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不動産の売却と税金|不動産所有者が、絶対に覚えておきたい8つのポイント

不動産の売却には、譲渡所得税、住民税、印紙税などの税金がかかります。本記事では、不動産を売却する際「税金がどのくらいかかるのか」説明するほか、不動産売却で絶対に覚えておきたい8つのポイントについて解説します。

このほか、不動産と切っても切り離すことのできない「税金の関係」については以下の記事でも詳しく説明しています。本記事と合わせて、ご覧ください。

参考記事:土地所有者が必ず知っておきたい!家や土地にかかる税金(固定資産税・都市計画税)の種類と計算方法

 

不動産売却のコツや税金の仕組みを知っておくと役立つこと

 

不動産売却の知識を身に付けておけば、買い換えや不動産取得だけで無く「不動産投資」の知識としても役立てることが可能です。なお不動産を活用した資産形成については、以下の記事が参考になります。

 

参考記事①:【保存版】土地活用完全ガイド!土地を貸して地代収入を得る16の方法!

参考記事②:売れない不動産(土地・空家)を活用し、即現金化する3つのコツ!

 

その前に・・・土地売買や土地活用で「資金を得る」には、最低でも1カ月以上の時間が必要です。このため「今スグお金が必要」という方には即日融資できるカードローンの利用がおすすめです。

 

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▊ はじめに|不動産の売却でかかる「税金」について知っておこう

 

不動産を売却するにあたり、無視できないのが税金の問題です。まずは「不動産で掛かる税金の一覧」について説明しましょう。不動産の売却時には、以下の税金が掛かってきます。

 

・ 譲渡所得税にかかる税金(所得税・復興所得税・住民税)
・ 印紙税

 

譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)のうち「所得税」は、不動産の売却後確定申告の際に支払う税金であり、住民税とともに支払い(納税)を行います。以下に所得税と所得復興税、住民税の違いをまとめてみました。

 

所得税の内訳

区分 意味
所得税 所得税(しょとくぜい)は国税であり、個人の所得に対して課される税金のこと。
所得復興税 復興特別税(ふっこうとくべつぜい)は、東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的に課されることになった税で国税にあたる。
住民税 住民税(じゅうみんぜい)とは道府県民税と市町村民税であり、地方税法に基づき市町村や特別区が徴収を行っている地方税のこと。

 

続いて、印紙税(いんしぜい)とは、売却契約の際に支払う税金です。契約金額に応じた「収入印紙」を契約書に添付します。

 

印紙税(いんしぜい)

印紙税 経済取引などに関連して作成される文書にかかる流通。 不動産売買や賃借契約書、手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り付けて消印することで税金を納める。 預貯金通帳など特定の文書について、印紙の貼り付けに代えて、金銭を納付する納税義務者の申告によって納税義務を確定させる、いわゆる申告納税方式が認められている。

出典:コトバンク「印紙税」より

 

なお平成26年4月1日〜平成30年3月31日までに作成される契約書については、以下の軽減税率が適用されます。

参考リンク:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置(国税庁)

 

このほか平成30年4月以降の軽減税率については、国税庁の公式サイトにて(最新情報の)確認を行ってください。不動産売却に関わる税金については、以下のサイトでも詳しく取り上げられています。

参考記事:印紙税目次一覧(国税庁)

 

絶対に覚えておきたい8つのポイント!

 

ここでは、不動産所有者が「絶対に覚えておきたい8つのポイント」をまとめてみました。

 

不動産所有者が「絶対に覚えておきたい8つのポイント
① 不動産の税金、諸経費がいくら掛かるのか知っておこう
② 不動産の税金をオトクにする方法(住替・売却など)を知っておこう
③ 不動産売却、確定申告の作成・提出方法を知っておこう
④ 住み替えで税金がオトクになるケースはコレ!
⑤ 不動産売却で税金が安くなる方法とは?
⑥ 土地を貸して、税金控除を受ける賢いコツ
⑦ 確定申告ソフトを使えば簡単&賢く納税できる!
⑧ 税金で困った時には、税理士さんにお任せしよう

 

税金についても同時に説明をしていくので、①〜⑧のポイントについて一緒に見ていきましょう。

 

①  不動産の税金、諸経費がいくら掛かるのか知っておこう

 

