借入・出資などメリット・デメリット完全比較

・ 【最新版】個人事業主・経営者にオススメ!資金調達の方法50選!

・ 【保存版】事業資金調達100%成功ガイド|3つの方法と審査のポイント

 

・ 【完全版】ICO(クラウドセール)の仕組みと仮想通貨で資金調達する方法(まとめ)

・ ICOで資金調達を成功させる5つのポイント|クラウドセールとプレセールの違いを徹底比較

・ ICO徹底ガイド!仮想通貨を利用した資金調達を成功させる10のアイデア!

 

・ バイアウト(MBO)とは?マネジメントバイアウトで資金調達に成功する5つの法則!

・ エクイティファイナンスの仕組みと、資金調達を成功させる3つのコツ!

 

▊ 会社設立に役立つ補助金&助成金の探し方

 

ここでは、会社設立に役立つ「補助金と助成金」の探し方について説明しましょう。

 

現在募集中「全国の補助金と助成金」

 

中小企業庁が運営するサイト「ミラサポ」では、現在募集している「全国の補助金と助成金」が一括検索できます。

 

参考リンク:目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

 

ミラサポ 施策マップ

目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

 

ミラサポの提供する「検索ツール」の使い方は非常に簡単です。

 

探している支援内容(補助金・助成金・融資など)のほか、事業の分野、登録期間、関連キーワードのいずれかを入力すれば、利用できる補助金や助成金、サポート制度が検索できます。

 

また以下の記事では、全国にどのような助成金や補助金があり「どのような形で活用できるのか」詳しく紹介しています。

 

参考記事①:【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)

参考記事②:地方で起業するメリット・補助金と助成金を活用した資金調達のコツ6つ

 

▊ 法人(合同会社・株式会社)の銀行口座開設について

 

法人設立の際、最も気になるのが「銀行口座の開設」では無いでしょうか? 最近では個人名義の口座でも銀行口座がしにくくなりました(⇒ 犯罪防止が目的。第三者による不正使用、口座の転売などを防ぐ)。

 

さらに難しいのが法人口座の開設です。なぜなら、特殊犯罪などの増加(法人名義の口座を用いた振込詐欺)が増えているため、犯罪防止の目的で審査が厳しくなっているからです。

 

しかし、私たち経営者からすると「必要な口座なのに、なぜ解説できないのか?」という話になります。法人口座があれば、経費の管理がしやすく、取引先への支払いや金銭の受け渡しが便利になります。

 

法人口座の開設|審査でチェックされるポイント

 

法人口座の開設|審査でチェックされるポイントをまとめてみました。

 

法人口座の開設|審査でチェックされるポイントは4つ!
☑️ 資本金の金額に余裕があるか(少な過ぎる口座は怪しまれる)
☑️ 事務所の実態があるかどうか(レンタルオフィスはNG)
☑️ 事業内容が曖昧(どのような事業をしているのか分かりにくい)
☑️ 会社のホームページや営業活動の分かる資料がない

 

大手銀行の場合は、上の項目をクリアしていない事業者には、口座開設を認めてくれません。

 

最近では自宅(持ち家や事業用のオフィス)で登記をせず、レンタルオフィスを借りて登記をする方も多いのですが、レンタルオフィスでは審査が通らない可能性が高いです。

 

なぜなら、犯罪をグループがダミー会社の設立にレンタルオフィスで登記を行うケースが多く「レンタルオフィス=実態の無い企業」と見なされてしまうからです。

 

もちろんすべての銀行が「レンタルオフィスの登記をNG」としている訳ではありません。全体の傾向として、インターネット銀行はレンタルオフィスの登記を認めてくれるケースが多いです。

 

また地方銀行の場合は、店舗でしっかり事業内容を伝え「法人口座開設の必要性」を説明することで口座開設がしやすいと言います。

 

法人の口座開設で必要な書類一覧

 

どの銀行で口座開設する場合も、事業の実態が分かる資料(パンフレット、受注書、会社のホームページ)などを準備し、審査の際提出するようにしてください。

 

こうした資料を作成・集めておくだけでも、法人口座の開設はしやすくなります。なお銀行が「公人口座開設」の際、必要とする書類をまとめてみました。

 

法人口座の開設に必要な書類

〇 口座開設依頼書

〇 認証を受けた会社の定款

〇 履歴事項全部証明書
〇 法人の印鑑証明書(法務局から交付を受けたもの)

〇 銀行印に使用する印鑑

〇 手続きに来店される方の本人確認ができる公的書類 (運転免許証、パスポート等)

 

このほか、代理人を通して口座開設をする場合には「手続に来店される方が法人に代わって取引を行うことを確認する書類」として委任状が別途必要になります。

 