本記事冒頭でも説明しましたが、不動産にはどのような税金が掛かり、その他「諸経費がかかる」のか知っておきましょう。

 

不動産売却だけで無く建物や土地には、固定資産税や都市計画税などが掛かってくるので、トータルで掛かる「税の負担」よりは大きくなります。

 

参考記事:土地所有者が必ず知っておきたい!家や土地にかかる税金(固定資産税・都市計画税)の種類と計算方法

 

このほか、財産を相続した場合には「相続税」のことも忘れてはいけません。相続税の仕組みについては、以下の記事で徹底解説しています。親や家族、親族から相続をした「土地や相続の問題」にお役立てください。

 

参考記事:不動産相続マニュアル|絶対に失敗しない「相続税」の仕組みを徹底解説

 

※ なお、土地売買や土地活用で「資金を得る」には、最低でも1カ月以上の時間が必要です。このため「今スグお金が必要」という方には即日融資できるカードローンの利用がおすすめです。

 

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②  不動産の税金をオトクにする方法(住替・売却など)を知っておこう

 

これから不動産を売却される方は「税金をお得にする方法」をこまめにチェックしておきましょう。

 

例えば節税の方法としては、不動産所得そのものの利益を減らして節税を行う、不動産所得をマイナスと師、他の所得と通算し節税を行うなど様々な方法があります。

 

このあたりの節税対策については、税理士など専門家の意見を仰ぐのがベストですが、こまめに家計をチェックし経費の計上を行えばサラリーマンの方でも「給与所得や事業所得と、不動産所得のマイナス所得を通算して、全体の所得を減らす」などの方法を取ることで賢く節税が行えます。

 

なお、会計ソフトなどを利用すれば確定申告を行う場合も安心です。青色申告をされる方も(会計ソフトがあれば)計算ミスを無くし「節税の意識」を高めることができます。

 

なお、無料の会計ソフトやクラウド会計ソフトの使いかたについては、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

住み替えと売却は「どちらがトク」なのか比較してみる

 

例えば、住み替えと売却ではどちらが得するでしょうか。また所有する不動産の「土地活用」についても、どのような方法があるのかリサーチしてみてください。

 

これから住み替えをされる方は、少しでも安く「お得に住まい」が手に入ればうれしいですよね。不動産は大きな買い物です。失敗が無いよう、良い不動産業者や仲介業者を見つけるようにしましょう。

 

また、売却でも同じことが言えます。選定した不動産業者や仲介業者によって、売却価格の約10%程度「違い」が出ることもあり、業者選びは慎重に進めていく必要があります。

 

不動産売買で良い業者を見つける方法については、以下の記事が大変参考になります。

参考記事:良い不動産会社とは?|大手・免許番号・地域密着度で見分ける優良業者の特徴3つ!

 

また不動産を高く売却するためのヒントは、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ一度ご覧になってみてください。

参考記事:家を高く売るポイントは3つ!不動産売買で得するコツを徹底解説!

 

なお不動産売却に掛かる「税金」をについては、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事:土地所有者が必ず知っておきたい!家や土地にかかる税金(固定資産税・都市計画税)の種類と計算方法

 

このほか所有している土地の活用方法については、以下の記事が大変参考になります。

参考記事:【保存版】土地活用完全ガイド!土地を貸して地代収入を得る16の方法!

 

 

③ 不動産売却、確定申告の作成・提出方法を知っておこう

 

基本的に不動産売却でかかる「譲渡所得」は以下の式で計算できます。

 

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得金額

 

ただし、不動産の所有期間に応じて税の優遇が実施されます。

 

また土地や建物を所有していた期間によって適用される税金は異なります。土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。

出典:税額の計算(国税庁)

 

例えば、長期譲渡所得と短期譲渡所得では(以下の通り)税率が異なります。

 

長期譲渡所得の所得税は15%、住民税は5%で、短期譲渡所得の所得税は 30%、住民税は9%です。売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、(1)3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、次のとおり軽減された税率で税額を計算することになります。
出典:税額の計算(国税庁)

 

このほかにも、軽減税率の特例があり、マイホームを売却して得た「譲渡益」については軽減税率が適用されます。

 

課税長期譲渡取得金額が6,000万円までの部分には所得税が10%、住民税4%となり、6,000万円を超える部分の所得税が15%、住民税5%となります。そして「住まいの買い替え」には以下の特例が適用されます。

 

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームの買換え(交換)をした場合は、譲渡価額が1億円以下、売った年の1月1日現在で所有期間10年超、居住期間10年以上の場合など、一定の要件に該当する場合は、その譲渡益の課税を繰り延べる特例が受けられます。

出典:税額の計算(国税庁)

 

なお、マイホームを売って譲渡損失が生じた場合は、譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算できます。詳細は以下のページで確認を行ってください。

参考リンク:マイホームを売って譲渡損失が生じた場合(国税庁)

 

不動産売却後の確定申告の方法

 

不動産売却後の確定申告の方法について、簡単に説明しましょう。

 

基本的に売却を行った翌年2月16日〜3月15日の期間内に(確定)申告を行います。不動産売却に伴い、所得税や復興特別所得税、住民税が掛かりますが、確定申告を行うのは「所得税」の部分です。

 

なお、確定申告所は税務署のほか、インターネットでも取得ができます。国税庁のホームページにて書類をプリントアウトし、必要事項を記入したらm最寄りの税務署に提出を行ってください。またe-taxを利用して電子申告を行っても構いません。

 

参考リンク:所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁

 

④ 住み替えで税金がオトクになるケースはコレ!

 

住み替えで得られる「減税制度」を活用すれば、お得に新しい家に引っ越しが行えます。

 

居住用財産の3,000万円特別控除の特例

 

売却をするのがマイホームならば「居住用財産の3,000万円特別控除の特例」が適用されます。

 

適用要件は、実際に住んでいたマイホームであり、住まなくなってから3年目の12月31日までに売却すること。売却相手が親族ではないこと。マイホームを売った前年・前々年に特例を受けていないこと、マイホームを売った前年・前々年に住宅ローン控除を受けていないことが求められます。

 

最大3,000万円の控除が受けられれば、譲渡所得税が大幅に軽減されるので安心です。

 

また、所有していた期間が10年を超える場合には、課税譲渡所得6,000円までが14%(所得税10%+住民税4%)の税率となり、6,000万円以上でも20%(所得税15%+住民税5%)になります。

 

このほか「住宅ローン減税制度」があるので、売却後、住み替えのためにローンを組まれる方はぜひ活用してみてください。

参考リンク:No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

 

そしてマイホームを購入された方、これから買う人に最大30万円が受け取れる「すまい給付金」制度があります。住まいの引き渡しから1年3ヶ月までの間に申請をすれば、収入に応じて最大30万円の給付金が受け取れます。

参考リンク:すまい給付金(国土交通省)

 

自治体の住まいに関する補助金や助成金制度

 

自治体ごとに「住まいの取得」を支援する、補助金や助成金を設けていることがあります。例えば、ある自治体では土地を無料で提供したり、新築補助金として200万円を支給するなど、手厚い助成制度を設けています。

 

現在、どのような制度が実施されているのか、各市区町村の公式サイトや窓口にて確認を行ってください。なお以下のサイトでは地方自治体が実施している、支援制度が検索できます。

参考リンク:地方公共団体が行う支援制度:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

 

各種制度を利用して、住み替えがよりお得になるよう工夫しましょう。

 

※ なお、土地売買や土地活用で「資金を得る」には、最低でも1カ月以上の時間が必要です。このため「今スグお金が必要」という方には即日融資できるカードローンの利用がおすすめです。

 

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⑤ 不動産売却で税金が安くなる方法とは?

 

不動産売却で税金が安くなる方法としては、ポイント③と④で説明をした3,000万円までの特別控除を利用することです。

 

また買い替え資産の取得価格が「譲渡資産の価格」を超えるようであれば、譲渡がなかったものとされ、譲渡所得税は掛かりません。

 

ただし、売却価格は1億円以下であること、居住用期間が10年以上(※売却した年の1月1日の時点で所有期間10年を超えている)を経過していること。

買い替えをした資産は売却後3年以内に取得した居住用不動産であり、床面積が50平方メートル以上であり、築年数25年以内の耐震住宅であること、土地面積は500平方メートル以下であること…といった要件をクリアする必要があります。

 

参考リンク①:No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例|譲渡所得|国税庁

参考リンク②:マイホームを買い換えたとき|譲渡所得|国税庁 – 国税庁ホームページ

 

⑥ 土地を貸して、税金控除を受ける賢いコツ

 

土地を貸して税金控除を受けるコツについては、以下の記事で詳しく説明しています。土地活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事①:【保存版】土地活用完全ガイド!土地を貸して地代収入を得る16の方法!