なお履行事項全部証明書とは、会社の「登記簿謄本」を意味します。この書類は会社の設立(登記)後、約1週間〜2週間で取得可能となります。

 

また銀行で「法人口座の開設」審査の時間ですが、申し込みから平均1〜2週間の時間が必要です。このため、会社設立から最短でも1カ月以上の時間を掛けて法人口座を取得する流れとなります。

 

ここで参考として、国内の大手銀行、地方銀行、ネット銀行の「法人口座開設」で必要な書類をまとめてみました。

 

メガバンクの場合

 

東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の法人口座開設に必要な資料をまとめてみました。

 

① 東京三菱UFJ銀行の場合

 

三菱UFJ銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

〇 履歴事項全部証明書

〇 印鑑証明書

〇 来店者の「公的な本人確認資料」

※ 代理人が口座開設を申請する場合は、別途委任状が必要

 

参考リンク:三菱UFJ銀行「法人口座」

 

② 三井住友銀行の場合

 

三井住友銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

〇 履歴事項全部証明書
〇 法人の印鑑証明書
〇 手続きに来店する者の本人確認ができる公的書類(運転免許証、旅券(パスポート)等)
〇 手続に来店される方が法人に代わって取引を行うことを確認する書類等(委任状等)

 

参考リンク:三井住友銀行「法人口座」開設

 

③ みずほ銀行の場合

 

みずほ銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

① 名称・本店または主たる事務所の所在地

本人確認書類(原本)が必要

② 取引を行う目的

窓口にて確認

③ 事業内容

登記事項証明書・定款など

④ 来店者の氏名・住所・生年月日

本人確認書類(原本)が必要、運転免許証やパスポートなど

⑤ 当該法人のための取引であることが分かる書類

委任状のご提示等、みずほ銀行所定の方法で確認

⑥ 25%超の議決権(株式等)取得者の有無、および氏名・住所・生年月日

窓口にて確認、あらかじめ申込者が確認しておくこと。

※ なお、代理人が口座開設を申請する場合は別途「委任状」が必要

 

参考リンク:みずほ銀行「法人口座」

 

地方銀行の場合

 

地方銀行の一例として、きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)、千葉銀行、横浜銀行の法人口座開設に必要な資料をまとめてみました。

 

④ きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)の場合

 

きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)で法人口座を開設する場合、必要な書類は公式サイトにて確認を行ってください。

 

参考リンク:きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)「法人口座」

 

⑤ 千葉銀行の場合

 

千葉銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

〇 法人の履歴事項全部証明書
〇 法人の印鑑証明書
〇 来店者の「公的な本人確認資料」

※ 代理人が口座開設を申請する場合は、別途委任状が必要

 

参考リンク:千葉銀行「法人口座」

 

⑥ 横浜銀行の場合

 

横浜銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は「横浜銀行」公式サイトまたは各支店にて確認を行ってください。

 

参考リンク:横浜銀行「法人口座」開設

 

インターネット銀行の場合

 

インターネット銀行の一例として、ここでは楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行のの法人口座開設に必要な資料をまとめてみました。

 

⑦ 楽天銀行の場合

 

楽天銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

① 法人登記内容 確認資料
② 口座管理者さま 本人確認資料
③ 履歴事項全部証明書の原本
④ 連絡先情報 確認資料

 

なお、登記上の住所と連絡先住所が異なる場合には下記のいずれか1点が必要。

・ 公共料金などの領収書(電気、ガス、水道、電話)
・ 国税・地方税などの納税証明書
・ 社会保険料の領収書

 

参考リンク:楽天銀行「法人口座開設」

 

⑧ ジャパンネット銀行の場合

 

ジャパンネット銀行で法人口座を開設する場合、必要な書類は次の通りです。

 

【法人】

・ 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・ 法人の印鑑証明書
・ 取引ご担当者様本人確認資料

 

ちなみに個人事業主の方は、以下の書類を提出することで、個人事業主としての口座が開設できます。

 

【個人事業主】

営業性個人の本人確認資料

 

参考リンク:ジャパンネット銀行「法人口座開設」

 

⑨ 住信SBIネット銀行の場合

 

住信SBIネット銀行の法人口座開設方法・必要書類は以下「住信SBIネット銀行公式サイト」を確認してください。

 

 

 

 

 

 

 

参考リンク:住信SBIネット銀行|法人口座の開設

 

メモ|大手銀行で口座開設する=ステータスの証

 

大手銀行で法人口座を開設するのは難しいと説明しましたが、幸いにも大手口座で「法人口座」が取得できた場合、審査の厳しさをクリアしたことで「社会的信頼度の高い企業」として周りから評価されます。

 

このため、やや取得は厳しいものの「メガバンクで口座開設したい」というのが経営者の本音でもあります。

 