参考記事②:土地活用のノウハウ!地代収入で資産を増やす「借地料の相場」を計算してみよう!

 

⑦ 確定申告ソフトを使えば簡単&賢く納税できる!

 

初めての方でも簡単に、確定申告書類の作成・提出が行えます。例えば、クラウド会計サービスや無料の「会計ソフト」などを利用すれば、ガイダンスにそって確定申告の書類が作成できます。

 

確定申告ソフトをはじめ、会計ソフトの使い方・導入の仕方については以下の記事を参照してください。

参考記事:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

⑧ 税金で困った時には、税理士さんにお任せしよう

 

①〜⑦まで、不動産売却にかかる税金の仕組みを説明しましたが「自分ひとりでは心細い」という方には、税理士さんに相談されることをお勧めします。確定申告だけであれば、税理士の依頼費用は2万円台〜3万円程度で済みます。

 

ただし毎月、継続して税理士さんに相談する場合は、月額1万円(年12万円程度)掛かります。

 

もし「コストを掛けたくない」という場合は、会計ソフトやクラウド会計サービスなどを上手に活用して、コスト削減を目指しましょう。

参考記事:人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選(2017-2018年度版)

 

▊ 不動産相続で掛かる税金

 

不動産相続でお困りの方は、以下の記事を参照してください。ここでは、不動産を相続した場合にかかる税金と節税対策について解説しています。

参考記事:不動産相続マニュアル|絶対に失敗しない「相続税」の仕組みを徹底解説!

 

また税の負担が大きい時には、相続した不動産を売却するのもひとつの手です。税の負担が大きくならないよう、みなさんにとってベストな方法を選択してください。

参考記事:売れない不動産(土地・空家)を活用し、即現金化する3つのコツ!

 

▊ 番外編① 住宅ローンの正しい選び方

 

本記事では主に、不動産の売却に掛かる「税金」を中心に「覚えておきたい8つのポイント」を取り上げてきました。このほかにも、住宅売却後に不動産を購入される方には、住宅購入費の不足分を「住宅ローン」で補うことになるでしょう。

 

もちろん、売却益が大きければキャッシュで、新たな不動産が取得できるのですが、多くの方は売却益から税金や諸経費を差し引いた金額だけでは、次の不動産取得の資金が足りなくなります。

 

今後、住宅ローンを利用される方は、以下の記事をチェックしてみてください。

参考記事:【保存版】住宅ローン|おすすめローン20社徹底比較!

 

ここでは人気の高い住宅ローンを20社取り上げ、各ローンの特徴やおすすめポイントを紹介しています。不動産売却後に余裕ができたら、ローン選びの参考としてお役立てください。

 

▊ 番外編② 不動産売却は「業者選び」が何より大切?

 

不動産売却の成功は、業者選びに掛かっているといっても過言ではありません。なぜなら、選択をする業者によって、売却益は10%前後の違いが出てくるからです。

 

『できる不動産仲介業者』は、宣伝活動を効率良く行い、住まいが高値で売れるようサポートをしてくれます。

 

また、売り主の希望価格と不動産会社の査定価格を上手く調整し「売り出し価格」や「売買価格」を設定してくれるので、納得できる状態で不動産を売却できます。

 

もちろん売買交渉になると、買い手希望者の「希望購入価格」も関わってくるので、実際の販売価格は変動します。このあたりの調整についても、不動産会社が上手く仲介をしてくれるので安心です。

 

不動産業者の業績や経営状況は大丈夫?

 

不動産仲介業者の経営状況が良く無く、契約の途中で業者が倒産してしまっては「契約が白紙になってしまう」ので注意が必要です。

 

全日本不動産協会|公益社団法人・不動産保証協会

 

こうした自体に陥らないよう、取引をする不動産会社は安全な業者なのか、不動産業界団体に加盟しているのか、過去に大きなトラブルを起こしていないか等、細かくチェック&リサーチされることをおすすめします。

 

参考記事:良い不動産会社とは?|大手・免許番号・地域密着度で見分ける優良業者の特徴3つ!

 

※ なお、土地売買や土地活用で「資金を得る」には、最低でも1カ月以上の時間が必要です。このため「今スグお金が必要」という方には即日融資できるカードローンの利用がおすすめです。

 

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▊ 不動産売却で知っておきたい|基礎用語集

 

最後に、不動産売却で知っておきたい「基礎用語集」をまとめておきます。

 

不動産売却で知っておきたい「基礎用語集」

用語 意味
譲渡損失 譲渡損失(じょうとそんしつ)は、不動産など資産売買を行なった際に生じた損失のこと。例:譲渡金額が不動産の取得金額から、減価償却費や取引諸経費を差し引いた額より(金額が)少なかった場合に譲渡損失が起こる。
譲渡所得 譲渡所得(じょうとしょとく)は、個人資産を譲渡し、得られた利益のことを指す。
解約手付 解約手付け(かいやくてつけ)は手付の一種で、手付を放棄や手付の倍額を支払うことで不動産などの契約を任意解除できる手付を指す。
つなぎ融資 つなぎ融資とは住宅ローン実行までの一定期間、一時的に短期融資を受けること。
買い替え特約 買い換え特約は、自宅の買替えに用いることのできる特約(=特別の条件、特に便宜や利益のある契約や約束をすること)を指す。
任意売却 任意売却(にんいばいきゃく)は、債権者や債務者の合意に基づいて、担保不動産を市場に売却することを指す。
専属専任媒介契約 専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)は、売主が不動産会社に対し、売却先(=不動産の買い手)探しを仲介依頼する際、結ばれる契約のこと。
成約価格 成約価格(せいやくかかく)は、不動産取引において、売買契約書に記載される金額のことを指す。
引渡し猶予 引き渡し猶予(ひきわたしゆうよ)は、売主側が引渡しの時期契約後の特定日に「延期しするよう」特約において指定を行うこと。
一般媒介契約 一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)は、売主が不動産会社に売却先探しの仲介するを依頼する際、結ばれる契約のこと。
違約金 違約金(いやくきん)とは、不動産売買契約後、契約書の内容に反する行為が行われた場合に請求できる費用のこと。
委任状 委任状(いにんじょう)は、申込者に代わって契約や文章作成、各種申請を行うために必要とされる書類のこと。不動産の売買では、売主や買主が第三者に契約委任する際に用いられる。
オーナーチェンジ 賃貸入居者がいる状態で、物件の所有権を他の人間に転売することを指す。特に投資を目的としたマンションや一戸建て物件にて、途中でオーナーが変わることは珍しくない。
訪問査定 訪問査定(ほうもんさてい)は、不動産会社が行なう物件の査定方法のひとつで、実際に土地や建物を訪れた上で査定を行う。簡易査定よりも「査定」の制度は高い。
住宅性能評価書 住宅性能評価書(じゅうたくせいのうひょうかしょ)とは、住宅の性能を、法律に基づいた一律の基準で表示、評価するために作られる書類であり、国が定めた「日本住宅性能評価基準」に基き発行される性能評価書のこと。
簡易査定 簡易査定(かんいさてい)は、不動産会社が行なう物件を簡易的に査定する方法のこと。訪問査定(ほうもんさてい)とは異なり、データベース化された過去の成約取引事例をはじめ、周辺の売り出し事例、公示価格に基づいて査定価格を算出している。

なお簡易的な査定額と、実際の査定額は(より正確に行う分)差額が生じる。

仲介手数料REINS(レインズ) 正式名称をReal Estate Information Network Systemと言い、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムを指す。

参考サイト:東日本レインズ – REINS TOWER

不動産競売 不動産競売(ふどうさんきょうばい)は、民事執行法に基づいて、金融機関など債権者の差し押さえた不動産を裁判所などが売却を行うこと。

債務者から債権の返済を受けらなくなった債権者が不動産競売を行う。

 

続いて、不動産売却が初めての方におすすめの書籍(単行本・Kindle・ムックを含む)を10冊紹介しましょう。

 