経費の管理には、法人向けクレジットカードの利用がおすすめ

 

なお経費の管理方法でお困りの方には、法人カード(クレジットカード)を使うという手もあります。どのカード会社も個人名義のカード以外に、個人事業主や法人向けカードを発行しています。

 

このようなカードを使えば、ビジネスで役立つ優待が受けられるほか、法人名義での引き落としができるので、キャッシュフローの管理がしやすく、会計業務もラクになります。

 

なお法人カードの申込み方法やメリット・デメリットについては、以下の記事で徹底解説しています。ぜひ法人化をした後に、チェックしてみてください。

 

参考記事:法人クレジットカード20選!あなたの経営に必ず役立つオススメカードまとめ

 

なお、「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

 

 

▊ 法人化で役立つ資料、書籍、サイト一覧

 

最後に個人の方が「法人化」を目指すのにあたり、役に立ち資料や書籍、WEBサイトをいくつか紹介しておきます。

 

法人化で必要な書類(テンプレート)

 

まずは、法人化で必要な書類(テンプレート)などをまとめてみました。

 

法人化で役立つ資料(テンプレートなど)

資料名内容
法人設立届出書法人の設立を行う際、納税地の所轄税務に法人設立届出書を提出する必要があります。

【ダウンロード】法人設立届出書(PDF)

【発行元】国税庁

定款(ていかん)内容作成後は、日本公証人連合会に提出を行います。

【ダウンロード】

① 小規模会社(非公開,取締役1名,監査役・会計参与非設置)

② 小規模会社(非公開,取締役1名以上,取締役会非設置,監査役非設置会社)

③ 中規模会社(非公開,取締役3名以上,取締役会設置会社,監査役設置会社)

【発行元】公証役場/定款の作り方!定款はあなたの会社のルール集(freee)

商業・法人登記の申請書様式法人の登記を行う際、必要な書類です。

【ダウンロード】

① 株式会社役員変更登記申請書(PDF)

② 合同会社変更登記申請書(PDF)

【発行元】商業・法人登記の申請書様式|法務局

発起人決議書・発起人の決定書発起人決議書・発起人の決定書が作成できるテンプレートです

【ダウンロード】発起人決議書・発起人の決定書

【発行元】freee(フリー)

取締役の就任承諾書取締役の就任承諾書が作成できるテンプレートです(その他、起業に役立つテンプレートが無料でダウンロード可)

【ダウンロード】取締役の就任承諾書

【発行元】テンプレートの無料ダウンロード

代表取締役の就任承諾書代表取締役の就任承諾書が作成できるテンプレートです

【ダウンロード】代表取締役の就任承諾書テンプレート

【発行元】経営ハッカー

監査役の就任承諾書監査役の就任承諾書が作成できるテンプレートです

【ダウンロード】監査役の就任承諾書 無料テンプレート 

【発行元】- 経営ハッカー – Freee

取締役の印鑑証明書法務省による、役員の登記の添付書面(印鑑証明書など)の変更事項おしらせ

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました

【発行元】法務省

資本金の払込を証明する書類資本金の払込を証明する書類が作成できるテンプレートです

【ダウンロード】支払証明書テンプレート 

【発行元】経費精算システム「MFクラウド経費」

印鑑届出書法務局に提出をする印鑑届出書/印鑑改印届出書のダウンロードサイトです。

【ダウンロード】印 鑑 ( 改 印 ) 届 書|PDF

【発行元】 法務局

 

テンプレートがあれば、法人化に必要な書類作成もよりラクになります。

 

法人化で役立つ書籍

 

次に、法人化で役立つ書籍を集めてみました。最近では、株式会社よりも合同会社設立に関する書籍が数多く出版されています。

 

法人化で役立つ書籍

サイト名内容
個人事業のままでは損!会社にするとゼッタイ得する【著者】寺内正樹

【出版社】かんき出版

【内容】家族を社員として雇う、会社の費用で生命保険に入る、返済不要の助成金をもらう…会社にしたらこの3つを実行して下さい。最大で数百万円トクします(BOOKデータベースより)

改訂新版 どっちがお得!?個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本【著者】関根 俊輔

【出版社】新星出版社

【内容】どっちがお得!?違いを徹底比較!法人成りで失敗しない!記入例付届け出サンプル満載。この1冊で会社の設立手続きもOK!(BOOKデータベースより)

ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたががよくわかる本【著者】鎌田 幸子、北川 真貴 、山口 絵理子、今井 多恵子

【出版社】ソーテック社

【内容】会社をつくろうと決めたら、自分で手続きしたい人も専門家に依頼したい人も知っておきたいポイント満載(BOOKデータベースより)