不動産売却が初めての方におすすめの書籍

名称 内容
はじめてでも高く売れる 不動産売却40のキホン 著者:宮﨑 泰彦

出版社:幻冬舎

発行年月:2016年6月

内容:売買実績500件のプロが教える、高値売却を実現するための必須ノウハウ。実例とともにやさしく解説(BOOKデータベースより)

不動産を「高く売る」ために知っておきたい大切なこと 不動産売却・相続・空き家問題を解決する! 著者:露木 裕良

出版社:現代書林

発行年月:2016年12月5日

内容:素人でもダマされずに土地売却がうまくいく方法!!不動産業者の巧妙な手口にダマされないための交渉テクニック&アドバイスを初公開!(BOOKデータベースより)

プロだけが知っているマンションを高く売る方法 マンション高額売却術 (ハウスマートブックス) Kindle版 著者:針山昌幸

出版社:Amazon Services International, Inc.

内容:大学卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。顧客の利益が無視された不動産業界の慣習や仕組みを変えたいと志す著者が、マンションを高値で売却する方法を伝授。

個人のための不動産売却の税金 著者:武藤 泰豊・島村 政徳 ・‎ 本郷 孔洋 (監修)

出版社:東峰書房

発行年月:2012年11月1日

内容:個人が不動産売却を行うにあたり、特例を使って賢く節税をしながら売却を成功させる方法を徹底解説した良書。

後悔しない・かしこく手ばなす 成功する中古マンション売却術 著者:田中徹也

出版社:同文館出版

発行年月:2009年2月

内容:いざ、マンションを売ろうと思っても、何をどうすればいいのかわからない、いくらで売れるのか見当がつかない、どんな不動産屋に売却を依頼すれば安心できるのか、不動産売却のプロが「かしこい売り方」をやさしく指南。(BOOKデータベースより)

豊かな人生を築くための不動産との付き合い方 著者:田辺信之

出版社:日経BP社

発行年月:2015年03月19日

内容:この家を買って、ほんとうによかった!幸せへと導く13のルール。不動産の購入・売却・賃借・投資を考えている人に、景気に左右される買い方や、短期的な儲けを指南するのではなく、不動産と向き合う際の「本質的な考え方」をお伝えします(BOOKデータベースより)

不動産を相場の3割増しで売る方法 著者:平田明

出版社:幻冬舎

発行年月:2014年1月23日

内容:不動産売却で最も高い価格を引き出す「準備」と「売り方」。不動産を円満に、安全に、高値で売却する仕組みや心構えを公開(BOOKデータベースより)

売却、賃貸、民泊、税金対策まで 入門図解 実家の空き家をめぐる法律問題と対策実践マニュアル 著者:服部真和

出版社:三修社

発行年月:2017年6月

内容:ベストな解決方法は必ずある!売却、賃貸経営、民泊、相続対策など。知っておきたい法律、税金の知識を網羅(BOOKデータベースより)

売却で資産を築く! 黄金の不動産投資 著者:村上 俊介

出版社:総合法令出版

発行年月:2018年8月9日

内容:全国的な収益物件の高騰で9割の投資家が二の足を踏む中、やがて来る買い場に備えて動き始めるなら今!買って、売って、キャッシュを作れ!“純資産”を厚くして暴落時でも“買える人”になる、セミプロ投資家の戦略と戦術(BOOKデータベースより)

家を売る人・買う人の手続きがわかる本 著者:畑中 学

出版社:かんき出版

発行年月:2018年1月24日

内容:物件の見きわめ方、不動産会社の選び方、資金計画の立て方、現地案内の留意点、価格査定のあり方、重要事項説明の勘どころ、
売買契約の落とし穴、引き渡し準備の方法、代金決済と融資実行から登記までの流れ、売買完了後の書類保管や税金まで網羅した一冊。

 

このほか、不動産関連のサイトやブログなども上手に活用し、不動産売却を成功させましょう! 不動産に関する知識を増やせば増やすほど、より『高値で売却するコツ』が掴めるのでおすすめです。

 

▊ まとめ|正しい方法を知り、不動産売却を成功させよう!

 

いかがでしたか? 今回は、不動産売却で知っておきたいポイントや、税金の仕組みについてカンタンに説明をしました。みなさんも正しい方法を知って「100%納得できる不動産売却」を実現しましょう!

 

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