税理士・社会保険労務士・中小企業診断士 3つの観点からみる 「起業」「法人化」を考えた時に読む本【著者】梅本 正樹

【出版社】彩図社

【内容】税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、3つの資格をもつ著者が、会社設立や法人化と個人事業では「どちらがお得なのか」を総合的な視点から徹底解説!「(BOOKデータベースより)

【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。【著者】岩松正記

【出版社】ダイヤモンド社

【内容】消費税アップにめげずに逆風をメリットに変える方法、こっそり教えます。2000人超の経営者と対峙してきた税理士が税金の裏・オモテをズバリ(BOOKデータベースより)

図解 いちばんやさしく丁寧に書いたLLC(合同会社)設立・運営の本 【著者】中島 吉央

【出版社】成美堂出版

【内容】事前準備から定款作成・登記申請まで設立のポイントを徹底解説!はじめての人でもコレでOK!!これは便利!パターン別定款サンプルを掲載!(BOOKデータベースより)

合同会社(LLC)設立&運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる!【著者】横須賀 輝尚、佐藤 良基

【出版社】技術評論社

【内容】はじめてでも最短距離で登記・変更ができる!「最小予算」で、「スピーディ」「確実」につくるための合同会社手続き書式集(BOOKデータベースより)

オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた【著者】中野裕哲

【出版社】西東社

【内容】設立・運営・融資・税金まですべてがわかる!(BOOKデータベースより)

最新起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金【著者】須田 邦裕、出澤 秀二

【出版社】日本実業出版社

【内容】設立時に必要な人とお金の集め方、経営に最低限必要な法律知識、失敗しない資金プランの立て方、税金のしくみと節税の基本、各種手続き・納税スケジュールetc.スムーズに経営を軌道に乗せる70のポイント(BOOKデータベースより)

株式会社のつくり方と運営 ’17~’18年版【著者】小谷 羊太、板倉 はるみ、佐藤 善恵、岡本 和弘

【出版社】成美堂出版

【内容】最新の届出書式に完全対応!!法令・税率・各種手続きももちろん最新版!(BOOKデータベースより)

 

書籍や最新情報をもとに、設立に必要な情報をチェックしましょう。

 

法人化で役立つサイト一覧

 

法人化で役立つサイトをまとめてみました。クラウド会計ソフトfreee(フリー)やMFクラウドも「法人化に役立つ情報」を多数提供しています。

 

法人化で役立つサイト一覧

サイト名内容
はじめての起業と会社設立。10年つづく株式会社のつくりかた(freee)クラウド会計ソフト「freee」が作成。はじめて会社を設立される方に向けた「会社の作り方」を解説したサイト。
個人事業主より節税でき、株式会社より費用が安い「合同会社(LLC)」の設立手続き・費用・メリットまとめクラウド会計ソフト「freee」が作成。合同会社の設立手続き・手順について解説したサイト。
専業主婦から社長に! 女性のキャリアアップを応援する「支援制度」まとめ女性が経営者として独立・起業するための支援制度をまとめた記事
【保存版】あなたもスグに会社設立できる!5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド最短一週間で起業〜社長になるための方法を徹底解説したガイド記事です。
知らない人も多い法人化のメリットとデメリットまとめ – 経営ハッカー法人化をするとどのようなメリット・デメリットがあるのかを分かりやすく解説したサイト
個人事業主が法人化(法人成り)するメリット・デメリットまとめ会計クラウドサービス「MFクラウド」が作成、個人が法人化した場合のメリットとデメリットを解説した記事です。
【法人】支払うべき税金・社会保険料等とスケジュール法人化した後に必要な税金と支払い時期を開設した記事です。
No.5759 法人税の税率|法人税|国税庁 – 国税庁ホームページ国税庁が作成、法人に課せられる法人税の仕組みを解説したページです。
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて法人成りした場合、必要な保険料について説明したページです(国税庁作成)
IT・WEB系の起業家&個人事業主にオススメの資金調達方法と助成金10選!IT・WEB系の起業家におすすめの資金調達方法を紹介した記事

 

これから合同会社、株式会社を設立される方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

なお、「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

 

 

▊ まとめ|法人化のメリット・デメリットを知った上で会社を設立しよう

 

今回は、会社の種類や法人化の費用を合同会社、株式会社別に紹介しました。

 

せっかく「法人化」をしても、支払う税金が大きくなる様では本末転倒です。法人税など「税の負担」が変わらないようであれば、法人化を見送り「個人事業主」の形態を続けた方が良いでしょう。

 

ただ、法人になると費用計上できる範囲がより大きくなり、経費を多く使う個人事業主、経営者の方には「メリットの大きな」仕組みとなります。このため、社会保険の負担額も含め「どちらがお得なのか」比較した上で、起業するようにしましょう。

 

 

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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